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  1. 大分県議会 1991-07-01
    07月19日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 3年 第2回定例会(7月)       平成三年           大分県議会定例会会議録(第五号)       第二回平成三年七月十九日(金曜日)     ----------------------------- 議事日程第五号        平成三年七月十九日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 特別委員会設置の件     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 特別委員会設置件特別委員会委員の選任     ----------------------------- 出席議員 四十七名  議長  池田秀人  副議長 長田助勝      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      相良補三郎      阿南結城      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      宮本憲一      川添由紀子      荒金信生      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 なし     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  清水喜徳郎  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 大嶋 稔  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   青木信之  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十一時九分 開議 ○長田助勝副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○長田助勝副議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○長田助勝副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○長田助勝副議長 日程第一、第六八号議案から第九九号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 川添由紀子君。  〔川添議員登壇〕(拍手) ◆川添由紀子議員 冒頭に、このたびの統一選挙におきまして県民の皆様の圧倒的な支持をもって四選されました平松知事に対し、この場をお借りいたしまして、改めて敬意を表したいと思います。 また、私も女性として三十六年ぶりに県議会の議席を与えていただいた多くのご支持くださった皆様に感謝するとともに、責任の重大さに身の引き締まる思いをいたしております。 現代は、歴史上最も女性の社会進出が目覚ましい時代であり、社会の発展に対する女性の貢献もますます重要性を増しております。 国際的に見れば、国際婦人年国連婦人の十年における全世界的な活動、国内においても男女雇用機会均等法の設定を初めとする法律、制度面での努力、また我が大分県におきましても現在の女性青少年課の設置を初め、さまざまな施策を通じて男女共同参加による豊の国を目指して努力されておられます。 このような時代であればこそ、ますます女性の考えを政策に取り入れて生かしていくことが必要になってきているのではないかと思います。私も今後、さらに女性の立場に立った議会活動を行っていきたいという決意を新たにしたところでございます。 さて、私が政策決定の場に参画させていただくまでの過酷さはさておき、市議、県議と女性一人の状態の中で、本当に三十六年間もの間、女性が政策決定の場にいなかったのは残念としか言いようがありません。妻となり、母となり、また夫を支える主婦としてのこの三十年間、驚くほどの社会情勢の変化に戸惑いを感じながらも必死で子育てをし、PTA活動地域社会とのかかわりの中でいつの間にか、私の心の中で何かがおかしい、何かが欠けていると思い始めましたのが、三人の子育てが終わり、いよいよ夫婦二人の生活が始まろうとした時期でもあったわけでございます。 これからの社会が私とどのようにかかわっていくかというかかわりの中で、何かお役に立てることがあるとすればと考えたとき、主人が私を女性としてでなく、人間としての生き方を認め、協力があったからこそと思います。 今日までの日本は、生産することに専念し続けた男性社会の中で日本を世界一の経済大国に仕上げ、豊か過ぎるほどの物があふれる社会環境の陰で女性がどれほど協力し、また消費者となり、家庭を守り、子育てをしてきたかを考えたとき、女性の立場がどれだけ男性社会の中で評価され、女性としての誇りを持ち、心のゆとりと幸せを感じているのだろうかと思わずにいられませんでした。 男性社会の中で法制化され、組織化されてきた今日、もしひずみがあるとすれば、女性がその立場、立場で自覚し、女性だからの甘えでなく、女性ならではの感性を十分に発揮し、それをどのような形で修正し、取り入れていくことができるかの努力がおのずから女性の地位向上につながり、また二十一世紀に向け豊かな社会と暮らしを築くための大きな役割を果たすことと考えています。 このような状況の中で、大分県ではこれまでに知事さんは女性施策を積極的に推進してこられておりますが、このたび「おおいた女性プラン21」を策定され、女性の地位向上を目指し、長期的展望に立ち総合的に推進するという姿勢をお示しになりました。私も女性の一員として大変心強く、今後の推進に大いに期待したいと思っているところでございます。 そこで、身近に感じている部分でございますが、次の二点についてお伺いいたします。 まず第一に、子供の育成と社会の役割についてでございますが、働く女性の数は年々増加しており、そのうち既婚者の割合は六七・三%と女子雇用者の七割近くが既婚者となるなど、従来の若年未婚型から中高年齢化、有配偶化が進んでおります。こうした状況から、女性が子供の養育と職業を両立させるためには、育児に対する社会環境の整備が不可欠であると考えております。働く女性のためには、就労機会の増大と就労形態の変化に対応するために出産や育児との両立が図れるよう育児休業法の趣旨を徹底することや保育環境を整備することなど、安心して子供を産み育てる環境づくりへの取り組みを進める必要があると思います。 また、さきの新聞発表によりますと、昨年の合計特殊出生率は、史上最低となった一昨年の一・五七をさらに下回り、一・五三となっておりまして、少子化傾向が続いております。大分県における出生数も依然低下傾向が続いており、昨年の人口千人当たりの出生数は、全国平均の九・九に対し九・四と、前年の九・八をさらに下回り、九州では最下位であるということが発表されました。さらに、本県の高年齢化率は二十一世紀初頭には二〇%を超えるものと見込まれております。出生数の減少と高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少が危惧されるとともに、女性の労働力がさらに求められる時代が来るものと予測されます。 高齢化の問題は、女性の問題であり、子供の問題でもあると思います。少子化傾向へ歯どめをかけ、これからの本県を支える子供たちを安心して産み、健全に育成するためにも、女性が働きやすい環境づくり社会進出するための条件整備を行っていくことが大切です。そのためにも、女性が結婚し、子供を産み、夫とともに家庭生活社会生活を調和させ、豊かな家庭や地域社会を築くことができるよう、行政の果たす役割は大きいものがあると考えます。 そこで、働く女性にとって切実な問題である保育の問題について知事にお尋ねいたします。 あらゆる分野への女性の社会進出が見られる中で、女性の就労形態も多様になっています。女性が就労と出産、育児との両立を図ることができるよう育児保育延長保育等、多様化、複雑化する保育ニーズに対応した児童福祉対策が必要であると考えています。 また、別府市医師会において先般、看護婦を対象に就労条件のアンケート調査を行いましたところ、保育延長、夜間延長を希望する人が過半数を超えてました。看護婦不足を問われているとき、看護婦の定着の一環となると考えられます。県としてこれらの対策を今後どのように進めていくのか、基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、出生率低下に対する取り組みであります。 今議会に提案されました新規事業の一つであります三歳未満児の医療無料化は、私も選挙公約として掲げていたものであり、知事のご英断と執行部の方々の並み並みならぬご努力に感謝申し上げます。乳幼児を持つ母親らにとりましては、どんなに安心できることかと思います。 また、制度の内容も、既に九州の他県で実施されているものに比較いたしましてもトップクラスとなり、十分評価されてよいものと思いますが、今後とも引き続き、子供が健やかに育つ環境づくりに向けて一層のご努力を切望いたします。 ただ、今後の課題といたしまして、自主財源の乏しい市町村が十月から実施できるかどうか気がかりですが、制度の内容を十分に説明し、ご理解が得られるよう努力していただきたいと要望しておきます。 さて、出生率の問題でございます。 先般、国から平成二年度の人口動態調査の概況が発表され、全国的にも出生率が低下し、大分県においては九州各県の中でも最も低くなっております。出生率の低下は今後、我が国においては高年齢化社会の問題とともに深刻な問題であり、早急に取り組む必要があろうかと思います。 この出生率の低下の原因は、さまざまな新聞、雑誌などに取り上げられ、いろんな角度からの論評を目にいたしますが、世界全体の規模から考えてみれば、何とバランスの崩れた現象かと思います。飢餓で苦しみ、毎日何千人と子供たちが死亡している国があれば、お隣の中国では政策上、子供は一人しか産めない状態にあります。 また、我が国のように子供を産めば祝い金を出し、またある町では--大分県ではありません、新婚夫婦と仲人にまで二十万円の褒賞金を出すようにして過疎化現象の阻止に苦慮している状態が見られます。このような一時的なことで出生率が上がり、過疎化からの脱却が解消できるのかどうか、私には疑問に思われるのです。 日本古来の家族制度が崩壊しつつあり、経済共同体家族の体系が失われつつある現在の我が国では、祝い金をもらった子供が将来、出生地に生活の場を持てるという保証もなく、一時的な気休めの制度として終わる可能性が十分あると考えられるのです。むしろ、生まれてきた子供をその土地で育て、いずれその子供がその土地で家庭生活を築こうと思うことのできる条件、環境の整備こそ必要ではないでしょうか。そのような条件整備を今後十分検討し、ふるさとへの愛着心を持たせる教育、またそれに若者、特に女性の意見を反映させることこそ行政の役割でないだろうかと思います。 現在の社会経済環境教育環境などが、子育てに自信を失っている女性たちの大きな原因にもなっています。また、福祉制度のとらえ方がまだまだ何か哀れみの制度としてとらえられているようで、真の意味が理解されてないのに驚いております。 このように子供を産んでからの不安材料が余りにも多過ぎると思い込んでいる場合が意外と多いことも知りました。これも出生率低下の一つの要因ではないでしょうか。こうした出生率の低下を県はどのように認識なさっているのでしょうか。また、このような状況への対応のお考えがあれば、その内容をお伺いいたします。 私は、安心して子育てができるよう、例えば乳児期、幼児期、就学時期、そして成人までのおのおのの成長期ごとに記載したわかりやすいしおりなどを作成して、市町村に婚姻届を出した折に若い二人に渡すなどを検討できないものかどうか、お伺いしたいのです。 無関心を無関心のまんまでほうっておく行政サイドの指導も問われても仕方ないのではと思われます。 最後に、教育関係についてちょっとお尋ねいたします。 私は、市議の折、たびたび教育問題を取り上げておりました。主に先生の資質向上についてでありましたが、今回は、常々私が疑問に思っている点をお尋ねいたします。 PTA活動から遠のき、先生たちとの交流が薄れているとはいうものの、立場上、よく父母からのご相談をたびたびお受けいたしております。また、入学式、卒業式に出席する中で、国旗は以前に比べて目にするようになりましたが、国歌が歌われてないのに驚いているわけでございます。メロディーが流れる中、校長、教頭、父母が遠慮がちに歌っているだけの状況を目の当たりにしたとき、この会場にいるのは日本の子供たちかなと思うこともありました。小学校の入学式はまだしも、卒業式も同じ光景であるわけでございます。 今、国歌は「君が代」と呼ばれて、国歌という言葉は使用しないそうです。 国歌を知っているかと子供たちに聞きました。ある子供は「聞いたことがあるが、よく知らない」と言うし、またある子供が「君が代を歌うと戦争に行かなければならなくなると先生から言われた」と言う子供もおりました。また、先生にどうして国歌を歌わないのでしょうかとお尋ねしたところ、その先生は、「心の中で歌っている」とおっしゃいました。声を出して歌わない国歌があるのでしょうか。 このような教育現場を見て、一人の親として以上のような素朴な疑問を抱いたところです。 そこで、お尋ねいたします。 教育委員会は、このような状況についてどのように現場を指導しておられるのでしょうか。また、今後どのような対応をなされるのでしょうか。 二十一世紀を担うのは子供たちです。みんなで明るく健全な子供たちを育成できる環境づくりを考える必要があるのではないでしょうか。 以上、今回は一人の女性として、親としての立場からお伺いさせていただきましたが、まだまだ女性の立場が苦しくなっていくと思われます。労働力不足の中、社会も女性の労働力を求め、また女性も社会進出を強く望む姿勢の中で双方の役割が確立されるならば、女性の社会進出はますます多くなっていくことでしょう。 今後の課題といたしまして、男性側の意識改革も問われることと思いますが、女性だ、男性だとの区別をするのでなく、人間として尊重し合う気持ちが持続できるならば、女性問題もきっと解決していくのではないでしょうか。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝副議長 川添由紀子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 川添議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 女性の社会進出保育環境整備についてであります。 議員もご指摘をされましたが、産業構造や就労形態の変化を背景にした女性の社会進出は今後ますます進むと、私もそのように考えているところであります。特に高齢化が進む本県にとりまして、地域社会の発展を支える上でも女性の果たす役割はこれからますます重要になってまいると、かように認識をいたしておるわけでございます。 昨年の国勢調査におきましても、大分県の総人口の中で五十八万四千人が男性であり、六十五万二千人が女性でございます。男性と女性との比率は四七対五三ということでございますから、過半数が女性でございます。したがいまして、これから女性の働く場所、また女性の力、女性の社会、男女共同参加型社会、これに向けて大分県も進んでいかなければならないと、このように考えているときでございます。 このようなときに当たりまして、三十六年ぶりに県議として川添議員が出現されたことも大変意義のあることでございまして、議員の言われます女性ならではの感性を十分に発揮されましてご活躍されることをご期待申し上げる次第でございます。 このような観点から見ますと、女性があらゆる分野で持てる力をフルに発揮して、男性とともに社会の発展を支えていくような男女共同参加型社会の実現を目指すことを基本方向といたしました「おおいた女性プラン21」というものを先般策定をいたしたところでございます。 これまで、昭和五十一年から六十年までが国連婦人の十年ということで、明日をひらく婦人のための女性行動計画--アクションプログラムをつくったわけですが、これからの十年を見通して女性プラン21というものを策定をいたしたわけでございます。 この女性プランにおきましては、議員も先ほどちょっと触れられましたが、人間の一生、女性の一生を四つに分けまして、人間の形成期、誕生してから学校を卒業するまで、人間形成期における女性の役割、また活動第一期、結婚しまして育児また家庭、子育てをする活動第一期、また活動第二期、子供が皆育って、これから社会の中堅として地域づくり、またそれぞれの家庭づくりに専念をされる、こういった社会活動をされていく活動の第二期、第四期が高年期ということで、高齢化社会目指しての生きがいの創出と、この四つの時期に分けまして、それぞれの婦人の立場、役割、また活動計画を示したものでございます。 こういった女性プラン21をこれから実行していくために、今度の四期県政におきましては女性の皆さんの意見交流の場として女性センターを設立しようということで、現在、県庁のすぐそばにあります文化会館の前にある県立図書館を西大分に移転いたしますので、その跡をひとつそういう女性センター、今まで婦人会館というのがございましたが、手狭になりましたので、そこに女性センターをつくりまして、その中に消費生活センター、また婦人就業援助センター、こういったものも一緒にいたしまして、大分県のこの21プランを達成していくための女性の拠点ということで働く女性にとりましても使いやすいセンターづくりをするための計画を今年度つくる予算も計上いたしておるわけでございます。 また、婦人の方々の学習の場として別府にございますニューライフプラザ、ここに婦人大学校ということで、私が校長でございますが、既に多くの卒業生も出られまして、これからの婦人活動のための福祉、また歴史、法律、こういった勉強もしていただいている場をつくっているわけでございます。 こういう女性センター、婦人大学校、またそれぞれの各婦人団体の皆さんの活動への支援ということを通じて女性の活動の場をさらに広げ、これからの男女共同参加型社会を目指して県としても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 さて、ご質問のございました働く女性のための保育環境整備についてでございますが、女性の社会進出を支えるためにこれまでも充実に努めたところでございますが、本年度からは、特に大分県で一番大きな問題になっておりますこの過疎からの脱却と若者の定住、私の四期県政の最大の課題でございます。そのために、女の方々が安んじて赤ちゃんが産め、赤ちゃんを育てる環境づくり、これを今度の予算にも最重点に取り上げまして、議員からも強い要望がございました三歳未満児の乳幼児の医療費につきましては、通院また入院を含め無料化ということで、県が二分の一の補助をことしの十月から実施をいたすことで決めたわけでございます。 また、赤ちゃんが生まれて大きくなっていくときの保育の問題でございますが、新たに乳児や障害児の方々の受け入れを保育所でやっていただく、また保育時間の午後七時以降までの延長、またそれに必要な施設の整備費に対する助成、こういった保育サービスの拡充につきましても予算を計上し、実現をしていきたいと考えております。 また、子供さんを預ける立場に立った場合に、特に割高感の強い三歳未満児の保育料でございますが、これも軽減したいと考えて、より利用しやすく、三歳未満児の方も保育所に預けやすくしようということで保育料の減免措置を県としても助成をしようということで、全国で初めてのケースでございますが、保育環境整備を図ったところでございます。 また、昼間、保護者のいない家庭、かぎっ子と言いますか、そういった家庭の児童の育成指導ということも大切でございますから、地域組織としての児童クラブということを本年度は別府市に設置することにいたしまして、県内十二カ所で夏休みの間、学童の保育モデル事業ということで実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、女性の進出を支えるための保育環境、また乳幼児の医療環境、安心して赤ちゃんが産める環境づくり、こういうことについてさらに一層努力してまいりたい。ただ、行政だけではおのずから限度がございますので、こういった問題は行政と家庭のご婦人の皆さんと、また学校現場、保育の現場、この育児機関、三位一体となってさらに努力をしてまいる必要があろうかと存ずる次第でございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○長田助勝副議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 まず、出生率低下についてお答えいたします。 厚生省が去る六月に発表いたしました平成二年人口動態統計の概況によりますと、女性が一生に産む子供の数を示す合計特殊出生率は一・五三と、昨年に続き統計史上最低を更新する一方、死亡率は昭和四十五年以来の高水準を示し、自然増加率では統計史上初めてマイナスの県が出るなど、日本全体の急激な高齢化傾向が明らかになっております。 本県におきましても、合計特殊出生率は一・五七と九州では福岡県に次いで低く、したがって人口千人対比の出生率は九・四と九州最低で、また死亡率は八・三と鹿児島県、佐賀県に次いで高くなっております。 出生率の低下は、人口構成全般の影響として中長期的視点でとらえる必要があり、経済全般や社会保障、労働市場への影響、さらには子供の健やかな成長に対する影響などが全国的にも懸念されているところであります。こうした状況の中で、改めて本県の現状を詳細に分析してみる必要があると考え、特に出生率低下問題を中心にその現状の分析と原因の解明、さらには対策を探るため、県内外からの専門家からなる出生率問題検討委員会を設置し、幅広い分析やご意見を伺い、提言として取りまとめていただくこととしておりますので、その提言を参考にさらに積極的な施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、子育てのためのしおり作成についてでございますが、議員ご指摘のとおり安心して子育てができる具体的な情報を県民に提供することは、母親の育児不安を解消する上でも大切なことであります。県といたしましても母子保健対策の観点から、育児支援対策として乳幼児期における保健、医療を中心とした小冊子を作成し、配布することとしております。 ご提案のありましたしおりなどの作成につきましては、母子保健対策の観点だけでなく、各分野に関連いたしますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 入学式、卒業式における国歌の斉唱についてお答えいたします。 文部省が発表した最新の平成二年度入学式における国歌斉唱の状況は、全国平均で見ますと、高等学校で六四・八%、中学校で七六・八%、小学校で七五・一%となっております。本県では、高等学校一〇〇%、中学校八八・四%、小学校七八・一%で、相当上回ったものとなっております。 新学習指導要領では、児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌に対しひとしく敬意を表する態度を育てるという観点から、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると明確に示されております。 この趣旨を受けまして、県教育委員会といたしましては公立学校教委に対して機会あるごとに、新学習指導要領の趣旨や内容について説明し、国旗、国歌の取り扱いを厳正に実施するよう指導してきたところであります。 今後とも、学習指導要領の趣旨を一層徹底し、児童・生徒に対する指導が的確に行われるよう努めてまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと思います。 以上です。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--以上で川添由紀子君の質問に対する答弁は終わりました。 仲道俊哉君。  〔仲道議員登壇〕(拍手) ◆仲道俊哉議員 記念すべき三十七年ぶりの川添議員の後の質問で大変光栄に思い、張り切って質問をいたしますので、執行部の明快なるご答弁をお願いをいたします。 ことし第一回定例会、三月のお別れ議会で、最終日最後の質問に立ち、私は知事の四選に向けての決意をお聞きし、四期に期待すると同時に、ご健闘を祈念して質問を終わったのでありますが、見事八八・六%という高い得票率を得て堂々四選を果たされ、しかもこのたび九州地方知事会の会長に就任され、ご同慶にたえない次第であります。 そこで、第一点としてお尋ねしたいのは、知事の県政に対する基本理念であります。 これまで「協調」「創造」「健康」を基調として、やさしく・うつくしく・たくましくを基本理念にした県政の施策を推進されてきました。また、今期は過疎からの脱却と若者の定住を基本の柱として施策を進めておられます。しかし、ここらで基本理念にいま一つ、地球規模、世界規模を考慮した項目を加えるべきではないかと提案したいのであります。 一つの例ですが、大阪府知事の基本理念に「地球社会の平和と繁栄に貢献する世界都市」を掲げております。 これまで平松知事は、全国知事会の中でも最も国際的であると認識されており、みずからもこれまでグローバルに考えローカルに行動する旨、提唱しておられ、さきに韓国に出向かれ、来年四月以降の大分・韓国線の開設が合意され、大分空港の国際化が一歩進んだことは、今議会冒頭の提案理由説明で述べられたとおりであります。 また、これまでフランス、中国、そして変動を続けているソ連など諸外国との交流に力を入れられ、知事の行動が既に世界を視野にとらえている、まさに世界人であると県民ひとしく認めているところでもあります。しかしながら、県政推進の基本理念に地球規模を考察する文言を加えるか否かは、これからの県政を担当される上で県民に与える影響はこの上なく大きいと思うのであります。 我が国の経済は世界経済に連動しており、朝鮮動乱が我が国の戦後復興に大きく関与したのを初め、アメリカの政治経済動向が直接に我が国経済に影響を与え、また石油危機が直ちに我が国の石油事情を悪化させるなど、世界経済と我が国、ひいては本県経済との密接な関係を示す例は顕著であります。今日、世界経済の動向を知らずして我が国の経済予測はできない、地方といえども同様であるというのが現実であります。 一昨日でロンドン・サミットも終わり、経済宣言、政治宣言が採択され、世界の政治経済は今や地球規模で動いております。まさに地方といえども、この世界の動きを重視しなければならない時代となっております。 県内においても、世界を相手としながら経済活動を展開している企業や団体があり、これらの企業や団体は直接世界に結びついているほか、間接的に結びついている企業もかなりあります。また、人の交流も年々活発になっており、観光目的で出かけるほか、企業活動でも県民の多くが海外に出かけ、海外事情に詳しい人も相当数いることは事実であります。しかし、一般の人にとっては、まだ外国は外の国であります。 今日、国際化の潮流の中でボーダレス時代と言われ、また地球環境の汚染、破壊が懸念されているとき、よりよい地球を子孫に引き継ぐため地球環境の保全に努力することも、今日の世界に生きる我々の責務であります。より多くの県民が世界を知り、地球規模で物事を考える時代、考えなければならない時代に至っていると申さなければなりません。 県においても国際交流室を設置して世界に通じる窓口となっていることを高く評価しながらも、知事の基本理念に明確に打ち出して対処するならば、さらに積極的な対応もなされるのではないかと考えるのであります。 かかる意味合いから、県民多くが地球に、また世界に強い関心を抱く社会が醸成されたならば、これに過ぎるものはありません。このような見地から、あえて提案をいたしたのでありますが、知事のご所見を承りたいと思います。 第二点は、人材育成についてであります。 武田信玄は、「人は城、人は石垣」と称して、国を守る基本が、城ではなく、また石垣でもなく、人であることを明らかにしております。昨今、企業の間でも「企業は人なり」という認識が定着しており、すべての企業がより優秀な人材を求めて努力しております。 人材育成はいかなる時代においても重要であり、今日、我が国が世界において指導的役割を果たす状態にあるのも、明治以来一貫して義務教育の普及に最大の努力が払われた結果であり、これによってもたらされた国民の教育水準の高さによるところが大きいのはご案内のとおりであります。 平松知事は、知事就任以来、一村一品運動を展開して県民の積極性を鼓舞し、また県下各地域に豊の国づくり塾を開設して、みずから塾頭を務められる中で地域づくりのリーダー養成を図ってこられました。その結果、県下各地域に活力が生まれるとともに、それぞれ各地域に地域づくりの中心となるリーダーが育ってきていることは高く評価されているところであります。 これからの地方が発展し続けるためには、住民すべてがより積極的に行動し、住民すべてがより賢くなくてはなりません。もとより、その中では個性が尊重され、公共の福祉、他人への思いやりの心、個人の尊厳が保障される範囲で、自由な発想、自由な行動が許されるものでなければならないのは論をまたないところであります。 現在、県が策定しておりますテクノポリス、マリノポリスなどの大規模プロジェクトには、その目標に人材育成が掲げられており、これまでも高く評価してきたところであり、これからも継続発展させていくことを強く希望してやまない次第であります。しかし、一村一品運動が提唱されて十二年、大規模プロジェクトが策定されてそれぞれ数年が経過している今日、人材育成についてあえて見直しの必要がないか、問いたいのであります。 そこで、第一として、人材の育成ということに対する総合的、基本的な考え方を伺いたいと思います。 第二として、それぞれのプロジェクトにおいて具体的にどのような人材育成がなされ、その成果をどのように評価しておられるのか。 第三として、今後の人材育成について、大規模プロジェクトに掲げる目標にかかわらず、新たな構想があればお聞かせいただきたいと思います。 以上、人材育成に関し知事のご所見をお伺いいたします。 第三点は、水産振興についてお尋ねいたします。 水産資源の確保や漁場の確保等により、一九四五年九月、トルーマン米大統領により大陸棚における支配または管理権を主張した、いわゆるトルーマン宣言発表以来、世界各国とも漁業水域の制定がなされる中で、一九八二年、国連海洋法条約が成立したことにより、二百海里水域規制は世界的なものとなりました。 特に、最近数年間の外国二百海里水域における操業規制強化の動きにより、我が国漁業は大きな痛手を受けております。その中でも、我が国漁業にとって最大の海外漁場であった米国水域において昭和六十三年には漁獲高割り当てがゼロとなるなど、外国二百海里水域からの締め出しに伴い我が国沿岸漁業等の依存度が急激に高まる一方、公海における操業についても、漁業資源の確保等からの流し網漁業の問題や海産哺乳動物等の乱獲非難に代表される環境問題とも関連して、資源管理についての冷静な論議が求められております。今後二十一世紀に向けて、国民の重要な動物性たんぱく質供給源である水産物の安定供給等の役割を果たしていくために漁業の再構築が急務であります。 そこで、今後、我が国の漁業を展開するとき、一つには資源管理型漁業、つまり、育てる漁業の振興や消費者ニーズに即した良質の水産物の供給拡大と、漁業の経営基盤を強化し、活力ある漁村の形成等積極的な取り組みが必要であると考えます。 このような内外の情勢を踏まえ、本県においては全国に先駆けてマリノポリス計画によるつくり育てる漁業、特にマダイを対象とした海洋牧場の造成に取り組み、大きな成果を上げております。この成果を踏まえ、県北海域においてカレイの放流実験の予算が計上されておりますが、資源管理漁業に取り組む知事の熱意に敬意を表するものであります。 そこで、本年度、長期的視野に立った大分県独自の総合的な水産振興計画を策定すると伺っておりますが、この際、知事の本県水産振興に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、本県の海岸線は七百四十六キロメートルと長く、変化に富んだ海岸線を持っており、この海岸線と魚の習性を利用してこれまで本県で開発したこの海洋牧場のノーハウを生かし、県南海域、県北海域の異なった自然環境のもとで適用し、大分県特有の資源管理漁業をつくり上げようとする研究は今後大きな課題であろうと思います。このたび県北地域のカレイの取り組みはその一つのあらわれとして高く評価するものであります。 そこで、今後具体的にはどのような取り組みをするのか、お尋ねをいたします。 また、漁業では、漁村の活性化と生産基盤の確立、漁業の近代化が時代の趨勢として必要に迫られております。県内の漁業協同組合は総じて規模が零細であり、その経営基盤の強化、近代化のためにも、漁協の合併は重要な課題であります。合併を進めることにより、広域の営漁指導や資源管理型漁業の推進がより効果的になり、漁家経営の安定にもつながると考えます。この問題について県はどのような取り組みを考えておるのか、林業水産部長にお尋ねをいたします。 第四点は、無人ヘリコプターによる薬剤散布についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年県が策定した新農業プラン21は、二十一世紀を展望した本県農業の再生と振興をかけた基本的計画であると私は認識しております。 先般、六月に発表した平成二年度の大分県農業白書によりますと、平成二年度においては当初計画を上回る実績を上げております。これは、大分県農業の再生にかける知事の強い意欲と思い切った財政投資や指導の強化と相まって、これまで培われてきた一村一品運動を通じて人材の育成、さらには自互自助の精神の育成などの芽生えが結実されつつあるあかしであり、その成果は高く評価するものであります。 ただ、これからの農業にとっては後継者の問題や農地の高度利用、農業経営の近代化等経営体質の改善を志向しながら、高所得農業への定着が大きな課題であります。 そこで、農作業の中で最もきつい、そして危険な農薬散布作業の改善について無人ヘリコプターの導入に関する提案をいたしたいと思います。 既に本県では、県あるいは市町村が実施主体となって松くい虫の防除に無人ヘリコプターを使用して薬剤散布を実施しているところでありますが、農業従事者の高齢化や労働過重負担の軽減等の問題解決と夢を持てる明るいイメージの農業に思いをめぐらすとき、水稲を中心とした農作物に対して、無人ヘリコプターによる薬剤散布の方策を県が先導的役割を持って実施してはどうかと思うのであります。 無人ヘリコプターは、一機五百万円程度のものからあり、遠隔操作による操縦ですので、オペレーターの養成で簡単に操作ができます。地上十メートル以下の飛行で、稲作はもちろん、果樹園や茶園等にも拡大できますし、農村の高齢化対策や労働過重負担の軽減に役立ちます。 この件につきましては、本年五月十七日付、九州農政局長通達で「無人ヘリコプター利用技術指導指針の制定について」の文書通達がなされております。このような指導通達が出されているということは、全国的に無人ヘリコプターによる薬剤散布が実用化されつつあるものと理解するものであります。 私の調査したところでは、滋賀県と愛知県が既に実施しており、さらに高知県でも本年度、テストを実施しております。高知県の例を見ますと、県農協中央会、経済連等の出資により設立されております第三セクターで、まず水稲の薬剤散布が実施され、かなりの成果を上げ、将来的には果樹、茶園などに拡大することによって十分な採算がとれる見通しであると聞いております。 本県は中山間地域も多く、耕地の実態あるいは関係団体等の協力体制等を勘案しながら、実態に合った将来に夢のある大分県農業実現のために一つの課題として提唱するものであり、農政部長の所見をお伺いいたしたいと思います。 第五点は、青少年の健全育成に関してお伺いいたします。 本年六月八日、厚生省が発表した二十一世紀の我が国の人口動態を見通す「将来推計人口」によりますと、平成十年には六十五歳以上の老年人口が十五歳未満の少年人口を上回り、二十一世紀初頭には世界一の老人大国になると推定をされております。出生率の問題については、先ほど川添議員から指摘をされましたので省きますが、このまま推移をいたしますと、総人口は平成八十一年には一億人を割ると推計をしております。 本県における高齢化、過疎化、少子化等の問題については既に議論が尽くされておりますが、少子化傾向の中で将来の我が国を背負って立つ青少年を健全に育成することは、我々社会人に課せられた責務であると同時に重要な課題であると思います。 青少年を健全に育成することは県民すべての願いであり、そのため県では、昭和四十一年に青少年のための環境浄化に関する条例を制定し、同年に大分県青少年育成県民会議を発足させるなど、青少年のための環境整備に努める一方、大分県青少年団体連絡協議会と連携し、少年の船や九州青年の船を運航するなど、県行政と関係団体とが協調連携し、大きな成果を上げてきております。 しかし、このような努力にもかかわらず、青少年の犯罪は数字的には増加している現状であり、その原因には本人の性格、生活態度、家庭環境や、最近何かと話題になっておりますダイヤルQ2など社会環境の悪化等の問題が考えられます。非行を未然に防止するには、学校、行政、警察、さらには家庭や社会が一体となって取り組まなければ効果を上げることは困難であります。 そこで、そのためには、現在の縦割り的行政の進め方でなく、青少年問題に関する部局、関係団体が横割り行政の考え方で取り組むべきであり、その取り組みでなされていると思いますが、それぞれの関係部局の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 また、このような状況の中で、青少年に有害コミックスのはんらんを防ぎ、健全な環境を守ろうという有害コミックス追放県民大会が去る七月八日開催されました。知事はこの席で、有害コミックスのはんらんが目に余る、県は条例で規制しているが十分でない、勧告事項を盛り込んだ条例改正を検討している旨を明らかにされました。まことに時宜を得た条例改正の着手だと賛意を表するものでありますが、県青少年のための環境浄化に関する条例をどのような内容で、いつまでに改正しようとしているのか、お尋ねをいたします。 また、今議会に予算として提案されております二十一世紀を担う大分っ子育成推進事業と有害コミックス等対策事業はどのような内容で実施されるのか、またどのような効果を期待しているのか、福祉生活部長にお尋ねをいたします。 最後に、暴力団対策についてお伺いをいたします。 最近のマスコミをにぎわしております社会問題として、暴力団幹部と大手企業幹部との癒着による株買い占め問題等があります。また、昨年は沖縄県等において、利権に絡む組織の拡大をめぐっての対立抗争事件で一般市民三名が巻き添えで死亡し、警察官も二名殉職をしております。 最近では資金源活動の内容も多様化、潜在化し、交通事故の示談や債権の取り立て等、一般市民を巻き込んだ民事介入暴力事件が増加をしていると聞いております。 本県におきましても、昭和五十九年以降、別府市内等において対立抗争事件が発生しており、いずれも銃器使用によって三名が死亡するという、市民を恐怖に陥れる事態が生じたことは記憶に新しいところであります。 一般的な声として、暴力団の取り締まりや、殴ったり、金品を脅し取ったりする粗暴な犯罪の取り締まりを望む声が特に多いと聞いておりますが、これは素朴な気持ちを如実にあらわしていると思います。暴力団の根絶は、警察の強力な取り締まりとあわせ、社会全体が暴力団を認めないという暴力排除活動があってこそ、その目的を達成できるものと確信をしております。 このような情勢の中で、第百二十回通常国会で全会一致で可決成立した暴力団対策法について、暴力団内部でもその対応を研究していると聞いております。この法案についてはさきの三月議会でも質問いたしましたが、最終的にはその内容はどのようになったのか、また施行された場合、暴力団取り締まりにどのような効果を与えるのか、お伺いいたしたいと思います。 なお、今議会予算案の中に提案され、近く財団法人化すると聞いております暴力追放大分県民会議について二点ほどお伺いいたします。 その一は、暴力団対策法との関連について、その二は、この財団法人の事業内容とどのような活動がなされるのか。 以上、警察本部長にお尋ねし、私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝副議長 暫時休憩いたします。     午後零時八分 休憩     -----------------------------     午後一時十六分 再開 ○池田秀人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 仲道俊哉君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 仲道議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、県政に対する基本理念として、地球という概念を導入することについてでございます。 今回開催されましたロンドン・サミットは、七プラス一と言われておりますように先進七カ国にソ連を加えた、いわばグローバルなサミットとなった歴史的意味を持つものであります。そういった意味で、これからはすべて世界の問題をグローバルな視点から考えていく、地球的規模で日本を考え、地方を考え、大分を考える時代と、私もそのような考え方に立っているものでございます。 こういう考え方、こういった時代の流れを踏まえて昨年策定いたしました21大分県長期総合計画におきましても、世界に開かれた豊の国づくりということを基本目標と位置づけたところでございますし、またこのたび四期の県政の基本的な政策スローガンといたしまして「はつらつ大分」「のびのび大分」「グローバル大分」と、この三つの実現を目指すことを約束したわけでございます。そういった意味で、本県のこれからの施策全般をグローバルな視野から考えるべきであるというご指摘については、私も全く同感をいたしておるところでございます。 具体的に申しますと、これからは特に地球規模で考えるという意味は、世界のそれぞれの地域との間で知識、技術、人材の交流を通じて相互理解を深めていく、こういう国家間外交と並んで地域間外交、草の根外交によってそれぞれの地域を活性化し、また世界的な規模でこれからの大分県を考え、また世界を考えていく一つの契機ともするという意味でのローカル外交を進めていきたいと、こう考えているところでございます。 そういった意味で私は、これからの地域間交流の一番の基本は相互理解と相互利益、ミューチュアル・アンダスタンド・ミューチュアル・ベネフィット、こういうことを申し上げておるわけでございます。相互理解というのは、お互いの相違がわかる、日本と、大分県とアメリカとの農業の相違点がわかる、その相違点がわかった上でお互いの農業を理解し合うということも可能なのでございます。そういった意味で、これからとも中国、アメリカ、フランス、イギリス、また特にこれからは東南アジア地域における地域間外交も積極的に展間してまいりたいと考えているところであります。 また、ソ連とも、先般私も参りまして、ソ連のペレストロイカに協力しようということで大分県との協定も締結したわけでございまして、恐らく八月ごろにはロシア共和国のシラーエフ首相も大分を訪れるのではないかと考えておりまして、これからはソ連が経済復興をいたしますれば大変大きな市場になるし、また大分県との交流が日本とソ連との領土問題その他の解決の一助となろうし、また大分県発展のためのプラスにもなろう、そういう意味でのソ連との地域間外交も進めてまいりたいと考えております。 こういった意味を含めて、大分県の統一的なイメージの中に地球という資質を入れようということで今度、観光大分のイメージアップでCIを作成したロゴマークをつくったわけでございます。その中にも--ここに図がございますが、こういうのがこれからの大分県のCIでありまして、これがグローバル、こちらがローカルと、これが組み合わさっている。この下に「地球品質・大分県」と。大分県はすべて地球品質であるという「地球品質・大分県」という言葉をこの大分県のロゴマークの中にもこさえたわけでありまして、これをこれから大いに大分県の封筒なりいろんな資料にも皆つけてまいっていきたいと、こういうCIマークを作成したわけであります。 さらにまた、もう一つの面としては、環境の問題につきましても、地球規模の環境問題が今、世界的な大きな問題になっております。地球の温暖化の問題、またこれからの大きなオゾン層の問題等々考えてみますと、大分県の美しい自然環境の保全を図り、これからの美しい自然を我々の子孫に渡すという意味で、大分県の環境保全もやはり地球規模としての環境保全として考えていかなければなりませんので、環境保全基金というものを設定して広報活動その他積極的な活動もいたしておるわけでございまして、各種万般にわたりグローバルな視点を持って大分県を考えていくということを県政の基本理念にいたしたいと考えているところでございます。 次に、人材の育成であります。 人材育成はいかなる時代においても重要であるという議員のご意見には私も同感でございまして、県政の究極は人づくりであると、かねがね私も申し上げておるところでございます。 ご案内のように、現在の地域を取り巻く経済情勢は、東京への一極集中、過疎化の進行、国際化、情報化、技術革新の進展ということで非常に急激に変化をいたしております。また、これからの経済の先行きも極めて不透明であります。こういった情勢に的確に対応しつつ、個性豊かで魅力ある地域づくりを進めていく、このためには難局に立ち向かう気概と旺盛なチャレンジ精神を持つ、福沢諭吉先生の言う「一国の文明とは気概である」と、こう言っております。大分県の青少年にもそういった気概を持つ、そしてグローバルに考えてローカルに行動する、いわばグローカルな人間を養成することが必要であると考えております。 こういった観点から、これまでも人材育成の対策として豊の国づくり塾や高年大学校、婦人大学校の充実、また農業の人づくりとして農業平成塾、また商店街の人づくりとして豊の国商い塾、また少年の船、婦人の船、こういったものの運航などなどいろいろと人づくり施策を充実してまいりました。さらにまた、高校生や農業青年、また農村婦人を海外に派遣して農業問題についても国際的な視野を養うという人づくりに努めてまいったところであります。 また、大分県の主要なプロジェクトでございますテクノポリス、また別府と大分を結ぶ別大情報都市圏の建設にあわせて、学校におきまして情報処理教育を強化する、またソフトパークにございます大分県人材養成センター、また中津のコンピューターカレッジ、こういったものを充実する、また佐伯メカトロセンターで新しいメカトロ技術に強い人材を養成する、こういったことでハイテクに強い人材の養成も進めてまいっているところであります。 この結果、こういったやる気を持った実践的なリーダー、また頭脳立県、技術立県を将来背負っていくすぐれた人材がだんだんと育ってまいっておりまして、県下各地各分野でそういった人の活動が始まっているところでございます。 これからの人材育成でございますが、昨年策定いたしましたこの21大分県長期総合計画を指針といたして、地域構築の時代を担う人づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 特に私は、これからの人づくりの中では大学の誘致、また大学の拡充、充実、こういったことをこれから積極的に進めたいと考えておりまして、まず県立芸術短期大学の学科増設、また四年制大学への移行、それから大分大学工学部の博士課程の新設、また日本で最初と言われるハイパーネットワーク社会研究所--ハイパーというのは、超といいますか、超えるという超、高度という意味でありますが、高度ネットワーク社会、ハイパーネットワーク社会研究所、これをどういう形でつくるか今、通産省と協議をしておりますが、こういった新しい大学や研究所の誘致にも努めてまいって、有為な人材が大分県に育つように積極的に行動してまいりたいと考えております。 なおまた、運動面におきましては、先般の豊の国づくり推進協議会の席上でも申し上げましたが、まあ一村一品運動の都市版とも申すべきネオ運動、NEO--ニュー・エキサイティング・オオイタ運動ということで、これまでの地域づくり運動はそれぞれ地場の地域にいる青年、若者たちが中心でございましたが、これからはこういった地域づくりとは比較的縁の薄かったといいますか、第二次、第三次産業に従事する、ハイテク企業なんかに勤める方、また地場のハイテク企業におられる方、また第三次、リゾート企業なんかにおられる方、こういった若者たちを主体にしてNEO倶楽部という名前で一つの塾みたいなものを結成しまして、これからの魅力あるまちづくりについて提言を受け、また積極的に行動もしてもらう、また人材も育成するということで、できるだけ多くの若者に参加を呼びかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、水産業に対する基本的な考え方であります。 沿岸漁業を主体とする大分県の水産業の振興を図るのには、ご指摘のございました、つくり育て管理する、いわゆる管理漁業の推進が重要でございまして、21大分県長期総合計画においても位置づけをいたしております。 幸い本県の海域は、広大な干潟を有する豊前海からリアス式海岸の豊後水道まで大変変化に富んだ長い海岸線、また生産性の豊かなよい漁場に恵まれております。これまでもそれぞれの海域の特性に応じてクルマエビ、マダイ等の種苗の放流による資源の増大、大規模な魚礁、漁場の造成など積極的な施策を展開したところでありまして、とりわけ大分県が全国に先駆けて取り組んでおりますマダイを対象とする海洋牧場、また音響給餌型の海洋牧場、資源管理型漁場、これは既に実用化をされて全国的にも各県で行われており、水産庁からも新しい補助金の対象にもなっておるわけでありまして、本県が提唱した管理漁業が国においても資源管理型漁業という形で取り上げられたところであります。こういった成果を踏まえてさらに資源管理漁業に力を入れたいと、このように考えているところでございます。 このため本年度から新たにカレイを対象とする海洋牧場の実証試験、またこれからの新しい、豊前海におきます二枚貝の資源増殖事業、また上浦町の地先を埋め立てて将来を見通した種苗生産基地、また日出を中心としたマリンマルチセンター、カレイの養殖と新しい漁場の整備をする計画もいたしておりまして、また的確な情報を得るための、水産試験場に気象衛星「ノア」の受信装置も設置をいたすことにしております。 また、流通面においては、クルマエビ、関アジ、関サバ、城下カレイ、別府湾ちりめん、こういった全国に通用するブランド物がだんだん育ってきておりますので、こういったものをさらに高めていこうということを考えているところでございまして、本年度はそういうことを含めまして水産振興計画というものを策定して、これまでの成果を踏まえ、さらに漁業生産基盤の整備、漁協の強化、人づくりなどを含めた各種施策を総合的に推進していく指針にもいたしたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○池田秀人議長 小野林業水産部長。  〔小野林業水産部長登壇〕
    ◎小野和秀林業水産部長 まず、県北地域のカレイの取り組みについてお答え申し上げます。 カレイは、県南海域におきますマダイに匹敵する県北海域の重要な資源であります。したがいまして、マダイの海洋牧場で得られました成果を踏まえ、カレイの中間育成にも音響給餌方式を導入し、将来的には放流種苗の定着化による再捕率--再び捕らえる、再捕率の向上を図るために、本年度から技術開発と実証事業を実施することにいたすものでございます。 今後は、この成果を踏まえまして、沿岸漁場整備開発事業等の積極的な導入を図りながら、カレイの海洋牧場の整備とあわせてカレイの里づくり--これは日出でございますが、日出町にもそのようなカレイの里づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、漁協の合併でございますが、漁協合併の必要性につきましては議員ご指摘のとおりでございます。したがいまして、県と県漁連等で大分県漁協合併推進協議会を設置し、当面は一市町村複数漁協の解消に向けて、合併のメリット等の啓発を行うとともに、組合員の合意の形成や機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 その中で、大分市と国東町では既に合併研究会を設置し、基本方針の検討や組合員との協議を重ねているところでございまして、県といたしましては、今後とも合併に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 無人ヘリコプターによる薬剤散布についてお答えします。 本年四月に国から無人ヘリコプター利用技術指導指針が示されましたが、これは水稲に対する指針であります。農作業の省力化、効率化を図ることは極めて重要でありますので、無人ヘリコプターによる適正な空中散布の実施につきましては、地形、面積などの土地条件、気象条件、また人畜、農作物、周辺環境への安全性確保などを勘案しながら、関係団体と協議し、調査研究してまいりたいと考えております。 ○池田秀人議長 首藤福祉生活部長。  〔首藤福祉生活部長登壇〕 ◎首藤忍福祉生活部長 青少年の健全育成につきまして、福祉生活部関係についてお答えいたします。 青少年にかかわる行政施策や各種の活動が効果的に推進されるためには、青少年問題の実態やその背景につきまして的確な把握の上に、関係者が共通理解を持って施策、事業の展開に当たることが必要であると考えております。 このため、知事部局、教育姿員会、県警本部の関係三十課で構成されました青少年行政連絡調整会議並びに、このうち直接的に業務を担当しております五課で構成されております青少年対策協議会を設置いたしまして関係部局間の連絡調整を図ることとしておりまして、その機能を活用して青少年行政に関する総合的施策の企画及び推進体制をとっているところでございます。 さらに、民間の育成団体等を構成員とする大分県青少年育成県民会議や青少年育成市町村民会議との連携、協力を得ながら、県民総ぐるみの積極的な青少年育成県民運動の展開を図ってきたところであります。 次に、青少年のための環境浄化に関する条例の改正の問題でありますが、この条例は昭和四十一年に制定されまして、これまでに自動販売機やビデオテープに関する規制等を追加するなど、所要の改正を図ってきたところでございます。 今回は、有害コミックス問題等、社会環境の変化に対応するために規制の強化を図る方向で細部について検討しているところでありますが、関係者の意見等も十分に拝聴しながら、なるべく早い時期に議会にご提案をいたしたいと考えております。 次に、二十一世紀を担う大分っ子育成推進事業等についてでありますが、まず二十一世紀を担う大分っ子育成推進事業につきましては、地域社会における青少年の健全育成活動を進めていくために昨年度から実施いたしております。 この事業では、地域の各分野で育成活動を実践しております県内二百三十人の方々を育成推進員として委嘱いたしておりますが、この育成推進員の方々にそれぞれの地域に応じた青少年の社会参加活動や健全育成のための広報、啓発活動等を企画、実践していただき、全県的な青少年育成県民運動の展開を図っているところであります。 次に、有害コミックス等対策事業についてでありますが、有害コミックスの追放は、法的な規制や行政の対応のみでは達成できるものではありませんで、県民の皆様が家庭や地域で、また学校や職場等でそれぞれの立場で役割を担っていただき、地域全体としての取り組みを必要としておりますので、各青少年育成市町村民会議の行う環境浄化活動に対して助成を行うとともに、全県的な啓発を行うことによりまして有害環境浄化運動の高揚を図るため、本年度から実施するものであります。 以上でございます。 ○池田秀人議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 青少年の健全育成について、教育委員会関係のお答えをいたします。 青少年の健全育成は、行政を初めとして学校、家庭、地域社会とが連携、協力して取り組まなければならないことは議員ご指摘のとおりでございます。その推進体制は、さきに福祉生活部長から説明いたしましたとおりでありますが、県教育委員会としては、独自に連絡調整を図るため青少年健全育成総合対策委員会を設置して、総合的な施策を講じているところであります。 また、地域ごとのブロック別生徒指導推進会議等によりまして、行政と学校とが緊密な連携をとるとともに、県PTA連合会や補導協議会等の関係団体と協力し、学校と家庭、地域社会とが一体となって健全育成に努めているところでありますが、今後ともなお一層積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○池田秀人議長 岡部警察本部長。  〔岡部警察本部長登壇〕 ◎岡部宏泰警察本部長 青少年の健全育成についてお答えいたします。 警察といたしましては、知事部局、教育委員会、市町村及び関係団体と情報及び意見交換を十分に行い、少年の非行防止のために諸対策を推進しております。 特に、少年の非行防止と有害環境の排除については意を用いており、このため県警の重点目標に少年非行の防止を掲げ、関係機関、団体と密接に連携し、非行の芽を早期に摘み取るための早期発見、補導、保護の強化と、少年の福祉を害する有害環境の浄化を主眼として取り組んでいるところであります。 続きまして、暴力団対策法関係についてお答えいたします。 この新しい法律の内容は、一定の要件に該当する暴力団を公安委員会が指定暴力団等として指定し、その組織の構成員に対して、威力を示しての暴力的要求行為をし、または助長することを禁止、対立抗争事件発生時の暴力団事務所の使用制限、少年の加入強要等の禁止、不当要求による被害等の援助のほか、公安委員会が一定の要件を備えた暴力追放推進団体をセンターとして指定し、暴力追放運動の支援、協力、被害者救済等の事業の振興を図ろうというものであります。 また、この法律による取り締まりの効果でありますが、従来違法でなかったみかじめ料や恐喝まがいの金品の不当要求行為等が規制の対象になり、抗争事件の際の事務所の使用禁止等により付近住民の危険や不安を取り除き、また暴力団の触手から少年を守ることができるようになります。 さらには、被害者が希望する場合、公安委員会が被害の回復を側面から援助できるようになり、暴力団の不当な要求行為の抑え込み、被害者の救済などの効果が期待されます。 続きまして、財団法人大分県民会議と暴力団対策法との関連につきましては、新法においては、公安委員会が一定の要件を備えた暴力追放団体を暴力追放運動推進のセンターとして指定することになっております。去る二月に任意団体として結成され、七月八日の臨時総会において財団法人化が議決されました本県の暴力追放大分県民会議は、まさにこの法の規定するセンターの要件を備えております。 県、市町村の出資と民間の寄附を合わせ、二カ年で基本財産五億円程度を確保できる見込みで、八月上旬には財団法人として発足、九月から法に規定の事業活動を開始し、公安委員会からセンターとしての指定を受ける方針であります。 次に、財団法人の事業内容と活動につきましては、基金の果実で財団法人を運営する予定でありますが、専門の相談員や顧問弁護士による暴力団被害者等に関する相談の受理、暴力団事務所の立ち退きなど民事訴訟費用の貸し付けや被害者見舞い金の支給、組織から離脱意思を有する少年等に対する援助、被害防止のための指導や資料の提供、暴力絶滅のための啓発、広報などの事業活動を行っていくことにしております。 警察としても、本県民会議と全面的に協力し、暴力絶滅に向けて取り締まりと暴力排除活動に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 再質問はありませんか。--以上で仲道俊哉君の質問に対する答弁は終わりました。 日野立明君。  〔日野議員登壇〕(拍手) ◆日野立明議員 第二回定例会に質問の機会をいただきまして、感謝をしております。 大変長丁場でございますが、私とあともう一人残しております。しばらくのおつき合いをお願いを申し上げたいと思います。 質問に入ります前に、私はこの九州に住む者の立場から、島原雲仙岳における火砕流による大被害に対して心からお見舞いを申し上げるものであります。この点につきましては、県議会におきましてもさきにお見舞いを贈呈をいたしたと聞いておりますが、この災害に対する九州知事会としての知事の感想なり対応の心構えをお聞かせ願えれば幸いと存ずるものでございます。 今議会におきまして、古手川議員からの質問の中で知事は、地域の声を吸い上げるため、現場主義を強調をされました。全く心強く感じております。地方選出議員の一人として意を強くいたしまして、質問にはいりたいと思います。 最初に、玖珠川の清流を復活させる地域運動と県執行部の基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。 平松知事には、去る五月二十三日、県植樹祭で玖珠町の伐株山にお登りくださいました。また、今月七日、九重町くじゅう連山の懐、九重グリーンパークにも県民健康の集いでお運びをいただきまして、両町民が深く感謝をしていましたことを地元の県議として知事に改めてお伝えし、私からも厚くお礼を申し上げるものでございます。 この二つの開会式の折、知事があいさつの中で述べられたように、玖珠、九重二町は古くからすばらしい山と緑に囲まれており、そのことが地域の誇りで宝でもございます。 いや、実は玖珠郡二町は、山のほかにもう一つの貴重な大自然がありました。きれいな水を豊かにたたえた玖珠川です。つまり、美しい山と川が玖珠郡を形成する二つの軸であり、その二極構造がはぐくむ澄んだ空気を含めて里人の三大生活空間が築かれ、玖珠郡の産業と文化が発展をしてまいったものでございます。 しかし、山々は現在も健やかに保たれ、あの「坊ケづる讃歌」にも歌われたほど広く県内外の人たちから愛されておりますが、玖珠川は、ここのところ水量が減りっ放し、しかも汚れる一方で、かつて人々が朝は顔を洗い、昼間は泳ぎもした玖珠川など想像もできません。特に地勢上、九重町より下流となる玖珠町では、玖珠川が町の中心を流れる川だけに、かれんばっかりの現状は、町の顔が傷がつき、まちづくりの上に大きなブレーキとなっておるものでございます。 童話の里・玖珠町にとって、山が父なら川は母、父、母の健在が保たれてこそ里の環境が整うのに、当節は山しか胸を張れない片肺、父子型現象に陥っています。 参考までに一例を挙げますと、玖珠川とサイド広場を利用して毎年、町を挙げた夏祭りが開かれます。その新しいイベントに、玖珠川でいかだ流しを試みました。提案スタッフの中心は、知事さんが生みの親、育ての親の豊の国づくり塾生の門下生たちです。しかし、玖珠川の水が浅く、いかだはすぐ河床の岩にぶつかり転覆、けが人が続出、三回目から中止をいたしました。せっかく育とうとするむらおこしの芽も、自然の悲しい変わりざまが摘み取ってしまったものです。 もちろん、川舟も川魚も蛍も随分前から姿を消し、玖珠町の代表的なイベントの童話祭の際でも、子供たちが最も喜ぶ魚のつかみ取りなど、特別水槽を設け、よそから買ってきた川魚で間に合わせるような離れわざまで演じなければならない昨今でございます。 こうして、何よりも水の激減による川岸の弱体化は耐水、治水能力を薄め、いざ大水の際の災害を強めてもいるものです。風情や機能が失われ、住民の自然と郷土への愛着心まで奪ってしまった玖珠川の大きな罪でございます。 もちろん、地元の人たちは現状にあきらめてはいません。昭和四十七年以来、玖珠川の水問題で各種の調査を毎年実施、悩みながらも、いつの日か打開をと呼びかけ続けているグループも少なくありません。 県の玖珠土木事務所も、玖珠川の治水事業は言うに及ばず、低水護岸も順次整備して、特に玖珠川のメーンスペースである玖珠町協心橋一帯の河川敷広場の造成、有効利用には努力をいただいております。 玖珠町当局も、玖珠川に清流を復活、再現し、河川敷を町の中央公園に仕上ぐることが、楽しい水辺空間をつくり出すだけでなく町全体の活性化に通じる有力な施策として、まちづくりの基本構想、基本計画にも取り組んでいます。また、このことは県の関係部課にも町より報告済みでございます。 さて、本題の玖珠川の水問題ですが、大きく分けて二つのポイントが指摘をされます。一つは、玖珠川の水の絶対量が減っている点、もう一つは、その少ない水そのものに汚染度が進んでいる点で、おのずと玖珠川に清流を呼び戻すには水量自体をふやし、さらに水質の浄化の必要があります。きょう、本席で私が問題提起するのは、その前者である水量確保の道しるべです。 玖珠川に流れていた多量の水が減ったのは昭和四十年から、九州電力玖珠発電所が玖珠町にできて以来のことです。それまで玖珠川に流れ込んでいた各井路より発電用の水を取るようになってからでございます。 この件で許可権を持つ大分県が昭和三十九年五月十九日に出した許可指令書によると、玖珠発電所は一秒間に一・八八立方メートルの水を周囲の井路から取って使える、その期限は三十年間で、昭和六十八年三月三十一日、つまり平成五年三月末日となっています。この期限切れを機に、九州電力に玖珠発電所を廃止してもらい、本来の玖珠川を取り戻そうとの声が地元住民の間に日増しに広がってきました。「童話の里の母・玖珠川に清流を」とタイトルされた冊子も出て、町内の各種団体が次々と運動体を組織し、近く県当局にもお伺い、陳情をする予定と聞いております。 玖珠町議会では今年三月と六月の定例議会の本会議で、この「よみがえれ玖珠川」の問題が取り上げられ、町執行部もいよいよ、水路関係団体との話し合いに入るなどして動きを始めたように聞いております。 七月十一日に開かれました玖珠、九重両町の議員大会でも「身近な自然の点検と保護に積極的に取り組み、地域の環境保全に努力する」と決議をされましたが、実は玖珠川問題も念頭に入れたものでございます。 先ほど述べました九州電力に対する県当局の許可指令書を読みますと、よくこの種の契約にありかちな許可期限の延長や更新、またそれらの事前協議に関する定めがありません。したがって、玖珠発電所用の水利使用は、平成五年三月末の許可期限が来ると自動的に消滅をすると判断をしてよいのでしょうか。 また、許可指令書には、知事が公益上必要があると認めたときは、引水を停止もしくは制限するだけでなく、許可そのものを取り消すことがある。特に河川の状況の変更、許可後の事業による必要性も明記されています。もちろん、電力会社は公益性を持っておりますが、玖珠川も多様な公益性を有します。ましてや、玖珠発電所ができた昭和三十年代と現在では、自然や水に対する住民意識が変わってきました。行政側も、国は河川公園の整備を優先施策とし、県は過疎対策にウエートを置き、生活環境を向上させる定住ルートづくりに努力をしておる最中です。ましてや玖珠川は、筑後川の水系の源であるとともに、玖珠、九重町のシンボルで、まちづくりの大黒柱です。 仮に、九州電力が玖珠発電所を存続させるため、再び水利使用の許可を願い出た場合、県はどのように対応をされるのですか。はっきり言えば、電力の公共性と地元にとってかけがえのない大自然、玖珠川の公共性のどちらを重視をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。 いま一つ、関連で確かめたいことは、発電量の問題です。 玖珠発電所の許可出力は四千五百キロワットですが、日常の平均出力は三千キロワットと聞いております。この電力は、県下の電力需要量から見てほぼ何%に当たりましょうか。 こうお伺いいたしますのも、玖珠郡内には前々から玖珠発電所を含め五つの小規模発電所がある上に、最近では大岳、八丁原の大規模地熱発電所や鳴子川発電所もでき、また出光地熱発電所も近々建設を予定をされております。それほど地域は発電に協調してきたのですから、玖珠発電所の一つぐらいは、地域環境を取り戻すために九州電力にあきらめてもらってもよいのではないかという素朴な願望があるからでございます。 重ねて強調いたしますが、玖珠川に清流をたたえたい、玖珠川の自然をよみがえらせていただきたい、郡民の熱い思いは今やいやが上にも高まっております。いや、悲願と言ってもよろしゅうございます。 いま一つ、関連でお伺いいたしたいことは、河川の改修工事と環境や利用との調和ということについてであります。 玖珠川を含めて各地域の特色は、川を一つの風景と考えながら遊び場であったり、水生生物、動植物の生息地であったり、かんがい用水の利用など、私どもの生活にどのように活用していくかも地域の活性化に大きなかかわり合いがあると考えるものであります。そういう意味から、玖珠川の河川敷を利用した河川広場など環境整備は活性化のイベントなどに大いに利用されておりますが、まだまだ河川を利用して地域興しをやってもらいたいという要請は各地にあります。 そこで、洪水から生命、財産を守るという河川改修工事も大切でございますが、それとともに環境や利用面のことを今後どのように考えているのか、玖珠川を中心にお伺いをいたしたいと思います。 次に、質問の第二点でございますが、大野空港が完成間近、県下では初めての農道空港問題でお尋ねをいたします。 この問題につきましては、昨日浜田議員から質問がなされましたので、重複をなるべく避けながら質問をいたしたいと思います。 この問題につきましては、ある月刊誌八月号で大きく報道をされておりますが、正式オープンは明年四月の見通しとなっています。農道空港として新しい輸送システムを活用し、生産性の高い地域農業を確立しようとする目的は高く評価し、設置に至るまでの各行政、団体の努力、またニューフライト産地の育成準備に懸命な関係協議会の対応ぶりも十分理解をしております。しかし、その上でなお、不安がぬぐい切れないのも事実でございます。本稼働まであと八カ月余りとなってきましたが、次の諸点でどの程度の体制づくりができているかを確かめます。 第一点は、農道空港の整備工事は当初の予定より大幅におくれ、今年十月に完了の見通しと言われるが、この夏の長雨の影響や路盤の見込み違いなどでさらにおくれるのではないかと心配する声も聞きます。必ず十月中には完成をするのですか。 第二点は、フライト野菜の産地づくりは進んでいますか。現時点で確実に出荷できる品目と量を月別に並べてください。 また、それらの出荷量で東京市場の信用と全体的な採算がとれるのか、それとも当初は若干の赤字も覚悟しなければならないのか、率直な見通しを述べてください。 第三点は、フライト野菜を受け入れる東京市場との事前折衝、内契約など既に済まされておるのですか、これから煮詰めるのですか。 また、極めて初歩的な質問ですが、大分市を初め県内各市場に県外産地から大量の野菜が入荷しておりますが、高い運賃をかけて大分空港経由の東京出荷と安い運賃で済む県内出荷の採算バランスを、単なる期待のそろばんだけではなく、幾つかの実例を挙げてどこまで分析をしておるのか、説明をしてください。 第四点でございますが、農道空港とフライト野菜問題には多額の公費を投入するだけでなく、豊肥地区は無論、大分県の今後の農業全体の命運を左右しかねません。念には念を入れて心配のない事業の執行を求めて、私の質問を終わります。(拍手) ○池田秀人議長 日野立明君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 日野議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 冒頭に、雲仙岳の災害についてであります。 今回の雲仙岳の噴火等による被害につきましては、六月三日の大規模火砕流によります死者・行方不明者四十一名もの痛ましい犠牲者を出すなど甚大な被害が生じておりまして、私としても深く憂慮をいたしているところであります。 このため、先般、佐賀で開かれました六月五日の九州地方知事会議の冒頭において、会長であります私から緊急の支援と国に対する特別決議を提案をし、決定を見た次第でございます。また、大分県といたしましても、その場で早速、お見舞い金を差し上げ、また引き続き県民からの義援金受け付けのための窓口を設置いたしまして、既に一千四百万円余を送金いたしたところであります。また、避難世帯のため二百五十戸の県営住宅を用意をいたしておりまして、さらにまた被災農家の援助のために、牛のえさとなります干し牧草約五トンを送ったところでございます。 また、姉妹都市を提携しております豊後高田市におきましても、島原市との友好関係から、市営住宅を用意し、ホームステーを行うなど独自の対応をいたしておりますほか、各市町村でもボランティアによる義援金、見舞い金等が相次いでおるところでございます。 今後は、島原市などの現地のニーズも踏まえ、本県内での就農、また就労--長期化いたしますとそういう問題も出てこようかと思いますので、必要に応じ積極的に対応してまいりたい。また、九州知事会においても、各知事とも相談して、知事会全体として対応する必要があるものがあれば機敏に対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、玖珠川と玖珠発電所の水利使用でございます。 議員も言われましたが、自然環境の保全、なかんずく河川環境の保全が大変大切であると私も強く認識をいたしているところでございますし、特に玖珠郡におきます山と川、なかんずく玖珠川の美化、浄化、またふるさと活性化における玖珠川の役割などの重要性も、現地に参りまして私も認識をいたしておるわけであります。 そういったことから、本年度の予算におきまして、河川の良好な水辺環境を創出するためのアメニティーリバー整備事業というものを拡充いたしました。また、河川の汚濁の原因となる生活排水に対する対策、農村集落排水、下水道、合併浄化槽、こういったものの整備に対する財源を大幅に拡充しようと--生活環境への挑戦と私は申し上げておりますが、そういう中でこの汚濁対策も考えているところでございます。 さて、ご質問の玖珠川でございますが、この玖珠川につきましても、くじゅう連山を源として観光資源ともなる地域の重要な財産でもありますし、先般はこの美化のために玖珠の土木事務所が「蛍のすむ玖珠川」ということで、この支流の松木川でそういうこともやりましたし、これからも玖珠本川においてもそういう事業を自発的に進めておるようなことでもあります。したがって、そのためには水量の維持ということが重要な課題となってまいることは議員ご指摘のとおりでございます。 そこで問題は、その発電用水利使用の許可権限の問題でありますが、昭和四十年度以降、一級河川に係る発電用の水利使用の許認可権は県知事から建設大臣に移ったわけでありまして、私自身の権限とは今なっておらない、こういうことでございます。したがいまして、これからどうするかということにつきましては、建設大臣と九州電力を所管する通産大臣の話し合いという場に持ち込まれることになるわけでございます。 現在、河川環境の保全を図るということで、国においても河川の維持流量について検討がなされておるわけであります。現在の玖珠川における維持流量は大体一・一トンぐらいと私は考えておりますが、いわゆるこの認可が終わって三十年、つまり平成五年に更新の時期が参るわけでございますから、その際は、通産大臣と建設大臣の話し合いの際に、この維持流量をさらにふやすということを私もまた通産大臣なり建設大臣に申し上げて、この維持流量のある程度の確保を期待したいと考えておるところでありますし、その方向で努力をいたしたいと思います。 九州電力そのものの廃止というとこまでいくかどうかは、通産大臣とのまた話し合いにもなりましょうし、また地元の意向等も十分配意しながら水量の維持、汚濁の防止、水辺環境の創出、玖珠川の環境保全にはさらに私も、議員の指摘等受けまして、これからとも努めてまいりたいと考えているところであります。 その他の質問については担当部長より……。 ○池田秀人議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 玖珠発電所に係る水利使用の更新についてお答えを申し上げます。 水利使用の許可期限の延長等に特別の定めがない場合でございますが、九州電力玖珠発電所が発電事業を継続して行うため、河川法に基づきまして現在の許可期限内に更新の手続を建設大臣あてにすれば、現在の許可書に特別の定めがなくても、新たな許可がなされるまで引き続き延長されるというふうに聞いております。 次に、河川の改修工事と環境や利用との調和についてでございますが、玖珠川の河川敷を使った環境整備につきましては、これまでも河川環境整備事業やアメニティーリバー整備事業により玖珠町、九重町、天瀬町においてスポーツ広場や遊歩道などを整備し、広く町民に利用され親しまれているところでございますが、これからも地元の意向を十分反映した河川の整備を実施してまいりたいと考えております。 また、改修工事に当たりましては、河川の持つ自然環境を十分生かしながら蛍や魚のすみやすい、いわゆる多自然型川づくりを進め、地域の多様なニーズにこたえてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 農道離着陸場の完成時期についてまず、お答えをいたします。 平成二年度末に完成する計画でありましたが、昨日、浜田議員にお答えしましたように、着工時期のおくれや工事中の不測の事態により完成時期がおくれているところであります。今後は、本年十月末の完成をめどに、関係者とともに鋭意努力しているところであります。 次に、産地づくりについてでありますが、豊肥地域におけるフライト可能品目は、昨日、浜田議員にもお答えしましたように、平成二年度実績でナバナ、アスパラガス、生シイタケなどの十三品目で五十八ヘクタール、経済連取扱量で四百四十トンとなっており、月別には一月の九十四トンをピークに、平均三十七トンであります。これらの品目は既に販路が定着しておりますが、フライトによる輸送は一部に限られますので、新規拡大分も含めて東京市場への分荷--荷を分けるでありますが、分荷について経済連などと検討を重ねているところであります。 また、二カ年にわたって実施をしました東京市場への試験輸送結果は、いずれも品質面で高い評価を得ております。 採算性については、運賃の精算方式などによって費用も変動いたしますので、本年度行う小型飛行機による試験輸送を見きわめながら、より一層の商品性の追求とあわせて、採算性、信用の確保に努力をしてまいる考えであります。 次に、東京市場との折衝等についてでありますが、試験販売を通じまして市場関係者と産地との求評会を開催するなど市場対応に努めているところであり、品質面では高い評価を得るとともに、早期出荷体制の確立を要請されているところであります。 現行フライト野菜の平成二年における東京、大分市場の取引価格を見ますと、例えば生シイタケの一キログラム当たり単価は東京千四百三十九円、大分九百三十七円、ワラビでは東京千二百二十一円、大分八百二十三円で、価格差が大きく、大消費地である東京市場では高価格で取引されているところであります。 したがいまして、今後、農道離着陸場の建設を機に、商品性の高い産品の生産拡大を図り、地場市場への計画出荷とあわせて、新しい流通体系の取り組みにより東京市場など大消費地市場への販路の拡大を図ってまいりたいと考えております。 最後に、フライト野菜に対する取り組みでございます。 農道離着陸場は、土地、気象条件などに恵まれ、高収益型産地の可能性の高い豊肥地域で生産された農産物の一部をフライトという新しい流通体系に取り込み、地域のイメージアップと付加価値の高い農産物を定着させることにより、地域農業の振興と地域の活性化に資するものであります。 昨日も浜田議員に知事からお答えしましたように採算性の確保が今後の課題でありますが、供用までの間、十分なテストフライトを行い、農業団体や関係市町村と慎重な検討を進め、関係生産者のコンセンサスも得て、新しい流通体系を確立してまいりたいと考えております。 また、同じ方式を導入する岡山県などとも共同研究をしながら、円滑な供用ができるよう支援策等を国に対しても要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 玖珠発電所の発電量の割合についてお答えいたします。 県下の電力需給量から見た割合は、〇・四%ないし〇・五%となっております。 ◆日野立明議員 議長。 ○池田秀人議長 日野立明君。 ◆日野立明議員 要望をいたしたいと思います。 知事さん並びに執行部の考え方はよくわかりましたが、この河川問題でございますが、こういう運動体がおこっておる地域が全国にも二、三カ所あろうかのように聞いております。したがって、玖珠郡づくりの百年の大計として、私はこの許可権限の切れる直前になってということでは難しかろうと思います。早い時期の取り組みが現実的ではなかろうかと、こう思いますので、平松知事の政治手腕に期待を申し上げて、要望いたします。よろしくお願いします。 ○池田秀人議長 以上で日野立明君の質問に対する答弁は終わりました。 木許晃君。  〔木許議員登壇〕(拍手) ◆木許晃議員 本年春の統一地方選挙による改選後初の定例会でもあります第二回定例県議会に当たりまして発言の機会を得ましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。 しかし、既にもう本日は一般質問最終日で、しかも最後の一人となりましたので、代表質問、一般質問と既に四日間を迎えており、皆さん方も大変お疲れと存じますが、最後までお耳を拝借いたしたいと思います。 さて、数点にわたり知事並びに関係部長にお尋ねをいたします。 今、地球規模的な環境破壊と多量のフロンガスの使用、加えて自動車社会と言われるようにおびただしい車のはんらんによりまして大気汚染、地球温暖化、そういうものが進行し、国際的にも対策を含め論議がなされておりますことは、既にご承知のとおりであります。また同時に、川や湖、海などの汚染も社会的な問題となっております。特に、直接海の汚染につながる河川の汚濁は深刻な問題であります。 先般も上空から日本列島を眺めましたときに、川という川のほとんどの河口で汚濁した水が海に流出している現実を目撃することができました。かつて日本経済が急成長する過程で、全国的にも工場排水が公害問題を引き起こすなど世間を騒がせた時代もありましたけれども、今の河川の汚染は、一般家庭から排出される生活排水による汚れが大きな原因と言われております。 厚生省水道環境部の資料によりますと、水質汚濁の原因として生活排水の占める割合は、東京湾では七〇%、手賀沼では七七%という高い割合となっております。 生活排水は、一般家庭の生活で使われて排水される汚水でありますが、この生活排水の一人一日当たりの標準的な水量は、水洗便所汚水を含め二百リッターで、その中に含まれる汚濁物質の量、すなわちBOD量は一人一日当たり約四十グラムとされており、その内訳は水洗便所汚水が十三グラム、生活雑排水が二十七グラムであります。また、生活雑排水の中でも台所排水は十八グラムであり、便所汚水よりも汚れの量が多いのであります。しかも、各家庭から排出される台所、ふろ、洗濯などの汚水、いわゆる生活雑排水は、下水道の整備がされていない区域では大部分が未処理のまま川に放流されているのであります。したがいまして、ほとんどの河川が水質汚濁しても決して不思議ではなく、当然のことと言えましょう。 ちなみに、台所でおわん一杯のみそ汁を流すと、魚がすめるほどの水質にするためには、一杯三百リッターの浴槽で三・五杯分の水を必要としますし、煮汁五百ミリリッターを流したら浴槽二十六杯もの水が必要となります。したがいまして、河川や湖などを浄化するためには、水を汚す大きな原因でもあります生活排水の処理対策を進めることが大事であり、それが今強く求められております。 このような状況にかんがみ、県下各市でも公共下水道の整備を急いではおりますが、多額の整備費が必要なため、その工事は遅々として進んでいないのが実態でございます。 また、県下各市の中心部は別としましても、周辺集落や農漁村地域まで公共下水道が完全に整備される日は、孫の時代になっても恐らくやってこないのではないかと考えられます。 そこで、私の地元でもあります佐伯市の匠南区という百数十戸の団地では、小型合併処理浄化槽の設置が今進められております。しかし、この設置が決まるまでには、なぜ多額の負担をしてまで合併浄化槽を設置しなければならないのかという、理解を地区の方々から得るのに大変、責任者は苦労されたと聞いております。 ところが、本議会に提案されております一般会計補正予算案の中に新規事業といたしまして、過去の部署独自の取り組みから今後は公害規制課を窓口といたしまして、環境保全課、農村整備課、漁港課など各部各課が連携をして生活排水処理施設整備推進班の設置をし、生活排水対策に関する普及啓発を行うという、生活排水総合対策推進事業や小型合併処理浄化槽設置整備事業といたしまして助成対象の拡大を図ろうとする内容のものが提案をされておりますことは、これを高く評価するとともに、感謝をいたします。また、特に普及啓発に当たりましては、積極的に取り組み、実効が上がりますよう格段の努力をお願いをいたす次第であります。 そこでお尋ねをいたしますが、佐伯市の例のように、一つの集落で合併処理浄化槽の設置が全戸で決定されたといたしましても、個人の負担がかなりの額となります。 現在では、計算基礎を一人槽として六万円を国、県、市でそれぞれ三分の一ずつ補助することになっておりますが、例えば百平米以下の住宅の場合には五人槽ともう定められておりますので、五人槽で計算をいたしますと三十万円は補助となります。しかし、実際に浄化槽を設置する場合には、工事費を含め約百万円はかかります。そうしますと、個人負担は約七十万円となり、そう簡単にだれでも設置できなくなるわけであります。しかも、浄化槽の大きさは、建築基準法によります家屋の広さによりまして決められますので、仮に二人家族の場合でも百六十平米の住宅であれば七人槽となり、大きい浄化槽ほど、当然ながら費用も大きくなります。 そこで、県当局といたしましては、三分の一の補助のほかに特別に助成する方策はないのか、またそのようなことは考えられないのか、保健環境部長にお尋ねをいたしたいと、こういうふうに思います。 次の質問は、産業廃棄物処理場に関する問題であります。 私は、昨年七月議会におきまして、日出町における産業廃棄物処理場の件について質問いたしました。ところが一年後の今、再び同じような質問をしなければならなくなったことを実は残念に思っているところであります。 私は昨年の一般質問で、人間が物を食べ汚物を排出するのと同じように、新しい建築が行われれば建築廃材が必ず排出されるので、産廃処理場の建設は現代社会においては必要不可欠のものでありますので、処理場の建設に当たっては地域住民との十分なるコンセンサスを経てトラブルが起きないように行政が配慮してほしいと、お願いを実は申し上げたのであります。ところが今また、豊後高田市においても同じような問題が起こっております。それは、地元区民がこぞって産業廃棄物処理場の建設に強く反対をしているからであります。 事の起こりは、昭和六十年九月、大分市内の業者が安定型の産業廃棄物処理場を計画をし、芝場地区の山林約一万一千平米を地元区長と合意し、仮協定を結びました。その後、搬入道路や排水路の問題をクリアできずに、昭和六十一年八月、この仮協定は破棄をされました。 ところが、二年後の昭和六十三年五月、建設資材置き場並びに資材加工場に貸すとの理由で、別の土地約千平米が地主から農振除外の申請がされ、認められておりました。ところが昨年五月、この土地に穴が掘られており、しかもその穴は農振地域まで侵入しているとの通告が地元区長よりあり、市の関係者や農業委員が現地調査の結果、現地が無断転用のおそれがあるとの判断が示されたそうであります。また、本年二月の調査でも、字図から照合する限りでは農振地域にはいっていると思われるとの結論が出たと聞いております。 また、昨年の十二月、豊後高田市議会の定例会の中でこのことをある議員が一般質問でただしたところ、市長は答弁の中で、処理場の一部が農用地区域となっており、農振法並びに農地法違反であることを認めております。さらに市長は、「地権者立ち会いで測量を行い、違反事実を指摘し、工事業者に対しては工事の中止要請を行い、これらの開発行為の監督、処分の権限は知事であるがため、県と協議、当該土地を農地として利用するよう勧告を行った。また、現地は造成を行ったまま放置しており、危険があるから、県と協議し、対処する」との答弁を行っています。 もちろん、私も先日、現地調査をさせていただきました。横は約五十メートル、縦が約二十メートル、深さ約十メートルという大きな穴が掘られておりますので、これを見るだけでも危険きわまりない状況でありますが、このような大きな穴が現在も放置されたままになっているのはどうしてなのか、また業者との話はどのようになっているのか。また、県は現在、業者からの申請を正式には受理していないと聞いておりますけれども、これは事実なのか。さらに、この問題を今後どのように解決しようと考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、この産業廃棄物処理場の問題は、地区民の反対運動により表面化したものと思われますが、処理場が計画されましたこの芝場区には四十三戸の住宅があります。このすべての家庭は飲料水を井戸に頼っており、このたびのような管理型の産業廃棄物処理場が建設されますと、処理施設からの汚水により地下水が汚染されるのではないかという不安と同時に、地元の合意も得ないまま工事が進められたことから反対運動が起こったと聞いております。 しかも、最近では大字草地地区約四百戸の人たちも反対をしており、先月初めには区長会を中心とする「草地の環境を守る会」なるものが発足をし、本格的な反対運動を起こすやに聞いております。もしそのようなことでもなれば、今後の産業廃棄物処理場建設の前途にも暗い影を落としかねません。県執行部も、今回の問題の円満解決はもちろんのこと、今後の処理場建設に当たっては十分なる配慮と対策を立て、再びこのような事態を引き起こさないよう格段の努力を期待するものでありますが、保健環境部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 なお、今後の産業廃棄物処理場建設に対する基本的考え方と産業廃棄物のリサイクルについて、知事のご所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、今八十億円に上る巨費を投じて蒲江町に建設中のマリンカルチャーセンターに関連して二、三の質問をさせていただきます。 今や県民生活の水準も向上し、さらに高齢化の進展、自由時間の増大などに伴い、自然との触れ合い、健康の維持、各種交流など多様な生活様式に対する県民のニーズが高まりつつあり、海洋利用についても親水性ニーズに対応できる海洋レクリエーション、研修、集会などの多様な活動のため、総合的機能を有する施設の整備が急がれているのも事実でございます。しかも、県下にはこれほどの大規模な施設はなく、仮にあっても、それは山間利用型であります。 このような現状から、このたび県南地域のリアス式海岸の美しい景観、温暖な気候を活用して、青少年から老人まで幅広い層の人々に沿岸域のすばらしい自然と文化に触れ、海に親しみながら体験学習、研修、合宿、スポーツ、レクリエーションができる県民の海マリンカルチャーセンターを整備し、マリノポリス構想の中核的施設として、生き生きとした心豊かな地域社会を創造することを目的として蒲江町に建設しておりますことは時宜を得たものであり、地域活性化や県南の発展にも大きな役割を果たすものと、私どもも大いに期待をいたしているところでございます。 しかし、私も先般このカルチャーセンターの建設現場を視察する機会を得ましたが、何しろ長さ二百三十メーター、幅三十メートル、宿泊五百人許容という、とてつもない大きな施設に実は驚いているところであります。同時に、これだけの施設を維持していくためには相当の従業員を必要とするでありましょうし、また果たしてこの運営を維持していくだけの集客ができるのだろうかと一抹の不安も覚えるのであります。 そこでお尋ねいたしますが、聞くところによりますと、管理運営は財団法人を設立し、それに任せるとのことでございますけれども、県はこの施設の管理運営については、一般会計補正予算案によりますと二億七千万円の出捐金が計上されておりますが、具体的にはどのようなかかわりを持っていくのか、その点をお伺いいたしたいと思います。 また、これだけの大きな施設ですから、団体客の受け入れが中心となると考えられます。そうしますと大型バスの運行となりますが、知事もご存じのように国道三八八号は幅員も狭く、満足にバスが離合できない箇所がいまだに相当距離残されております。これをどのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。 せっかくすばらしい施設ができましても、道路が悪くては客の足は遠のくのではないかと危惧をされますので、早期改良を望むものであります。 また、海洋型施設は、どうしても夏中心のものになりがちでございます。夏季重点では運営がまことに厳しいものと言わざるを得ません。したがいまして、冬季にいかにして集客するかが大きな課題だと考えますが、周年一定の集客を目標とする事業はどのようなことをお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、この従業員は地元雇用を最優先すると伺っておりますけれども、そのように理解をしていてよろしいのでしょうか。 また、加えまして、最後に一つ提案をいたしたいと思います。 それは、若者定住の観点からもカルチャーセンターをマリンスポーツの基地としたらいかがでしょうか。サーフィン、ボードセーリング、スキンダイビング、ジェットスキーなどの指導や講習会を定期的に開くなどし、これらマリンスポーツなどの大会企画やイベント誘致などをお考えになったらいかがでしょうか、林業水産部長にご所見をお伺いいたします。 また、このマリンカルチャーセンターの建設に当たっては建設費、運営費など多額の投資を行っていますことを見ましても、知事がこの事業に対しまして相当の情熱を注いでおられますことがうかがえますが、この施設の将来的展望についてどのようにお考えになっておられるのか、知事のご所見をお伺いいたしたいと思います。 最後に、災害に関する工事についてお尋ねをいたしたいと思います。 いよいよ七月も半ばを過ぎ、災害シーズンを迎えます。 昨年は、六月二十九日から七月二日にかけ県下を襲った梅雨前線豪雨は、豊肥地区を中心にかつてない被害をもたらしました。この被害は、私どもが過去経験したことのない大被害でもありました。しかし、知事を初め県当局の緊急なる対策と国の支援により災害復旧が着々と進められておりますことに感謝と敬意を表するものであります。 昨年は特に、例年に見られない災害の多い年でもありました。三月二十九日に低気圧による集中豪雨が県南地方を襲い、佐伯市に被害が出たのを初め、四月、六月に二回、八月、九月、十月と毎月のように梅雨前線豪雨や台風が襲い、約四百億を上る被害が出ました。幸いにしまして本年はまだ大きな災害に見舞われておりません。しかし、自然のなすわざでありますので、いつどのような集中豪雨が襲い、災害をもたらすかわかりません。したがいまして、常にこの防災対策を確立していることが求められるとともに、防災上、危険箇所は事前に補修なり改修なり、手を施しておくことが肝要かと思うのであります。 とは申しましても、人間の力で事前に予知することが不可能な場所や予想だにしなかった所が山崩れを起こしたり決壊したりしますので、いかに防災の完全化が難しいかであります。長崎の雲仙岳の火砕流や土石流に見られますように、自然の力のすごさの前には人間の力は無力でしかありません。 しかし、集中豪雨や一般的洪水などの災害の場合、小さな決壊跡や弱いと思われる箇所が放置されていたために大きな災害を招いたという例も少なくありません。小さな傷が大事を招くというのは、自然の条理であります。 そこでお尋ねをいたしますが、これは県当局に限ったことではありません、各市町村でも言えることでありますけれども、河川や道路、山などは決壊や山崩れを起こさない限り改修をやらないというふうに私は思えてならないのであります。もちろん、山の場合には急傾斜とか治山、林業とか農業と各分野に分かれておりまして、どの部署が受け持つのか難しい面も確かにあろうかとは思いますが、私は、がけ崩れは原則的には個人の責任において工事をやらなければならないものと考えてはおります。 しかし、例えば河川の場合、洪水で護岸が壊れても、それがわずかの場合には、本格的に決壊するまでは改修をしないというふうな傾向があるように感じるのであります。この点いかがでありましょうか。小さな破損や決壊のときに改修すれば、工事費も安く上がります。大きな決壊となって工事を行えば、それだけ工事費も高くなるわけでありまして、公費のむだ遣いになるのではないでしょうか。 私は、一口に申し上げまして、行政施行者に、事故や災害が起こって対策を立てるのではなく、その事故や災害が起こる前に十分なる対策を立てるべきではないかということを申し上げたいわけであります。 以上、私の考えを述べましたが、土木建築部長のご所見をお伺いし、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○池田秀人議長 木許晃君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 木許議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、産業廃棄物処理場建設に対する基本的な考え方であります。 環境に対する県民の関心が高まってまいっておりまして、その中で産業廃棄物処理場の建設に当たりまして、地域の廃棄物の発生状況に応じ、また地域の環境の保全にも十分配意しながら計画的な整備を推進していく必要があると、私も議員と同じように考えております。 したがいまして、ご指摘の民間の最終処分場などが円滑に整備ができますように、地元住民の方々への事前説明会の開催、また関係市町村長との協議、環境保全協定の締結などを盛り込んだ事前協議制をも導入いたしました産業廃棄物処理施設設置等指導要綱を制定することにいたしまして、現在準備を進めておりまして、その指導要綱を各市町村なり関係業者にも示達して、そのルールに従ってこれからよく円滑に話し合いが進めるようにお願いをしたわけでございます。 また、昨日、浜田議員にもお答えいたしましたが、大分市周辺の建設廃材など多量の産業廃棄物の排出量が出ておるところ、今後また増加するというところにつきましては、公共関与による、まあ第三セクター方式といいますか、そういう最終処分場も考えていかなきゃならないところもございますので、こういったことにつきましては、大分港港湾計画の改定にあわせて十分環境保全にも注意しながら、現在検討を進めているところでございます。 さらに、産業廃棄物のリサイクルでございますが、埋め立て処分量の減量化を図る上からも、このリサイクルは大変大切でございます。特に、大量に発生する建設廃材の再利用率は約一〇%にすぎないという程度でございますので、もっともっとこれを高めるようにして、関係機関や業界団体とも十分協議しながら再資源化、またプラントの建設、また公共事業への再生品の利用、こういったことについても積極的に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、県民の海マリンカルチャーセンターの将来展望についてのご質問であります。 私は、このマリンカルチャーセンターを考えましたのは、既に策定いたしました県南マリノポリス計画、このマリノポリス計画というのは海洋レジャー都市計画というべきものでございまして、この計画はいわゆるつくり育てる漁業、栽培漁業、それと海洋レジャー・観光、この二本立ての柱でございます。つくり育てる漁業、資源管理型漁業、海洋牧場については着々と成果を見ております。また、海洋レジャー・観光についても県南各市町村も努力しておりますが、そのまた柱となるものとしてこのマリンカルチャーセンターを考えたわけでございまして、このマリンカルチャーセンターも県南マリノポリスの中核的部分の一つでございます。 そこで、このカルチャーセンターについては、子供から老人まであらゆる人々が海に親しみ、海洋に関する学習ができ、また文化やスポーツ、レクリエーションも楽しめる施設にしたいと考えたわけでございまして、五百人収容の宿泊施設、海洋科学館、漁村民俗館、世界で初めてのふれあい水槽、水槽に手を突っ込んで魚をいじってまた手をのけても、ぽっと水槽のガラスがもとに締まるという非常におもしろい水槽ができておりまして、水槽の中に手を突っ込んで魚に触れられるという、そういう水槽も考えております。こういったことでいろいろと施設の充実に意を用いたところでございます。総金額八十億という事業費でございますが、自治省のリーディングプロジェクトの指定を受けておりますので、半分近く交付税措置、その他助成が受けられる対策として考えておるものであります。 今後いろんな面からこの施設の活用を図ってまいりたいと思いますが、私は、この施設の一番中心は学校の生徒、子供たちにぜひ利用してもらうと。現在、香々地に少年海の家がございますし、九重町に山の家がございますが、いわばこれは第三番目の海の家として広く学校の子供たちにまず利用していただく、海の家として利用してもらう、そしてまた研修の場、それから広く県民の方々にも来てもらい、また海外の方にも来てもらうということを考えておるわけでございます。 そして、同時にまた、これから海洋開発の拠点にしようということで、来年のオープン行事の際には海洋開発に関する国際シンポジウムということでハワイ大学の国際海洋学部の方々、先生方にも来ていただいて、海洋の研究拠点ということも、研究施設という面も持たせたいと考えておるところでございます。 また、議員が言われたマリンスポーツのイベント、大変いいアイデアでございますので、こういった場所にもここは積極的に取り入れていきたいと考えておりまして、そういったものを含めてマリンスポーツ、マリンカルチャーの水産県大分の情報発信基地ということで、国内はもちろん、国際交流の場となるように内容を充実してまいりたいと考えております。 また、県南地域活性化との関係でございますが、この蒲江町のマリンカルチャーセンターを契機に、鶴見半島にございます鶴見町のミュージアムパーク、また佐伯市の大人島のコミュニティーアイランド海女夏館、また上浦町に現在マリノポリス公園というのができておりますので、こういったところとネットワークを結びまして県南開発株式会社とも連動しながら、これをまあ周遊していくようなコースも開発する、そのための交通体系の整備を行いまして日豊海岸のマリノリゾート構想ということで進めていけば、それぞれ県南の地区の活性化にも結びつくのではないかと、このように考えておるわけでございます。そして、そのことがまた若者の定住にも結びついていけると、こう考えてこの計画を推進いたしているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○池田秀人議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 まず、合併処理浄化槽の設置に対する助成についてお答えいたします。 県といたしましては、下水道等と並ぶ生活排水処理施設として合併処理浄化槽の設置を促進するため、本年度から助成制度の対象範囲をこれまでの十人槽から五十人槽にまで拡大し、生活排水対策を積極的に推進することといたしております。 設置者の自己負担軽減につきましては、今のところ他の助成制度は考えておりませんが、県の制度に合わせた助成を行っていない市町村につきましては、設置者への助成の拡充を指導するとともに、住宅金融公庫の割り増し融資制度などの活用について、関係団体とも連携をとりながら一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、豊後高田市の産業廃棄物処理業の許可申請についてでございますが、ご指摘の土地につきましては平成二年四月ごろ、大分市内の業者が産業廃棄物の埋め立て処分場を目的といたしまして建設したものであり、これまでも業者に対して、地区住民の理解を得るための話し合いを行い、豊後高田市とは農振法等の問題についても十分協議するよう強く指導してきたところであります。 なお、産業廃棄物処理業の許可申請書の受理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行に関する判例や厚生省の指導を受け、処理する考えであります。 最後に、産業廃棄物処理問題についてでございますが、産業廃棄物を適正に処理するためには、法の基準に適合した最終処分場などの建設が必要であり、その建設に当たっては、生活環境の保全を図るとともに、地元市町村及び地区住民にも事前に事業計画を説明して理解を得るよう指導しております。今後も円満な解決に向けて、豊後高田市及び地区住民、業者が話し合うよう引き続き指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 小野林業水産部長。  〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 県民の海マリンカルチャーセンターについてお答え申し上げます。 まず、センターの管理運営についてでございますが、先ほど知事から申し上げましたように大規模な施設でございまして、内容も多岐にわたっておりますことから、これを県単独で管理運営することには、経費や要員確保など種々の問題がございます。したがいまして、施設の弾力的、効率的な運営を図る上からも、主として県の出資による財団法人を設立したもので、これに委託することにいたしております。 なお、財団法人だけの運営には人的にも不足を来しますので、県からも職員の派遣を計画いたしております。 次に、冬季の集客についてでございますが、海洋に関する各種の研修施設のほか、サッカー、ラグビー、柔道等のスポーツ施設をあわせて周年利用ができるよう整備することにいたしておりますので、センターの自主事業に工夫を凝らすとともに、学校、各種団体、大学、企業等の合宿や研修のほか、家族単位にも利用していただくよう積極的にPRしてまいる考えでございます。 次に、従業員の地元雇用につきましては、地元への波及効果を高める意味からも、できる限り地元優先で対処する考えでございます。 最後に、マリンスポーツ基地としての位置づけについてでございますが、知事も申し上げましたように、指導者をつけたカッター、カヌーにつきまして、体験学習の一環としてカリキュラムに組み込むことにいたしております。 ご提言のいろんな種目の導入につきましては、この海面一帯が漁港区域、漁業振興地域でございますことから、その利用には地元漁業関係者の合意など漁業調整上の問題もございますので、貴重なご意見として今後の参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 マリンカルチャーセンターヘの連絡道路の整備についてお答えを申し上げます。 マリンカルチャーセンターに通じます国道三八八号の整備につきましては、昨年十一月に新佐伯大橋が開通し、現在、佐伯市から蒲江町の間で最も交通の難所となっております蒲江地区の蒲江バイパスを鋭意施行中でございます。未改良となっております畑野浦地区及び楠本地区の改良工事につきましては、蒲江バイパスの完成をまって引き続き着手する予定にしております。 しかしながら、マリンカルチャーセンターは来年の春にオープンの予定となっておりますので、当面は大型車がすれ違いできるように離合所を設置したいと考えております。 なお、当センターに通じます、もう一つの路線であります県道佐伯蒲江線の整備につきましても、現在、三地区において改良工事を実施しております。 今後とも、両路線の改良につきましては、できるだけ早く改良できますように努めてまいりたいと考えております。 次に、災害に関する工事についてでございますが、災害から県土を保全し、県民の生命、財産を守るため、治水事業五カ年計画等に基づきまして防災施設の整備を鋭意推進しているところでございます。 議員ご指摘のように小さな災害被災箇所につきましても、それが大きな災害に至らないうちに対応することが必要と考えております。今後とも、緊急度の高い箇所より年次計画を策定し整備を促進するとともに、水防体制及び警戒避難体制の確立等、常日ごろより官民一体となった体制づくりに努め、災害の防止に最大限の努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○池田秀人議長 再質問ありますか。--木許晃君。 ◆木許晃議員 自席から要望をちょっといたしたいと思います。 きょうは大変ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ただ、一つ要望しておきたいんですが、保健環境部長にちょっとお聞きしたいんですけれども、この豊後高田の業者から県の方にはまだ申請書は出されていないんでしょう。そこんところがはっきりしなかったから、そこんところをちょっと聞いておきたいと思います。 それから、二度とこういうトラブルが起きるようなことはぜひひとつ未然に防いでいただきたい。たびたびこの、産業廃棄物の処理場をつくるたびに反対運動が起こるようなことではやはり今後の課題としてはよくないと思いますんで、ぜひひとつ、その点のご配慮をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。 ○池田秀人議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 現時点では許可申請書は提出されておりません。 ○池田秀人議長 以上で木許晃君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって、一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案のうち、第七六号議案から第九五号議案まで及び今回受理した請願四件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある議案につきましては、合議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第七六号議案 県有地の信託について総務警察第七七号議案 職員の特殊勤務手当支給条例等の一部改正について 〃第七八号議案 法令等の規定に基き出頭し又は参加した関係人等に対する実費弁償条例の一部改正について 〃第七九号議案 大分県恩給条例等の一部改正について 〃第八〇号議案 大分県税条例の一部改正について 〃第八一号議案 大分県税特別措置条例の一部改正について 〃第八二号議案 町の境界変更について 〃第八三号議案 大分県社会福祉振興基金条例の一部改正について福祉生活保健環境第八四号議案 大分県心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について 〃第八五号議案 大分県看護婦等修学資金貸与条例の一部改正について 〃第八六号議案 建物の売却について 〃第八七号議案 平成三年度における農業水利施設高度利用事業に要する経費の市町村負担について農林水産第八八号議案 平成三年度における水環境整備事業に要する経費の市町村負担について 〃第八九号議案 平成三年度における水産振興関係事業に要する経費の市町村負担について 〃第九〇号議案 有料の国道一九七号(大手町駐車場)の料金の変更の同意について土木建築第九一号議案 訴えの提起について 〃第九二号議案 工事請負契約の締結について 〃第九三号議案 工事請負契約の締結について 〃第九四号議案 工事請負契約の締結について 〃第九五号議案 大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について文教     ----------------------------- △日程第二 特別委員会設置の件 ○池田秀人議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。     -----------------------------   特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。         記一、名称 予算特別委員会二、目的 予算審査のため三、期間 平成三年七月十九日から     平成三年七月三十日まで四、付託する事件 第六八号議案から第七五号議案まで五、委員の数 四十六人 平成三年七月十九日            発議者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利             〃          和田至誠             〃          釘宮 磐             〃          古田き一郎             〃          佐藤佑一             〃          仲道俊哉             〃          相良補三郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明大分県議会議長 池田秀人殿     -----------------------------   特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。         記一、名称 決算特別委員会二、目的 平成二年度決算審査のため三、期間 平成三年七月十九日から     平成四年三月三十一日まで四、付託する事件 第九六号議案から第九九号議案まで五、委員の数 十三人 平成三年七月十九日            発議者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利             〃          和田至誠             〃          釘宮 磐             〃          古田き一郎             〃          佐藤佑一             〃          仲道俊哉             〃          相良補三郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一            発議者 大分県議会議員 古屋虔郎             〃          柴田 明大分県議会議長 池田秀人殿     -----------------------------   特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。          記一、名称 豊かな郷土づくり特別委員会二、目的 地域の特性を生かし、豊かな郷土づくりに向けて、バランスのとれた振興諸施策の推進を図る。三、期間 平成三年七月十九日から     平成五年三月三十一日まで四、付託する事件 一、過疎地域振興について         二、五大プロジェクトの推進について         三、治山治水・水資源対策について         四、環境対策について五、委員の数 十二人 平成三年七月十九日            発議者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利             〃          和田至誠            発議者 大分県議会議員 釘宮 磐             〃          古田き一郎             〃          佐藤佑一             〃          仲道俊哉             〃          相良補三郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明大分県議会議長 池田秀人殿     -----------------------------   特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。          記一、名称 交通及び情報網整備促進特別委員会二、目的 交通体系及び地域情報網の整備促進を図る。三、期間 平成三年七月十九日から     平成五年三月三十一日まで四、付託する事件 一、道路交通体系の整備について         二、航空路網の拡大について         三、海上輸送対策について         四、地域情報化の推進について五、委員の数 十二人 平成三年七月十九日            発議者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利             〃          和田至誠             〃          釘宮 磐             〃          古田き一郎             〃          佐藤佑一             〃          仲道俊哉             〃          相良補三郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明大分県議会議長 池田秀人殿     -----------------------------   特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。          記一、名称 ゆとり社会対策特別委員会二、目的 県民の余暇時間増大に対応し、文化、観光、スポーツ等の施設整備及び長寿社会対策の推進を図る。三、期間 平成三年七月十九日から     平成五年三月三十一日まで四、付託する事件 一、リゾート対策について         二、長寿社会対策について         三、文化施設等の整備について         四、スポーツ水準の向上について         五、二巡目国体誘致対策について五、委員の数 十一人 平成三年七月十九日            発議者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利             〃          和田至誠             〃          釘宮 磐             〃          古田き一郎             〃          佐藤佑一             〃          仲道俊哉             〃          相良補三郎            発議者 大分県議会議員 永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明大分県議会議長 池田秀人殿     -----------------------------   特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。          記一、名称 人づくり・ものづくり対策特別委員会二、目的 県勢発展の基盤となる人的・物的資源の開発育成を図る。三、期間 平成三年七月十九日から     平成五年三月三十一日まで四、付託する事件 一、青少年健全育成について         二、教育水準の向上について         三、県民道徳高揚対策について         四、労働力確保対策について         五、一村一品運動の推進について         六、県産品の消費拡大について五、委員の数 十一人 平成三年七月十九日            発議者 大分県議会議員 後藤利夫              〃         後藤国利              〃         和田至誠              〃         釘宮 磐              〃         古田き一郎              〃         佐藤佑一              〃         仲道俊哉              〃         相良補三郎              〃         永吉 凱              〃         首藤健次              〃         堤 隆一              〃         古屋虔郎              〃         柴田 明大分県議会議長 池田秀人殿     ----------------------------- ○池田秀人議長 後藤利夫君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が六件提出されました。 まず、予算特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第六八号議案から第七五号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第六八号議案から第七五号議案までを付託することに決定いたしました。     -----------------------------(参照) 予算特別委員会に付託した議案第六八号議案 平成三年度大分県一般会計補正予算(第一号)第六九号議案 平成三年度大分県母子福祉資金特別会計補正予算(第一号)第七〇号議案 平成三年度大分県寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)第七一号議案 平成三年度大分県林業改善資金特別会計補正予算(第一号)第七二号議案 平成三年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)第七三号議案 平成三年度大分県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)第七四号議案 平成三年度大分県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第一号)第七五号議案 平成三年度大分県立病院事業会計補正予算(第一号)     ----------------------------- ○池田秀人議長 次に、決算特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第九六号議案から第九九号議案までを付託の上、期間中継続審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第九六号議案から第九九号議案までを付託の上、期間中継続審査することに決定いたしました。     -----------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第九六号議案 平成二年度大分県立病院事業会計決算の認定について第九七号議案 平成二年度大分県立三重病院事業会計決算の認定について第九八号議案 平成二年度大分県電気事業会計決算の認定について第九九号議案 平成二年度大分県工業用水道事業会計決算の認定について     ----------------------------- ○池田秀人議長 次に、豊かな郷土づくり、交通及び情報網整備促進、ゆとり社会対策、人づくり・ものづくり対策の各特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり各特別委員会を設置し、期間中継続調査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり各特別委員会を設置し、期間中継続調査することに決定いたしました。     ----------------------------- △特別委員会委員の選任 ○池田秀人議長 お諮りいたします。ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおりそれぞれの委員に指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決定いたしました。     -----------------------------予算特別委員  議長を除く全議員(氏名省略)決算特別委員        阿部英仁        諌山秀夫        釘宮 磐        長尾庸夫        牧野浩朗        安部紀昭        壁村史郎        本多睦治        首藤健次        山田軍才        川添由紀子        内田淳一        重野安正豊かな郷土づくり特別委員        後藤利夫        佐藤 錬        和田至誠        佐々木敏夫        日野立明        古手川茂樹        壁村史郎        堤 隆一        山田軍才        椛田博隆        相良勝彦        木許 晃交通及び情報網整備促進特別委員        堀田庫士        諌山秀夫        古田き一郎        長尾庸夫        佐藤佑一        友岡春夫        本多睦治        首藤健次        麻植敏秀        荒金信生        内田淳一        古屋虔郎ゆとり社会対策特別委員         後藤国利         安部省祐         中島和靖         麻生一三         牧野浩朗         仲道俊哉         長田助勝         阿南結城         緒方喜代美         浜田 博         柴田 明人づくり・ものづくり対策特別委員         阿部英仁         盛田智英         釘宮 磐         岩尾憲雄         三浦良隆         安部紀昭         相良補三郎         永吉 凱         宮本憲一         川添由紀子         重野安正     ----------------------------- ○池田秀人議長 なお、各特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、お手元に配付の特別委員会招集通知書のとおり、本日の本会議終了後、委員会を開催願います。     ----------------------------- ○池田秀人議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明二十日、二十二日から二十六日まで及び二十九日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、明二十日、二十二日から二十六日まで及び二十九日は休会と決定いたしました。 なお、二十一日、二十七日及び二十八日は県の休日のため、休会といたします。 次会は、三十日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○池田秀人議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時 散会...