ツイート シェア
  1. 大分県議会 1991-03-01
    02月26日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 3年 第1回定例会(3月)       平成三年           大分県議会定例会会議録(第三号)       第一回平成三年二月二十六日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成三年二月二六日     午前十時開議第一 第三一号議案及び第五〇議案から第六四号議案まで   (議題、質疑、委員会付託)     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第三一号議案及び第五〇号議案から第六四号議案まで     (議題、質疑、委員会付託)     ----------------------------- 出席議員 四十一名  議長  後藤国利  副議長 壁村史郎      後藤利夫      古田き一郎      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      長尾庸夫      吉武正七郎      牧野浩朗      三浦良隆      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      友岡春夫      相良補三郎      池田秀人      阿南結城      矢野竹雄      永吉 凱      首藤健次      工藤秀明      山田軍才      甲斐信一      宮本憲一      荒金信生      緒方喜代美      阿部浩三      美口光男      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      福田正直      柴田 明      重野安正      松木信善 欠席議員 六名      荒川九州男      佐藤佑一      今永 親      本多睦治      堤 隆一      麻植敏秀     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  清水喜徳郎  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   鈴木一正  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 吉良省三  保健環境部長 安東 保  商工労働         千手章夫  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         後藤栄治  事務局長  監査事務局長 安藤正勝  地方労働委員         溝部文人  会事務局長  総務部次長  飯田益彦  総務部次長         魚返敬之  兼秘書課長  財政課長   青木信之     -----------------------------     午前十時四十三分 開議 ○後藤国利議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------後藤国利議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第三一号議案及び第五〇号議案から第六四号議案まで(議題、質疑、委員会付託) ○後藤国利議長 日程第一、第三一号議案及び第五〇号議案から第六四号議案までを一括議題とし、これより質疑にはいります。 発言の通告がありますので、これを許します。 美口光男君。  〔美口議員登壇〕(拍手) ◆美口光男議員 私は、先議すべき議案のうち、第三一号及び第五〇号議案について質疑を行います。 まず、第三一号議案工場立地に関する協定についてです。 知事は、鉄と石油の大分新産都に自動車、造船等の加工組み立て機械工業が加わることは、地域中小企業を初め県経済に大きな波及効果をもたらすものと期待すると提案理由を説明しました。確かに、鉄と石油中心の臨海工業地帯、いわゆる素材型に自動車と造船が加わることですから、脱皮への転機の訪れと見ることができなくはありません。 しかし、そもそも新産都臨海工業地帯の建設は大企業主導で推進されたものです。大企業の言うがままに、日本列島の地図を広げて海を指さし、ここはおれが取るぞ、おれの言うとおりに埋め立てるんだ、でき上がった実費くらいはおれが払うよ式の大企業主導型地域開発です。ですから、これまで我が党は、大企業奉仕の典型である、その反面にしわ寄せと犠牲は県民に振りかかると批判し、一貫して反対してきたことはご承知のとおりであります。 まず、協定書の条文に入る前に、総論として四つの問題を伺います。 第一、知事が手放しで喜んでいる、県経済に大きな波及効果をもたらすという問題についてであります。 日産の進出、三井の増設といっても、かつてのような沸き立つブームは今ありません。ある自民党の国会議員が農村で、「日本農業はだめだから、ちょうど幸い日産が来る。息子をそこへ就職させなさい。私は通勤のための道路をよくするよ」、この代議士先生の話に集まった人々は、さめた目、肩を落として拍手もなかったとのことであります。この話を聞いて、かつてテクノポリスの議論が盛んなころ知事は、農家の長男は雇わないでほしいと企業にお願いしています、と述べていたことです。 ところが、知事の話は最近変わってきました。農業後継者とは、農家の跡取りではない、農業企業者だと盛んに主張するようになりました。先ほどの代議士先生の話と五十歩百歩、行き着くところは同じではないでしょうか。 大分市への人口集中、農村の過疎化の進行、大企業と地場産業の格差の広がり、県政がこれまで抱えてきた矛盾がさらに深刻化することは明らかでありましょう。つまり、波及効果は知事が手放しで喜んでいるプラスばかりではありません。マイナスにも作用する。社会科学の面から言えば唯物弁証法であり、そこからどうするか、政治論としての県政のかじをどうとるかが問われていると考えるものであります。 第二に、中小企業への打撃も大きく、厳しい人材確保技術革新へ県政としてどう対応するかが問われると考えます。 日産の主力工場のある横浜が深刻な電力と労働力不足から、豊富にある九州へ、そして大分を選んだと言われています。三井も、労働力の確保が大分の魅力であることを隠そうともしません。資本の論理は極めて冷厳であり、最大限利潤の追求なのでありましょう。安くて豊富な労働力に魅力がある大分となれば、それはまた企業植民地ということになりはしませんか。その影響をもろに受けるのが地場産業中小零細企業となることは言うまでもないでしょう。 仮に、ある分野、部門で下請業者系列下、それも激しい競争に打ちかってのことですが、入ったとしても、二万点から三万点とも言われる第一次部品から第三次部品に及ぶ自動車産業は、世界に有名をとどろかし、下請泣かせのかんばん方式、ジャパニーズ・カローシなど、納入業者に過酷な条件を強制するであろうことは目に見えています。ここにもプラスとマイナスの両極があり、県政の課題があるでしょう。 第三は、新たに出てくる県及び大分市などの自治体の財政負担問題であります。 一九六〇年に始まる新産都計画は、第一次から一九八八年の第四次までに総額一兆七千四百四十九億の投資額、うち生産関係七千二百十四億円、生活関連一兆二百三十四億となっており、その負担区分は国庫四千百八十六億、県二千八百六十六億、市町村二千五百三十九億、公社・公団合わせて七千八百五十六億となっているようでありますから、県と市町村、つまり自治体の負担が五千四百億円を超えていることになります。今回の日産進出に伴う県及び大分市などの新たな負担、受け皿をつくるための自治体の財政負担はどのくらいになるか、その内訳を聞いておきたいのであります。 この議案の結びとして、第四は、新産都三十年の教訓が全く生かされていないのではないかという問題であります。 この三十年、県知事は木下、立木、平松さんと三代とかわっています。しかし県政の重心は、新産都臨海工業地帯建設を主軸にして推進されたのは変わりませんでした。鉄と石油に加えて今回の自動車、造船に伴う新しい県の責任、新しい県政の課題が出てきたのでありますから、新産都三十年の教訓を生かした立地協定とせねばなりません。その見地から、提案された立地協定を見ると、新産都三十年の教訓が全く生かされていないのではありませんか。県と日産の責任を明確にした新しい内容が盛り込まれなかったのはどうしてですか。 以上、四つの問題、知事からお答えください。 続いて、条文を追いつつ、疑問の点を伺います。 第一条で工場用地を七十万平米、第二条では会社の建設計画達成に支障のないよう県が造成することになっており、第八条に関連会社の立地についての条項があります。 かつて七号地の三井との協定は、造船所の予定が今、ゴルフ場となり、再びこれを工場用地に戻すとのことです。六号地の三菱撤退問題も、景気変動、経済情勢の変化を表向き理由にして十八年間引き延ばし、何らの責任をとらずして、さきの昭和電工、日本触媒の進出、そして今日の日産の立地となったわけでしょう。協定を結ぶ相手の出方に振り回されてきたのであります。 この日産、つまり自動車産業も景気や経済動向に影響を受けないわけはないと思います。七十万平米が工場用地として全部使われるのか、エンジンの組み立て工場なら七十万平米も必要がない、輸出用自動車の積み出し用地として確保するのではないかなどの話も出ていますので、一条及び二条に関して日産との具体的な相談がどこまで進んでいるのか。八条の関連企業とはどの範囲にまで想定しているのかも含め、企業主導に一定の歯どめが必要と考えるが、聞いておきたいのであります。 第三条は、県及び市の協力と便宜の供与条項となっています。一項の工業用水の必要量はどの程度か、それを契約水量として定めるのか、それともメーター制使用水量とするのか、また供給単価、水道料金はどう定めるのか。 三項の住宅用地等は、大分市の岡団地を見込んでいるのか、またどの程度の面積を予定しているか。 四項の従業員は、高卒、大卒などどの程度確保してほしいとの要請を受けているのか。 そこで、第三条にかかわる県及び市の財政負担はどの程度に総計としてなるのか。 第四条公害防止、第五条環境整備、第六条地域振興に関する協力について簡潔に説明を求めます。 第七条の計画変更と第八条の関連会社、さきにも触れた点でありますが、この条文は、双方協議の上、改定し、承認となっています。なお、第十条で、七条の計画変更も県議会で効力を発生することは理解できますものの、三菱がさきにも触れたように十八年間の長きにわたって協定を実行しておらず、かつまた、その責任をとらなかったことを教訓にして、もっと厳格な条文とすべきだと考えますが、見解を求めます。 第八条は、協議をし、承認することになっています。議会の承認も必要とすべきではありませんか。 また、第九条、その他の事項に該当する諸問題も、内容によって議会の承認とすべきだと考えます。 この議案の最後は、日産の進出、立地に大分ウオーターフロント株式会社がどんな役割を果たしたかについてです。 一九八九年一月に第三セクターとして発足する前に、この会社をなぜつくるのか、えたいの知れない会社ではないか、何をするのかと手厳しく批判をしたのですが、そのときの説明では、六号地の利用計画なども検討するよう述べていたことを私は今思い出しています。 そこで、日産の進出、立地に大分ウオーターフロントはどんなかかり合いを持ち、どんな役割を果たしたのか、この際聞いておきたいのであります。 次に、第五〇号議案一般会計補正予算についてです。 今回の補正額は百五十億七百四十五万余円であり、既決分を加えて五千五百七十八億四千百九十一万円となり、前年対比一五・三%、平松知事就任以来最高の伸びとなっています。この伸びは、景気の好況局面を反映した、県としてはまことに笑いのとまらないほどの県税収入七十一億円と国税三税の、これまた異常な伸びから配分される地方交付税七十一億三千万円に支えられた大型補正であります。しかし、多くの県民は、この大型補正予算を手放しで歓迎するでしょうか。その問題点を幾つか上げたいと思います。 補正の動向を款別に見ますと、百五十億の大型であるのに減額となっているのは、福祉生活費四億二千八百三十二万余円、労働費二億七千四百四十万余円、農林水産業費四十億六千百九十四万余円です。反対に、増額の筆頭は諸支出金の七十八億七千六百三十九万円、うち積立金六十二億八千八百七十二万余円です。したがってこの補正予算は、県民の生活に直接かかり合うものは削って、その余り金を積み立てたというものではありませんか。私には、冷酷で非情な平松県政のリアルな姿がそこに見えるのであります。 そこで、知事に伺います。 第一、知事が掲げる「やさしい県政」との関係です。 知事は、本年度当初予算の提案に当たり、心の通う福祉、新しい時代に即応した農林水産業の振興を強力に推進するとその決意を述べるとともに、「やさしい県政」をあなたの選挙スローガンのイの一番目に掲げているようであります。あなたは、口で言うことと行うことは別でも平気な方ですか。福祉、労働、農林水産という県民の命と暮らしにかかわるこの減額をどう考えているのか、しかとお答えください。 第二は、その一方で、金が余ったと六十二億八千八百七十二万余円の積み立てをしている問題です。 この積立金の激増ぶりを早くから指摘をし、この当初予算の審議の際、議論した経過がありますが、説明では、財源対策債償還基金を二年分、三百三十八億円措置したので、残りの基金は五百億円程度となる、その中に箱物があり、いたずらにふやしたものではないと、しゃあしゃあと言ってのけました。つまり、借金があるから返済の準備に三百三十八億円、当座のやりくりに九十五億円、あとは箱物のために用意したというのであります。今回の補正分を含め、各種基金の額とその総額は幾らになっているかを聞いておきたい。 第三は、消費税にかかわる県財政への影響についてです。 地方自治体にとって消費税は、二つの相反する役割とその影響を受けざるを得ない、負担させられる被害と住民へ転嫁する加害者の役割を持つものと、これまで私は述べてまいりました。その被害分、消費税の負担額は、この補正を含めて幾らになるか、また歳入となる使用料・手数料分県営住宅家賃への上乗せ分は幾らになっているか。 第四は、国庫補助金カットの影響額について。 以上の三点を総務部長に聞いておきたい。 第五に、二十九億六千二百六十二万余円の災害復旧費関係で三つの問題を伺いたい。 一つは、耕地災害復旧費十八億二千七十一万余円、総額で九十六億四千二百四十五万余円となっていますが、被災農家の話は深刻でして、ことしの水稲の作付ができるのか、復旧を早くしてほしい、作付ができなければどうして生活するのかと先行きを心配をしています。被害を受け、作付不能の水田の面積と復旧工事が作付前に終わり、作付可能となる見込みはどの程度になるのか、土木業者が手いっぱいでどうにもならないとも聞いていますが、打開策はないのか、農政部長にその取り組み状況を聞いておきたい。 二つ目は、JR豊肥線の復旧についてです。 JR九州による復旧が始まり、竹田市を初め沿線住民は、余りの遅さであるが、今ほっとしていると思います。本年十月末日を目途にしているとのことですが、復旧費用三十三億円の一部を自治体へ負担させる問題はその後どうなっているか、聞いておきたいのであります。 三つ、これは最後ですが、またもや業者の談合問題に触れざるを得ません。 去る一月の十六日、佐伯土木事務所の発注した河川復旧工事四件と道路復旧工事一件が談合によって事前に落札する業者が決まっていることを入札の数日前に佐伯土木事務所に通報、その後、本庁の関係者にも事実関係の調査を依頼し、厳重な指導を要請した人がいるようです。ところが、落札の結果は、この人が事前に通報したとおり落札業者が決まったとのことです。土木建築部長にこの問題の経過を率直に伺います。 答弁によって、再質問を留保いたします。(拍手) ○後藤国利議長 ただいまの美口光男君の質疑に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 美口議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 新産都への工場立地であります。 今回の六号地C地区への日産自動車の誘致、また七号地A地区の三井造船の新工場の建設計画は、私がかねがね考えておりました雇用効果及び地元企業への波及効果が大きい加工組み立て型産業の立地が実現するものであり、従来の鉄及び石油という素材型産業からの議員の言われる脱皮ということと相まちまして、産業構造の高度化、重層化が図られ、県経済の一層の発展に貢献するものと期待をいたしているところであります。 また、両社の建設計画は、地元中小企業にとって事業拡大のまたとない機会でありますので、これらに対応できるように技術力の向上及び人材の確保育成など中小企業の対策に万全を努めてまいりまして、中小企業者の方々の心配がないように努力いたしたいと考えておるところであります。 また、現時点では、日産自動車関連で県及び大分市への新たな財政負担はないものと考えております。 また次に、大分臨海工業地帯に進出する企業との立地協定の内容でありますが、従来から地域振興のため、地元企業の育成や環境保全などに十分配意した内容で締結をしておりまして、今回もこれを基本にしたものでございますので、ご了解を賜りたいと存じます。 二月補正予算の内容でありますが、今回の補正におきましては県有施設整備基金及び土地開発基金等積み立てをいたしておりますが、これは歳入で県税全般にわたって増収が見込まれるほか、交付税の追加措置がなされたことなどから、今後の財政需要に備え、中長期的な健全財政の運営の観点に立って積み立てを行ったものであります。 また、福祉生活費、労働費、農林水産費等の減でございますが、保護申請件数や保護世帯が減少したことによる減額でありますし、労働費につきましては、機構改革に伴いまして、これまで労政課が商工労働部から総務部に切りかわったということからの給与費の計上の技術的な変更であります。また、国庫補助事業における補助金の確定、入札による工事費の確定、昨年の災害による工事の進捗のおくれ、こういったものでございまして、全体といたしましては所期の目的を達成し、効果が上がっているものと、このように考えているところであります。 以上であります。 ○後藤国利議長 千手商工労働観光部長。  〔千手商工労働観光部長登壇〕 ◎千手章夫商工労働観光部長 工場立地に関する協定の条文についてお答えします。 まず第一条は、事業種目工場用地の面積を規定しており、自動車部品機械加工組み立て及び粗材生産工場用地として七十ヘクタールを必要とするものでございます。具体的な計画につきましては、今後協議していくことといたしております。 第二条は、日産自動車進出予定地は今後、埋め立ての上造成されることとなりますので、必要な事項を規定したものであります。 次に、第三条中の工業用水住宅用地従業員等の項目につきましては、今後、会社側と具体的に協議していくものでありますので、ご了承賜りたいと存じます。 なお、財政負担は特にないものと考えております。 第四条につきましては、工場建設に着手する以前に、工場の操業に伴う公害の発生を防止するための協定を締結することについて、第五条では、背後地域環境整備に要した経費についても負担してもらうことについて、第六条では、技術移転等による地元企業の育成や原材料等の調達、従業員の採用などにおける地元優先により地域振興に寄与してもらうことについて、それぞれ規定したものであります。 第八条及び第九条につきましては、協定の基本的事項にかかわるものではなく、従来から県、市及び会社の三者で十分協議の上、対処してまいっておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○後藤国利議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 まず、大分ウオーターフロント株式会社についてのご質問にお答えを申し上げます。 大分ウオーターフロント開発株式会社発足後、昨年の三月、六号C地区の一部五十四ヘクタールに昭和電工株式会社日本触媒化学工業株式会社の立地の決定を見たところであり、大分ウオーターフロント株式会社には引き続き、残りのまだ埋め立てをしてない土地及び大分港全域の土地利用についての調査研究をお願いしてまいったところであります。この間、県といたしましても、大分ウオーターフロント開発株式会社より幾つかの企業誘致の情報を提供していただき、企業誘致にも積極的に取り組んできた結果、今回の日産自動車の立地の決定を見るに至ったものであります。 次に、災害復旧工事の発注についてのご質問でございますが、公共工事の契約、施行に当たりましては、関係法令を遵守するとともに、入札結果の公表や指名業者に対する事前注意など不正のないよう極力努めているところであり、議員ご質問の工事につきましても適正に執行されたものと考えております。 県といたしましては、入札に関し不正が行われることのないよう今後とも指導を徹底してまいります。 以上でございます。 ○後藤国利議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 まず、基金の現在高についてお答えをいたします。 今回の補正予算案におきます主な基金の積み立ては、県有施設整備基金に約四十億円、土地開発基金に約二十億円を積み立てるものでございます。補正後の基金現在高はそれぞれ、約二百八億円、約九十七億円となります。また、これらの積み立てによりまして補正後の基金全体の総額は約一千九十八億円となります。 なお、これは、財源対策債の償還に充てますため、交付税により措置されました減債基金積み立てを行いました分の残額三百三億円のほか、新県立病院の建設に充てます県立医療施設整備基金九十四億円や社会福祉基金公害被害救済等基金地域環境保全基金災害救助基金など、特定目的に充てますために設置をしております二十の基金約五百六十億円の基金がすべて含まれておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、消費税及び補助率カットの影響額についてお答えをいたします。 まず、消費税の影響額でございますが、二月補正後で約五十五億七千万を見込んでおります。 県営住宅使用料につきましては、年間分として四千七百万円余となりますが、住居者の居住環境改善のため、大幅な修繕費の増を行ったところであります。 また、使用料及び手数料条例に係る消費税影響額につきましては、約七百三十万円でございます。 次に、国庫補助負担率の暫定措置に伴います平成二年度の影響額についてでございますが、今回補正後の事業費をもとに算定いたしますと百五億六千八百万となっております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 耕地災害復旧についてお答えをいたします。 これまで国に強く現年度予算の重点配分を要望いたしました結果、初年度の復旧費としては、通常の倍額以上を措置されたところであります。 復旧工事につきましては、市町村に対し広域的な建設業者の活用や指令前着工を指導し、作付など農作業等に支障の出ないよう早期復旧に向けて最大限の努力をいたしているところでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。 ○後藤国利議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 JR豊肥本線の復旧に係る地元負担についてお答えいたします。 JR豊肥本線早期復旧につきましては、関係者とともに積極的に取り組んでまいりましたが、第一大野川及び玉来川橋梁につきましても工事が着手されるなど、本年秋の全線開通に向け、鋭意工事が進められているところでございます。 災害復旧費につきましては、国の見積もりによると豊肥本線全体で三十二億四千二百万円であり、その四分の一を国が助成し、地方公共団体は国に準じて助成措置を行うこととされております。具体的な内容については関係省で検討が行われていますので、その結果をまって対応したいと考えております。 ◆美口光男議員 議長。 ○後藤国利議長 再質問を許します。 美口光男君。
    美口光男議員 この席から再質問をしたいと思います。 答弁を聞いていますと、知事の日産の立地問題に関して、私はマイナス面というものが厳しく出てくるのではないかということに一つのポイントを置いて聞きましたが、これは全然、先ほどの答弁の中にはありません。 それから、農政部長、これはまあ、私自身が常任委員会のメンバーですから、そこで詳細には聞いていきたいと思いますものの、私の質問は先ほど言ったように、ことし作付できない、困っておるよ、この進行ぐあいどうか、その状態をお知らせ願いたいと、こういうことを言ったけども、裏づけある数字は少しも出てごない。こんな、いわゆるふまじめな答弁じゃいかぬですよ。 そこで、知事に伺いたいんです。 新産都臨海工業地帯の三十年の教訓を生かして今度の立地協定に盛り込むべきことではないかと、このことを強く主張したんですよね。あなた方は引き出す教訓がないと考えたから、こんな立地協定出してきたと思うのですが、もう一遍、日産と折衝して、議会の日程は三月八日まであるんですから、再検討する考えがあるのかないのか、改めてここで確認の意味で再答弁願いたいと思うんです。 それから次は、ウオーターフロント株式会社のことです。 これは土木建築部長から答弁がありました。私は、知事にこの際、これから先私の話すことを聞いてもらって、そして知事からの答弁をいただきたいと思うんです。 先ほど部長は、立地をするための情報などの収集をやったと、こう申しましたね。ところが、昭和電工や日本触媒の立地がまとまって、ウオーターフロントは一体どういう役割を果たしたのかと言ったら、それにはかかり合っていませんというのが説明だった。今回もまた、ウオーターフロントはどんなかかり合いを持ったのかということを担当者諸君たちから聞きますと、いや、実はこれはかかり合いがないというふうに私は聞いたんです。 そこで、今、部長が説明をした情報収集の仕事をやってきたと言いますが、ならば、本年度このウオーターフロント株式会社は具体的にどんな仕事をやって、どれほどのお金がそのために要った--人件費を除くですよ、ということを明らかにしてください。これは、答弁は事実と違うんじゃありませんか。 で、ウオーターフロントは六号地の仕事は終わったわけです。この会社の設立の任務、課題というのはなくなったわけです。ですから、今説明がありましたような仕事を引き続きやるとするならば、定款を変更し、事業内容を変えて、そして再出発をするならともかく、これまでの一連のことで仕事をやっていない、任務は完了したということならば、一千万円県が出資をしているこの出資金を引き揚げてウオーターフロントを解散をするのが時期ではないかというふうに私は思うんです。その点、知事の考え方を聞いておきたいわけであります。 時間がなくなりましたが、基金の積立金問題は、数字のあれこれをさらにもっと詳しく聞きたかったわけですし、私がこれまでも述べ、きょうもまた述べたように、この基金積立金が総額にしてついに一千億の大台を超しましたね、超しました。自治省の指導の側面というものはあるものの、やはりこの積立金というのは、考えれば考えるほどおかしいです。 一番の矛盾点は、結局、従来地方交付税で措置されていたものを昨年からですか、しかも前倒しで地方交付税分をあらかじめその使用と利用の目的を特定にした、いわゆる基金に積めおけと。本来、地方交付税は、これ一般財源ですからね、県の裁量で使えるものを自治省からの干渉があったと。 ○後藤国利議長 簡潔に願います。 ◆美口光男議員 わかりました。 こうなってくれば、自治体ぐるみ一緒になって、地方交付税を一般財源として使わせなさい、地方の自主性を図れという立場から、あなた方は自治省とのいわゆる折衝と交渉をやるべきじゃありませんか。 それと、県債の償還のための、借金返しのための基金というのは、これはやはり数字を厳密にやっていきますと浮かび上がってくるのですけども、百億以上ありますね。百二十億を超えるんじゃありませんか。これだけのものを県の独自措置として措置をしておくようなことなどというのは、これはやっぱりおかしいですよ。ですから、この際、基金を洗い直して検討するということを強く指摘をして、答弁を求めたいと思います。 ○後藤国利議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答え申し上げます。 まず、協定の変更でありますが、現在の協定の内容で十分と存じますので、そのようなことは考えておりません。 次に、大分ウオーターフロント株式会社でございますが、六号C地区土地利用の調査研究ということをこれまでやってまいったんでありますが、今回の日産自動車が立地したことにより、一応事業の目的は達成されたのであります。 しかし、ご案内のようにこれから大分港のウォーターフロント開発計画、特に西大分港を中心とした運輸省が進めておるポートルネッサンス21、また民間のウォーターフロント研究会が発足するというようなことになりまして、大分ウオーターフロント開発株式会社におきましても、大分港全体のウォーターフロント開発の実行主体として先般、定款も変更してやってまいったんで、これからが本番でございますので、解散するつもりはございません。 ○後藤国利議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 減債基金積み立てについての再質問にお答えをいたします。 積極的な各種施策の展開に伴いまして県債残高も増加をしてまいっておりまして、また景気の変動に伴う財政事情の変化も予想されますことから、今後の県債の償還に充てる財源として確保しておくことは必要なことであろうと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆美口光男議員 ちょっと議長、ウオーターフロントの一年間の、どれだけ仕事やったか、数字を上げて説明させてください。 ◎平松守彦知事 もう、答弁いたしたとおりであります。 ○後藤国利議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。  〔「答弁漏れ、答弁漏れ」「進行」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第三一号議案 工場立地に関する協定について商工労働観光企業第五〇号議案 平成二年度大分県一般会計補正予算(第四号)関係委員会第五一号議案 平成二年度大分県用品調達特別会計補正予算(第二号)総務警察第五二号議案 平成二年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計補正予算(第一号)福祉生活保健環境第五三号議案 平成二年度大分県県営林事業特別会計補正予算(第一号)農林水産第五四号議案 平成二年度大分県林業改善資金特別会計補正予算(第二号) 〃第五五号議案 平成二年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号) 〃第五六号議案 平成二年度大分県農業改良資金特別会計補正予算(第一号) 〃第五七号議案 平成二年度大分県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第一号)商工労働観光企業第五八号議案 平成二年度大分県公害被害救済事業等特別会計補正予算(第一号)福祉生活保健環境第五九号議案 平成二年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算(第二号)土木建築第六〇号議案 平成二年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計補正予算(第一号) 〃第六一号議案 平成二年度大分県立病院事業会計補正予算(第一号)福祉生活保健環境第六二号議案 平成二年度大分県立三重病院事業会計補正予算(第二号) 〃第六三号議案 平成二年度大分県電気事業会計補正予算(第二号)商工労働観光企業第六四号議案 平成二年度における農業水利施設高度利用事業に要する経費の市町村負担について農林水産     -----------------------------後藤国利議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明二十七日は、常任委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長 ご異議なしと認めます。 よって、明二十七日は休会と決定いたしました。 次会は、二十八日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------後藤国利議長 本日は、これをもって散会いたします。     午前十一時二十四分 散会...