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  1. 大分県議会 1991-07-01
    07月17日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 3年 第2回定例会(7月)       平成三年           大分県議会定例会会議録(第三号)       第二回平成三年七月十七日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成三年七月十七日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長  池田秀人  副議長 長田助勝      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      相良補三郎      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      山田軍才      宮本憲一      川添由紀子      荒金信生      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 二名      阿南結城      麻植敏秀     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  清水喜徳郎  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 大嶋 稔  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   青木信之  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時四十五分 開議 ○池田秀人議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○池田秀人議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 昨日開催されました議会運営委員会において、委員長に後藤利夫君が、また副委員長に後藤国利君が互選されました。 以上、報告を終わります。     -----------------------------池田秀人議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○池田秀人議長 日程第一、第六八号議案から第九九号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 佐々木敏夫君。  〔佐々木議員登壇〕(拍手) ◆佐々木敏夫議員 私は、第四期平松県政の実質上のスタートとなる平成三年第二回定例県議会に当たり、トップバッターとして一般質問の機会を得ましたことはまことに光栄であります。 平松知事におかれましては、ことし四月の統一地方選挙において圧倒的大多数の県民の支持のもと、過去最高の得票率で四選を果たされました。四期目の県政のかじ取りを県民の一人として大いに期待するとともに、百二十四万県民が熱望する二十一世紀に向けての地域構築の時代を強力なリーダーシップで推進していただきたく、くれぐれもご健康に留意の上、今後の一層のご活躍を祈念するものであります。 また、知事は四期目の県政推進に当たり、若者の定住と過疎からの脱却を目標に、交通体系の整備、農林水産業再生、快適な生活環境づくりへの三つの挑戦を最重点課題として掲げられ、今回の肉づけ予算案においても積極的な編成をされておりますし、さきに策定された将来に向けての大分県の目標となる21大分県長期総合計画の実現ともあわせ、今後さらに県民生活の安定に努力されるよう要望いたす次第であります。 さて私は、県政の課題のうち何点かに絞って、知事並びに関係部局長にお伺いいたします。 まず、過疎問題についてであります。 かねてより東京への一極集中の弊害がさまざまな面で指摘され、多極分散型国土の形成がたびたび提唱されているものの、その実現はまことに厳しいものがあります。なぜ若者が中央に出ていくのか、その理由を考えますと、所得水準の格差を考えざるを得ません。若者は、より高い収入、物、情報を求めて都市に吸い寄せられていきます。地方がこのまま大都市圏への人材供給県のままでいいのでしょうか。 昨年実施されました国勢調査の結果を見ましても、本県の過疎化、高齢化は極めて高い数値を示しております。過疎化と高齢化は互いに連動したものであり、郡部の人口流出が高齢化をさらに押し上げる大きな原因となっていることは明らかであります。また、郡部における主要産業である農林水産業の不振も、もう一つの要因であります。 一九九〇年の世界農林業センサスの結果を見ますと、本県の総農家数は七万三千五百七十五戸で、昭和六十年と比較して一二・六%の減少、また農業従事者を見ても、若年層が大幅に減少している一方で、六十歳以上の層が増加し、高齢化が進展しております。このことは深刻な後継者不足をあらわしており、農村の荒廃を招き、さらに過疎化を進展させます。農林水産業の活性化、言いかえれば、いかに所得を向上させるのか、この点を急務に考えなければ、本県の第一次産業は崩壊するに違いありません。 また、県内市町村を見ますと、大分市への人口集中傾向は依然著しく、地方の市町村は、極言すれば若者不在となっており、かつてにぎわいを見せた町並みも、今は昼間からシャッターをおろしている店も多く、活気のないことおびただしい現実がそこにあります。 真に豊かさを実感できる豊の国づくりを目指して日夜努力されている知事の姿勢には心から敬意を表するものでありますが、地方都市が活力を取り戻し、また人口の定住がなければ、大分県全体のエネルギーも高まることはないと考えております。 私は、地方が活気を取り戻すためには、農林水産業の所得の向上を図るための基幹的施設の整備を最優先に考える以外にないと確信いたしております。 そこで、今後の四年間における知事の地方都市への取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 県内各地においては、過疎対策振興、地域振興のため、子供が生まれると祝い金あるいは報奨金を支給したり、花嫁対策を講じている市町村もあるようですが、一方、女性が出産する子供の数は、平成二年の数字で見ると全国で一・五三人、本県でも一・五七人と二人を割り込む状況が続いており、まことに寂しい限りであります。 出生率の低下という状況を考えてみると、真の子供を育てる環境づくりが整っていないのではないかと思われるのであります。 高学歴社会を反映して、子供には何とか大学に進学させたいと思う親心を考えると、地方都市での子育ては二人が限度と言ってもやむを得ない状況ではなかろうかと思うのは私一人でありましょうか。大都市と大分市、大分市と地方の市町村の所得格差を考えたとき、主婦はパートで生活費や教育費を稼ぎ、子供の教育に、進学にとご苦労を重ねておられますが、三人目、四人目の子供にまでは手が回らないのが現実の生活環境ではないでしょうか。ここに、地域における所得格差と出生率の低下の大きな問題の一つがあると思います。 私は、大分県全体の活力を引き起こすためには、地域格差を是正し、第一次産業、すなわち農林水産業者の所得のアップを実現し、子供を立派に育てる環境づくりを図ることが地域の活性化、若者の定住、過疎からの脱却につながると考えるが、いかがでしょうか。 次に、豊前海地区における魚介類種苗生産施設についてであります。 先般、豊前海水産振興協議会においても大いに論議されましたが、豊前海は日本の三大干潟の一つに数えられ、古くから多くの漁業者が干潟を利用し、干潟で生活をしてきたところであります。このため、ここでも干潟漁業の振興策としてクルマエビ、ガザミの種苗放流や干潟の耕うん、掘削事業などに県が積極的に取り組んでこられたことは高く評価するところであります。これら事業の推進に当たり、漁業者みずからも漁場の適正管理と資源の維持に努力していかなければならないことは申すまでもありません。 しかし、基幹産業であるノリ養殖業が長期にわたり不振を続けていることから、採貝漁業に転換する人も多くなっている現状であり、その主要産品であるアサリの生産量がここ二、三年で、最盛期とされる昭和六十年の一〇%以下まで激減しており、加えて昨年夏の高水温と長雨の影響により、その資源はまさに危機的状況にあります。 この対策として、アサリの種苗放流により母貝団地造成緊急対策事業モデル漁場における各種の実証事業が計画的に実施されることは時宜を得たものであります。特に、母貝団地造成緊急対策事業における地元負担率の軽減と事業費の増額を提案していただいたことに対し、関係者の一人として厚くお礼を申し上げます。 しかしながら、全国的にアサリの漁獲量は減少傾向にあり、放流する天然種苗を必要な時期に必要な量を確保することは非常に難しい状況であり、このことを解決するためには人工種苗の大量生産が不可欠であると考えております。 そこで、豊前海の干潟漁業の復興と発展を図るため、豊前海地区に魚介類種苗生産施設を整備することが急務と考えますが、所信をお伺いいたします。 次に、地方港湾の整備についてお伺いいたします。 交通体系の整備は本県にとっても最重点施策の一つとして、大分県長期総合計画の中で道路網六十分・三十分構想が提唱されており、北大道路、空港道路の開通も目前となっております。 一方、大分空港も三千メートル滑走路が既に供用されている状況から、陸、空についてはその整備が進んでいるのに、海の玄関口である地方港湾の整備はいかなものか。地方港湾の整備が地域発展のかぎを握っていると言っても過言ではないと思うのであります。 さらに、財政面から見ると、地方港湾の整備については地元市町村による応分の地元負担金が求められているものの、この負担分については起債の充当や交付税での還付も相当額戻ってくることになっており、地元についても大きなメリットがあり、まちづくりの一環として大変魅力のある事業と考えております。 申すまでもなく、港湾は物流、産業、生活等の諸活動を支える重要な拠点であり、その役割は地域的にとどまるものではなく、地域の発展のみならず国全体の経済成長、総合的な交通体系の確立に寄与するものであり、国土の均衡ある発展に資するものであると考えております。 加えて、昨今はウォーターフロント整備まちづくりの手段として脚光を浴びており、今後ますます港湾整備の重要性が高まってくるものと確信いたしております。 県北地域の港湾の整備状況を見ますと、中津港、伊美港については整備が進んでいるものの、西高地域には、港湾と呼べるような本格的なものについてはいまだ未整備であります。 我がふるさと豊後高田市の高田港は、一八七四年ごろ、弘化四年開かれたと記録されておりますが、かつては海岸地区に呉海軍工廠大砲実弾発射試験場があり、大砲や弾薬などの陸揚げ場所として、また戦後は帆船の港として、農産物、木材、竹材、石材等の積み出し港として、山口県を初め阪神地方への物資輸送の商港として繁栄した由緒ある港でありました。 このように高田港は、歴史的に見ても、本来その港湾開発の地理的優位性は非常に高いものがあると考えられます。しかしながら、近年の高田港の整備状況について見ますと、桂川導流堤沿いの細長い泊地と小規模の係留施設を有するのみで、漁船や小型船舶等が主たる利用という状況であります。 そこで、高田港の置かれている地理的優位性に着目して開発した先人の偉大な業績に学び、再びかつての高田港を二十一世紀に向けた、時代の要請にこたえる新しい港としての機能が果たせるよう、また仏の里・豊後高田市に海から運ばれる活力と文化の薫り豊かな高田港の抜本的な整備が必要と思われますが、所見をお伺いいたします。 以上をもって、私の一般質問を終わります。(拍手) ○池田秀人議長 佐々木敏夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐々木議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず第一番目は、地方都市への取り組みであります。 私は、県下全体のバランスのとれた均衡のある発展が一番大切である、バランスのとれた地域づくりということで、これまでもテクノポリス、マリノポリス、リバーポリスグリーンポリス、こういったバランスをとる地域開発というプロジェクトを同時発進をさせておるところでございます。 また、しかし議員もご指摘をされましたが、現在のところ所得水準、また居住環境等地域格差が生じておる、大分市等への人口集中が見られるのはご指摘のとおりであります。全国で言えば東京への一極集中、九州で言えば福岡への一極集中、大分県で言えば大分市への一極集中、こういった一つの大都市への集中傾向というものは全国的な傾向でございまして、この流れにさお差してバランスのとれた、それぞれの地域に人口が分散をさせていくということは大変難しい問題でありますが、これにチャレンジするのが私のこれからの県政の目標でもあるわけであります。 したがいまして、今後は、特に地方都市の整備を進めまして、周辺の過疎町村を含めました圏域全体の活性化を図っていきたい。まあ十二郡ございますが、それぞれの郡の中心を中心として周辺にもその活性化が及ぶようにしていく、こういうことで地域格差を是正しながら、今の大都市への集中傾向に歯どめをかけていきたいと考えておるわけであります。 そのため、どうすればよいか。 まず第一番目は、産業の振興、産業というのは一次、二次、三次でございますが、農林業、水産業含め就業機会を確保していくということで、それによる所得水準の向上、農業におきましては所得を倍増させていけば喜んで後継者もできるわけでございますから、そういったことでテクノポリス計画頭脳立地構想ということ、また企業誘致ということで若者たちのニーズに合った企業誘致を進めていく、就業機会を増加させる。 第二番目は、今言いました地場産業、地場の中小企業、商店街、また農林水産業、こういったものの再生ということで、若者がそういったところから脱落しないという対策であります。 第三番目は、リゾートの整備、観光、観光道路、こういったことを整備して、特に豊後高田に例をとれば、これから仏の里の中核地域としてリゾートを含めた観光施設を整備しながら人口増加を図っていく。 こういった各面各面、企業誘致、農業、林業、水産業の整備、商工業の振興、リゾート、こういったことでそれぞれの地域で特性を生かした振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ここで一つ問題がございますのは、企業誘致をした場合、その企業の従業員がそこの地域に住まないというところが一つの問題点でございます。 例えば豊後高田で申し上げますと、あすこに美和団地、かねがね豊後高田市の皆さん方が一致協力して団地を構成し、私も企業誘致に大変努力して現在ほぼ満杯になっておりますが、この現在の美和工業団地に立地している企業が大分ムラタ、ムラタシステム、宮川仏壇、全部入れまして七つございます。ここに働いている従業員の数が四百十二人--平成三年の五月一日でありますが、この中で豊後高田市内に居住している人は二百六十四人、四百十二人のうちの二百六十四人が市内に居住しておる。残りの方は豊後高田じゃなくて、例えば宇佐あたりに住んでおる。こういうことになっておるわけでございますから、これは恐らく国東のテクノポリスにおいてキヤノンやソニーや、皆、企業を誘致いたしましたけども、それぞれの地域に従業員が住めばまた、過疎からの脱却もひとつ図られるわけでございます。 そこで、この四百十二人の方に、一体なぜ豊後高田に住まないのかという、これからアンケート調査なり、いろんなことをやっていかないといけない。特に大分ムラタというファックス工場は二百三十三人でございます、百二十五人が豊後高田と、こういうことであります。 いろいろ私も聞いてみたんですが、例えば東京から来た従業員の方あたりが夜、ファミリーレストランなんかに行って食事をしたいというときになると非常にもう、夜は店が開いてないとかショッピングセンターがないとかいうことで、むしろ宇佐の町に出かけていくということで、宇佐に住んでおる。宇佐の人を豊後高田に持っていくとまた宇佐の過疎の問題が起こりますが、これはまた宇佐は宇佐で企業誘致をしたり農業を確保していけばいいわけでございますから、そういった意味でこの住宅環境、またショッピングセンター、または文化施設というようなことで、こういった企業に来ておる若い従業員たちが喜んで住める魅力ある都市づくりということと並行して企業誘致を進めていくようなことも大切なことであろうと。 そこで、本年度から魅力ある都市づくり推進モデル事業というものを実施いたしまして、広域圏の中心となる町にグレードアップした中核施設、例えば別府のコンベンションホールというようなものをこれから中津や豊後高田や日田や竹田や、それぞれの地区の中核に一つずつつくっていこうということで、初年度はまだ場所は確定しておりませんが、一カ所を想定して、こういった中核都市構想というものの調査費を計上いたし、こういったことで若者がそこに定住する、またそこに集まってくるという活力ある中核都市づくりを進めておるところであります。 また、上下水道の整備等による快適な生活環境、また県営住宅、市営住宅などの改造、また今度はお年寄りがそこに住んでいくためのケアハウス高齢者生活福祉センター、年をとって寝たきりになった場合に、都市部にまで出ていって特養にはいらないで、それぞれの地域で介護もできると、こういったミニケアセンター、また豊の国赤ちゃん対策、また三歳児未満の方々の通院、入院の医療費補助、また三歳未満児の延長保育、また保育費の補助、これは全国でも大分県が初めてでございますが、そういった子供を産み育てやすくする環境整備、こういったことも入れて全体的に人口がそれぞれの地域で定住するということをこれからとも図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、魚介類の種苗生産施設の整備であります。 豊前海漁業の振興にとって貝類--まあアサリを中心としたハマグリ等の資源対策が重要不可欠であることは私も十分認識をいたしておるところでございまして、従来からこの大きな貝類の団地についての調査、また福岡県と豊前海地域とのいろんな交流、漁業における交流等もいたしたところであります。 このたびはまた、特にこの豊前海の二枚貝の資源増殖事業ということで、二センチの稚貝を放流した新しい母貝団地をつくる際の天然貝の放流につきまして補助率を四分の一を二分の一ということで地元の負担も軽減して、これから積極的な母貝団地の造成に取りかかるわけであります。現在、アサリの人工種苗につきまして一応の量産技術のめどはついたわけでございますが、まだまだこの安定的な確立までには日にちを要するというような報告を受けております。 したがいまして、種苗の生産施設については、設備の機能、規模、生産体制、対象魚介類、また既存の試験研究機関栽培漁業センター、また漁業公社との関連、こういったこともいろいろございますので、技術開発の状況や、また今ご提言もございましたので、豊後高田市にあります浅海漁業研究所の中に中間施設をつくることもこれからひとつ調査検討してみようと、このように考えているところでございます。 その他の質問については、担当部長から説明させます。 ○池田秀人議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 高田港の整備促進についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり高田港の整備状況につきましては、主たる利用者であります漁船等小型船対応の施設のみという状況にとどまっております。 近年、県北地域を含む北部九州地域は全国的にも産業立地の観点から注目を集めつつあり、高田港の地理的条件に加えて、今後の高速交通体系の整備動向や国東半島の観光資源の活用も考慮しますと、豊後高田市を中核とします地域振興プロジェクトの可能性もあると考えられます。 しかしながら、港湾整備には多額の経費を要しますので、今後、港湾の利用見通し等につきまして具体的な条件が整えば、県といたしましても、港湾改修計画づくりやその事業化について市を初め関係機関と十分協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 再質問はありませんか。--以上で佐々木敏夫君の質問に対する答弁は終わりました。 中島和靖君。  〔中島議員登壇〕(拍手) ◆中島和靖議員 中島和靖でございます。 まず、こよなく愛する大分の多くの同志の方々のお力でこの場に立たせていただきましたことを、そしてまた、初の定例会の一般質問におきまして早々と質問をさせていただきますことに心より感謝を申し上げながら、順次質問をしてまいります。 質問の第一は、県立病院の跡地利用についてでございます。 七〇年代は工業化の時代、そして八〇年代は情報化の時代という大きな潮流の中にありまして、都市化の進行、そしてまた、都市の中で生活している人々の価値志向あるいはライフスタイルも大きく変化してまいりました。そして、いよいよ九〇年代は文化の時代であると言われております。国際化、高齢化、ソフト化、サービス化が急速に進んでいる中にございまして、画一性を排し、地方文化を生かした個性ある魅力あふれる都市づくりを進めていくことこそ、これからの都市づくり、とりわけ地方都市に与えられたテーマであると言えるのではないでしょうか。 これまで都市に対する住民ニーズは、ともすると道路、上下水道等の公共施設あるいは教育、医療施設など都市活動を維持していくために必要なベーシックな基礎的都市機能にその力点が置かれてまいりました。しかし、これからの都市に対する住民ウオンツは、高等教育機関、大規模商業施設コンベンションホール、美術館、博物館、そして当然に本格的コンサートホール等、新たな文化的価値を生み出し、都市活動の源泉となる高次都市機能、ハイレベルの都市機能の充足と整備を図ることへと大きく変化をしてきております。 このような波動の中にあって、二十一世紀へ向けて芸術文化のハイクォリティーな創造を図り、加えてそれを県民が享受し得るようなまちづくりを県の中核都市、すなわち県都大分に推進していくことは緊要の課題と言っても過言ではありません。 今、我が国においても次第と、各都市の中心部に交響楽団や劇団が自由に活用できる空間がふえてきております。都市の中心部に文化インフラストラクチャーをつくり、多くの芸術家と若者が交流し合える雰囲気を醸し出すことができますならば、新しい創造のムーブメントによってハイクォリティーニューライフシステムの欲求が高じてくると言えるのではないでしょうか。そしてそのことは都市の設計思想を動かし、加えて社会システムとサービスの改善に対する熱意を生み出していくものと言えましょう。 平松県政四期目の目標「若者の定住と過疎からの脱却」を推進していくためにも、県都大分のこれからのまちづくりに当たっては、若者にとってエキサイティングでダイナミックな、そしてまたファッショナブルでカラフルなまちづくりを図ると同時に、高次都市機能の集積を図っていくことが課題であると言えましょう。 このような観点に立って、二十一世紀へ向けて大分の都市改造に取り組んでいく中で、そのキーポイントとも言うべき県立病院の跡地利用についてお伺いをいたします。 知事は、「財界九州」の三月号のトップインタビューの中で、「私は人口減少対策として、別大都市圏を中心に若者を引きつける魅力ある都市づくりが、その決め手だろうと思っています。そのためには若者の定住を促す受け皿として、男子雇用型の企業の誘致と並んで「文化とファッション性に富んだ都市づくり」を進める必要があります。そうした観点に立って、JR大分駅の高架事業、駅周辺再開発事業に関連して駅南側を中心にショッピングセンターや名店街が並ぶ大モール街とするほか、県立病院跡地にも大型文化施設を建設する計画です」と述べられております。私も、県立病院跡地についてはそういう方向でプランづくりが図られていくことがベストであると考えておりますが、改めて知事のご見解をお伺いいたします。 次に、このプランづくりはいつの時点を目途としているのか、お伺いいたします。 今、県立病院が存在することによって、竹町商店街を中心として大きな人の流れがあります。移転した後は、その流れがストップするわけでございます。たとえ将来的に立派な文化施設ができたとしても、設計までにかなりの時間がかかり、また建築にも相当の年月を要するものと予想されます。その空白期間、周辺商店街等に及ぼす影響は多大なものがあることは明白でございます。移転すること、移転の時期もはっきりしているわけでございますので、どうか本年度中にでも方向づけをはっきりして、そして来年度には基本設計、実施設計へと歩みを進めていくことこそ、時代のニーズであり、また周辺商店街のウオンツであると思われますが、ご見解をお伺いいたします。 質問の第二は、教育問題についてでございます。 「人間は、教育によって初めて人間となる」とは、カントの言葉でございます。人間は、教育によってその精神的可能性と身体的可能性とを花開かせると同時に、社会の一員として必要な労働能力と社会能力とを身につけていくものでございます。そして、教育なくして個人の成長はなく、かつまた文化の伝達なくして人類の持続と発展もあり得ないと言えましょう。 教育の任務は、文化を媒介として一人一人の営みとその発達の可能性に働きかけることによって現在の自分、そしてその周りの社会とを乗り越えていくことをサポートする営みであると言えましょう。 また、学校は、そこで学ぶ者にとって、このことが可能なチャンスを保障するためのものでございます。 それでは、学校の任務とは何かと申しますと、それは学習の組織的指導にありましょうし、このことは科学的真実の伝達あるいは芸術的価値の開眼、さらには身体的訓練を通じて、そこで学ぶ者に世界観の基礎を培い、人生への主体的態度を身につけさせることにあると言えましょう。 また、教育、エデュケーションに当たるラテン語の語源は、引き出すという意味を持つ「エデュセーレ」であることはよく言われております。 そこで、今の大分県の高校教育において、そこで学んでいる高校生の持っている資質を十分にエデュセーレしているとお感じになっているのでございましょうか。高校は、そこで学ぶ生徒の個性と能力に応じて、その生徒の活力と意欲を引き出すことにより、大きく伸びていこうとする若い芽を育てていく場であるはずでございます。果たしてそのことが十分に行われているとお感じでございましょうか、ご見解をお伺いいたします。 次に、今回の質問においては、教育問題のうち学力の問題に焦点を絞って、試験データにおける具体的数字を挙げながら質問をさせていただき、このほかの点については次の機会とさせていただきますが、旺文社がまとめた共通一次とセンター試験データ、十三年間の全記録によりますと、平成三年のセンター試験の受験者数四十二万八千九百四名のうち、五教科六科目八百点満点の自己採点の数は十九万二千八百八十六名でありまして、そのデータは次のとおりであります。 沖縄を除く九州七県の数字を見てみますと、全国平均五百二十九・七に対して、福岡五百三十八・九、熊本五百三十五・八、ここまでが全国平均を上回っておりまして、続いて鹿児島五百二十六・九、長崎五百二十三・九、佐賀五百二十二・四、宮崎五百四・八でございまして、大分は五百二・八という結果で、全国平均を二十六・九点も下回っておりまして、沖縄、青森に次いで最下位から数えて何と三番目という結果でございます。 かつて私どもが高校で学んだ一九六〇年代当時は、大学合格者の数、そしてその内容も全国的に見て高いレベルでありました。そして、私どもの先輩の時代にさかのぼれば、福沢諭吉を初め、明治、大正、昭和を通じて数多くの先覚者を生んだ教育県であったことは異論のないところでございます。 ちなみに、十三年前の共通一次スタートの昭和五十四年の状況について同じデータで見てみますと、全国平均六百七十・六に対し、長崎六百八十三・〇、鹿児島六百八十二・九の二県が全国平均を上回っておりまして、以下、大分六百六十九・八、宮崎六百六十五・九、福岡六百六十一・二、熊本六百五十二・〇、佐賀六百四十六・九となっておりまして、大分は全国平均をいささか下回っているものの、九州の各県においては上から数えて三番目でございました。 完全にオーバーヒートぎみの今の受験戦争の中にあって多くの問題点が指摘されておりますが、現実問題として現行の入試制度があるわけでございます。その中で、何ゆえに大分県だけがこれほどまでに学力が低下してきてしまっているのか、その原因はどこにあるとお考えなのか、ご見解をお伺いいたします。 ただいままで、大学受験生の学力という点をとらえてお伺いいたしました。 次に、高校入学時点から二年生にかけての学力を時系列的にとらえてお伺いいたします。 全国の普通高校の高校生の六割強の三十五万人が受験する進研模試という学力テストがあります。これは七月、十一月、一月の年三回テストが行われるもので、沖縄を除く九州各県では、ほとんどの普通高校の高校生が受験するという学力テストでございます。 このテストを現在の高校三年生の入学時点から追ってみますと、まず、入学後の一年生の平成元年七月では、全国平均百十一・七に対しまして、佐賀百十七・七、長崎百十五・五、福岡百十二・三、熊本百十二・一、ここまでが全国平均を上回っておりまして、続いて鹿児島百十・一、大分百九・八、宮崎百九・七となっております。 次いで、平成元年十一月、一年生の十一月の時点でのテスト、全国平均百十一・一に対しまして、佐賀百二十四・七を初め各県が全国平均を上回っている中で、福岡百十・〇と大分百九・四だけが全国平均以下でございます。 次いで、平成二年一月、一年生の一月、全国平均百二十一・一に対しまして、ひとり大分だけが百十八・七ということで、全国平均を下回っております。 そして、二年生の平成二年七月、全国平均九十八・四に対しまして、福岡、熊本、大分の三県が全国平均を下回り、大分は九十六・八でございます。 また、この一年生の七月から二年生の七月までの四回の推移を一年生の七月時点で〇・一とほとんど変わらなかった、低レベルであった宮崎と比較してみますと、一年生の七月の時点では大分百九・八、宮崎百九・七とほとんど変わらないでスタートしたにもかかわりませず、一年生の十一月、大分は百九・四、宮崎百十六・四ということで七・〇、差をつけられております。一年生の一月、大分百十八・七、宮崎百二十六・九と八・二の差をつけられております。 そして、二年生の七月、大分は九十六・八、宮崎百八・五と、実に十一・七の大差がついております。 そこで、お伺いをいたしますが、これまでともすると、大学受験時における大分県普通高校の進学校のレベルが低いということばかりが論議を呼んでおりました。それだけではないことが、この数字は示しているものと見受けられます。 高校一年生の七月といえば、多分に中学校段階の影響が多大であると考えられます。この段階において既に九州で下位グループに属しており、全国平均より大幅に下回っているということでございます。この原因は何であるとお考えなのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 また、入学したばかりの時点ではその学力がほとんど変わりのなかった宮崎が、その後は急速にレベルアップして全国平均を大きく上回っている中にあって、大分はと申しますと、下位のままで低迷しているわけでございます。宮崎は中学時点の不振を高校で一挙にカバーできているのに、何ゆえに我が大分においては低迷のままなのでございましょうか、ご見解をお伺いいたします。 知事は、「若者の定住と過疎からの脱却」を四期目の目標とし、具体的施策の推進に当たり五つの柱を基本としていますが、その第五は「地域に生きる人材の育成と個性ある文化の創造」としております。果たして、このような学力にある大分にあって若者が定住していくでしょうか。また、地域にたくましく生きていく地域振興のリーダーシップをとるような人材へと育っていくことができるのでありましょうか。 以上、学力についてデータに見受けられる数字を追いながら質問をしてまいりましたが、この数字を追い続けながら、私自身、余りにも大分の学力レベルが低過ぎることにただただ驚くばかりでございました。 次に、文化行政について、要望を交えて質問をいたします。 質問の冒頭で申し上げましたように、九〇年代は文化の時代と言われております。 ところで、文化とは何であるかということになりますと、人それぞれさまざまでございます。 歴史学者フィリップ・バグビーはその著書「文化と歴史」の中で、文化の定義は百六十一もあると記しております。しかし一般的には、人が人として生きることのあかしであり、そしてまた人間の本来的、根源的欲求であると言われております。また、私自身に言わせますと、人間の心の申で満たされていない部分を充足し、その充足することによって人間に満足感を与えるもの、それが文化であると私は考えております。 また、梅悼忠夫氏によりますと、日常生活における心のゆとりの問題、つまり経済活動等の実利的目的から離れた生活活動のすべて、これが文化であると定義づけられております。行政が文化に関与するときは、この定義づけによっているのではないかと思われます。 かつて日本では、文化は行政と切り離されたところから生まれてきたという歴史的事実がございました。しかし現代では、行政と文化は切り離すことのできない存在であるということも事実でございます。そして、これからは行政が文化に対する責任度合いをより一層深めていくことは確実でございます。 そこで、文化行政といいますと、すぐに新しい行政領域の開拓をするという発想が生まれ出てきがちでございます。そしてそのことは、行政が地域文化のあり方を提示してみたり、その文化の良否を判断してみたり、指導していこうというような方向へ進みがちになってまいりがちであります。そうではなくて、まず、住民のニーズに対応していくような体制づくりが必要であると言えるのではないでしょうか。そして、自治体の文化行政のあり方は市民の活動を促すため、あるいはその気にさせるためのきっかけづくりであると思われますし、極論を言えば、東京と同じレベルの文化生活を享受できると地域住民が実感できるぐらいに文化を提供する、これが地方自治の文化行政の目標であると言っても過言ではないと思います。 今まさに、我が大分におきましても県立図書館が新しく生まれ変わるべく準備中でございますし、大分市におきましては、市立の美術館の建設が進行中でございます。文化施設の充実は、人々の知識と教養を高め、将来の文化水準をより一層高め、新規事業の開発を促し、環境の美化等の効果が現出してまいります。 以上申し述べましたように、これからの県政の施策の中で文化行政は大きな比重を増してまいると言えるのではないでしょうか。 そこで、どうか文化行政の施策の推進に当たりましてはまず、おくれているハード面の充実を図るとともに、ソフト面を並行して推進されんことを要望するものでございます。 このように、文化行政についてこれから取り組まなければならない多くの課題があるわけでありますが、百二十三万大分県の県都大分にいまだに音響効果のすぐれた本格的コンサートホールが見当たらないということは、何とも不思議であり、寂しい限りでございます。 そこで、お伺いをいたします。 芸術に造詣の深い平松知事でございます。とりわけ音楽を愛する平松知事でございます。文化行政推進の中にあって、文化施設を代表するコンサートホールの実現を早期に図るべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○池田秀人議長 中島和靖君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 中島議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、県病の跡地利用であります。 あと十年間でいよいよ二十一世紀ということでありまして、私はこれからの十年間の大分県、この目標は「のびのび大分」「はつらつ大分」「グローバル大分」、この三つをスローガンとして県政を進めてまいりたい。 まず、若者が定住し、エキサイティングなまちづくり、こういったことで「はつらつ大分」、それから、お年寄りが豊かな老後が送れる、子供さんが伸び伸びと育っていく、このための医療、乳幼児保育、こういった面での充実、また老人の福祉施設の充実、こういったことで「のびのび大分」、そしてまた、ローカルにしてグローバルといいますか、大分県の地域文化をまた同時に国際的な価値まで持っていく、こういう国際化時代に対応する人づくり、「グローバル大分」、この三つを目標にして県政を進めてまいりたいと考えているところであります。 そういう意味で、これからは地域文化の創造、また国際交流を通じてローカルにしてグローバルな文化の創造、これが大変大きな問題になることは、私も議員と全く同一の意見であります。こういうためには、これからそれぞれの地域で、一村一文化といいますか、それぞれの地域にしかない、東京のまねのできないそれぞれの地域文化を興し、それがまた地域振興と連動していくと、こういうことを考えていきたいと思っておるわけでございます。それがまた、若者を定住させていく魅力ある都市づくりにもなってくるわけでございます。特に別大都市圏におきまして、若者が引きつけられるような文化施設を中心とした魅力ある都市機能を整備することが大変、これから大きな問題になってくると考えております。 そういう意味におきまして、これまでの大分市は文化のへそがなかったということをよく言われるわけでありますが、この県病跡地、いよいよ来年の夏には新しい県立病院が南大分方面で開院をいたしますので、これから移転を始めますので、あの跡地が大体、前の厚生学院を足すと二ヘクタールちょっとあるわけでございます。これが一つの大変大きな市の中心地にある場所で、私はここに新しいシンボル的な施設をつくって、大分県の若者が定住できるようなへそとなるシンボル施設というものを頭に置いておるわけでございます。そういった意味で、この県病跡地は大分市の中心部に残された数少ない公共用地でございますので、この有効利用は大分市中心部の活性化のみならず、県都大分市の都市機能の整備を強化する上からでも不可欠の課題であると考えておるわけであります。 また、この県病跡地を整備することは、そこだけではありませんで、その周辺の再開発、またそのそばにあります大分駅高架、周辺再開発、これともまた連動されていきますので、広く大分県全体の都市計画、大分駅高架との絡み、また大分県の商店街の再開発、商業機能の再開発といったことや、生活文化創造拠点としてどうあるべきかというようなことで非常に大きな問題の中でこれも考えていかなきゃなりませんので、こういった点で大分市、またそれぞれの商業団体、また関係団体、市民の皆さん方の意見を十分聞きながら、ここの土地を有効利用するための施設を考えてまいりたいと思っておるところでございます。 先ほど雑誌の引用がありましたが、まあ私個人としての考えではございますが、そういった方向も含めて皆さん方の意見を十分聞いて調査検討を行いたい、そのための予算措置をこのたびの予算にも計上をいたしておるところであります。その検討をまちまして、できるだけ早い時期にこれが実現できるように、県病が来年の八月に開院しますから、それから後、跡地を全部整理して着工していくので、もうまあ一、二年は要りますから、その間に十分構想を考えてやっていきたい。ただまあ、周辺の再開発まで含めますとかなり大がかりな事業になりますので、若干の時間が完成までにはかかるのではないかと考えているところであります。 次は、文化行政、またコンサートホールの問題であります。 これからは、この文化水準をいかに高めていくかということが大変大切であるということは議員と全く同じ意見でございまして、そのために既に県民文化会議というのをつくりまして、皆さん県民挙げて大分県のこれからの文化のあり方の答申をいただいて、その答申に基づいていろいろとハード面、ソフト面の充実を図っておるわけでございます。 昨年度は特に、この県立文化施設の整備に関する総合的な企画調整を行うために庁内にプロジェクトチーム、副知事を会長とする県立文化施設整備検討委員会を設置したわけでございまして、この委員会で文化施設の整備を総合的に検討する中で、県下各地域におけるホールの現状と問題点、大分市のみならず県下全域を含めての問題についての検討をいたしたわけでございます。 特に、先般発表いたしましたが、文部省が行っておる芸術祭の地方公演というのが平成五年に行われることが決まっておりまして、また、いわゆる国民文化祭も平成十年以内には大分県で開催されるめどで今、文部省と折衝いたしておりますので、そうなりますと、やはり全国的な水準の高いコンサートホール、こういったようなものもつくっておかなけりゃなりませんので、その辺とのタイミングも考えながら、こういった音楽専用ホール、演劇ホール、また文化団体がいろいろと文化活動をするための練習のための施設、文化活動の場となる施設、こういったものも全部いろいろこれから整備をしてまいらなけりゃなりません。 現在の芸術会館がちょっと中途半端、と言われると語弊がございますが、演劇なりコンサートホールと美術品の展示、両方を兼ねたような形になっておりますので、あの機能を分離する、今の芸術会館を美術会館ということにして、常設展示場を中心とした美術会館にする。したがって、文化ホール、コンサートホールというものはどこにも恥ずかしくない超一流のコンサートホールとしてしかるべき場所にこれを考えていかなければならないと。その場所をどこにするかということと県病跡地利用とも連動させながら、これからいろいろと検討してまいりたいと考えております。 なおまた、学力向上問題につきましてのご質問がございました。教育長、教育委員長からも答弁がありますが、特に人づくりを県政の究極の目標としておる私にとりましても、この学力向上については大変大きな関心を持っておりますので、積極的に教育委員会のいろんな諸施策、学力向上施策には対応してまいりたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては担当部長から……。 ○池田秀人議長 清水教育委員長。  〔清水教育委員長登壇〕 ◎清水喜徳郎教育委員長 高等学校の教育の現状についてお答えを申し上げます。 中学校の卒業生のほとんどの者が学んでおります今日の高等学校では、興味や関心や適性等に極めて多様な生徒が入学していることはご案内のとおりでございます。また、高等学校では、社会の有為な形成者としての調和のとれた人間を育成する幅広い教育を行うことが要請されております。そのような意味から、生徒一人一人の個性を最大限に引き出し、伸長させるための教育が今最も大切であることは、議員ご指摘のとおりであります。 で、第四次大分県総合教育計画においても、個性を重視した教育の推進を掲げて、すべての生徒があらゆる学校生活の場で自己の存在感を持つことができるよう、特に生徒の特異性、個別性を大切にした教育活動に積極的に取り組んでいるところであります。今後とも、高等学校教育の質的充実を図り、一層の成果を生み出すべく努力いたす所存でありますので、ご了解いただきたいと存じます。 ○池田秀人議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 中学校、高等学校における学力問題についてお答えいたします。 大学入試センター試験の推定結果につきましては、まことに厳しいものと受けとめております。これまで、県教育委員会といたしましては、豊かな心とみずから学ぶ力をはぐくむ学校教育の充実を目標に教育行政を進めてきたところでありますが、学力向上につきましても、喫緊の課題ととらえ、鋭意努力しているところであります。 特に、高等学校におきましては、平成二年度から普通科教育活性化推進事業をスタートさせ、学習習熟度別指導など個に応じた学習指導方法の工夫改善による基礎学力の向上を図っておるところでございます。 次に、中学校教育についてでありますが、高等学校教育が中学校教育の成果をさらに発展充実させて、社会の有為な形成者として必要な資質を養うことを目標としておりますので、中学校での学習意欲や学力が高校入学以後の学習成果に大きく影響することは言うまでもないことであります。そのような意味で、高等学校での学力問題は中学校教育のあり方と切り離せないものであると受けとめております。したがいまして、高等学校教育を中学校との継続性の上に立って進めるため、本年度新規事業といたしまして中学校・高等学校連携推進事業に取り組むことにいたしたところであります。 さらに、新学習指導要領の趣旨となっております、児童・生徒に内発的な学習意欲を喚起し、みずから学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などの能力を学力の基本とする学力観に立って学習指導を進めることが大切でありますので、本県の小中学校における学力問題についても、各教育事務所ごとに、地域の実態に即して基礎学力に関する諸問題を検討することにいたしております。 最後に、高校入学後の学力の伸長についてでありますが、本県の実態を踏まえつつ、これらの施策を総合的に進め、教科学力の向上になお一層努めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    中島和靖議員 議長。 ○池田秀人議長 中島和靖君。 ◆中島和靖議員 県立病院跡地利用及び文化施設について一点、ご要望を申し上げます。 その施設づくりに当たりましては、大分の地方の文化の薫りがする大分らしい、大分の若者にとって誇りを持てる施設づくりを目指していただきたいし、そしてまた、施設をつくるに当たりましては、若者の意見を取り込んで、地元の皆さん方の知恵を十分に取り込んで施設づくりに反映させていただきますようにご要望を申し上げます。 また、もう一点、教育と文化施設につきまして、文化度のバロメーターとして書店の数あるいはレコード店の数、あるいはまた最近は花の消費量あるいは中学、高校生の英語力が上げられております。カルチャーの原点というべき農耕文化に着目したアグリカルチャーセンターヘの取り組みを契機とされて、花の生産量アップと同時に花の消費量アップに向けて、花いっぱいの県土づくりに向けてテイクオフされますことをご要望申し上げますとともに、グローバルに考えてローカルに行動する国際感覚豊かな若者を輩出するためにも、英語の学力アップに向けて、早期に学力アップに対する思い切った施策を講じられますことをお願い申し上げますとともに、あわせてワンビレッジ・ワンプロダクト・ムーブメントと言われております一村一品運動に対して世界各国から多くの皆さん方が訪問されてきておりますが、豊の国大分の文化施設についても多くの皆さん方が訪れてくるような、我が大分の文化のグレードアップを図られますことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○池田秀人議長 以上で中島和靖君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十一分 休憩     -----------------------------     午後一時七分 再開 ○長田助勝副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 古屋虔郎君。  〔古屋議員登壇〕(拍手) ◆古屋虔郎議員 四期目の充実した県政推進に意欲を燃やしておられる平松知事に、二十一世紀を展望した県民像をどのように描いておられるのか、そしてその県民像に向けてこれからの県政をどう進めていこうとされているのか、私なりの見解を交えながらお尋ねをいたします。 平松知事は、知事就任以来、一貫して物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりに邁進してこられました。今、各界各層の多くの県民の間にネアカ的やる気人間が多く見られるようになったのは、知事の提唱した一村一品運動による精神作興運動や五大プロジェクトの積極的推進による成果であり、リーダーとしてここまで引っ張ってこられた知事に心から敬意を表するところであります。 このような三期十二年にわたる平松知事の商工農、教育、医療、健康万般にわたっての雄大な構想と精力的な県政推進の成果が、まさにこの四期目の県政執行によって花開かせる、県民は今そんな大きな期待に胸膨らませておるところであり、私もまた県民の一人として知事の健康と行動力に期するところ大であります。 県民生活が向上し安定してきますと、当然、余暇や自由時間の活用施策が生活に密着した行政テーマとして浮上してくるわけであります。私は、十年後に展開される二十一世紀は、ただ単に余暇対策や自由時間対策ではなく、人間がみずから求め、自己創造する文化社会の時代を展望しております。そのことは、一九八三年、県議初当選以来、発言の機会あるごとに、県民文化の創造、維持発展を最高目標に置いた県政推進を主張してきたことで、ご承知のとおりであります。 とりわけ最近は、リクルートに始まる政治家の金銭感覚の麻痺状況、今回の野村証券を中心にした一部有力者に対する損失補てん問題や暴力団との癒着に見られる経済界のおごりと堕落、丸紅等商社の商業道徳観念の欠如等々すべて、一般市民、国民を忘れての気違いじみた金もうけ主義、利潤追求の姿であります。 国の方向性を定める政治、経済、社会の指導部が人間の心を失って金もうけに狂奔する姿が今、日本国民の金万能、成金主義的拝金思想を根強くはびこらせており、そのことがアニマル・ジャパンとして世界じゅうから厳しい批判を受けているところでもあります。 私は、このような状況の中でこそ、二十一世紀へ向けて格調の高い人間性を追求する県政、いわゆる衣食住を初め技術、学問、芸術、道徳、宗教、政治など生活形成のすべての様式の基本に文化を据えることを主張してやみません。二十一世紀を展望しての県政推進の基本的課題と考え方について、さらに、あるべき県民像について知事のお考えをお聞かせください。 次に、そのために県民の生活実態はどうなのか、問題や課題解決のために今何をどうすべきか等について明らかにしていただきたいと思います。 まず、大半を占める勤労県民の勤務労働条件についてであります。 一番に、県民所得とその支出についてであります。 人口一人当たりの県民所得は、昭和六十一年百八十一万八千円で、全国平均二百十七万五千円と比べ三十五万七千円低い。業種別に見ると、建設業が十五万円、そのほかサービス業、製造業等すべて七万円低い賃金状況であります。この実態をどのように分析しているのか。せめて国平均まで高めるための県の具体的施策を明らかにしていただきたいと思います。 当然ながら消費実態も、平成元年、全国平均一カ月三十万五千百九十六円に対し、大分県二十六万二千百六十五円と四万三千円余り低く、この数字はいわゆる県民の生活レベルを物語っていると思いますが、部長の見解をお聞かせください。 次に、休暇を含む労働時間の実態とその対策についてお伺いします。 去る五月十七日、大分労働基準局は県内署長会議を招集し、全国に比べてピッチがおくれている県内の労働時間短縮推進と、建設業を中心に高水準でふえている死亡労働災害の防止についてきめの細かい監督指導を各署長に指示をいたしました。これは、政府が一九八八年の経済運営五カ年計画で、一九九二年までに週四十時間労働制と年間総労働時間千八百時間の実現をうたっていることによるものであります。 さらに、サミット参加国は日本を除いて十年も前から千六百時間台であり、いまだに二千時間の壁さえ破れない日本に対して厳しい批判が浴びせられているからであります。 経済企画庁の試算によりますと、千八百時間は、一週間の法定労働時間を四十時間にして、完全週休二日制を導入し、全労働者が年休を二十日間とるなどでやっと実現できるとしております。 本県の実態について大分労働基準局の平成二年度調査によりますと、週休二日制が全くできていないのは建設業が最も多く八五・九%、次いで接客娯楽業七九・五%、清掃、屠殺業七八・五%等となっております。 また、一カ月一回の週休二日制を含め何らかの週休二日制を採用している事業場は、通信業が最も多く一〇〇%、金融、広告業八八・九%、商業三六・七%で、県平均では一回だけを含め三〇・八%となっております。 そのほか、年間所定休日日数にしろ、有給休暇の消化実態にしろ、教育職を筆頭に全国平均を大きく下回っていることはご承知のとおりであります。 さらにまた、今、マスコミ等で話題の夏季休暇についても、大企業は十五日、十日と大型休暇がありますが、中小ではほとんど皆無の状態であります。同じ県民としてひとしく豊かさを享受できる施策が求められていると思いますが、部長の見解をお聞かせください。 このような実態に立って私が心配しているのは、県内からの人材の流出であります。県内の大学の卒業者の約八割、高校卒業者の約四割が県外に就職しておる事実であります。 先日、知事が表明された本年度県の最重要課題は、若者の定着と過疎からの脱却であります。 大銀経済経営研究所の調査でも、大学卒業者の県内定着率は大分県が九州最下位の一二・四%、全国的に見ても奈良、千葉等に次いで七番目に悪い状況であります。 人材の確保は、過疎からの脱却と同時に大分県活性化の原点であることから県政推進の最重要課題であり、労働条件や待遇の改善向上、魅力的な企業、楽しいまちづくりへの努力が求められていると考えるが、知事の見解及び関係部長の対応、施策についてお伺いをいたします。 次に、このような方向性を持った県の施策が進められる中での県政のキーワードは、新しいパラダイムとしての余暇対策の具体的施策であります。今、それが求められていると考えるわけであります。 全く新たな行政分野としての余暇行政について、自治省の外郭団体である自治総合センターが今年二月から三月にかけて、四十七都道府県と全国から抽出した百七十九都市を対象に、初めての試みとして余暇関連行政施策に関する調べを実施いたしました。その調査項目は、余暇関連施策に関した計画、指針などの策定状況、連絡調整会議等庁内組織、機関の設置状況、民間などを含む懇談会、研究会、諮問機関の設置状況、平成二年度の特色ある主な余暇関連施策や事業の四点についてであります。 全国各県の中では、北海道が六十二年十一月策定の新長期総合計画の中に「広がる余暇文化活動」の一節を設け、さらに具体的施策として、生活文化、スポーツの指導者の育成、身近なスポーツ施設の整備、文化施設の整備、文化団体の育成などを盛り込んでおります。 また、静岡県では全国に先駆けて余暇対策室を設立し、現状と課題として、増加する余暇時間と変化する生活意識や個性化、多様化する余暇活動の分析を行い、その上で余暇対策の総合推進、余暇活動の振興、余暇環境の整備に整理をしておるところであります。さらに、庁内に連絡会議を設けるとともに、出先の振興センター九カ所に余暇担当者を配置し、各市町村の実務担当者と県による市町村余暇行政研究会を設置をいたしまして、市町村との結びつきを深めながら施策の推進を図っているところであります。 本県では、今議会開会冒頭の知事の提案理由説明の中で五つの基本的柱が提起をされましたが、その第四、 「将来に展望のある商工業・観光の振興」の中で余暇・レクリエーションの充実を取り上げております。 いずれにしても、本県も本格的に余暇社会に対応した政策の策定、余暇環境の整備が二十一世紀へ向けての本県活性化の重要課題だと考えますが、知事のお考えと関係部長の施策の進め方についてお伺いをいたします。 次に、県内の余暇施設、リゾートの現状と課題についてお伺いいたします。 去る五月の総理府の国民生活に関する世論調査によりますと、レジャー・余暇活動について「不満」が五二・八%、「満足している」が四三・二%でした。特に四十歳台が五六・七%と圧倒的、不満が多い状況は、賃金、労働時間の関係でありますけれども、特に六十歳以上でも四〇・五%の不満があり、これは余暇施設が若年者から中年男女中心、さらに子供、幼児対象が多く、高齢者や婦人対象のもの、あるいは身障者、いわゆる弱い立場の人たちの余暇生活に対する配慮に欠けているのではないか。 県下の既存施設についての見解と将来計画について部長のご見解をお願いいたします。 三十年代後半、大在、坂ノ市を中心に、新産都建設問題で県下を二分して混乱をいたしました。一方で県民生活のバラ色の将来を主張、一方では白砂青松の自然破壊と公害ばらまきのおそれを喧伝いたしました。一度破壊された自然は二度と帰ってこないし、新日鐵等の粉じんや悪臭に今も地域住民は泣かされております。 この問題は後日追及いたしますけれども、昭和六十二年にリゾート法が制定をされました。これは、貿易摩擦解消の一つの措置として第三次産業の産業構造の転換と内需の拡大、そして豊富な民間資本の蓄積を背景としてリゾート開発への中央政財界からの志向が強まり、また一方では、農林水産物の大量の輸入のため農山村対策の後退という国の政策が生み出した第一次産業の衰退、さらに国有林野特別会計の破綻も加わって、その打開策として誕生したものであります。 本県も早速、別府くじゅうリゾート構想を策定、承認をされており、六十三年九月議会でも論議をされたところであります。 再度、私がここでこの問題を取り上げるのは、ハイテクからハイタッチ、「物から心」と、より人間的な生活希求の全国的動向の中で、マスコミを含め、リゾート新時代の到来を喧伝しているからであります。リゾート開発は、推進の仕方によって新産都誘致と同じようにもろ刃の剣になると思うのであります。 まず内容は、ゴルフ場を初めスポーツ・レクリエーション施設、教養・文化施設、ホテル、ペンション、民宿、貸し別荘、休養施設等々、別府くじゅうのすばらしい自然条件を生かしながら、これから政府策定の一九九二年までに減らすという労働五百時間、日数で六十日になるわけでございますが、この生じた余暇時間を最も人間らしく過ごすことができる、しかも本県活性化の目玉である観光施策にも大きなインパクトを与える。しかし一方で、自然破壊、乱開発地域への金のばらまき、地価高騰、リゾートマンションやホテルの林立、農薬を中心にした公害、環境破壊等、多くの解決しなければならない課題もあるわけであります。私は、このような課題解決は、第三セクター方式により県が設計、建設、経営のすべての面で主導権を持つ以外ないと考えますが、部長の見解をお聞かせください。 さらに、将来展望として、全国から家族連れで大分へ迎え入れられる、そんな計画はできないものか。 去る七月六日、県大型観光キャンペーン推進協議会が設立をされ、県下全市町村が参加をし、向こう三年間に三億円かけて大分観光キャンペーンを繰り広げる計画が決定しましたが、これまたもろ刃の剣で、「大分ヘ一度行ってみたが」では逆効果であります。 そこで私は、来県の皆さんが「大分は地上の楽園、ぜひまた」の評価を受けるための提起をいたしたいと思うんです。 まずその一は、ゴルフ場を初め、県下のすべての遊興娯楽施設の使用料を半額にすること。 その二は、別府くじゅうリゾート地区に一切の小規模開発は認めない。そして、オーストラリアのキャンベラのような科学、文化等人間の知恵のすべてを結集した夢の遊園地を建設すること。 三番目に、県下各地域にヘリコプター基地をつくって、ヘリで観光客の移動をさせること。 四番目に、大分の自然、大分の歴史、文化、景観等の巡回案内計画を作成をし、案内をすること。 五番目に、世界に通用する県産品の大々的研究と生産工場の施設をリゾート内に建設をすること。 百年の大計に立った部長の見解、構想をお聞かせください。 二十一世紀を展望して、まさに文化の花開き、人間としてゆとりと豊かさ、心の安らぎを享受する心の時代を創造するための諸条件の整備、施策について提起をしてまいりました。今回、特別委員会として新しくゆとり社会対策特別委員会が設置され、人間復権のための諸施策が研究、検討されるよう提起をされていますけれども、まさに時宜を得たものであり、敬意を表するところであります。 ただ、私はここで、これまで主張してまいりました三点について確認をいたしたいと思います。 その一点は、二巡目国体の予想年次と施設構想について、おおよその見解をお聞かせいただきたい。 第二点は、平成元年九月二十七日、二十三名の本県を代表する文化人の皆さんが二年間かけて論議いただきました「豊の国文化創造について」の答申を出していただきました。昨年三月議会での私の文化問題に対する知事の答弁は、この答申を踏まえ、この答申にこたえる答弁になっていないと思いますが、いかがでしょうか。とりわけ、望まれる施設と県立施設の配置のあり方について再度、答申にこたえる意味も込めて知事の構想をぜひお聞かせいただきたい。 三点目は、県都中央に存在する百四十四万平方メートルの弾薬庫の移転についてであります。 国体施設にしても、カルチャーパーク構想にしろ、百年、千年の評価にたえる大事業であるだけに、早急の検討、話し合いを始めるべきだと考えますが、知事が先般回答いたしました「検討する」というご答弁の内容、それから進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○長田助勝副議長 古屋虔郎君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 古屋議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、県政推進の基本的課題とあるべき県民像ということであります。 私は、議員と同じく、平成の時代のキーワードは心の豊かさであると常々申し上げているところであります。豊かさというのは、物の豊かさと違って一つの尺度はございませんが、私は、この心の豊かさということは県民の一人一人がそれぞれの地域において生きがいを持って生活し、豊かな老後を安心して送れる、これが心の豊かさであると、このように考えておるわけでございます。したがいまして、そういった意味におきましてもこれからは、県政を進めるに当たってはこのゆとり、豊かさというものの表現である文化というものが大変重要なテーマであると考えております。議員と全く同意見であります。 そういった意味で21大分県長期総合計画におきまして、GNP、いわゆる県民所得も向上させる、GNPも大きく伸長させますが、同時にグロス・ナショナル・サティスファクション、充足度社会、こういった心の満足の実現を、GNS社会の実現を基本理念として掲げまして、物質的な豊かさのみを追求するのではなくて、美しい自然環境、快適な生活空間、充実した教育、福祉など人間生活のあらゆる面において県民の総合的な、トータルとしての充足度の向上を目指しておるところであります。 特に、最近の労働時間の短縮や価値観の変化によりまして県民の余暇、文化に対するニーズは一段と高度化、多様化いたしておりますので、文化、スポーツ施設の整備やまた、特に文化と言っても、大分しかない文化、大分独特の文化、「しかない文化」と、こう言うんでありますが、こういう「しかない文化」の創造、あるいはリサーチとレクリエーションを一緒にした健・学・遊--健康、そして学問、それから遊び、こういったリゾート、例えば蒲江町につくるマリンカルチャーセンター、また平成森林公園、こういった健康と勉強と、そして遊びと、こういったリサーチとレクリエーションを基調としたリゾートということも進めてまいりたい。 また、高年大学校、婦人大学校--私が校長でありますが、これを通じての生涯教育、こういった機運を高めまして文化の薫りの高い、人々が豊かさを実感できる地域社会の形成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、お尋ねの県民像、いかなる県民像かということでありますが、大分県は古来から「豊の国」と呼ばれておりまして、恵まれた風土の中で三浦梅園、福沢諭吉、また広瀬淡窓、また大友宗麟、こういったそれぞれ非常に固有な、しかも自分の哲学で全世界に通用する理論を開発していく、こういったすぐれた先輩を、先達を輩出をいたしておるわけであります。こういった先覚者の生き方は時代を超えて、現在に生きる我々に大きな勇気と示唆を与えるものでありまして、こういった人たちの中からこの大分県の風土が生んだこういった人間像、こういったことを析出、分析していきたいと考えまして、教育委員会の中に大分県先哲叢書発行委員会というのをこさえまして、これから毎年一人ずつ、ただいまは田能村竹田先生の第一巻、第二巻は滝廉太郎先生、こういったように毎年毎年その各先生方の資料、また各地域における文献、こういったようなものをまとめて一冊ずつ刊行して、二十年計画で大分県先哲叢書を発行していきたいと考えておりますことも、こういったこれからの大分県の県民像というものをこういった先哲の中から結んでいきたい、県民像をつくり出していきたいと、こう考えておるわけであります。 現在を生きる百二十四万県民といたしましては、こういった先達がはぐくんだ豊かな風土を大切にして、お互いが痛みを分かち合う優しい心、また自立自助の精神と創造性に富んだ心を養成して、グローバルに考えてローカルに行動する、チャレンジ精神に富んだ人材を育成すること。福沢諭吉は、「文化とは気概である。その国の気概をいう」と言っておりますが、こういった気概に富んだ人材を育成することが、ひいては二十一世紀に向けて豊けき豊の国、本居宣長の言葉でありますが、豊かな、豊かなというのは豊けきという意味であると言っておりますが、豊けき豊の国の創造につながるものと考えているところであります。 次に、人材の確保でありますが、議員もご指摘のように、私も本県におきまして若い人材が流出していることは大きな問題であると認識し、今後の県政の課題としては、地域を支える人々が安心して定住できる地域を構築していくために「若者の定住と魅力あるまちづくり」を第一の目標に掲げて、交通体系への挑戦、過疎・農林水産業再生への挑戦、またアメニティーヘの挑戦の三つの挑戦を積極的に実施し、総合的な県民生活の向上を図る中で、若い有為な人材が県内に定着するように期待をいたしておるわけであります。 そのためには、企業誘致の促進などによる魅力ある雇用の場の創出、なかんずく中小企業労働確保法の活用などによりまして、労働時間の短縮や職場環境の改善など雇用管理の改善も進めたいと考えておるところであります。 また、新規学卒者に対する県内企業情報等の積極的な提供にも努めまして、中長期的な県内における労働力需要の見通しを明らかにする雇用マップ、これからの既存の企業、また中小企業でどのくらい人間が要るのか、また日産とか新しく企業誘致した場合にどのくらい人間が要るのか、地域別に人材の供給面と需要面の地図をこさえまして、大型の企業誘致によって県内の中小企業の雇用が逼迫し過ぎないようにバランスのとれた雇用の確保ができるための見通し、調整を図る雇用マップをつくるような予算もこのたび計上いたしたわけでございまして、特に若年労働力の県内定着、また高齢者の労働力の確保、シルバー人材センターを通じての確保にも努めてまいりたいと考えております。 また、若い人を引きつけていくまちづくり、先ほども午前中のご質問にもお答えしましたが、大分、別府や各地域の中核都市にその核となる拠点づくり、そのシンボルとなるグレードアップされた中核施設をつくるなどで若者定住のための総合的な取り組みを進めてまいりたい。その意味で一村一品運動の都市版とも言うべきNEO運動--ニュー・エキサイティング・オオイタ運動、NEO運動をこれから展開してNEO倶楽部、若い人たちの集まる場所をこさえて、そういった人たちの声を吸い上げて若者に魅力ある都市づくりを県内各地域につくっていくためのNEO倶楽部というものの結成も考えているところでございます。 次に、余暇施策の進め方でございます。 余暇時間が増大する中で、余暇の充実、これは県民が豊かさを実感できる創造的な社会を実現するために重要な意義を有するものでございまして、今後多様化、高度化する県民の余暇ニーズにこたえてまいりたいと、こう考えておるわけであります。 ただ、この余暇行政というものは非常に横断的な組織でなければなりませんので、縦割り組織にはなじまないというようなことで、皆様方のご意見も承りまして、昨年度から所管を商工労働観光部から企画総室の中の文化振興室というところでこの余暇行政をやろうということで移管をいたしまして、余暇行政推進体制の窓口を一本化するということをいたしたわけでございます。今後は、こういった文化振興室が中心となって各関係部の横断的な組織をつくりまして、これからの余暇行政の遺漏なきを期したい。 今後は、県民の余暇ニーズを的確に把握し、マリンカルチャーセンター、また県立図書館の建設、また文化施設の検討、平成の森森林公園、またリゾート施設の整備、こういったようなことで積極的に余暇関連施設の整備を進めるとともに、この余暇というものと生きがいをどう結びつけていくか、そういうソフト面の研究もいたしたいと考えているところであります。 次に、望まれる文化施設とその配置のあり方であります。 かねがね古屋議員からこの文化施設の問題について幾たびかご提言をいただいております。また、私もその線に沿いましていろいろと文化施設の整備について努力をいたしたわけでございますが、総合的な面で申し上げますと、平成元年の九月に豊の国文化創造県民会議の提言がございまして、今後建設が望まれる文化施設としての文化ホール、図書館、美術館等が挙げられておるわけでございます。 このうちに情報コア、情報の核といいますか、情報のコアの性格を持つ大分県の中核図書館を建設すべきであるという提言に対しましては、現在、基本設計をいたしております西大分につくられます新県立図書館、これはいわば情報ライブラリーというような形でございまして、この図書館がひとつのインテリジェントビルになって、この図書館に端末を置いて国会図書館との間にオンラインができる、また県下の市町村の図書館との間もオンラインで結ばれまして、各市町村にある図書館からいろんな欲しいという本の情報がはいれば、そこの必要なものをコピーして電送するというようなシステムを考えておるわけで、西日本有数の施設と自負をいたしておりますが、現在、基本設計がようやくできたところで、これから建設にはいるわけであります。 また、地域の特性に応じた専門博物館ということでございます。 この問題については、私はいろいろとそれぞれ地域別の特色を生かしてということで、その一環で一つの形でマリンカルチャーセンター、蒲江におきましては海洋博物館という形で海洋関係の風俗、また昔からの漁具、また大分県の水産業の歴史の展示、それから一般の魚の勉強をするような施設、こういったマリンカルチャーセンターの建設が現在進められておるわけであります。 また、音楽、舞台公演に十分対応できる複数の専門ホールを持つ文化ホール、また常設展示場を持った県民ギャラリー、先ほども申し上げましたが、現在の芸術会館の二つに美術館的なものと新しい県民ホール的なもの、また別府のコンベンションホール、こういったものとを機能分化をいたしまして、それぞれ役立つ文化施設を地域活性化ができるように県下各都市の中でこさえていく。大分に集中をすることなく、それぞれの地域にもそういうものを分散させて有機的にネットワークで結ぶと、こういうことを考えておるわけでございます。 現在、県庁の中で県立文化施設整備検討委員会、県立芸術会館整備構想検討委員会、こういうものがつくられて現在進んでおるところでございます。 次に、提言の中の文化施設の配置であります。 例えば、新県立図書館建設に当たっては、今申し上げましたように図書館を中心として公文書館、それから今申し上げました先哲叢書を発行するための先哲資料館、こういったものを加えた総合施設として建設をすることにしておりまして、この提言内容を具体化したことになっております。 また、文化ホールについても、提言の趣旨を尊重しながら現在、県立文化施設整備検討委員会の中で検討しておるところでございます。 次に、スポーツ施設でございます。 二巡目国体、いつになるかなかなか厳しい面がございますが、現在、二巡目国体の年次の確定に向けて関係県、また関係省庁と鋭意私も折衝しておりますが、今この段階でいつというとこまで申し上げられないことは甚だ残念でございます。しかしながら、いずれにしても二巡目国体を目標として、今まであります施設をもっと大幅にして、全国でもトップクラスの運動公園を整備してまいりたいという構想は私の中にございます。 場所をどこにするか。これはいろいろとございまして、議員が言われました場所も昨日、古手川議員からも要望がございました。一つの場所であることには間違いございませんが、いろいろと大きな問題がございますので、それを含め、さらに総合的に研究を続けてまいりたいと、このように存ずる次第でございますので、ご了承賜りたいと存じます。 その他の質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝副議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、県民所得と支出についてお答えいたします。 本県の場合、中小企業で働いている人の割合が高く、総じて中小企業は大企業に比べ、技術、情報、人材等の経営資源に乏しく経営基盤が脆弱である現状にありますことから、県全体の賃金水準が低くなっているものと思われます。 したがいまして、本県におきましては、賃金水準を高めていくためには、この中小企業を中心に経営基盤の安定向上を図ることが不可欠であります。このため県といたしましては、経営者意識の啓発、経営相談、指導体制の充実、中小企業の技術力、情報収集力の強化、各種制度資金の拡充などに努めまして、今後とも経営基盤の安定向上に努力してまいりたいと考えております。 また、以上のような施策を通じ、賃金水準の向上を図り、県民生活のレベルアップに努力してまいりたいと考えております。 次に、労働時間の実態と対策についてであります。 労働時間の短縮は、豊かな勤労者生活を実現し、ゆとりあるライフスタイルの定着を図っていくために必要不可欠な国民的課題となっております。これまでも十一月の「ゆとり創造月間」を初めゴールデンウイークや夏季を中心に、「ゆとり創造のつどい」や労働講座の開催、リーフレットの作成配布、広報紙等による啓発に取り組んできましたが、週休二日制を中心に労働時間の短縮が図られてまいっておると考えております。 さらに本年度は、県下十二地域に設けました労働時間短縮啓発推進協議会、あるいは県下六地域で開催します「ゆとり創造のつどい」等におきまして、中小企業やあるいは各種業界に浸透するようきめ細かな啓発活動を展開しますとともに、新たに実施いたします労働時間等実態調査、その結果を参考にしながら、今後とも関係機関と連携のもとに県民のコンセンサスの形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、人材の確保についてであります。 本年三月卒業者の県内就職は、大学、高校ともに前年に比べ人数、率ともにやや上回る状況にありますが、さらにその定着促進を図ることが緊要の課題であると考えております。 これまでも「職欲モリモリふれあいトーク」を県下各地で開催し、県内就職の機運の醸成を図りますとともに、県内企業情報の提供等により県内就職の促進に努力してまいりましたが、本年度から新たに大分アイビー・ワークセンターを設置するなど、その取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 また、昨日、知事から重野議員にお答えしましたように、事業主に対する雇用管理の改善についての各種の啓発事業に加えまして、今後は中小企業労働力確保法を活用し、労働条件の向上や職場環境の改善、福利厚生施設の整備などに積極的に取り組みます中小企業組合等とその構成員に対しまして助成金やあるいは融資、税制上の優遇措置などを適用しまして支援していきますとともに、魅力ある職場づくりを進め、若者の県内定着の促進に努力してまいりたいと、かように考えております。 次に、リゾート開発についてであります。 リゾート構想における特定施設の整備につきましては、地域のコンセンサスに基づきまして計画され、国の承認を得たものであります。事業主体は、第三セクターを含め、実情に応じ種々ありますけども、県としましては、事業の具体的な推進に当たりまして、国土利用計画法の監視区域を指定して地価の高騰や乱開発の防止に努めます一方、関係市町村ごとに行政や学識経験者等で構成しますリゾート構想推進協議会等を設けまして、自然環境の保全との調和を図りながら開発することにしておりまして、事業の進行管理に万全を期しているところであります。 最後に、大分県観光の将来展望についてであります。 本県では、別府くじゅうリゾート構想の推進を初め、地域の特性を生かした大分ならではの、若者や家族が学びながら楽しめる新しい観光リゾートづくりを目指しております。 具体的には、既に本県の名産であります竹をテーマとしましたハーモニーランドやファッション文化のリックスプリングヴァレー、そして美術館を併設しますオートポリスがオープンしておりますが、さらに海の文化を体験できますマリンカルチャーセンター、あるいは香りの森を中核とします平成森林公園の建設を現在進めております。 さらに、ソフトでありますが、全国生涯学習フェスティバル、そして日本ジャンボリー等の各種の全国規模の大きなイベントを企画しておりまして、大型観光キャンペーンは、これらを目玉にしながら本県への観光客の誘致を図ろうとするものであります。 今後とも、ハード、ソフト両面におきまして全国、さらには世界から多くの人々が訪れて、心から満足してもらえるような魅力ある大分県観光を構築してまいりたいと考えております。 議員ご提案のご趣旨は、将来に向けまして観光・リゾート施策を検討する際の貴重なご意見として参考にさせていただきたいと考えております。 以上であります。 ○長田助勝副議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 余暇施策の進め方についてお答えいたします。 21大分県長期総合計画では、余暇時間の増大への対応を二十一世紀に向けての主要な課題に位置づけるとともに、余暇関連施策であるリゾート・余暇開発プロジェクト、おおいたの文化・スポーツ振興プロジェクトを十大戦略プロジェクトの中に位置づけ、また豊かな生涯学習社会の形成を図ることにいたしたところでございます。 今後は、この計画に基づき別府くじゅうリゾート構想、ウォーターフロント開発の推進、日豊海岸マリノリゾート構想などの推進により、四季を通じて各種のスポーツ・レクリエーションやさまざまな体験学習ができるようなリゾート・余暇空間を全県的に整備するとともに、文化施設の建設、一村一文化の形成、ねんりんピックの開催、生涯学習フェスティバルの開催などにより個性豊かな地域文化の創造、生涯学習、生涯スポーツの振興などを図り、豊かな余暇社会の形成を進めてまいりたいと考えております。 余暇施設の整備についてお答えいたします。 余暇行政を推進するに当たっては、若者など健康な人ばかりでなく、高齢者や障害者などすべての県民が日常的に余暇・レクリエーション活動を楽しむことができるような施設の整備を行うことが必要であることは、議員ご指摘のとおりでございます。 本県においては、従来より、高齢者や婦人のためニューライフプラザやしあわせの丘、さらには身障者のため総合社会福祉会館の体育館、プールなどの施設を整備してまいりました。 また、四月にオープンしたハーモニーランド、建設中のマリンカルチャーセンターや平成森林公園につきましても、高齢者や女性を初め幅広くご利用いただきたいと考えておるところでございます。 さらに、本年度から新たに高齢者、障害者にやさしいまちづくり事業を実施し、民間施設に対する啓発に取り組むとともに、新県立図書館につきましても、障害者などに配慮した設計にしたいと考えております。 今後とも余暇施設の整備に当たっては、高齢者や身障者の利用にも配慮した施設整備の充実が図られるよう対処してまいりたいと考えております。 ○長田助勝副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 二巡目国体の予想年次と施設構想についてお答えいたします。 まず、開催年次についてでございますが、県スポーツ振興審議会の建議を踏まえ、現在では平成十七年の第六十回大会を目標にいたしまして、県体育協会と連携をとりながら誘致活動を積極的に進めているところであります。 これまでに九州各県の同意は得られましたが、さらに同じ西地域であります中国、四国各ブロックの同意を得るべく鋭意努力をいたしておるところでございますが、大変厳しい状況にあります。 次に、施設構想でありますが、二十一世紀に開催する二巡目国体には、日本体育協会の国民体育大会開催基準を満たすのみならず、地域の中核施設として県民が将来にわたってスポーツ、文化、学習、余暇利用などの諸活動に有効に活用できるものとして整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆古屋虔郎議員 議長。 ○長田助勝副議長 古屋虔郎君。 ◆古屋虔郎議員 今、知事、それから室長、関係部長さんから大変前向きで積極的な推進についてのお考えをお聞きしたわけであります。大変ありがたいと思いますけれども、今、知事のご答弁いただいた中の余暇関連施設、施策を今、企画総室の文化課が中心になって進めているということでございましたけれども、問題の大きさ、深さ、将来展望等を考えたときに、この文化推進室で適当かどうかということについてやや問題があるんじゃなかろうか。先ほど申しましたように、静岡県では対策室をつくって、そこで対応しているという状況もございますので、将来を展望して、そういうお考えがあるのかないのか、そこをお聞かせいただきたいというのが一点であります。 二点目は、庁内の文化施設建築促進委員会ですか、名称はちょっと違うかもしれませんが、その委員会で今、どのような施設についてどのような方向と内容で論議をしておるのか。もし今ここで答弁ができなければ、後ほど資料をいただいて結構でありますから、お答えをいただきたい。 以上、二点であります。 ○長田助勝副議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 先ほども申し上げましたように文化振興室は窓口ということでございまして、これはもう各般各部、また教育委員会、全部にわたりますので、この余暇行政をどう持っていくかは、副知事を中心としたプロジェクトチームをこれからつくって、今後また必要に応じては議員ご提案のようなことも考えてみたいと思っております。 また、文化施設の検討委員会でございますが、先ほど申し上げましたように、まずスポーツ施設は国体との関連がございますから、国体がいつごろになるかにあわせて、先ほど申し上げましたようなまあ、宮崎県のあの文化運動公園よりもっと大きいものを頭に置いて、そうするとおのずから面積が限られますので場所も限られてくる、そういう中で検討していこうということで現在検討をいたしておるところであります。 また、コンサートホール等文化施設につきましては、これから芸術会館を分けるわけでございますから、芸術会館として、これを美術館としてどのようにしていくか、コンサートホールはどのようにしていくかということを今検討いたしておるところでございます。詳しい点は、資料でもってまたご説明をさせていただきます。 ○長田助勝副議長 以上で古屋虔郎君の質問に対する答弁は終わりました。 堀田庫士君。  〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 六番、今回の統一地方選で大分市より選出されました、自由民主党の堀田庫士でございます。大分県の発展を願う県民の絶大なる負託を受けました平松知事四選と同時期に選出されました議員としての責任の重さを感じながら、初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、新人議員としまして、大分県をリードする平松知事さんの基本的な考え方、姿勢を知らなければならないと考えまして、著書や講演集あるいは企画書を集中的に読ましていただきました。それによりますと、ここ十年間を地方構築の時代と位置づけて種々の政策を展開しておられます。 私個人の認識としましては、現在、日本のいろんな外国とのあつれきとか、そういった基本的な問題は、敗戦とそれに伴う占領政策により国家の基本方針が位置づけられたというところから始まったと考えております。 それはつまり、単純化して考えれば二つあります。一つは、軍事的な弱小国家にすること、二つ目は、経済的にも弱小国家にすること、つまるところ、二度と世界に脅威をもたらさない三流国にしてしまうということが占領の基本的な政策であったというふうに思っております。 この二つの基本方針のもとで、一、日本は国家の基本である防衛問題をアメリカにゆだねて、二、世界の流れにも余り責任を持って考えることなく自国の経済発展のみに専念することができた、三、この過程で行政は、復興するのに最も効率的な形態、つまり中央集権の指導体制を強めていったということが言えると思います。 この一、二、三と時代がうまくマッチして、当初の占領政策の意に反して世界有数の経済大国になってしまった。つまり、世界に脅威をもたらす国家として日本が再び再登場してしまったということであります。三流国としての基本政策と現実には世界経済界のリーダー、このギャップが現在、日本の基本的な問題を生み出していると認識するものであります。 問題を行政に絞りまして、私自身が今一番興味を持っているといいますか、重要だと考えていることについて質問をさせていただきます。 それは国と県、国と地方の関係ですが、本の中でも知事さんは、中央の一極集中を批判し、「地方への権限移譲と財源配分をしない限り、地方の発展は非常に厳しい」と書かれております。 平成二年四月の臨時行政改革推進審議会の答申でも、公的規制の廃止、緩和と民間部門の活用の重要性と並んで地方分権と財源配分の重要さがうたわれております。地方から見て最も切実な問題は、ひもつきの補助金行政ではなくて地方交付税をふやしてもらいたい、自由になる一般財源が欲しいということであろうと思います。それだけでも、補助金にかかわる煩雑な申請業務や陳情合戦が少なくなり、大変な効率化となります。 また、公的規制では、政府の許認可は根拠法令だけでも約千百件、そこから広がる規制は約一万件もあると言われております。このことは、日米構造問題協議などでも中心論点の一つとなっております。社会的規制は、安全、健康、環境保全にかかわりますから、即廃止というわけにはいかないと思われますが、経済的規制は、原則自由の考え方で徐々に廃止すれば、これだけでもかなり大きな行政改革になると言われております。 臨調では、まだ積み残された課題として、一、内外情勢の変化に弾力的に対応するための中央官庁組織の再編と統合、二、現業、特殊法人等の民営化、三、超高齢化時代に対応する社会保障制度の整備、四、公的規制の介入廃止もしくは緩和、五、地方分権の推進と東京一極集中の是正、六、公正で透明性の高い行政運営の実現、七、公務員の活性化、定員削減及びセクショナリズムの排除等が上げられております。 中央官庁がみずからの組織を再編統合するということは大変難しいことでありまして、ここに掲げられている幾つかは、むしろ地方から県民の声を背景に強力に運動し働きかけていくことが改革を進める上で重要なことではないかと考えるものであります。このことについて、かつて中央官庁に籍を置き、現在は地方のリーダーとして頑張っておられる知事さんの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 その一、地方活性化のためにどの問題が重要であると考えられますでしょうか。 二、また、その改革のために地方からどのような運動を起こせば有効であると考えられるでしょうか。 三、先日、大野町の町長さんが、現業部門の運転手の人が退職したので、職員を補充せずタクシー利用にかえたら数百万の経費を節約できたということが新聞に載っておりました。大分県の行財政改革について特に力を入れている点、具体的にやっていること、また将来の方向性についてのお考えをお聞かせください。 次に、これも基本的な考え方としてお聞きをしたいのですが、今回、議員となって県南、豊肥、久大、県北と担当委員会で視察に参りました。過疎からの脱却、若者の定住をテーマに掲げておられますように、高齢化と過疎化の実情を見て本当に大変な問題であると実感をした次第です。 また、本では「過疎から適疎へ」という発想も書かれておられます。「この適疎を維持していくためには、その地域の中核都市が魅力ある街として発展することが必要である」とも書かれています。 私が視察をした感想を申し上げますと、小さな財政規模の村がそれぞればらばらに方策を考えるよりは、中核都市に隣接する村や町は中核都市と合併した方がより効率的な集中的な、あるいはダイナミックな施策を展開しやすいところが多いのではなかろうかと思った次第です。 農協の統合、林業組合の統合、漁業組合の統合と民間レベルでも今、統合、合併が進められております。これは、財政状況が厳しく、効率的に事業を行い発展させるために必要に迫られてとられている手段だと思いますが、地方の町村もこの実情は全く同じではないかと考えます。もちろん市町村独自の考え方もあり、住民感情もありますが、限られた財源で政策の徹底と効率化を図るためには、こういった方向性が基本的に探られてもよいのではないかと思うのですが、知事さんの考え方をお聞かせください。 また、関連して、過疎からの脱却を目指し、平成三年度の新規の重点事業として過疎地域定住促進プロジェクト推進事業が千四百万の予算で組まれております。今述べました私の提案も、現実的にはこういったプロジェクトの中で具体的になっていくのかもしれませんが、ちょっと心配になる点がありますので、質問をいたします。 私の考えでは、中核都市に隣接する町村は、いわゆる近郊農業として生きていけるのではないかというふうに思います。勤務しながら、自分たちが食べるだけの農業生産をする兼業農家がふえるでしょう。専業農家は少なくなりますが、都市の台所を賄うために十分採算のとれる農業になるんではないかと思われます。 問題は、中核都市から遠く離れた地域、そこでは高齢化が進み、若者も離れ、自然と出生率も減少していく、専業農家では食べていけない、かといって会社や工場もなく働く場所がない、こういったところをどうするか。 知事さんが唱えた一村一品運動も全国に広がりまして、結局地域間競争となっております。これは当然でありまして、また、よいことだとも思っております。しかし、農家個人ではどうにも対処できない、それで行政主導型になってしまう。あらゆる農産物に補助金がついて回る今の制度は本当に農業を救えるのか、行政主導の農政は本当に成功するのか。大きな流れでは農産物の自由化が進み、最後のとりで、米の自由化がアメリカから迫られています。国会決議はしたといっても、流れから見て、外圧によりやむを得ず涙をのんでという形で何年か先には自由化になる可能性の方が高い、農業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。 大分県における過疎の激しいところは、さきに述べましたように、一、農業専業では生きていけない、二、しかし地場産業がない、この二点に尽きるのではないかと思います。しからばどうするのか。地方振興局は今までもあったし、町村の首長さんも今までしら真剣取り組んでいた、県も一生懸命助けた。しかし、それにもかかわらずますます過疎状況が進んでいる、これが今の現状だと思うわけです。 もっと具体的に言いますと、農業も生産する個人企業ですから、つくる産品が他の県と比較し、品種改良等で価値が高ければ、そして独占的に市場に出ればかなり採算がとれることになります。県の農業研究機関は品種改良を早急にとか、市場の開拓と流通機構の整備とか、それに乗れるだけの必要量の農作物の確保とか、企業誘致には道路網の整備と企業の来やすい条件整備とか、ありふれた提言ではどうしようもないほど深刻な現状が今目の前にあるのではないかというふうに思っております。 こういった中でプロジェクトを組むというのは、プロジェクトの人に相当な力量と見識が要求され、また地元の理解と協力が必要になります。 そこでお尋ねいたしますが、一、このプロジェクトの人員といいますか、委員の人たちはどのような人々で構成されるのでしょうか。 二、どのような権限を与られて、地方振興局や地元の首長さん、執行部あるいはその地域の議会と協議をするのでしょうか。 三、農業は、現実問題として農協を抜きにしては語れないし、企画しても絵にかいたもちに終わると思うのですが、その辺の対策はどう考えておられるのでしょうか。 四、予算書には期限と担当する地域が明確に書いてありませんが、このことはどうなっておりますでしょうか。 五、このプロジェクトは、単に方策の提言をするだけなのでしょうか。この方策が実行可能かどうかの審議、もっと具体的に言えば、この中で方策が提起されれば、県はその地域に対し集中的に優先的に財源配分をするのかということであります。それがなければ、どんな提言も実を結びません。 六、このプロジェクトに責任はありますか。責任のないところに本当の仕事はできないと思いますので、あえてお尋ねをいたす次第でございます。 次に、地方構築の時代として重要なテーマの一つにローカル外交が上げられておりますので、このことについて質問をいたします。 今、姉妹都市を通して文化交流、人的交流、経済交流等が全国の自治体で盛んに行われております。 先日、テレビで大都市圏に留学している人たちのインタビューをたまたま聞きましたが、中国や東南アジアからの留学生は、日本に留学して、帰るときには日本を嫌いになって帰るという確率が非常に高いということを報道しておりました。大都市は人間関係が希薄で冷たいからなのか、お金の問題なのか、見えざる人種差別の壁なのか、理由はよくわかりませんが、その点、地方都市は人間味が豊かなので、そのような心配はないであろうというふうに思っておりますが、先日、百名ぐらいの留学生の方々との交流会に参加をいたしました。 そこで話を聞いてみますと、私費で留学している人の中には、ぎりぎりの厳しい生活をしている人たちが結構いるということを知りました。アルバイトも一生懸命しているようでございます。中国、東南アジアからの留学生は、帰国すれば、その町の中心的な人材となっていくことが十分考えられます。このような人々から愛情を持って大分県を、そして日本を見られるようになることははかり知れない重要な意義を持つものと考えます。 私は、このような困っている留学生には教材費あるいは何らかの形で経済的助成をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。他の都道府県ではいろいろと実行しているところもあると聞いております。県の考え方をお聞かせください。 また、その留学生との交流会で、「大分県では国際交流センターがありますが、利用していますか」ということをお聞きをしますと、「ほとんど利用してない」という返事が返ってきました。それは時間的な制約によるものなので、ちょっと質問をいたしますが、もっと留学生が利用しやすい時間帯にあけた方がよいのではないでしょうか。 例を挙げますと、大分市のコンパルホールは夜は九時まで使用できますし、日曜日も開館しております。 県民の中で国際交流のボランティアを希望している人や外国語の研修会を考えている人も、常識的に考えると昼は働いていますので、もし活動するとなると夜か日曜日しかないというのが通常であろうと思われます。この時間帯が使えないというのでは、これでは国際交流のすそ野が広がらないでありましょうし、一部の今まで利用した人たちの利用で終わるのではないでしょうか。このことについて県の考え方をお聞きを申し上げたいと思います。 次に、PRですが、県民や留学生ともにPRがちょっと足りないのではないでしょうか。現在、県内には二百から三百名の留学生がいると思いますが、この人たちに十分PRし、またアンケートを取り、最も便利な使い方あるいは内容、設備等に関しても、留学生本人の最も望んでいることを十分把握することが大事だと思いますが、いかがでしょうか。この点についてもお考えをお聞かせください。 日本が現在、世界との経済摩擦を起こしている原因は、ストレートに言えば、日本ばかりが黒字で、日本ばかりがもうかって相手国に何にも貢献してくれないということだと思うんです。国や中央レベルでも経済優先で、地方に行っても地方の特産物をいかに売るかだけでは、日本という国は上から下まで何と経済優先の利己主義な国であるとあきられてしまうことでしょう。そういった意味でも、中国や東南アジアの留学生には十分な心的配慮が必要だと思う次第でございます。 ところで、岩波新書から出されております平松知事さんの「地方からの発想」という本の中に--一一〇ページですが、こういうふうに書かれております。「私は、将来、大分空港周辺にフリートレードゾーン(自由貿易地域)を設け、その中にアジア諸国の技術者にハイテク技術や中小企業技術の訓練を行うトレーニングセンターやデザインセンターを設置したいと思っている。アジア諸国にはインド更紗など大変すぐれたデザインもある。そういった技術をここに集め、でき上がった製品を日本や世界へ輸出することを考えている」と、こういうことが書かれております。 このことについて、二つに分けて質問をしたいと思います。 一つは、フリートレードゾーンを地域指定をして、ここにつくりたいというふうに書いているわけですが、フリートレードゾーンは良好な港を持つ中核都市の方がいいんではないか、また、あるいはウォーターフロントと一緒に考えた方がいいのではないかといろいろな考え方があるわけですが、位置について、知事さんの頭の中にあるのはこの本のとおりであると考えてよろしいのでしょうか。また、今、沖縄に規模の小さなフリートレードゾーンがあると聞いておりますが、知事さんが考えられておられるのはどのような規模のものなのでしょうか、お聞かせください。 いま一つは、アジア諸国の技術者のトレーニングセンターを設けたいということですが、このことに関しまして、国際交流の中で最も具体的な問題は今、外国人労働者の問題であると思います。東京や大阪へ行くと、既に現場労働者としてかなりの数の外国人労働者が働いております。企業は労働者を欲している現状ですから、早晩地方でもこの問題は出てくると考えています。 昨年、ドイツに行きましたときに、広大な土地を外国人労働者に住居として提供しているところを見学しました。つまるところ、住居と教育、保健、福祉が平等に与えられるところは余り問題が起こっておらず、そうでないところはスラム化していくか、問題が起こっているという状況を見てまいりました。日本の企業のように、ただ手が足りないから、安い労働力が欲しいからというだけでは、問題を起こすのは目に見えています。 大分の企業でも既に、現場研修ということで受け入れているところがあると聞いております。こういった現場での短期間研修という形がますますふえると思うのですが、国の制約の中でどうしたら外国の人も日本の企業も両方にとって喜ばれるような形ができるのか、問題が起きる前に民間との協議会をつくって総合的な対策を考えておくべきではないかと思いますが、県の考え方をお聞かせください。 最後に、県病跡地の利用方法についてお尋ねいたします。 数年前、竹町や中央町の商店街の方々が五百万円の特別調査費をかけて、県病跡地の利用方法についての提案書をつくり上げました。私は当時、大分市議会の経済常任委員会の委員長をしておりましたので、大分市の経済の基礎資料を参考に集めてお渡ししたこともあります。商工会議所もそれなりの企画を持っているようですし、大分市中心部に残された最大の空間になるということで大分県の建築士会でも大々的に、デモンストレーションといいますか、公開コンペを行い、市民の英知と専門家の意見を結集しようということで提案を行いました。 市議会におきましても、たびたび取り上げられましたが、県の所有地であるということで、市の執行部は踏み込んだ発言は避けてまいりました。 そこでお尋ねいたしますが、竹町商店街の提案や商工会議所の提案や建築士会の提案等は、知事さんのお耳までに届いておりますかどうか、これをまずお尋ねしたいと思います。 これだけ注目を集めている県病跡地に、知事さんはどういった手法でどのようなものをつくるんだろうかと、百二十万県民が見詰めていると言っても過言ではありません。もう概略は決めているんだろうか、いやまだ決めてない、白紙の状態でプロジェクトをつくるんだとか、大分市や地元の商店街にも相談はあるんだろうかとかいろいろうわさをされております。こういった方向でつくりたいんだというものがあるかどうか、いま一度お聞かせを願いたいと思います。 私自身の考えとしましては、中心部の商店街が活性化するかどうかもかかわってきますので、ぜひ地元の商店街の声にも耳を傾けていただきたいし、大分市とも話し合っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。 これで質問を終わらさせていただきます。(拍手) ○長田助勝副議長 堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、国と地方との関係についてであります。 私はかねてより、東京一極集中の弊害を排除して地方がそれぞれの特性を生かした個性ある地域社会を築いていくためには、住民に身近なものはできるだけ身近な地方公共団体が処理すべきであると考えているところであります。 大分で育った福沢諭吉先生は「分権論」の中で、国の権限を治権と政権というのに分けて、外交、貨幣鋳造権、軍事権といったものは国が集中する、また衛生、教育といった住民の身の回りのものは地方行政府で行えと、こういう治権、政権論を分けておりますが、全く先見の明があると考えております。 まあこういったことで、これからは特に国に集中しておる権限を、議員も言われましたが、まずデレギュレーション、これを民間に委託する、ないしはその規制を緩和する、これが一番であります。 また、どうしても国が持っておる権限と財源を極力地方に移譲していく、これが地方分権というもんでありまして、あらゆる機会を通じてその実現を強く主張し、国も数度の地方行政調査会、また臨時行政調査会等々において提言がなされ、漸次その方向で進んでおるわけであります。しかしながら、それはなかなか百年河清を待つで、一遍にそこまではいきません。 そういった意味で、現実的な問題としては私は、現在ある国の出先、通産局、財務局、農政局、こういった例えば九州にある国の出先機関に霞ケ関の中央政府の権限をまず全部--全部とは言いませんが、大部分を移譲する、そしてその出先機関を統合して、まあ九州で言えば九州府というのをこさえて、そこに長官を置いて、その長官と各都道府県知事で九州における道路なり、また筑後川の水利権の問題なり、県境を超えた問題も検討していくという構想を申し上げたのであります。そしてその後、その九州府の権限を徐々に県段階に移し、県はまたそれを市町村に移す、こういう二段システム、これが現実的、また戦略的な考えではないか。 また同時に、この地方分権という問題は、国と地方との権限移譲、また固有権限、またこの権限の内容等は極めて技術的、法律的なものでございますので、もっと草の根行革といいますか、九州なら九州の各県の主婦の方、また住民の方、また市長さん、こういう人が集まってこういう議論をすべきであると、一種の九州協議会、また九州議会。ECにはEC議会というのが、各国の議会ともう一つ上にEC議会というのがストラスブルグにありますが、私も参ったんですが、その意味で九州議会というのを設置したらどうかということで、試みに昨年は福岡で九州各県から五名ずつぐらいの有志が集まってこの地方分権についての議論をいたし、ことしは日田で第二回の九州議会というのを開催する今話が出ておるわけでございまして、こういった草の根、市民レベルでの地方分権、行革議論も積極的に行って世論を喚起して、地方分権を進めてまいったらいかがかと思っております。 もう一つは、だれのための地方分権かと、ただ国の権限を地方に移すだけが目的ではありません。地方分権によって地域住民の暮らしが豊かになる、地方分権による地方住民の福祉が充実されるというのが目的であります。権限が中央から地方に移るだけでは問題は解決されませんので、やはり地方分権と並んで各地域が力を持ってその受け皿づくりができるという態勢でないと、昨日も申しましたが、県から市町村に権限を移すというと、財源がないとか人がふえるとかいうことになるわけですから、やはり市町村なり各地方都市の力をつける、地方の基盤強化、これが強くないと首都圏にさらに人間が集まるということになりますので、そのための地方における基盤強化、そのためには地方交付税を確保するとか法人事業税の分割基準を見直すというようなこと、それによる地方財源の充実、また地方単独事業がさらにもっと展開できるような財源確保、こういったことがまず国に強く要望されて、並行して地方分権が行われないと片手落ちになります。 そういう意味で、東京あたりはもうお金が多いんですから、中央は民間資金でやれ、中央民活、地方官活と、四百三十兆、日米構造協議の公共事業は全部地方に回せということを私は今、声高く申し上げておるわけでございます。 こういったことで、これからはそれぞれ地方分権と地方都市、地方の財政基盤を両方確立していくということでございまして、今度私は九州知事会の会長になりましたんで、九州の各ブロックの知事さんにも呼びかけて新国土形成研究会というのをこさえて、この四百三十兆をどの程度、例えば第二国土軸に五兆円を配分するとか、北海道と裏日本の方には何兆円配分するというように、この四百三十兆円の公共投資を地方にどのくらい配分すれば、地方のマーケットが拡大して日本の経済成長率は何%高くなるかということを学者にひとつ検討してもらって、そういう理論的背景でひとつ国に働きかける。ただ大分県のために第二国土軸をやるから予算を回してくれ、各県知事が皆もみ手をしてお願いするだけでは、これはまたお金の取り合いになりますので、こういうことをやることが日本経済全体のためにいいんだ、またそれが日本経済全体の内需依存型経済構造になるためにもいいんだという理論的な背景づけ、理論的な武装をいたしまして、国にこれを呼びかけたい。 したがいまして、今度来週、七月には第二国土軸につきましても、第二国土軸の基礎調査研究会ということで京都大学の先生等に各県から少しお金を出して、第二国土軸をつくることは、九州や四国だけのためじゃなくて日本経済全体のためにもそれが大切なんだという理論的武装をやる調査費を出すということを決めたいと思っておるところでございまして、そういう意味で国全体の公共投資の配分方式を需要先行型、東京や大阪に需要があるから道路をつくるんじゃなくて供給先行型、まず道路をつくって、それからだんだんその波及効果をもたらしていくというような政策転換を国に求めていく必要があるんではないか、その理論武装をする必要があるんじゃないかということを考えて、これからいろんな行動をとっていきたいと、こう考えておるわけでございまして、こういったことにつきまして地域住民の皆さん方の世論形成を図っていきたいと考えておるところであります。 第二番目は、行財政の改革であります。 県の行財政計画でありますが、昭和六十年の十月に行政改革大綱を策定いたしまして、これまでスクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式で廃止九百九十五件、縮小統合千五百二十三件の事務事業の見直しを行いましたほか、組織・機構につきましても十七機関の廃止、また職員数の縮減といったことをやってまいったわけでございまして、まあ組織・機構の見直しにつきましては毎年度、時代の変化に対応して行政が横断的に総合的に展開できる組織・機構づくりをねらいとして、例えば労政事務所や出納事務所を県事務所に統合するとか、また総合事務所として地方振興局を設置するとか、その時代に応じた柔軟な機構改革を実施したところでございます。 今後とも、本県行革大綱の精神を踏まえて、新行革審の答中等を受けました国の対応を見きわめながら、時代の変化に柔軟に対応し得る行政の実現を目指して事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員の適正化、さらには地方機関や市町村への権限移譲の促進、こういったことで今後とも不断の--不断のというのは絶えることなく、不断の行政改革に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、地方中核都市の問題であります。 地方中核都市というのは、周辺の町村を含めた生活圏の中心ということでございますので、今後その圏域の中心として自律的に発展していくことがまたその波及効果が圏域全体に及ぶ、いわばダム効果といいますか、大分県全体で言えば、大分市の人口がふえ過ぎると一極集中という議論もありますが、また大分市がだめになれば大分県から人口が全部各県に出ていくと、まあ大分市が一種のダムになっているということで、福岡の一極集中が福岡のダム効果というような言葉もあります。しかし、大分県の場合は、大分市がダム効果じゃなくて各市町村の中核都市が、中津は中津、日田は日田、佐伯は佐伯でダム効果を出すようにこれからしていきたいと私は考えておるわけであります。 したがって、地方中核都市を中心にその周辺町村を含めた広域生活圏、現在大分県には十の広域市町村圏が地方自治法に基づいて認められておりますが、この広域市町村圏の機能を進めるということを考えまして、まず県内六十分、大分市からそれぞれの市町村圏の中核都市まで六十分、その圏域内は三十分ということで交通基盤を整備していこうということで、中核施設をそこにつくっていって若者を引きつける中核都市を考えたい。 第二番目に、議員お尋ねの中核都市と隣接する町村の合併の問題であります。 議員ご指摘のように、関係市町村の意向とか住民感情もございます。一時、終戦直後この合併ブームでかなり各合併が出てきて、今日の十一市四十七町村ができ上がったわけでございます。その後まだ合併の機運が各町村に、今すぐにはございませんが、まず関係市町村の住民によって合併の機運が自発的に醸成されることが基本でございます。 しかし私は、今後はこの行政コストを軽減すること、また過疎からの脱却を図るためには市町村の合併や広域化を進めるということは、これは必要であろうということを私も考えております。同感であります。そういったことから、今後関係市町村の意識の盛り上がり、条件整備などの状況を見ながら、農協合併、森林組合の合併等もございますので、やはりこういった住民本位の合併については積極的に対応してまいりたいと考えているところであります。 第三番目は、過疎より適疎という考え方であります。 これから過疎対策が中心になりますが、ただ人間がふえればよいかという問題でもありません。東京周辺の千葉あたりで団地化が進んで、団地にどんどん人間がふえて、人間がふえることが従来住んでいる人にとって豊かな暮らしができたかというと、これは別問題であります。人間に背の高さがあるごとく、それぞれの町村にも適正人口というのがあるわけでありますから、まずその適正人口にふさわしい生活環境条件をつくって、現在住んでいる人が住みやすい町村をつくっていく、こういう意味で適正人口を頭に置いた過疎地域におけるアメニティーの充実ということを考えることも過疎対策の一つの視角である、見方であるということで、昨年の予算におきまして山国町と湯布院町と鶴見町をモデルに、山と中央部と海とを取り上げて現在、そういった山国町なら山国町の適正人口を考えて、その中にどういう施設をつくり、ここは自然保護地域、ここは商業地域、ここは若者の集まる地域という一つの都市計画というか--都市計画はまあ大きな都市でありますから、シティープランニングじゃなくてルーラルプランニングということになりますが、そういうルーラルプランニングをやっていこうということで大体の構想が今まとまりまして、近く発表いたしたいと思いますが、そういう考え方での過疎対策ということもこれから考えていかなければなりません。 過疎の難しさは議員も指摘されましたが、過疎対策に王道はありません。とんぷく薬みたいに一服飲めばすぐ過疎が解消するという奇策はありません。やはり地道にそれぞれの実効を積み上げていくというためのプロジェクトチームの構成であります。 次に、フリートレードゾーンの考え方であります。 大分空港は西日本の中心でございまして、海上空港という特性を持っておりますので、中長期的な観点に立って西日本の基幹空港、個性的で魅力のある国際空港化を目指して現在、空港プラザということで、あの周辺を貨客空港化にしようという構想で進んでおります。 で、フリートレードゾーンという考え方でありますが、フリートレードゾーンというのは、直訳すれば自由貿易地域でありますが、要はノータックスで物を入れて--物が外国から来るときは関税がかかりますが、フリートレードゾーンに指定されますとノンタックスで物がはいり、そこで物を加工してまたノンタックスで外国に輸出できるというやり方がフリートレードゾーンということで、そういう保税という指定を受けますと、そういうことができる。沖縄に今それがあるわけでありますが、小規模のものであります。 私の考えている大分におけるフリートレードゾーンは、この空港周辺にテクニカルトレーニングセンターというのをこさえて、東南アジアから技術者を呼んできて、その技術者に機械部品とかカメラの部品の訓練をそこでやる。でき上がった商品は当該地域にそれぞれまた輸出をする、必要によればそれを国内にも販売する--そのときは税金がかかるわけでありますが、そういうフリートレードゾーンの中に東南アジアの技術者を中心としたハイテクの--ハイテクとは言いませんが、普通技術でもいいんですが、トレーニングセンターをつくる。 もう一つは、これから東南アジアに進出したいという中小企業の事前の技術勉強をこの大分でやってもらうと、いわゆるスタートアップセンターと言うんですけども、そういうものをここにつくったらいかがなものかということで、これは中小企業庁にお願いして、平成三年度、中小企業庁から全国で三カ所指定を受けます。それでこれからフィージビリティー・スタディーを中小企業庁のお金と県のお金でこれからいたすと、こういうことになっているわけでございます。 海でなければ港ではどうかという議論がありますが、港でやることも一つの方法でしょうが、当面は今、大分空港を中心としたこのトレーニングセンターと、スタートアップセンターというか、外国に行く中小企業のまず準備基地、ベースキャンプみたいなものをつくりたいと考えております。現在、キヤノンがマレーシアに工場がありますが、マレーシアの人たちをキヤノンの国東の空港のそばで訓練をしております。そういう技術訓練というものを頭に置いて、いろんな企業が東南アジアに進出するときに東南アジアの現地の人を技術訓練する基地をこの空港周辺につくるという構想でございまして、これからフィージビリティー・スタディーを始めるわけであります。 最後に、県病跡地でありますが、先ほど中島議員にもお答えをいたしました。その有効利用は、大分中心部の活性化のみならず、県都大分市の都市機能を整備強化する上からも不可欠の課題であります。これまでもいろんな、商店街やいろんな方、また商工会議所などの自主的なアイデア、提案がなされておりまして、私もよく存知をいたしております。 本年度は、地元大分市、また関係団体、いろんな方と提携を図りまして、これからの新しい県病跡地をどうするかの検討をやる調査費を計上いたしておりまして、大分駅の高架化や周辺の再開発事業とも関連させまして、若者にとって魅力あるシンボル的な施設整備を図りたいということを考えておるわけでございまして、各界の意見をじっくりと聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。 その他の質問については担当部長 ○長田助勝副議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 過疎地域定住促進プロジェクト推進事業についてお答えいたします。 過疎地域の活力低下を招いている人口減少、とりわけ若者の流出を食いとめるためには、過疎化の要因などを分析するとともに、過疎化の進行に伴うさまざまな問題点に対し地域住民の意見や地域特性を踏まえた実効ある活性化方策を創出し、推進する必要がございます。 このため、各地方振興局ごとに一つのモデル市町村を選定して、地方振興局と本庁各部の若手中堅職員からなる過疎地域巡回研究チーム及び当該市町村の三者が一体となって、地域からの発想を生かした活性化施策を研究し、本年度中にプロジェクトをまとめたいと考えております。 また、当該プロジェクトをより具体的で実効あるものにするため、地域住民、農協など関係団体などとの意見交換も十分に行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 過疎対策は県政の最重点課題でもございますので、プロジェクトの実施に当たっては、国庫補助金や有利な地方債の活用により市町村事業の円滑な実施を図るとともに、県事業の優先配分や必要なものにつきましては、新たに事業化を図りたいと考えております。 さらに、今後の施策の展開におきましても、各部局の職員が過疎の実態に触れることにより、現場からの発想による施策の立案に役立たせたいと考えております。 次に、留学生に対する経済的助成についてお答えいたします。 基本的には、国及び受け入れ大学において検討が深められるものと考えておりますが、現在、国におきましては、留学生のための奨学金や医療費、宿舎費助成、授業料免除などの経済的助成制度が設けられており、私立大学などにおきましても、これに準じた措置がとられているところでございます。 本県といたしましても、経済的問題や生活習慣の違いなどさまざまのハンディキャップを持つ留学生が安心して勉学にいそしむことができる環境を整備するため、国際交流センターや市町村、民間などと協力しながら、社宅の提供、リサイクル日用品のあっせん、生活情報誌の提供、ボランティア相談員制度を設置するなど、物心両面にわたる支援に努めてきたところでございます。 また、本県の地域づくりについて理解を深めるとともに、地域リーダーなどとの交流を図るため、「外国人留学生とのふれあい研修の旅」を実施しており、さらに本年度から県立芸術会館や県立宇佐風土記の丘への入場について便宜を図ることとし、文化や芸術や歴史について一層理解を深めていただくことにしているところでございます。 豊の国交流センターの開館時間についてお答えいたします。 豊の国交流センターは、民間の中核的国際交流組織として設立された財団法人大分県国際交流センターが運営に当たっており、これまで三名の人員で、県民の国際理解の増進や在住外国人へのサービスの向上のため各種の事業を行ってまいりましたが、外国人のための日本語教室は毎週二回、夜八時まで、また国際理解教室は土曜の午後や日曜に行うなど、必要に応じて時間外にも開館しているところでございます。 現在の陣容では夜間や休日に常時開館することは難しいと考えておりますが、今後とも在住外国人に、より親しまれる運営を行うよう指導してまいりたいと考えております。 次に、広報活動についてお答えいたします。 これまでもセンターの活動状況や利用については、在住外国人向けの月刊「トンボタイムズ」や季刊の「国際OITA通信」を発刊してさまざまな情報提供を行ってきており、特に留学生に対しては大学などを通じて全員に配布するなど、周知に努めてきたところでございます。 県民の国際意識の涵養や外国人への情報提供、憩いの場としてのセンターの果たす役割は大きいものがございますので、今後ともこうした広報活動に努めていくとともに、大分県国際化推進連絡協議会や大分地域留学生交流推進会議など関係団体と連携をとりながら、留学生など在住外国人のニーズを把握し、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○長田助勝副議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 外国人の労働問題についてお答えいたします。 国際化の進展に伴い外国人の交流、受け入れの問題が大きな課題となってまいりますことは、議員ご指摘のとおりであります。その受け入れ問題につきましては、入国管理という国の政策の基本にかかわる問題でありますので、制度に従っていく必要がございます。しかしながら、今後国際化が進む中で、県内企業においても制度的に可能な専門技術的な分野等での外国人、外国企業との交流を図る必要がありますし、昨年改正されました入管法における商工会議所等の団体による研修生の受け入れにつきましては、団体等の考えも聞きながら適切な相談、指導に努めてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長田助勝副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○長田助勝副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします     ----------------------------- ○長田助勝副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時五十一分 散会...