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  1. 大分県議会 1991-03-01
    03月05日-07号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 3年 第1回定例会(3月)       平成三年           大分県議会定例会会議録(第七号)       第一回平成三年三月五日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第七号        平成三年三月五日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長  後藤国利  副議長 壁村史郎      後藤利夫      荒川九州男      古田き一郎      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      吉武正七郎      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      友岡春夫      相良補三郎      池田秀人      阿南結城      今永 親      矢野竹雄      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      工藤秀明      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      甲斐信一      宮本憲一      荒金信生      緒方喜代美      阿部浩三      美口光男      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      福田正直      柴田 明      重野安正      松木信善 欠席議員 一名      長尾庸夫     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  清水喜徳郎  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   鈴木一正  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 吉良省三  保健環境部長 安東 保  商工労働         千手章夫  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         後藤栄治  事務局長  監査事務局長 安藤正勝  地方労働委員         溝部文人  会事務局長  総務部次長  飯田益彦  総務部次長         魚返敬之  兼秘書課長  財政課長   青木信之     -----------------------------     午前十時四十三分 開議 ○壁村史郎副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○壁村史郎副議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員より、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により二月の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 次に、昨年第四回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○壁村史郎副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○壁村史郎副議長 日程第一、第一号議案から第三〇号議案まで及び第三二号議案から第四九号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 宮本憲一君。  〔宮本議員登壇〕(拍手) ◆宮本憲一議員 知事及び私ども議員にとりまして今任期最後の定例会でありますので、これまでの総括をも含めて若干の質問をさせていただきます。 特に今回は医療、福祉、教育、県営住宅等、私ども県民の身近な問題を中心に取り上げましたので、生活者のための県政の実現のために実り多き答弁を期待いたしておるものでございます。 まず第一の質問は、平松知事の政治姿勢についてであります。 現在、地方自治体は大きな課題を抱えております。大都市圏では住宅問題、交通渋滞、ごみ処理問題など悪化する生活環境の改善に追われ、一方、地方におきましても著しい高齢化の進展、東京一極集中による人口の流出、過疎化の進行、さらに雇用機会の減少などへの対応が厳しく迫られているわけであります。こうした課題に取り組むためには、基本的には、これまでの産業優先、企業優遇の量的拡大に重点が置かれてきたあらゆる分野の政策を生活重視へと転換を図らなければなりません。特に地方主体の活動を促進するためには、その大きな制約となっております中央集権型行財政地方分権化を進めることが最も重要ではなかろうかと思います。そのためにも我々は、国レベルで生活重視への政策転換を求めると同時に、さらに重要なことは、生活の本拠地である地域から生活に焦点を当てた創造的な提言を行い、そしてさらに行動を起こし、国の姿勢を変えていくということが必要ではなかろうかと思っているものでございます。 平松知事の三期十二年間の県政は、まさにむらおこし一村一品運動に見られるように、地域からのスタートでありました。大分県はこの十二年間で大きく変貌し、日陰からひなたに飛び出したと言っても過言ではないでしょう。心から敬意を表するものであります。 私はこの際、四選目を目指す知事に注文をしておきたいことは、生活者に焦点を当てた県政を目指していただきたいということであります。とりもなおさず、このことは知事の言う「やさしい県政」と相通ずるものだと思います。知事のご所見をお伺いいたしたいと思います。 なお、二点目以降の質問はそういう立場からのものでありますので、よろしくお願いをいたす次第であります。 次に、二点目は看護婦対策であります。 医療現場での看護婦不足が深刻化し、過酷な勤務体制がさらに離職者を生むという悪循環が続いていることはご案内のとおりであります。こうした事態を打開するために、我が党の市川書記長が今月五日の衆院予算委員会におきまして、国の看護婦需給見通しの甘さなどを厳しく追及し、待遇改善を含めた看護婦対策の再検討を急ぐよう政府に迫ったのであります。 本日の新聞等によりますと、厚生省では需給計画の見直し作業に着手するとのことでありまして、今月末までには各都道府県に通知をし、調査を始めるということでもありますので、一歩前進をしているようであります。 本県の場合、大都市圏ほど深刻な看護婦不足は生じていないようでありますが、国公立の大病院はともかく、小さな私立の病院や診療所では深刻な問題となっております。潜在看護力の活用を図るためのナースバンク事業を実施していますけれども、本年度から始まった看護力再開発講習会の成果はどのようになってあらわれておるか、お尋ねをいたします。 これからの高齢化に向け、看護婦不足の解決には国の改善対策が強く求められていますが、県としてどう対応されるのか。平成四年度に看護婦養成所の新設もあるやに聞いていますけども、この点いかがでしょうか。 ところで、看護協会など関係者の意見として、一番重要なのは看護婦教育の充実であるとして、具体的には、本県にも四年制看護大学の設立もしくは大分医科大学に看護学部の設置や看護専門学校を短大にするなど高学歴時代にマッチした看護教育体制を実現するとともに、指導者の養成にも将来に向けて力を入れるべきであると思いますけれども、この点について県のお考えをお伺いいたします。 ちなみに、九州で短大もない県は大分のほかに佐賀、宮崎の三県だけであります。 二十六年も前の一九六五年の人事院判定のいわゆる二・八体制--二人以上で夜勤は月八日以内にしても、人手不足のために守られていないのが現状であります。最もよい職場と言われている県立病院でも、私の調査によりますと、中には月九日という人もいますが、月八日以内が守られているかどうか、お尋ねをいたします。 また、来年七月開院予定の新県立病院での看護婦の勤務体制についてはどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。 三点目は、乳幼児医療費助成事業の拡充についてであります。 平成三年度一般会計予算案にも三千四百五十二万円、ほぼ昨年と同額が計上されていますが、これはあくまでも骨格予算と思いますので、知事が四選を果たされた後の第二回定例会ではぜひとも大幅な肉づけをしていただきたい。これは、県下のすべての乳幼児を抱えた、またこれから結婚しようとしている若い人たちの切なる願いでもあるのであります。 我が国の人口構造は急速に高齢化していますが、これを一段と加速させているのが、近年の出生率の低下であります。 平成元年の合計特殊出生率は、全国で一・五七、大分県では一・六五でありますが、人口千人当たりの出生率は、全国で十・二、大分県では九・八と九州では残念ながら最低であります。このため、人口減少に歯どめをかけ、少なくともせっかく生まれた乳幼児を病気で失うことのないよう行政が万全の対策を講じることは今最も必要なことであります。 九州各県の乳幼児医療費助成事業の実施状況を見ましても、一歳未満児で入院のみというのは、残念ながら大分県のみであります。鹿児島県では、一般医療は六歳未満、歯科には四歳未満の入院、通院とも対象になるという超豪華版なのであります。他県から大分県に移転してきた若いお母さん方が一番先に口にするのはこの問題であります。若い人たちの期待にぜひこたえてあげていただきたいと思います。この点についてのご答弁をお願いいたします。 第四点目の質問は、救急医療体制の拡充対策についてであります。 突然襲ってくる病気や事故で救急車で運ばれてくる途中、亡くなる場合も多く見られます。「あともう少し早く緊急処置を施していれば助かったかもしれない」、遺族や救急関係者からこんな声が聞かれます。 仮死状態で病院に運ばれる患者の救命率は、救急隊員の医療行為を認めているアメリカで二〇%から三〇%であるのに対して、我が国では、比較的救急医療体制が整っていると言われる東京消防庁管内でも三%と極めて低いのが実情と言われております。 日本の場合、心臓マッサージや人工呼吸など初歩的な応急処置しか認められていないのが現状です。そのため、我が党は厚生省に救急救命士の創設を強く働きかけた結果、厚生省もようやく創設準備に取りかかったということであります。このことについての保健環境部長のご所感をお伺いいたします。 ところで、昨年十二月二十五日の我が党の石田委員長と海部首相との党首会談で、救急現場医療確保事業費が復活予算として計上され、これによって全国百四カ所の救命救急センターを対象にドクターカーを導入、運行することになりましたが、これに対する本県の取り組みについてこの際お尋ねをいたしておきます。 第五点目は、新県立病院の建設についてであります。 平成四年七月の完成目指して今、急ピッチで建設が進められておりますが、県民すべてが一日も早い完成を待ち望んでおり、近代的な最新式の医療機器を備えたすばらしい病院に大きな期待を寄せているのであります。 しかし、場所柄、田んぼの中にぽつんと建っているような何となく殺風景な光景が想像されるのですが、ある人はあれを見て「あれは軍艦みたいだな」、こういうような評価もいたしておりますけども、このような問題についてどのように対処していかれるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。 例えば、思い切った植樹で緑に囲まれた病院、築山や池、川のある日本庭園、桜を初め四季の花が楽しめ、春には花見もできるといったような庭園で、患者はもちろん、見舞い客との団らん、語らいなどに利用できるように、そのように考えたらと思いますけども、いかがなものでしょうか、ご意見をお伺いいたします。 第六点目といたしましては、高齢者福祉対策についてお尋ねをいたします。 急速に進む高齢化に対応するため、国は本年度から、在宅福祉の三本柱の整備を柱とする高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランをスタートさせましたが、来年度にその地方版とも言うべき高齢者保健福祉推進特別事業を創設する方針を自治、厚生の両省がこのほど明らかにしたのであります。 公明党がかねてから提唱しております在宅福祉の三本柱が日本社会において、いよいよ広く深く根づいてきたと言っても過言ではないと思います。 新たに設けられる高齢者保健福祉推進特別事業は、地方交付税を財源として行われるもので、二本柱からなっているのであります。 その一つは、自治体向け地域福祉推進特別対策事業というものでありまして、これは高齢者のためのまちづくり保健福祉マンパワー養成のための施設整備など福祉施設の受け皿となる施設設備の充実を目指し、ハード面から推進するものであります。 二つ目の地域福祉基金は、各自治体が設ける基金の運用益で民間ボランティア活動や福祉公社に助成するもので、絶対的に不足している福祉マンパワーの確保充実をバックアップし、ひいては福祉サービスの質的向上に寄与するものとされております。 本来、社会福祉の基本的な場は市町村であります。昨年、国会で老人福祉法改正が成立したことによって、これから在宅福祉の実施主体は市町村にだんだんと移行されていくことになるでありましょう。まさに今後の福祉を考えていく上で、すべて中央でコントロールしていく国の画一化には問題があり、むしろ自治体独自の福祉政策を構築していくときに来たものと思います。その意味で地域が対象の今回の特別事業の持つ意味は大きく、十カ年戦略を補完するものとして期待が大きいのでありますが、この特別事業に県としてどのように取り組んでいかれるのか、また市町村とのかかわり合いはどのようになるのか、お伺いいたします。 第七点目の質問は、県営住宅の改善、補修の問題であります。 この問題は、平成元年の定例会の一般質問で取り上げたのでありますが、知事はそのときの答弁で「明野団地、城南団地等におきましても大規模な改修事業を実施するなど鋭意取り組んでいく、他の団地についても、ご指摘の点を踏まえて逐次改善していく、居住水準の二層の向上を図っていく」と、このように言われたわけでありますけれども、さらに当時の土木建築部長も「居住水準の向上のため、部分的な補修よりも抜本的な改良を目指して改善、建てかえを積極的に進めていく。また、懸案となっている浴室とトイレが同室になっている敷戸住宅の改善についても、新年度から数カ年の計画で実施していく」、このように答弁されているのであります。 あれから二年が経過したのでありますが、確かに昭和二十年代の舞鶴住宅、三十年代の城南団地の一部建てかえ、さらには明野団地での増室など、住宅課を初め関係者のご努力は感謝するものであります。 しかし、敷戸団地については、私が指摘しました台所、流し台や床の腐食、ふろとトイレの間の間仕切りのドアの腐食、ペンキがぼろぼろにはげてしまっているパイプなど、さらに風通しの悪い小部屋にはカビが黒々と発生し、人も住めなければ物も置けない劣悪な状態、結露現象で天井や壁が落ちる等など、いまだ手つかずのままになっているところも数多く見受けられます。もちろん、この間、住宅課の皆さん方が真剣に検討に検討を重ねられたことは十分承知いたしておるのでありますが、改善する、改善するとしながら今日まで経過してしまい、団地に住む居住者には大変迷惑をかけているわけであります。 この敷戸団地のふろ、トイレ、洗面所等の改修について、その後の経緯をお聞かせいただきたいと思います。 また、外壁についてもかなりの劣化が見られますが、敷戸団地の住戸及び外壁の改修についてはどのように取り組んでいかれるのか、今後の対策についてお伺いいたします。 第八点目は、新しい学校づくりとしての単位制高等学校についてであります。 平成二年一月、県教育委員会教育長から「定時制・通信制高等学校における特色ある学校づくりの強化について」の諮問を受けました大分県学校教育審議会は、一年間の審議を経て、本年の一月十日に答申をいたしました。 その答申によりますと、「既存の高校と異なる学習形態を希望する中学校卒業生や多様化した生徒、中途退学者等への対応を図るためのみならず、生涯学習に対する県民の要求にこたえるため、定通教育の活性化につながる新しいタイプの高校として単位制高校を設置することが望ましい」としております。 この単位制高校は、昭和六十年に臨時教育審議会の第一次答申で、教育機会の多様化の視点から設置が提言されていました。これを受けて、文部省は六十三年四月から、定時制と通信教育制課程の特別な形態として単位制を発足させたのであります。本県においても、おくればせながら六年後のことしから、県教育審議会の答申を受けて単位制高校についての本格的な検討がなされるものと思われます。 さらに、答申によりますと、単位制高校の設置を必要とする理由として、一つには、定通教育の活性化につながるとともに、生活や学習の習慣が多様な生徒に、多様な履修形態、複数の学習機会、修業年限の弾力化等を考慮して広く高校教育の機会を与えることができる、二番目に、高校の中途退学者が昨年は公立高校では四百六十七人、私立高校では五百九十九人、合わして千六十六人と全生徒の一・八%という実態であり、これらの中途退学者が再び高校教育を望むとき、教育の機会拡大の観点からも必要である、三番目には、人生の各段階に応じて学習機会が得られ、生涯を通じて学習ができる、等々を上げておるのであります。 また、設置によって予想される効果として、一つには、多様な学習を希望する生徒が興味、関心、能力、適性、進路希望等に応じて自発的に学習することにより、高校卒業資格等の取得や自己啓発に役立てることができる、二番目には、生徒が自己のペースで学習でき、生徒一人一人の多様な個性を伸ばすことができる、三番目には、生涯学習の場として、高校が持つ教育機能を広く県民に提供する教育機関としての役割を果たすことができるなどを上げ、設置を提言いたしておるのであります。 この単位制高校は、学年の枠がなく、時間と科目を自分で選び、単位の積み重ねによって、卒業資格である八十単位が得られるのが最大の特色であります。本人の努力次第では三年間で卒業もできます。また、単位制の特色を生かし、以前に在籍していた高校で修得した単位や大学入学資格検定試験の合格科目の単位も卒業単位に算入されるため、高校中退者の復学の道としても関心を集めているのであります。 昭和六十三年には石川、岩手、長野の各県で開校され、昨年春までの三年間に九県十三校を数え、ことしの四月からは東京都、北海道、山梨県でスタートすることになっております。九州関係では、宮崎、沖縄県が既に導入をいたしております。 県教育委員会では、これに対して検討委員会を設置して検討にはいるようでありますが、設置するという前提で検討されるのかどうか、まずお尋ねをいたします。 検討の期間はどのくらいなのか、設置の時期は大体いつごろをめどにしておられるのかも、あわせてお伺いいたしたいと思います。 設置について何か問題があるとすれば、どのような点なのかも、この際明らかにしていただきたいと思います。 最後の質問は、県立の精神薄弱養護学校に高等部を設置する問題であります。 この問題は、言われて久しいものがありますが、一向に前進が見られないのが残念であります。しかし、昨年十二月の県議会定例会で、社団法人大分精神薄弱者育成会から提出されました精神薄弱養護学校高等部設置に関する請願が全会一致で採択され、一歩前進が見られたのはご案内のとおりであります。 現在、大分県には県立の精神薄弱養護学校が十校ありますが、高等部を設置しているのは宇佐養護学校一校のみですが、県北に位置しているため、大分や別府からの通学ができず、進学するためには施設に入所しなければならず、親にとっては大変つらいことで、実際には進学不可能というのが現状であります。 このほかに大分大学附属養護学校がありますが、定員もわずか十人しかなく、附属中学の生徒の進学でなかなか狭き門となっているようであります。 このように大分県の場合、国立、県立合わして二校、そこで学んでいる生徒は中学部の全生徒数のわずか四三%の受容割合にしかすぎず、全国ワーストスリーというありさまであります。 ちなみに全国の都道府県を見ますと、すべての養護学校に高等部を設置しているのは八県、多くの養護学校に設置しているのは十四府県、合わして二十二府県にも上っております。 一方、受容割合で見てみますと--受け入れですけども、受け入れ割合で見てみますと、一〇〇%以上進学を受け入れている都道府県が三二カ所もあります。これは、普通中学のいわゆる障害児学級からの進学が多いことからだと思われます。 今さら申すまでもありませんが、すべての人に教育の機会が均等に与えられなければならないのは当然でありますし、さらに生涯教育も強く叫ばれている今日、これらの精神薄弱養護学校の生徒への教育の手は残念ながら余りにも貧しく、わずか十五歳にして教育の機会から見放されるという現状は、当人はもちろん、親として忍びがたいものがあるでありましょう。 精神薄弱養護学校高等部設置については、県教育委員会後期中等教育の必要性は十分認識されていることと思いますが、請願が採択された今、この機会に精神薄弱児を持つ親の気持ちを十分お酌み取りの上、全員進学の希望がかなえられるよう一日も早い実現に向けて取り組んでいただきたい。県教育委員会のご所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○壁村史郎副議長 ただいまの宮本憲一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 お答えの前に、私の三期十二年の県政の地方からの情報発信につきまして、昨日は相良議員よりご評価を賜り、ただいまはまた宮本議員から、地方からのスタート、陰からひなたへとご評価をいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。 最初に、私の政治姿勢についてであります。 私は、これからの県政は真の豊かさを実感できる地域づくり、すなわち生活者である県民がそれぞれの地域で安心して老後が送れる、それぞれの地域で生き生きとした人生が送れる地域を構築する時代と、このように考えておるのでございます。議員ご指摘のように、私の「やさしい県政」というのは、生活者を重視する県政と全く同じでございます。 そのため、21大分県長期総合計画に基づきまして県下の各地域において物も豊か心も豊かなGNS型社会の実現を目指すことを県政の基本的な理念といたしまして、美しい自然環境、下水道、道路等の整備による快適な生活環境、充実した教育、過疎高齢者生活福祉センター介護研修センターの建設によるきめの細かい地域福祉、また新県立病院の建設による乳幼児から成人まで健やかに暮らせる地域医療、また全国や世界に通用する一村一文化、女性センターの整備など女性が安心して働ける環境、また乳幼児医療の整備、こういった人間生活のあらゆる面において県民の総合的な充足度の向上を目指すための各種施策を計画的、総合的に推進してまいりたいと考えております。 また、ご指摘のとおり、地域を豊かにしていくためには、国のレベルでの生活重視への政策転換が必要と考えております。そのため、大都市圏と地方のインフラストラクチャーの整備の格差是正を図るために、下水道、道路等生活関連に係る公共投資を地方に傾斜的、重点的に配分すること、第二番目に、県民に身近な行政について国の権限を地方に移譲する、また地方税財源の充実強化を図ることなどを引き続き国に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、乳幼児医療費助成事業の拡充であります。 私は、乳幼児からお年寄りまで健やかに暮らせる地域医療の確立を県政の重要な課題の一つに位置づけまして、各種施策を推進してまいったところであります。中でも乳幼児医療対策につきましては、県立病院に新生児集中治療室、これは引き続き新県病でさらに整備をいたしたいと考えております。 また、新生児救急搬送車、いわゆるドクターカーを整備、また乳幼児期におきまして最も死亡率の高いゼロ歳児の入院医療を対象とした乳幼児医療助成事業を実施するなど積極的に取り組んだところであります。この結果、乳幼児死亡率は平成元年には九州で最も低率になるということで、漸次改善が進んできているところでございます。 議員がご指摘ございましたように、本県は昨年の国勢調査で自然増の一番低かったところでございますし、そのためには女の方が安んじて赤ちゃんを産める環境づくり、これがこれからの県政の大きな柱でございまして、特に乳幼児医療対策につきましては、健やかに赤ちゃんを産み育てる条件整備という観点から極めて重要であると私も認識しておりますので、これはこれから充実してまいりたい。 お尋ねのありました乳幼児費の助成事業の拡充についても、これは実施主体が市町村でございますので、これからの県政におきまして市町村の意向を十分に尊重しながら、また今鹿児島県の例等もお話しがありました、鹿児島県は自己負担も一部やっているようでございます。ですから、全くゼロというようなやり方の県もございます。それぞれ各県の状況も勉強いたしまして、少なくともこの内容をさらに拡充する、どこまで拡充するかはこれから検討さしていただきたいと思いますが、この助成内容の拡充の方向で積極的に検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、高齢者福祉対策であります。 高齢化対策の基本は、生まれ育った地域で安心して老後を暮らしていける地域づくりであると、こう考えておりまして、これまでも議員もご指摘されました、地域という視点に立ちました福祉施設の整備、ホームヘルパーの増員、デイ・サービス、ショートステー事業の充実、こういったソフト、ハード両面にわたりきめ細かな施策の展開に努めたところでございます。 今回新たに設けられました地域福祉推進特別対策事業、これは国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの推進に呼応いたしまして、地域の特性を踏まえて創意と工夫を凝らし、地域の実情に合った施策の展開を推進しようとするものでございまして、私がかねがね言っておりました地域福祉という観点を国の方も取り上げて、これを県及び市町村をバックアップしようということでございます。そういった意味で、これからは地域主導によりまして高齢者や障害者に優しいまちづくり、また社会参加や生きがいづくりのための施設整備など高齢者の保健福祉施策の推進を図るということでございまして、かねがね私の主張しておりましたことが取り入れられたと、このように考えております。 そこで、県といたしましても今後、福祉関係施設の整備、あるいは高齢者や障害者に配意した環境整備、都市の道路やまた、建物にはいるところを非常に便利よくするとか具体的ないろいろときめ細かい事業がたくさんございますので、これらをどの程度まで本事業に取り込んでいくかについて今積極的に検討を進めておるところでございます。 また、市町村におきましても、市民に最も身近な観点から高齢化社会への対応が求められておるところでありますので、この、今度始まります事業は、これまでの補助事業になじまなかったような地域に密着した施設の整備、例えば非常に小さな小範囲の地域を対象にした生きがいづくりの施設でございますとか、あるいは入浴サービスや給食サービス等家庭機能を補うための施設整備、こういったようなものの活用も期待ができるわけでございますので、それぞれこの事業を中心に地域の実情に合った福祉施策の積極的な展開を指導してまいる所存でございます。 その他の質問につきましては、担当部長より……。 ○壁村史郎副議長 安東保健環境部長。  〔安東保健環境部長登壇〕 ◎安東保保健環境部長 まず、看護婦対策についてお答えいたします。 近年、医療の高度化、専門化や高齢患者の増加、また労働時間の短縮に係る情勢の変化、さらには複数夜勤体制の普及、老人保健施設などにおける新たな看護ニーズの発生等によりまして、看護婦に対する需要はますます高まってまいっております。 こうした中で看護婦の安定的な確保を図るためには、養成力の拡充強化、離職の防止、潜在看護力の活用などが重要な課題となってまいっております。 県といたしましても、看護婦養成所の運営費に対する助成や看護婦の県内定着を促進するための養成施設等における県内就業の呼びかけ、さらには修学資金の貸与等、引き続き総合的な看護婦確保対策を講じてまいることにいたしております。 まず、ナースバンク事業についてでありますが、本年度から新たに、未就業看護婦等の再就業に伴う不安の解消を目的とした再教育のための看護力再開発講習会を行うなどにより、就業相談から無料職業紹介までの一貫した体制を一層強化いたしたところでありまして、本年度は講習受講者の約三割が就業をいたしております。今後とも、ナースバンク事業の充実を図り、潜在看護力の活用に努めてまいりたいと考えております。 また、県内における看護婦養成力の拡充の観点から、高度な技術と適切な判断力を持った看護職員の養成施設の整備にも積極的に取り組んでいくことにいたしており、平成四年度開校を目途に建設準備を進めております三重町の看護婦養成所に対しましても、財政面、また運営面でもできる限りの支援を行ってまいることにいたしております。 次に、看護大学、看護短大等の県内設置の問題についてでありますが、九州では、国立大学の医療技術短期大学部の中に設置されているものが多いようでございまして、県立で設置されているものはございません。今後とも、より質の高い看護職員養成に向けての国の方針や各県の動向を見ながら、具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。 また、県立病院及び新県立病院の看護婦の勤務体制についてでありますが、県立病院における病棟勤務看護婦の夜勤日数につきましては、年間を平均して月八日以内となるよう看護婦を配置いたしているところであります。 新県立病院におきましても、月八日以内の夜勤日数を踏襲いたしますとともに、看護体制の充実にも十分配慮いたすことにいたしております。 次に、救急救命士の創設についてでありますが、我が国では救急現場等において救急隊員が行うことができる応急手当の範囲が限られておりますために、病院到着時、心肺停止状態患者の救命率が低いという状況にあることにかんがみ、現在国において、医療行為である気道の確保、電気ショックによる除細勤、輸液等を医師の指示のもとに行える救急救命上の資格制度を創設するため法案を検討中でありまして、今国会に提出する予定であるというぐあいに聞いております。 また、このため財団の設立と教育訓練施設の建設が予定されておりまして、本県におきましても新年度予算で財団への出損金等をお願いいたしておるところでございます。 この救急救命上が逐次県下各消防署に配置されますと、これまで対応できなかった重篤な救急患者に対する現場や搬送途上における応急的な医療の確保が図られることになり、救命率の向上につながるものと期待いたしているところでございます。 また、救急現場医療確保事業についてでありますが、この事業は、救急自動車から救命救急センターへ救急患者の病状を通報し、医師の指示を受けることを可能にするとともに、必要に応じ、医師、看護婦の同乗したドクターカーが救急現場等に出動する体制を整備するものでありまして、救急現場、搬送途上における医療を確保し、重篤な救急患者の救命率の向上に大いに寄与するものと考えております。 本県の救命救急センターである大分市医師会立アルメイダ病院には、既に救急医療機器を備えたドクターカーが配置されておりまして、新制度導入の受け皿も整っておりますので、アルメイダ病院を初め関係機関とも十分協議しながら、新年度の事業実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新県立病院における緑地の確保についてでありますが、院内の緑地につきましては、このたび新病院の周辺に新たに駐車場用地の確保のめどがつきましたので、全面的に計画の見直しをいたしたところでございます。 具体的には、建物南側の駐車場予定地約三千平方メートルを緑地に組み入れ、ここを中心に築山や石庭を配し、四季を通じて花や紅葉が楽しめるゾーンや屋外訓練施設、芝生広場のあるリハビリゾーンなどを設けるほか、院内随所に植栽を行うことにより、全体敷地面積の約三分の一弱を緑地として整備をいたすことにしております。これによりまして、患者や外来者が緑陰の間を自由に散策し、潤いと安らぎを享受できる快適な環境の病院が実現できるものと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 敷戸団地の県営住宅の改修についてお答えを申し上げます。 敷戸団地内の県営住宅のふろ、トイレ、洗面所が同一室内にある住戸につきましては、その改修方法について種々検討を重ねてまいりましたが、間仕切り等により修繕可能な住戸につきましては修繕で対応することとし、その他の住戸につきましては、増築や環境整備等で平成三年度から着手する予定であります。 また、外壁の改修につきましては、平成二年度から十一棟の工事に着手しているところでありまして、他の棟につきましても今後、住戸の改善とあわせて計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○壁村史郎副議長 清水教育委員長。  〔清水教育委員長登壇〕 ◎清水喜徳郎教育委員長 単位制高等学校検討委員会の設置についてお答え申し上げます。 高校教育は、将来、社会人としての必要な資質を養うとともに、生涯学習の基礎を培う観点から、生徒一人一人の個性を確立し、その伸長を図っていくことが求められております。 このたび学校教育審議会から、定時制・通信制教育を活性化し、多様化した生徒のニーズ、また近年の生涯学習志向の高まり、さらには高校中退者の再学習の機会の拡大などに対応するために単位制高校の設置が必要であるとの答申をいただいたところであります。 県教育委員会といたしましては、検討委員会を設け、全国的な動向や社会的要請を見きわめるとともに、答申を尊重しながら検討してまいる所存であります。 以上です。 ○壁村史郎副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 単位制高校の設置に伴う諸問題等についてでございますが、今後予想されます生徒数の減少や入学する生徒の通学条件等を考慮した学校の設置場所、選択教科・科目の設定、それに伴う教員の配置、また新しい魅力ある学校としての施設設備の整備や生徒、保護者への啓発、さらには設置する場合の時期など多くの課題が考えられます。今後、検討委員会において、これらの設置にかかわる諸問題を全県的な視野に立って十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。 次に、県立の精神薄弱養護学校高等部設置についてでございますが、生徒一人一人が持っている可能性を伸ばし、自立への道を積極的に援助していくことが障害児教育の大切なねらいであると考えております。 議員ご指摘のとおり、県内の精神薄弱の生徒を教育する養護学校高等部につきましては、全国的な設置率に比べてかなり低いのが現状でございます。県教育委員会といたしましては、保護者の意向等を踏まえながら、現在、庁内に設置しております障害児教育推進対策委員会で全県的、長期的な視野から、養護学校高等部の設置に関する基本的な構想をまとめている段階でありますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 再質問はありませんか。 ◆宮本憲一議員 議長。
    ○壁村史郎副議長 宮本憲一君。 ◆宮本憲一議員 一つだけ要望でございますけれども、看護婦対策についてはまだまだ深刻な問題がたくさんあるわけで、短い時間で申し上げられない部分もたくさんあったわけでございますけれども、少なくとも長期的展望に立ったときに、看護教育、そういう教える人たち、そういうものの養成というのはもう非常に急務ではなかろうかと思いますし、今取りかからなければ遅くなるわけでございますので、せめて今新しい医科大学等に看護学部等が積極的に取り入れられないかどうか、国との折衝をぜひしていただきたいと。佐賀とか宮崎とかいうのは新しい医科大学で、そういうところにないわけでございますので、そういうところにぜひ設置をしていただきたい。このように要望して、質問を終わります。 ○壁村史郎副議長 以上で宮本憲一君の質問に対する答弁は終わりました。 佐藤佑一君。  〔佐藤議員登壇〕(拍手) ◆佐藤佑一議員 まず、スポーツ振興について質問いたします。 県教育委員会は昨年の九月に、第四次大分県総合教育計画を策定いたしました。この計画は平成十二年度を目標年度とし、二十一世紀に向けての社会の変化や文化の発展に対応する教育行政推進のために、本県教育全般についての方向性を指し示したものであります。それには、県教育行政推進方針だけでなく、市町村教育委員会、教育団体等の指針となるものでもあり、さらに教育、文化、スポーツ関係者の活動を促進するための視点を提供するものともなっております。 ここでその教育計画全般について質問するには余りにも時間がなさ過ぎますので、スポーツに絞って質問させていただきます。 今、大分県のスポーツは変革の年代と言われております。戦後、大分県のスポーツは他の都道府県と足並みをそろえて発展を遂げてきて、昭和四十一年に九州で三番目に国体を開催して、一気にピークを迎えたのであります。しかし、それ以降二十四年が経過し、その当時の大きな遺産はほとんど食い尽くし、今や全く昔日の面影さえなくなってしまい、国体でも芳しくない成績が続いております。 このような屈辱をはね返すべく、この教育計画の中にも意欲的なスポーツ振興計画がうたわれております。特に昭和六十三年度に大分県スポーツ振興審議会から建議された、平成十七年を目標とした二巡目国体の誘致とスポーツ施設の整備について言及しております。 知事はよく、せめて国体順位を県民所得の順位に負けるなと言われておりますが、それを毎年達成していくには、かなり全県挙げての意欲的な取り組みが必要になろうかと思います。そのためには、学校、企業、競技団体等が連携した推進体制の充実と指導者の養成、さらには施設の整備充実が前提となります。 まず、推進体制の充実でありますが、今大分県は選手供給県となっております。高校を卒業する段階で優秀なスポーツ選手が県内に残るだけの受け皿がなく、やむなく県外へ流出しております。旭化成の宗茂監督によれば、陸協段階での取り組みは宮崎県より大分県の方がしっかりしているが、企業となると、はっきり言って天と地との差があると断言しております。これから特に県内企業の受け皿づくりが必要となりますが、その点、長期計画の中でどのように対応していこうとしているのか、お聞かせください。 次に、施設の整備充実であります。 大分県は、スポーツ施設面でのおくれが特に指摘されております。メーンとなる運動公園は、大分県が大洲総合運動公園の十六万平方メートルに対し、宮崎県は百三十八万平万メートルと実に八倍以上の面積を有しており、九州各県の主要体育施設と比較しても、大分県は最下位になっております。施設整備がスポーツ振興の必須条件であり、また二巡目国体を誘致するにも、今からその拠点となる施設の整備について長期的展望のもとに準備する必要があろうかと思いますが、知事のご所見をお聞かせください。 また、これからの大分県のスポーツ振興を図るには、県内各ブロックごとの主要都市に地域スポーツの拠点となる施設づくりが必要と思われます。今既に先行して、佐伯市では総額約六十億円以上をかけて総合運動公園を造成中であります。これも国の各種の事業を取り入れて推進しておりますが、ほとんどが自主財源で賄っているのが現状であります。 スポーツ人口の底辺を拡大すること,が、ひいては大分県全体のスポーツの振興につながるわけですが、地域スポーツ振興のために、地域スポーツ施設の設備充実に向けて県として支援していく考えはないのか、お伺いしたいのであります。 次に、海及び港に関連した問題につきまして、私自身の考察を加え、質問いたします。 運輸省は、港湾整備の長期施策として昭和六十年に「二十一世紀への港湾」を取りまとめました。この中で、港湾整備の目標を次の二点に置いております。一、物流、産業、生活の三つの機能が調和よく連携した「総合的な港湾空間の創造」、二、港湾相互の連携を強化する「港湾相互のネットワーキングの推進」の二つであります。この長期施策にのっとって港湾関係五カ年計画が策定されております。 しかし、最近、港湾をめぐる経済社会環境がさらに変化してきており、その中で昭和六十二年に策定された第四次全国総合開発計画では多極分散型国土の形成の実現がうたわれ、また六十三年に策定された経済運営五カ年計画では、豊かさを実感できる国民生活の実現などが目標として掲げられております。 運輸省は、こうした港湾を取り巻く客観情勢の変化を踏まえ、「二十一世紀への港湾」の施策を基本的には継承しつつも、使いやすく美しい港づくりと地域振興や大都市問題解決の切り札としての港づくりを新たに重点施策としてつけ加えた「豊かなウォーターフロントをめざして」を策定し、さらに平成二年六月には運輸大臣が「今後の中期的な港湾整備の基本的方針について」を港湾審議会に諮問し、十一月に答申を得ております。これらを踏まえ、平成三年度から始まる第八次港湾整備五カ年計画の策定に取りかかり、ことしの年末までに閣議決定が行われる予定と聞いております。 この第八次港湾整備計画の主要な点は、一、コンテナターミナルの整備など効率的な物流体系を目指した港湾の整備、二、クルーズ船等大型客船や超高速船ターミナルの整備、三、緑地や広場等のアメニティー空間、マリーナ等海洋性レクリエーション施設の整備、四、老朽化したインナーハーバーの再開発や沖合人工島の整備による新たな利用可能空間の創造の四点が掲げられております。 さて、国の港湾計画については以上でありますが、それらを受けて、大分県でも特に重要港湾についてそれぞれ見直しの時期が来ており、既に津久見港では昭和六十三年に基本計画が策定され、また別府港は平成元年に計画策定を見ております。今、大分港が平成三年十一月の策定予定で調査が進められており、さらに平成三年から四年にかけて佐伯港の基本計画策定のための調査を予定しております。 これらはいずれも国の港湾計画の施策に呼応した大分県版の個々の港湾計画でありますが、私は、大分県の港湾振興、ひいては九州の海の玄関口としての大分県の海からの振興を図っていくには、もっと国の縦割り行政にとらわれない大分県独自の全体的な港湾計画、いや海あるいは港の計画があってしかるべきだと思うのであります。 ご案内のとおり、島国である我が国は総延長三万四千八百八キロメートルの海岸線を有し、その海岸を建設省、運輸省、農水省構造改善局、水産庁のそれぞれの管轄に線引きし、管理しております。 大分県の場合、総延長七百五十四キロメートルの海岸線を有し、全国で十三位、九州で五位の位置にあります。また、それを主管別に見ますと、建設省管轄二百六十五キロメートル、運輸省管轄、いわゆる港湾ですが百九十六キロメートル、構造改善局管轄二十五キロメートル、水産庁管轄、いわゆる漁港ですが二百五十キロメートル、その他となっております。建設省管轄は、運輸省、農水省管轄以外のその他を対象にしておりますので、重点となるのはやはり港湾と漁港になろうかと思います。 したがって、九州の東玄関口であるという好立地条件に恵まれた大分県の振興を図るには、海岸利用の全体計画を描き、その中で特にそれぞれの港湾、漁港の有機的な役割分担、相互のネットワークを構築する必要があると思います。特に、県内に四つある重要港湾の有機的、機能分担的な利用計画に基づいた位置づけを明確化する必要があろうかと思います。 ところで、海岸線を含めた港湾事業費の九州各県の実績を、直轄、補助金合わせて比較してみますと、平成二年度で大分県は六十七億円で、佐賀県に次いで少ない方から二番目であり、鹿児島県の三百四十八億円、長崎県の二百二十四億円に比し、大幅な開きが見られます。しかし私は、この数字だけを見て、これからの大分県の港湾振興を悲観しているわけではありません。かつての新産都計画事業が一段落したこともあって、やや長過ぎる面はありますが、端境期的な現象が出ているものと解釈しております。 既に個々の重要港湾について具体的な基本計画が策定済みであり、またこれから策定される予定であります。しかし問題は、これら基本計画を策定する場合、これからの大分県のあるべき海の姿、港の姿をいかに描くかであります。 そこでお聞きしますが、これからの二十一世紀を見詰めた大分県の振興計画の中でキーポイントとなるべき大分県の海及び港はいかにあるべきか、さらに全体的な海岸利用計画をどのようにしようとするのか、また個々の重要港湾の基本計画策定段階の中で県としてそれぞれの機能分担をいかに考えているのか、あるいは県全体の港湾計画そのものがあるのか否かをお伺いしたいのであります。 さらに、これから佐伯港の港湾計画の見直しの調査が二年にわたって行われますが、この佐伯港港湾計画策定に当たって、大分県としてこの佐伯港をいかに位置づけるのかが重要であります。もちろん、地元からの強い要望を取り入れていただかなければなりませんが、特に佐伯港の場合、大分県の重要港湾としては最南端にあり、湾内に大入島が位置し、また大分県ではただ一カ所、海上自衛隊の分遣隊が湾内の重要地点にあります。このような地理的条件の中で、佐伯港を大分県全体の港湾計画の中でどのように考えていくのか、あわせてお聞かせください。 さて、最近特に、ウォーターフロントブームと言われております。この点につきましては、かつて仲道議員、山田議員からも関連質問がされておりますが、私は改めて、このウォーターフロントなるものに言及してみたいと思います。 私たち日本人は、高度成長時代、あすの飯の種を得るためにしゅにむに働いてまいりました。そのときには、海の風景とか、海の環境とか、港のある環境というものを生活の中の風景として見る余裕がなく、ただ産業と結びついた、あるいは流通と結びついた経済的必要性の中で臨海工業地帯をつくり上げてきたのであります。これは大分県も例外ではありません。 しかし、今や我が国は、一人当たり国民所得でも世界のトップクラスになりました。いつの間にか経済的な面ではゆとりが出てきて、はっと気がつくと、何か、物の豊かさの中で心のどこかにすき間風が吹いてきている。何じゃろうかと。海が見たい、潮風に吹かれたい、港が見たい、自然への郷愁、海への郷愁がよみがえってきたのであります。 今私は、幼いとき日豊本線の蒸気機関車に乗って車窓から見た、あの延々と続く日吉原海岸の松林を思い浮かべます。もう一度あの松林を見たい、もう一度あのきれいな砂浜の海水浴場に行ってみたい、これが今の私たちの正直な心境ではなかろうかと思うのであります。 このような中から、心休まるウォーターフロント計画の必要性が出てきたと思うのでありますが、知事のウォーターフロントについてのご所見をお聞かせください。 さて、過去の郷愁は物かは、今や一大臨海工業地帯となっている大分港、ここに立地する企業群が我が日本の経済成長に大きな役割を演じてきたのは否定できません。しかし過去の大分県の選択肢が、果たして我が大分県にとってどれだけ成果をおさめているかは検証しなければなりません。 先般発行された宮本憲一編の「補助金の政治経済学」の中で、新産都市の優等生として大分市が例に挙げられております。これはあくまで補助金サイドからのアプローチですが、これによりますと、検証の結果、大分新産都市のバランスシートは赤字であったと結論づけております。しかし私は、必ずしもそれを肯定するつもりはありませんが、ただ今までの立地企業は、素材型重化学工業であるがゆえに地域内産業連関が不十分で生産誘発効果が乏しく、さらに地域内で生み出された利潤も、本社の所在する大都市圏に還流してしまうため所得効果も小さいと指摘している点については同感であります。 この点、私は、昭和六十年第四回の定例県議会において事業税の分割基準のあり方について質問しておりますが、これに限らず、地方に有利な税制面からの強い改革を要望していく必要があろうかと思います。 しかし、何といってもやはり、先般発表されました日産自動車の進出と三井造船の工場増設計画は、これまでの新産都計画の危惧を一変させるものであり、新産都市指定から二十五年にしてやっと、平松知事独自の努力の成果が出てきたものと高く評価するものであります。この点については、今議会でも多くの質問がなされておりますので重複は避けますが、要は県勢振興のため、この誘致企業に今後いかに県として対応していくかが肝要であります。 申すまでもなく、企業というのは付加価値をつくり出し、それを分配していくのでありますが、要はその企業の創出した付加価値をいかに大分県内に残すかが、ある面では県政にとって大きな課題にもなるわけであります。 一般に、付加価値の分配には、公共分配--税金等でございます、労働分配--人件費等でございます、それから利益分配、資本分配。利益分配というのは内部留保ですね、それから資本分配、これは配当等でございますが、そういうふうに四つに分かれますが、県へ残る分配としては通常、公共分配、労働分配になろうかと思います。すなわち公共分配、これは通常、税金ですが、この中で県税、市税収入をふやすことであります。また、労働分配としては人件費、すなわち賃金及び福利厚生費等でありますが、できるだけ地元の人を多く採用していただくわけであります。 いずれにしましても、これから極めて明るい将来が展望できるのですが、以上を踏まえた過去二十五年の反省のもとに、これからの新産都市計画についての知事のご所見をお聞かせください。 さらに、税制問題についての今までの経過と今後の国への取り組みについてあわせてお聞かせください。 次に、物流拠点としての観点からの港湾機能について考えてみたいと思います。 知事はアジアポート構想を打ち出し、はや十年以上が経過したものの、正直言って、なお具体的な進展がないまま現在に至っております。もともと相手国が経済的に安定しないということもありますが、そもそもこの遠大なアジアポート構想を打ち出す前に、あるいはそれと並行して九州の物流拠点として国内で確たる地歩を固めておく必要があったと思います。もっとも今からでも決して遅くはないし、むしろこれからの陸上の道路整備促進状況に合わせた物流拠点づくりが港湾整備計画の中で喫緊に要請されてくるものと思われます。 ところで、再三申し上げますように、大分県は恵まれた海岸線を有し、特に大分港は将来、大分県を実質的に九州の表玄関にする、国内的にも優位な立地条件を有する港湾であります。今国でも第二国土軸構想が打ち出され、知事も積極的にその構想実現に向けて国へ働きかけておりますが、私は同時に、海上輸送の中での大分県の港湾についていま一度その重要性を見直すべきだと思います。 九州の輸送種別貨物量の推移を見ますと、昭和四十五年を一〇〇として、昭和六十二年は鉄道輸送が二三%、トラック輸送一二〇%、海上輸送二〇五%と、海上輸送は特に大きな伸びを示しております。これは人手不足による人件費増によるコスト高、道路整備のおくれによる交通渋滞等々により、陸上輸送から大量輸送のできる海上輸送へと移行していることをあらわしております。 また、県内の港湾での海上輸送貨物量を見ますと、昭和四十五年を一〇〇%として、平成元年度は実に二七九%の飛躍的な伸びになっております。 このように、今や海上輸送の時代であります。また、それとあわせて、技術的にもスピードの出る高速船も研究されております。港湾へのアクセス道路の整備を急ぐとともに、今こそ国内の物流拠点としての主要港湾の機能を充実させ、さらに海運業へ知事の積極的な取り組みを期待したいのでありますが、ご所見をお聞かせください。 なお、そのためにも、行政組織の中に海運の名のつく係でも設置していただきたいのでありますが、いかがでありましょうか。 ちなみに、全国第一の海運県であります愛媛県では、商工労働部の総務商工課の中に流通海運係を設置しております。この点につきましては、以前から一般質問の中で要望しているところでありますが、一応、海運については産業振興課が窓口になっていると言われておりますが、事務分掌の中でも何らうたわれておりません。この点についてあわせてご意見をお聞かせください。 最後に、佐伯八幡浜フェリーの運航状況についてお伺いいたします。 大分県の対県外フェリー運航の輸送実績を見ますと、トータルとしては昭和六十年以降、旅客輸送人員、自動車ともに着実に伸びてきております。しかし、その中でただ佐伯八幡浜フェリーだけが依然として低迷しており、逆に平成元年度は昭和六十三年度に比し大幅な落ち込みとなっております。 この航路につきましては、開設当初、私の一般質問の中で特に県からのバックアップを要請したところでありますが、その後何ら進展が見られません。今までどのような対応策を講じてきたのか、今後県としてはどのように考えていくのか、お聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○壁村史郎副議長 暫時休憩いたします。     午前十一時五十七分 休憩     -----------------------------     午後一時五分 再開 ○後藤国利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐藤佑一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、スポーツの振興と施設整備であります。 県民の士気高揚や二十一世紀に向けて健やかで活力ある人材を育成する観点から、スポーツの振興が重要であるという点については私も議員同様、強く認識をいたしておるところであります。このため、スポーツ大分の復権を目指しまして、平成元年六月に豊の国スポーツ懇話会、知事直属の懇話会をつくりまして、大分県スポーツの課題や今後の方向性についてご審議をいただき、先日、競技力向上対策とスポーツ施設の整備を主な内容とするご報告をいただいたところであります。 このご報告の中では、議員ご指摘の二巡目国体を念頭に置いた中核運動施設の整備と地域の実情を踏まえた地域スポーツ拠点施設がうたわれております。私としても、この懇話会の報告につきましては、県でやるべきこと、また団体でやるべきこと、また個人レベルでやるべきこと、企業でやるべきこと、それぞれやるべきことはありますが、県としてなすべきことは必ずやります、できることから順々にやってまいりますということを申し上げたわけでございまして、この施設整備につきましては、特にこの二巡目国体の開催時期との関連を考慮しながら、国際大会や全国大会が開催できる大分の顔となる、九州のどの運動場にも負けない公園をこさえたいと、このように考えているところであります。 次に、海岸の利用計画であります。 大分県の海岸線は、全国で十三位の長さを持つ、大変自然に恵まれた海岸線であります。従来から、陸域と海域の接点として港湾や漁港などさまざまな形で利用されてまいったところであります。議員ご指摘のとおり、県民にとっても貴重な財産であると考えております。 まず、港湾区域の中でありますが、これは物流や産業の場としてこれを今後とも整備をしていく、特に大在埠頭におきますコンテナターミナル、また別府港の国際観光港、また佐伯、津久見の港湾整備、こういったことで物流、産業の場としての整備、またもう一つは文化活動や海洋性レクリエーションなどのための豊かな港湾空間の創造が求められておりまして、大分県におきましても、このような観点から大分港西大分地区のポートルネッサンス21調査の実施、別府港楠港再開発事業にも取り組んでおるところであります。 また、その他の海岸域で言いますと、安らぎと触れ合いのある海岸の創出ということで県中部での日出糸ケ浜海岸、これはコースタル・コミュニティ・ゾーン--CCZと、これは建設省の所管でそういう事業を行っております。また、田の浦におきます人工バリア、田の浦のところに新しい人工島をこさえて、ああいうサーフィンなんかをやってる方々の便宜に供する、そして別府-大分間の国道を拡幅する、こういった触れ合い海岸の整備、また県南部では体験と研修、レクリエーション機能を有する県民の海マリンカルチャーセンターの建設、いずれも二十一世紀を目指しまして、各地域に調和のとれた特色のある海域整備によりまして地域の振興を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、ウォーターフロントであります。 議員もご指摘されましたが、これまでの港湾は主として物流の場、工業生産の場ということで計画され、利用され、またそれなりの効果を上げてまいったわけでありますが、社会全般の要請が高度化、多様化しつつある今日、文化活動や海洋性レクリエーション、あるいは港湾の特性を生かしたアメニティーの向上、こういった豊かな港湾空間の創出が求められておるところであります。 本県においても、このような情勢を踏まえまして各種のウォーターフロント開発が進められておるところであります。県南地域ではマリンカルチャーセンターの建設、また今度は鶴見町で行われますふれあい漁港漁村整備調査、また大分港西大分地区のポートルネッサンス21調査、田の浦海岸の人工海浜整備、別府港楠港の再開発、日出糸ケ浜の福祉のまちづくりと一体となったコースタル・コミュニティ・ゾーン、こういうことで大分の海岸線の中で今ずっと、それぞれの地域で新しい港湾空間の創出を目指して事業が進んでおります。今後とも、大分らしい、大分にしかないウォーターフロント開発を積極的に推進してまいりたい。 しかし、一番大切なことは自然のままの海岸線を残す、蒲江においてマリンカルチャーセンターをつくる際も、自然のなぎさ、それはそのまま残しながら施設もつくっていく、このことが一番大切なことではないかと、こう考えているところであります。 また、次の新産業都市計画であります。 大分の新産業都市計画は、これまで県経済の発展の原動力として雇用機会の創出、産業構造の高度化、県民所得水準の向上、こういった点に大きく貢献してまいったところであります。しかしながら、人口の大分市への集中、また基礎素材型産業の活性化の問題、また研究開発型産業や情報産業の誘導によって新しい産業構造の多様化、重層化を図らなければならぬ、こういった新しい課題もありますので、こうした課題を克服するということを重点として現在の四次計画を推進いたしているところでございまして、このたび六号の二十万坪に日産目動車を誘致し、また三井造船の新しい事業の拡張計画を達成することができましたのも、こういった四次計画の中で努力したところであります。 今度は、平成三年度を初年度とする第五次計画というのが始まるわけでございまして、この計画の中では、これまでの成果、またこれまで起こってきた問題点の整理、克服、こういったことを踏まえながら、特に情報機能、研究開発機能、国際交流機能など県全体の発展を支える各種のグレードアップした都市機能の集積、強化に重点を置いた構想の策定を進めてまいりたい。 特に、第一番目はにぎわいの場づくり、若者たちが定住するにふさわしいエキサイティングなまちづくりを大分にしよう、特に大分駅の高架問題、また住宅、下水道の整備、こういったことでにぎわいの場づくりの基盤整備をやろう、第二番目は、大分市の背後地、挾間町、また庄内町、また別府、日出、こういった背後地にまで新産効果が浸透していくようにいろんなことを考えていかなければならない、第三番目は交通体系の整備、米良有料道路のさらに延長、また外環状線、こういった各市民の皆さん方のそばの街路、道路計画、また環境整備、こういったことに頭を置いた都市づくりを主眼とした新産都計画をつくってまいりたいと考えているところであります。 次に、物流拠点としての港湾機能の充実であります。 今後、大分県の交通体系の整備、北大道路も供用開始、九州横断道の供用開始、こういうことが進んでまいりますと、大分県は福岡からも熊本からも長崎からも宮崎からも皆、それぞれ物流の拠点となっていく可能性がございます。こうなりますと、九州における地理的優位性を生かしまして、大分県が九州の玄関口ということで大分港を中心にこれから整備をしていく、また県下の佐伯、津久見を含めまして県下の海上輸送の位置づけというのがますます重要になってまいるわけであります。 九〇年代中期の横断道、東九州、北大道路等背後の交通体系が整備される、これからは港湾とこれらの高速道路のアクセス道路の整備ということを急ぐとともに、大分港を初めとする重要港湾を中心に外貿--外国貿易、内貿--内国貿易に対応した国際物流基地としてのコンテナ基地の整備を図る、環アジアを目指した新しいアジアポートの整備を目指して一層、物流機能の充実に努めたいと考えているところであります。 さらに、海運業界との提携によるポートセールスの強化、超高速船スーパーライナーの開発動向の把握、輸送技術の開発への参画、また海上輸送体系の整備、こういった問題に積極的に海運対策にも取り組んでまいりたい、そのまた窓口、こういったことの機構強化についてもこれからの検討課題として勉強していきたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より……。 ○後藤国利議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、スポーツ振興のための県内企業の受け皿づくりについてでございますが、本県スポーツの振興を図るためには、優秀なスポーツ選手が県内に残り、活躍できる環境づくりを進めることが重要であることは議員ご指摘のとおりでございます。このため、現在、軟式野球、柔剣道、卓球など十一の有望種目を指定し、企業における競技力の向上を図っているところであります。 また、本年度から市町村、企業、団体のご協力をいただき、スポーツ振興基金の積み立てを行い競技力向上のための財政基盤の充実を図っておりますので、企業・団体スポーツ振興競技会を設置し、いわゆる一企業一スポーツの趣旨に沿った拠点づくりを積極的に推進し、優秀な選手の県内定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域スポーツの施設整備充実への支援についてでございますが、現在、佐伯市を初め県内各地域で総合運動公園やスポーツ施設の整備が行われ、あるいは計画されておりますが、これらの整備には多額の財源が必要となることは議員ご指摘のとおりであります。このため県といたしましても、公園事業や体育施設整備事業などの国庫補助事業やふるさとづくり特別対策事業やまちづくり特別対策事業等の有利な起債の導入等に努めているところであります。 また、今議会の知事答弁にありましたが、若者を引きつける地方中核都市づくりのための中核施設整備の一つとしても位置づけるなど、地域スポーツ施設の整備充実の促進が図られるよう努力してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○後藤国利議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 まず、重要港湾の基本計画についてお答えを申し上げます。 県下には大分港を初め四つの重要港湾がありますが、各港とも県全体の均衡ある発展を考え、それぞれに地域の特性や背後圏の物流、人流を考えた港湾計画を策定しております。 まず、大分港は九州の東の玄関港として商業港及び工業港の中核となるように、また別府港は国内はもとより国際的な観光港として、さらに佐伯港、津久見港は県南の資源を生かした木材、セメント等を取り扱う物流拠点港として位置づけ、明確な機能分担のもとに計画を策定しているところでございます。 次に、県全体の港湾振興計画についてでございますが、重要港湾の基本計画はただいま申し上げたとおりでございますが、地方港湾の計画につきましても、地域の産業振興や生活に結びつく港としての整備を考えており、21大分県長期総合計画の中に盛り込んでおります港湾の整備方針に基づいて各港の港湾計画を策定しているところでございます。 次に、佐伯港の港湾計画の策定についてでございますが、佐伯港は、県南地域の物流の拠点港として特にここ数年、木材チップ、セメント等の港湾取扱量も増大し、背後の企業活動も活発になってきておりますことから、平成二年を目標年次としておりました現在の港湾計画を見直すべく、調査費を国に対して要望しているところでございまして、この調査の中で、地元の佐伯市を初め関係各界からいろいろとご意見を伺うことにしております。 佐伯港は、フェリーによる四国との交流を初め国内外の重要な交易港として県南の産業、経済の発展に密接にかかわる港湾であり、また県南マリノポリス地域にも位置しておりますことから、豊かなウォーターフロントの特色を生かした港づくりを計画したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 税制問題についての今までの経過と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。 地方税の大宗を占めます法人事業税につきましては、FA化、OA化の進展など事業活動を取り巻く社会経済情勢の変化によりまして、本社機能のございます大都府県へ税源が集中してまいりましたことから、これを是正し、税源の適正な配分を図るため、平成元年度の税制改正におきまして分割基準の見直しが行われたところでございます。これによりますと、資本金の額が一億円以上の製造業を行う法人の工場がございます事務所または事業所につきましては、従業員数を五割増しとして算定するということになったところでございます。 さらに、国におきましては平成元年四月から、今後におきます事業税のあり方に関する研究会が設けられまして、分割基準のあり方や子会社化への対応につきまして幅広い角度から検討が進められているところでございます。本県といたしましても、より合理的な基準が設けられますよう国に対し意見を述べてまいりたいと考えております。 ○後藤国利議長 千手商工労働観光部長。  〔千手商工労働観光部長登壇〕 ◎千手章夫商工労働観光部長 海運の窓口についてお答えいたします。 本県におきましては、特に業種ごとの窓口は設けておらず、行政施策の推進に当たりましては、その内容に応じ、それぞれの窓口で対応してまいっております。したがいまして、海運業に対する経営指導などは中小企業課で担当いたしておりますが、物流対策につきましては、貨物の種類や施策、事業内容によりそれぞれの関係部局で所掌いたしております。横断的、総合的な調整は、企画総室が中心となって関係部局の間で連携をとり、効果的に取り組んでまいる所存でございますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○後藤国利議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 佐伯八幡浜フェリーの運航状況についてお答えいたします。 佐伯八幡浜フェリーの輸送実績につきましては、競合航路となっています八幡浜臼杵航路のフェリーの新造船の就航、大型化の影響などを受けて減少したものであると伺っております。また、一部改正されたものの、運航ダイヤの不便さ、船舶の老朽化なども輸送量が伸びない一因ではないかと思われます。 県といたしましては、大分県フェリー旅客船問題懇談会や、昨年発足いたしました大分県フェリー九社会を通じ、ダイヤの改正や快適なサービスの確保などについて各社間での協議や具体的な改善への努力を要請してまいっており、今後も運航事業者と協議しながら、同航路の利用拡大に協力してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと思います。 ○後藤国利議長 再質問はありませんか。--以上で佐藤佑一君の質問に対する答弁は終わりました。 仲道俊哉君。  〔仲道議員登壇〕(拍手) ◆仲道俊哉議員 平成三年第一回定例県議会一般質問最終日を迎え、通告に基づき県政の諸問題について質問いたします。 今定例会が今期四年間の最後の議会であり、私がその最後の質問者となりましたので、私なりに四年間の総括を試みたいと存じます。 まず、今期四年間における知事の評価についてでありますが、昨日の共産党の美口議員の評価と対比しながら、素直に知事の足跡を追いながら、実績と要望を加えながら述べてみたいと思います。 知事は、今期当選後直ちに三期目の県政に取り組まれましたが、当時、県内の経済環境は円高不況にあえいでおり、県議会に鉄鋼・造船・海運等の不況対策特別委員会が設置され、景気好転対策について研究報告がなされたばかりという状況にあったことは皆様ご案内のとおりであります。県においても地域景気対策本部を設置して不況対策に腐心されたことは記憶に新しいところでありますが、県のとったもろもろの措置と努力、それに世界景気の立ち直りもあって、見事にこの難関を乗り越えられたのであります。 また、昭和五十七年から交通体系整備に取り組み、大分空港三千メートル滑走路の完成を見ましたほか、九州横断自動車道についても、現在のところ湯布院-別府間、朝倉-日田間の二区間ではありますが、供用開始され、自動車による高速交通時代を迎えたことはまことに慶賀に存ずるところであります。 東九州自動車道も、平成元年一月には大分-佐伯間四十キロが基本計画区間に決定されましたが、これも、東九州自動車道路建設促進大会を幾度となく開催するとともに、関係方面に陳情活動を繰り返し実施してこられた努力の結果であると確信をしております。この上は、さらに上位の計画決定がなされるよう努力されることを念願してやみません。 地方を取り巻く潮流の一つである過疎への取り組みで過疎・地域振興対策局を設置されるとともに、県事務所を地方振興局に改め、地域の特性を生かしながら総合的に振興策を講じるようにされたことも評価しなければなりません。地方には地方のよさがあるわけでありますが、情報化社会での対応はなかなか難しい面を持っており、このセクションの活躍に期待いたしたいと思います。 高齢化に対応して、常陸宮殿下をお迎えして全国健康福祉祭おおいた大会を開催したことも明るい話題であり、引き続いて大分健康福祉祭を開催されていることは高齢者に生きがいを与えております。さらに、各種施設の充実や在宅高齢者対策も拡充されており、高齢者の安心感を増すものと考えます。また、高齢化進行にブレーキとなる諸施策には今後大いに期待をしたいと思います。 また、老朽化している県立病院の改築を計画され、平成元年八月に着工、目下完成を目指して工事を急がれていますが、日進月歩の医療技術に対応するとともに、地域医療の向上に貢献するものとして期待の大きいものであります。 農業面を見ますと、大嘗祭の米について主基斎田に選ばれ、すべての行事を無事に終了することができましたことは、県内農業関係者にとりましても名誉なことであり、喜びにたえません。 また、第六回全国和牛能力共進会の本県開催誘致に成功され、来年十月に向けて準備を進めておられますが、来県予定者が五十万人とも言われている大共進会であります。その準備に対する努力は大変なものがあろうと思いますが、本県畜産農家及び関係者の心意気を示す絶好のチャンスでありますので、あと一息努力されますよう強く希望しておきたいと思います。 林業、水産の面でも、海洋牧場実験の成功と相まって県南海域に数カ所の海洋牧場を開設され、ますますの開発が望まれるところであります。また、キノコ類、シイタケ類の生産事業も研究が推進され、全国的にも期待されております。 しかし、何と申しましても、今期における企業誘致に対する取り組みは高く評価しなければなりません。特に去る一月十八日に進出協定を締結した日産自動車と七号地三井造船の拡充は、県民の一人として大きな拍手を送りたいと存じます。素材型産業の一期計画による立地企業の製品を利用する産業として新産二期計画で当初から考えられていた分野の一つでもあり、雇用の拡大、関連下請産業の広がりを考えるとき、まことに大きな業績として敬意を表するものであります。 以上、評価すべき主な点を述べましたが、まだまだ解決すべき課題も多く残されております。行政執行とはそれほど簡単なものではなく、県民の県行政に対するニーズもますます複雑になり、多様化、増大化の傾向を強めております。かかる結果において知事も、し残した課題を継続して実施されるため、このたびの統一地方選において四たびの県政担当を目指して取り組んでおられますし、我々も強くそれを望んでいるところであります。 具体的な個々の課題については漸次お伺いするとして、関連する事項についてここで若干質問をいたしたいと思います。 まず、四期目の県政を担当されるに当たってのビジョンをお聞かせ願いたいと思います。 二点目は、新産都二期計画による埋め立て地区にはすべての企業立地が行われるようですが、これによってこの地区の企業誘致は完了したと見るべきなのかどうか。別に方法があるとすれば、いかなる場合が考えられるのか。 三点目は、新産二期計画の日産の立地、三井の拡充計画による原材料の搬入、製品の搬出に対応して、交通体系整備をどのように考えられているのか。 また、関連して、地方への企業誘致についてどのような抱負をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。 以上、知事のお考えをお聞かせください。 次に、新産都建設に関連して、新しい工業団地等の造成について関係部長にお尋ねいたします。 近年、東京へ人、物、情報が一極集中している反面、首都圏では地価の高騰、構造的な人手不足などで企業の経営が厳しいものとなり、地方へその打開を求めようとしております。 昨年一年間の大分県の企業誘致件数を見ましても過去最高の二十九件でしたし、平成元年大分県の製造品出荷額の伸び率は、前年と比べ一四・六%増しと全国第二位の高い伸び率であります。これらはやはり、企業が人手不足をきっかけに、労働力を求めて地方へ進出している傾向が確実にあらわれている結果だと思います。 新産都七号地B地区の日吉原工業団地でも、昭和五十三年六月に分譲開始し、平成三年当初には完売予定で、企業立地は十九社に上ると聞いております。また、志村中小企業工業団地でも、既に平成元年九月に完売し、立地企業数は五十八社にも上るということであります。 そこでお尋ねいたしますが、現在の工業団地への立地希望企業の実態はどうなっているのか、お伺いをいたします。 また、今後ますます積極的な企業誘致や地場企業、協力企業の拡張に伴って工業団地の需要が必然かつ重要視され、条件のよい場所に工業団地が造成され整備されることが予想されますが、これまで大分市の場合、海岸部の工業団地が主で、海上輸送を対象とした考えでありましたが、これまでのような海岸部のみの団地では、塩分を多量に含んだ海風の影響で機械の精密性に支障を来すことが懸念される企業もあり、今後の団地造成には内陸部にぜひという希望もあります。 このたび高速道路の全線開通を控え、将来、流通体系が陸送が主になれば、製品流通からしても高速道路のインターチェンジ付近の方がより便利で、迅速な体制がとれるものと思われます。九州自動車道の大分市内のインターチェンジは、庄ノ原、光吉、米良です。 ここで私の提言ですが、高速道路の全線開通を控え、インターチェンジ周辺の内陸部に県が土地を先行投資して大規模な流通工業団地を造成し、周辺整備を図れば、地方都市への進出予定の企業に誘致合戦で先手を打つことができ、地域経済における都市の活性化の起爆となり、大分市が東九州の中核都市としてますます発展するのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、新産都六号地、七号地に進出をいたします企業に関連して、工業用水確保についてお尋ねいたします。 県政における五大プロジェクトの一つである新産都建設計画は、着手以来幾多の変遷を経ながら、これまで述べてきましたように一応順調に推移し、我が国を代表する数々の企業の立地を見ていることはまことに喜ばむく、またこのことが本県経済の浮揚に大きく貢献していることは論をまたないところであります。 そこで私は、このように着実に進展する新産都二期計画を陰で支える工業用水につきまして企業局長に質問をいたします。 工業用水は現在、大津留浄水場の二十六万四千トン及び判田浄水場の三十万トンの浄水施設により、新産都区域の立地企業に工業用水を供給しているところであります。 立地企業が大分新産都地域に進出した要素の一つに、豊富で低廉かつ良質の工業用水が確保されていることがあると聞いておりますが、その工業用水の安定供給に支障があるようでは、県政重大な問題であります。 しかしながら、大津留浄水場は給水開始以来三十一年を経過し、施設の老朽化が懸念されているところであり、その改築は急務であります。また、大津留浄水場では、塩分が遡上し、取水が困難な状態であると聞いております。このような状況から、この際、浄水場のあり方を抜本的に見直す必要があるのではないかと考えます。 現在立地している企業や今後進出が予定されている企業に安定した工業用水を供給するため、このような諸般の問題に今後どのように対処していくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、環境問題についてお尋ねをいたします。 テレビや新聞、雑誌等でたびたび取り上げられ、社会問題となっております米良地区の生活道路にかかわる問題であります。 現在、この地区のダンプ公害のすさまじさは目に余るものがあります。私も現地に入りまして実態を調査いたしましたが、このまま放置すれば、住民の健康問題や農業基盤にまで影響を与えかねないところまできているようであります。また、これらの原因が内需拡大策に伴う建設工事のための砂利運搬と産業廃棄物及び生活廃棄物の運搬車両であり、現在のところ将来的に改善される見込みもなく、地域住民は、ノイローゼになりそうと訴える入や座り込んで実力行使も辞さない、あるいは損害賠償の訴訟を起こそうとの強硬意見も出始めているところであります。 ダンプの通行量は年々ふえ続け、現在一日平均七百台にも及び、ほこりや騒音がひどく、洗濯物が干せない、テレビの音が聞こえない等の状況にあり、道路沿線住民の不満はピークに達しており、とうとう転居者まで出ているようであります。 また、通行の時間制限もなされていないために、朝五時から夜中の十二時まで、子供の通学時間もお構いなしに走るダンプによって児童は危険にさらされており、雨の日などは泥々道となり、全くひどい状態であります。 さらに、米良地区は谷が行きどまりの地形のため、産業廃棄物を焼却する煙の被害や廃棄物の捨て場に降った雨が浸透し、井戸水や農業用水に危険物が混入していないかと懸念する住民の声は深刻であります。 また、この地域は水稲作のほかイチゴのビニールハウス栽培をしている農家が多く、ビニールに付着したほこりによる日照不足や農業用水路にたまる泥の撤去に手を焼いている実態であります。 これらの環境に対して住民はたびたび行政に陳情や要望を行ってきた経過がありますが、関係行政機関が多く、縦割り行政の壁にぶつかり、その調整は住民には不可能であり、行政サイドから具体的な対策は何もなされていないのが実態であります。これまでの行政対応について住民は、米良地区の環境問題は日本の縦割り行政の縮図とも言っております。 さらに私が心配をしておりますのは、この米良地区は九州自動車道の米良インターチェンジの建設予定地であるということであります。 昨年の現地測量のための地元説明会におきましても、米良有料道路建設の経緯から、住民の行政不信の声が噴き出したと聞いております。つまり、高速道路体系網整備の陰で地域住民が犠牲になるという認識が地元にあり、このままでは米良インターチェンジ反対の声が出てくる危惧があるということであります。 住民の生活実態について私は同情を禁じ得ないのでありますが、その反面では、産業廃棄物の捨て場の確保は全国の各自治体の今日的な課題となっており、住民と業者の共存、さらに高速道路体系網整備と経済の発展と豊かな住民の生活が結びつく環境整備が求められていると考えるのが至当ではないでしょうか。 そこで、執行部にお伺いをいたします。 まず第一に、この米良地区の住環境改善の担当部局はどこかということであります。 直接的には、道路は市道でありますので、大分市に行政責任があると考えられるわけですが、産業廃棄物の捨て場の建設許認可権は県保健環境部、砂利採取については土木建築部にあり、不法投棄の問題も含めて、県当局としても放置はできないと考えるのであります。住民は少しでも住みよい環境を求め、現時点での各種問題解決のため、まず環境アセスメントの実施や解決のための取り組みについての見解をお聞かせ願いたいと思うのであります。 第二に、通行規制についてであります。 速度制限は設定されておりますが、実際には時速五十キロメートル以上のスピードで走っているダンプも多いようであり、ほとんどの住民は、ダンプの運転マナーに露骨な不快感を訴えております。 そこで、警察当局としての対策を講じる考えはないのか、お伺いをいたします。 第三に、住環境改善についての対策が必要なことは言うまでもありませんが、根本的には市道片島松岡線のバイパス建設以外に方法はないのか、米良インターチェンジ建設と関連して大分市と協力体制はとれないものか、お伺いをいたします。 以上の三点について執行部の前向きのご答弁をいただければ、本日傍聴に来ている米良地区住民の行政不信も解消すると思いますので、よろしく前向きのご答弁をお願いいたします。 最後に、暴力・テロ行為の排除に関連して警察本部長にお伺いをいたします。 去る二月二十七日付の各紙の報道によりますと、警察庁においては暴力団対策に関する新規立法を検討しているということであります。 最近の暴力団は、勢力拡大を図っているため、沖縄県で見られるように全国各地で対立抗争事件を繰り返しておるありさまであります。聞くところによりますと、全国で昨年一年間の対立抗争事件の発生回数は百四十五回に上り、けん銃発砲により三名の一般市民が巻き添えによりとうとい人命が失われるなど、地域社会に大きな不安を与えております。 さらに、その資金源活動は多様化、巧妙化、潜在化されており、交通事故の示談や債権取り立てなどに介入、関与したり、社会運動や政治活動を仮装、標榜して、企業などから金品を要求しているようであります。このような民事介入暴力、企業対象暴力などにより違法、不当な利益を獲得しているほか、合法を装い企業活動に進出するなど、市民生活や経済活動への介入を一層強めていると聞いております。日ごろ暴力団とかかわりを持だない善良な市民も、いつ、どこでこうした暴力団の被害者となるかわからず、一般市民の不安は増大しつつあります。 このような情勢の中にあって、広域暴力団である他県暴力団が県内にも進出してきているということも耳にしており、縄張り争いから対立抗争事件が心配されるところであります。 一方、県政の執行状況を見ますと、交通体系の整備充実、各種大型プロジェクトの進展など、その地域づくりは着実に進展しております。 大分新産都を例にとってみますと、先ほど取り上げましたように臨海工業地帯六号地には日産自動車の進出が決まり、また七号地には三井造船の新工場建設も計画されるなど、産業構造の多様化に伴い今後、地元経済への波及効果も大いに期待されております。また、企業は進出先の暴力団情勢を立地の際の大きな判断資料にすると言われており、企業活動の活発化にあわせ、県内においても暴力団対策が急務であると思うのであります。こうした背景の中、報道されるところでは、各県とも全県レベルの暴力団排除組織が結成されてきているようであります。 そこで、警察本部長にお伺いをいたします。 その一つは、警察庁で検討している暴力団に関する法律案について、新規立法を準備するに至った背景とその法案の内容についてであります。 その二は、大分県においては本年二月七日、暴力追放大分県民会議を結成したと聞いておりますが、これはどのような組織であるのか、今後どのように活動を進めていくのか。以上二点についてお伺いし、質問を終わります。 ここで、今議会最後の質問者として一言申し上げたいと思います。 まず、工藤先生を初め、今期限りでご勇退をされる八名の先輩議員の皆様へ感謝と敬意を表したいと思います。 また、三月をもって退職される執行部の方々に対しても、長年のご労苦に厚くお礼を申し上げます。 また、来期に向けて再挑戦をなさいます知事を初め同志県議諸君のご健闘と必勝を祈念し、質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○後藤国利議長 ただいまの仲道俊哉君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 仲道議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 その前に、県政三期につきまして種々ご評価を賜り、厚く御礼を申し上げる次第であります。 なおまた、交通体系の整備を初め問題が山積をいたしておりますので、引き続き県政を担当すべく四選に向け、鋭意努力中でございます。よろしくお願いをいたす次第であります。 今後のビジョンでございますが、私が四期県政を担当させていただきますならば、この県勢振興の基本ビジョンといたしまして、21大分長期総合計画であります。この計画は、これからの二十一世紀に向けての十年間を地域構築の時代と、このように位置づけまして、それぞれの地域で豊かに老後が送れる、生き生きとした若者が定住する、この二つをスローガンに地域構築の時代を築こうという考え方でございます。県下すべての全域におきまして物も豊か心も豊かな総満足度社会、物的満足と並んで精神的な満足も享受できる社会の実現ということを県づくりの理念といたしまして、世界に開かれた豊の国づくりを基本目標としているところであります。 また、これからの県勢振興のための中心的かつ先導的な役割を果たす事業として、豊の国の地域づくり・人づくりプロジェクト、総合交通体系整備プロジェクト、またコスト、クオリティー、コンシューマー--品質、コスト、また消費者本位、こういった農林水産業振興プロジェクトなど十大戦略プロジェクトを掲げるなど主要施策を明確にしておりますし、それぞれの施策に数値を明示して、下水道は何%まで、県道は何%まで整備するということを数値も上げまして具体的にそれをアフターケアをしていくということで、チェックをしながら実現を図っていきたいと考えているところであります。 具体的な施策の展開といたしましては三つのことを考えております。 まず第一は、はつらつとした大分県づくり。若者が定着する都市づくり、大分駅高架を中心として交通体系、下水道、こういったものを整備していく「はつらつ大分」。第二番目は、豊かな老後が送れる、また女性の方が安心して子育てができる、伸び伸びと暮らせる大分づくり、「のびのび大分」。また、大分の美しい自然や風土を守りまして全国や世界に通用する一村一文化を育てる、またロシアやアメリカ、中国などと地域間外交をいたしまして、頭は国際的に考え、行動はしっかり地域に根づく人づくりを進めたいと考えております。 私は、県政十二年の実績を踏まえながら、ここで初心に立ち返り、皆さん方の声に謙虚に耳を傾け、気配りのきいた県政を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、新産都への企業誘致のご質問であります。 大分臨海工業地帯への企業誘致につきましては、このたび六号地C地区、二十万坪でございますが、そこへ日産自動車が立地してエンジンの組み立て工場をつくるということになりまして、一応現在の計画のところ、これをもってすべての用地に企業が張りついたということが言えるのでございます。 今後の取り組みでありますが、議員もご指摘がありますように、これからの企業立地、特に労働力が今不足でございますので、南九州地域における豊富な労働力を目指して各企業が、いろんな企業が今立地を進めようといたしておりますので、地元の皆さん方の意向に十分配意をしながら、内陸、海上両面から広く考えてみたいと考えているところでございます。 次に、日産自動車の立地などに伴って、この背後の交通体系の整備についてのご質問であります。 これから大分県に進出する企業は機械組み立て工場でございますので、原材料と製品の搬出入は海上輸送によってできると思います。こういった搬出入が円滑に進みますように現在、大分港湾計画を見直しております。この中で大在の埠頭、また専用施設等の位置づけを検討してまいりたいと考えております。 また、背後の交通体系でございますが、九州横断自動車道を初め東九州、北大道路--北大道路は平成四年には供用開始、九州横断道も平成五年から六年には全線開通ということに相なるわけでございますので、こういった整備も進んでまいりますので、こういった基幹道路とこの臨海部の企業との連結、このための外環状線の道路、また庄ノ原-佐野間などの道路整備、こういったことを考えまして都市内の道路についても整備促進を図りまして、海陸相まって交通体系の整備に積極的に取り組んでまいりたい。 次に、大分市以外の地方、大分一極集中排除のために、これからは地方中核都市、または過疎町村にも誘致を進めたいと考えておるところでありますが、このたび誘致いたしました日産自動車はエンジンユニットの組み立てであり、また三井造船の新工場も各種プラントの製造、船舶の建造でございます。いずれもかなりの関連工場が必要になると、これから具体的に各企業側と折衝してまいりたいと考えております。 その際、この関連企業の立地につきましては、私がかねがね申しておりますように、これからは若者の定住と過疎からの脱却ということでございますので、大分市の背後地域、また県南地域、県北地域それぞれの過疎町村へ誘導を積極的に進めてまいりたい。現在もう既に佐伯のメカトロセンター初め過疎地域にもかなり労働力雇用型が進んでおりますので、それをさらに進めてまいり、バランスのとれた企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 次に、新しい流通・工業団地であります。 企業誘致を進めるためには十分な工業用地を確保する必要があると、これは私も全く同意見でございます。最近では、誘致企業が早目に一定の土地を持ちたいと、また交通、物流に係る立地条件を重視するというようなことでございますので、地域バランスも考えて、これからは優良な工業団地というものをもう一回考え直してみたいと、こう考えておるところであります。 特に、内陸部においては海岸と違って潮風の害がない、塩害がないということで内陸部を考えたらどうか、特にインターチェンジの機能を生かした流通・工業団地を考えたらどうかと、まことにごもっともな提言でございますので、今後の新しい県政におきまして、この問題につきまして関係部、また事業実施主体を含めまして共同でひとつ場所を考えてまいりたいと、こう考えております。 特にインターチェンジで考える場合には、大分の北大道路から九州横断道、別府、大分から大分の外環状線米良地区に至るインターチェンジのところが一つのポイントでございますので、先ほどお話しがございました米良地区のダンプ公害の問題については、関係部局あわせまして、うまく調整をとりまして前向きに検討させていただきたいと、このように考えているところであります。 また、これからのインターチェンジで考えられる第二番目は、日田-湯布院間の供用開始後のインターチェンジのところに新しい、また流通・工業団地が考えられるわけであります。 第三番目は、大分から津久見-佐伯間に東九州縦貫道が開通した場合、それぞれまた近く発表されますが、インターチェンジの場所に新しい流通・工業団地ということで、北大道路からいわゆる苅田におきます日産から中津の下請、大分のエンジンユニットに至る、この北大道路から佐伯に至るこの線が一つの新しいカーストリートということにもなりますので、物流を含めこの三カ地点のインターチェンジについていろいろと検討してまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より……。 ○後藤国利議長 千手商工労働観光部長。  〔千手商工労働観光部長登壇〕 ◎千手章夫商工労働観光部長 工業団地への入居希望企業についてお答えいたします。 日吉原工業団地及び志村中小企業工業団地につきましては、既に完売の状況となっております。 新たな工業団地への入居希望の企業の数等につきましては、現在のところ具体的には把握しておりませんが、今回の臨海工業地帯における大型企業の立地等に伴い、地元企業の新規分野への展開や事業拡張を含め新しく工場立地を検討している企業もかなりあろうかと推測されますので、この対応について今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 鈴木企業局長。  〔鈴木企業局長登壇〕 鈴木企業局長 工業用水の確保についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、大津留浄水場につきましては給水開始後三十一年を経過しておりまして、電気、機械、計装関係の機器を中心に老朽化が進んでおります。 また、取水口につきましては、河床の低下による塩分遡上のため取水が困難な状態でありますので、現在、判田浄水場からの補水により給水を行っているところであります。 したがいまして、これらの状況を十分に踏まえ、工業用水の安定給水に努めるため、平成四年度から国の補助を受けて抜本的な改築を行うよう現在、関係省庁と協議を重ねているところであります。 また、改築に当たりましては、大津留と判田の両浄水場を一体的にとらえ、機能分担を図る等、長期的展望に立って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 安東保健環境部長。  〔安東保健環境部長登壇〕 ◎安東保保健環境部長 米良地区の環境問題についてお答えいたします。 米良地区におきましては、産業廃棄物処分場や砂利採取場施設が点在いたしており、狭い市道に大型運搬車両等が乗り入れているために、地区住民から交通規制や通学路の安全確保のための要望が県や大分市に出されておりますが、その都度、関係行政機関、関係業者、地区住民とで解決に向けての話し合いを行ってきたところであります。その結果を受けて、これまで県といたしましても関係業者に対して、通行時間の制限や道路周辺の定期的な清掃の実施などを強く指導いたしておりますし、また、大分市におきましても、騒音、振動の状況を測定するなど、生活環境の保全に努めてまいっているところであります。 今後とも、地域の環境保全に向けて十分な配慮を払っていかなければならないと考えており、具体的な対応といたしまして、県、市、関係業者と地域住民との協議の場を設けるなどして地域の皆さんのご意見やご要望をお聞きし、問題解決に向けての積極的な取り組みを進めてまいる所存でありますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○後藤国利議長 岡部警察本部長。  〔岡部警察本部長登壇〕 ◎岡部宏泰警察本部長 米良地区におけるダンプカーの通行問題についてお答えいたします。 この件につきましては、ご案内のとおり平成元年四月、警察、県、市及び地元自治会と関係業者との間の協議により、地域住民の安全性確保の観点から三十キロ速度制限が採用されております。また、業者におきましては、通学時間帯の通行自粛、積載物転落防止のための積載方法の改善等の取り組みの申し合わせがなされております。 道路状況が著しく改善されたわけではない現在、警察としましては関係業者に対し改めて、申し合わせ事項の遵守を強く指導するとともに、交通法令及び交通マナー向上のための雇用運転手の安全教育を強化してまいりたいと考えております。 次に、暴力団に関する法律案についてお答えいたします。 新立法の背景としましては、大きく四点を上げることができます。 一点は、暴力団がみかじめ料の要求や示談介入等、組織の暴力的背景を利用して巧妙に資金を獲得し、市民に不安を与えていることであります。二点目は、沖縄県のような抗争発生時における市民の安全確保の問題であり、三点目は、青少年を暴力団から守るという問題であります。四点目は、組事務所周辺や義理かけ行事の場所に暴力団がたむろして住民に暴力的威力を示す行為等に対する措置の問題であります。このような、現行法で解決できない四つの問題点を背景に今回、暴力団対策法案の素案が発表されたわけであります。 その内容といたしましては、一定の要件に該当する暴力団を公安委員会が暴力的組織として指定し、その組織の構成員について、みかじめ料の要求、地上げ等現行法上非犯罪であっても暴力団が威力を利用して利得を図る行為や、これを依頼、助長する行為を禁止し、また差しとめ、それら行為による不正収益を暴力団構成員等から剥奪するというふうなものであります。 さらには、暴力団構成員を一定の営業から排除し、抗争事件発生時などにおける事務所の使用制限及び組織への少年の加入勧誘や、義理かけ行事など暴力的威力を示す一定の行為を規制するほか、暴力団排除組織の設立促進と被害者救済のための民間活動の振興等を骨子として、今国会に提出すべく努力していると承知しております。 次に、暴力追放大分県民会議についてお答えします。 この暴力追放大分県民会議は、暴力団排除活動を民間、行政、警察が一体となって推進するための組織であり、県下全域にわたる関係機関、団体を網羅結集した県民総ぐるみの組織となっております。本年二月七日、県、市町村、県民各界各層からご支援、ご理解をいただきまして設立、スタートしたものでありまして、暴力団に関する立法の趣旨にも沿うものであります。 今後の県民会議の活動としましては、暴力団根絶意識の啓発活動及び暴力団に関する困り事相談等の事業を推進することにより、永続的かつ組織的な暴力団追放運動を展開していくことにいたしております。 なお、県民会議の活動基盤を強化するため、財団法人化についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 米良地区の市道片島松岡線の対策についてお答えを申し上げます。 大分市では現在のところ、市道片島松岡線のバイパス建設につきましては、用地の確保や事業に長年月を要する等の問題から、当面の対策といたしまして、市の単独事業による現道の拡幅改良工事を実施しておりまして、本年度は約百四十メートルの区間を完成させ、平成三年度も引き続き百七十メートルの改良を予定しているというふうに聞いております。 今後、九州横断自動車道のいわゆる米良インターチェンジの建設に際しましても、大分市の協力はもちろんのことでございますが、地元関係者のコンセンサスがぜひとも必要でございますので、ご指摘の趣旨につきましては、県といたしましても市当局と連携をとりながら問題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○後藤国利議長 再質問はありませんか。 ◆仲道俊哉議員 議長。 ○後藤国利議長 仲道俊哉君。 ◆仲道俊哉議員 二点について要望をいたしたいと思います。 一点目は、ただいま答弁いただきました米良地区の問題でございますが、三部長から前向きのご答弁をいただきまして、行政といたしましてはそういうことで取り組んでおるというように思っておるわけでございますが、現地の住民にとってみれば、どちらかといいますと、市と県がキャッチボールをしておるという感じが非常に強いのであります。 そういう意味では、ただいまの三部長の答弁に加えまして知事さんからわざわざこの問題について前向きの強いご答弁をいただきましたので、私は、地域住民も恐らく解決に向けてしてくれるという大きな期待を持っておると思います。そういう意味で、今後とも市と県と十分に話し合いをしていただきまして、今後の問題の解決をぜひお願いいたしたいというふうに思います。 いま一つは、暴力、テロ行為についてですが、ただいま警察本部長から大変まあ、明細なご答弁をいただきました。要は、強力なその組織もさることながら、私は住民の協力が大事であろうというふうに思うわけでございます。そのために、たまたま今回、本部長、就任をいたし、記者会見の中で大変、私はすばらしい記者会見の言葉を発見いたしました。「警察の存在を県民が感じなくて済むような治安状態に一歩でも近づけたい」と、私はすばらしいことだと思うんですね。そういう意味では、住民と警察が一体となってそういう県民の治安のためにご努力をしていただきますことをまたお願いを申し上げまして、二点の要望を終わります。ありがとうございました。 ○後藤国利議長 答弁は要りませんか。 ◆仲道俊哉議員 はい、いいです。 ○後藤国利議長 以上で仲道俊哉君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案及び今回受理した請願三件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある議案につきましては、合議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第一号議案 平成三年度大分県一般会計予算関係委員会第二号議案 平成三年度大分県用品調達特別会計予算総務警察第三号議案 平成三年度大分県母子福祉資金特別会計予算福祉生活保健環境第四号議案 平成三年度大分県寡婦福祉資金特別会計予算 〃第五号議案 平成三年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計予算 〃第六号議案 平成三年度大分県県営林事業特別会計予算農林水産第七号議案 平成三年度大分県林業改善資金特別会計予算 〃第八号議案 平成三年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算 〃第九号議案 平成三年度大分県農業改良資金特別会計予算 〃第一〇号議案 平成三年度大分県中小企業近代化資金特別会計予算商工労働観光企業第一一号議案 平成三年度大分県公害被害救済事業等特別会計予算福祉生活保健環境第一二号議案 平成三年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算土木建築第一三号議案 平成三年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計予算 〃第一四号議案 平成三年度大分県立病院事業会計予算福祉生活保健環境第一五号議案 平成三年度大分県立三重病院事業会計予算 〃第一六号議案 平成三年度大分県電気事業会計予算商工労働観光企業第一七号議案 平成三年度大分県工業用水道事業会計予算 〃第一八号議案 工事請負契約の締結について総務警察第一九号議案 工事請負契約の締結について 〃第二〇号議案 工事請負契約の締結について 〃第二一号議案 工事請負契約の締結について 〃第二二号議案 工事請負契約の締結について 〃第二三号議案 職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の一部改正について 〃第二四号議案 大分県使用料及び手数料条例の一部改正について 〃第二五号議案 当せん金付証票の発売について 〃第二六号議案 全国自治宝くじ事務協議会規約の変更について 〃第二七号議案 工事請負契約の締結について 〃第二八号議案 工事請負契約の締結について 〃第二九号議案 工事請負契約の変更について福祉生活保健環境第三〇号議案 大分県企業立地促進資金貸付基金条例等の一部改正について商工労働観光企業第三二号議案 大分県農産物検査条例の廃止について農林水産第三三号議案 平成三年度における農道離着陸場整備事業に要する経費の市町村負担について農林水産第三四号議案 平成三年度における林道関係事業に要する経費の市町村負担について 〃第三五号議案 大分県造林推進委員会条例の廃止について 〃第三六号議案 平成三年度における水産振興関係事業に要する経費の市町村負担について 〃第三七号議案 平成三年度における漁港関係事業に要する経費の市町村負担について 〃第三八号議案 平成三年度における土木事業に要する経費の市町村負担について土木建築第三九号議案 大分県道路占用料徴収条例の一部改正について 〃第四〇号議案 大分県道路公社の定款の変更について 〃第四一号議案 有料道路の工事の区間等の変更の同意について 〃第四二号議案 工事請負契約の締結について 〃第四三号議案 工事請負契約の締結について 〃第四四号議案 河川法第四条第一項の規定による一級河川の指定に対する意見について 〃第四五号議案 大分県都市公園条例の一部改正について 〃第四六号議案 大分県県営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について 〃第四七号議案 大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について文教第四八号議案 工事請負契約の変更について 〃第四九号議案 土地取得の変更について 〃     ----------------------------- ○後藤国利議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明六日及び七日は、常任委員会開催及び議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長 ご異議なしと認めます。 よって、明六日及び七日は休会と決定いたしました。 次会は、八日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○後藤国利議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時十二分 散会...