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  1. 大分県議会 1990-12-01
    12月12日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 2年 第4回定例会(12月)平成二年大分県議会定例会会議録(第三号)第四回平成二年十二月十二日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成二年十二月十二日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長  後藤国利  副議長 壁村史郎      後藤利夫      荒川九州男      古田き一郎      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      長尾庸夫      吉武正七郎      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      相良補三郎      池田秀人      阿南結城      今永 親      矢野竹雄      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      工藤秀明      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      甲斐信一      宮本憲一      荒金信生      緒方喜代美      阿部浩三      美口光男      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      福田正直      柴田 明      重野安正      松木信善 欠席議員 一名      長田助勝     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  清水喜徳郎  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   鈴木一正  教育長    宮本高志  警察本部長  梅沢五郎  福祉生活部長 吉良省三  保健環境部長 安東 保  商工労働         千手章夫  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         後藤栄治  事務局長  監査事務局長 安藤正勝  地方労働委員         溝部文人  会事務局長  総務部次長  飯田益彦  総務部次長         魚返敬之  兼秘書課長  財政課長   青木信之     -----------------------------     午前十時三十五分 開議 ○壁村史郎副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○壁村史郎副議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一二五号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○壁村史郎副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○壁村史郎副議長 日程第一、第一〇二号議案から第一二五号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 山田軍才君。 〔山田議員登壇〕(拍手) ◆山田軍才議員 通告に基づきまして、幾つかの質問をしたいと思います。 まず最初に、大分県下の社会資本の整備についてお伺いをしたいと思います。 我が国の社会資本は年々整備が進められておりますが、それが歴史的におくれて始まったこともあって、下水道、公園、住宅等を初め、欧米主要国に比べると整備水準はまだまだ低位にあり、今後本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に社会資本を充実する必要があります。 こうした社会資本整備の充実の必要性をも踏まえ、さきの日米構造問題協議を受けて政府は、公共投資の拡充による経常収支黒字の縮小を図るため、公共投資基本計画を決定いたしました。その内容は、国民生活の質の向上、多極分散の促進と国土の有効利用等を図るため、一九九一年から二〇〇〇年までの十年間に総額四百三十兆円の社会資本整備の公共投資を行うというものであることはご承知のとおりであります。 一口に四百三十兆円といいますが、これは、旧三公社などを除く過去十年間の公共投資総額が二百六十三兆円で、この間の年平均伸び率が一・二%であったのに対し、今後十年間は年平均伸び率六・三%を確保しなければならないことを見ても、いかに大きい額であるかがわかります。このため、国は平成三年度予算の概算要求基準で生活関連重点化枠二千億円を別枠として設けたわけでありますが、公的固定資本形成の大部分が地方公共団体等において行われていることを考えますと、計画達成のためには、国の予算と肩を並べる地方公共団体の予算に当然大きな期待がかかっているわけであります。 本県の九月補正後の予算は、交通体系の整備を初めとする知事の積極的な施策の展開を反映して昨年対比で一三・九%増と、災害復旧事業を含むとはいえ全国第一位、またこのうち県単独の普通建設事業の伸びは三九・四%増と全国第二位となっており、積極的な姿勢がそのままあらわれているものと言えましょう。 しかしながら、知事のこうした努力にもかかわらず、自治省の発表した昭和六十三年度の国、地方公共団体行政投資実績を見ますと、東京などの首都圏や大阪などの大都市においては前年に比べ大きく伸びているのに対し、地方の伸びは低く、このままでは地方の社会資本の充実はますますおくれていくのではないかと心配になるのであります。このため知事は、中央民活、地方官活と公共事業の地方への傾斜配分についてあらゆる機会をとらえて国に働きかけておりますが、残念ながら国のガードはなかなか固いようであります。 また、株高、土地高、円高、原油安、金利安のいわゆる三高二安に支えられて続いた経済成長も、中東湾岸情勢の変化などによりここに来て大きく流れを変えてきており、財政運営も今後は楽観が許されない状況になっています。 このような状況の中で本県は、現在建設が進められているマリンカルチャーセンター、県民の森平成森林公園、今後建設に取りかかる共同庁舎、県立芸術短期大学校舎、新県立図書館、コンベンションホール、また長期的には大分駅高架化、大分港などの港湾整備、二巡目国体誘致のための総合運動公園等々メジロ押しとなっているビッグプロジェクトを推進するとともに、緊急の課題となっている道路等交通体系の整備、下水道、集落排水施設整備などの生活基盤整備を早急に進めなければなりません。 そこで、21大分県長期総合計画の中で西暦二〇〇〇年の目標が示されましたが、本県の生活環境整備など社会資本の充実を今後どのように進められるのか、お伺いをいたします。 次は、地域間航空についてであります。 我が国の社会経済が高度化し、時間に対する価値観がますます高まりを見せる中で、特に高速交通体系の確立の重要性は日々増大しております。本県におきましては、知事の積極的な取り組みによって、著しくおくれていた高速交通体系の整備も九州横断道路の部分開通や大分空港の三千メートル滑走路の実現等により、この九〇年代においてほぼその骨組みが確立するまでに至りましたことはまことにご同慶にたえない次第であります。 さて、高速交通網の一つであり、昭和六十二年四月に西瀬戸経済圏構想のいわゆるシンボルとして、県民の大きな期待を担いながら就航しました全国初の都市間コミューター西瀬戸エアリンクにつきましては、大分-広島-松山間をそれぞれ三十分足らずで結び、初年度の利用者は約二万八千人、翌六十三年度には約三万三千人、さらに元年度には約三万八千人に上るなど、利用者は毎年五千人程度増加してきたところであります。にもかかわらず、採算ラインの利用率にはなかなか達せず、当初から苦しい経営を余儀なくされ、このため関係県挙げて利用者の確保対策に取り組むとともに、経営改善のための助成措置を講じてきたところでありますが、運航会社であります朝日航空では経営悪化を理由に、これ以上の路線維持は困難との意向を示し、結果として廃止のやむなきの結論に至ったようであります。 幸い、路線の全面廃止という最悪のケースは免れ、来年四月から日本航空の子会社であるジャルフライトアカデミーが新たな経営主体となることが決定されたようであり、この間の県当局を含めた関係者のご苦労に対し敬意を表する次第であります。 利用者が伸び悩んだ理由としては、相互の経済交流が思うように進まなかったことや、人口や企業の東京一極集中が加速し地方都市間の交通需要が一段と冷え込んだこと等が上げられておりますが、私は、知事が常々言われておりますとおり、東京一極集中に対抗するためには地域と地域が連合し、相互を循環する交通体系の整備を進め人、物、情報の域内交流を活発化する必要があると考えているものであり、今回の実質存続の意義を評価するものであります。 そこで、今後の経営好転の期待も含めて、二、三の質問をしたいと思います。 まず一つは、知事は本年度より、全国のコミューターを推進する自治体で組織されている全国地域航空システム推進協議会の会長にも就任されたことでもあり、今回明らかにされた新経営体制のもとでの西瀬戸コミューターの将来展望をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 二つ目は、経営者かかわったからといって経営が急に好転する見込みは薄く、当分は引き続き厳しい状況下にさらされるものと予測されますが、新会社に対して県としての支援はどの程度考えられるのか、現時点での考えをお聞きしたいと思います。 なお、今後、全国的にも地方都市間を結ぶコミューターの就航事例は多くなってくるものとは思われますが、全国地域航空システム推進協議会の会長として、コミューターに対する国の特別の助成措置の創設を強く働きかける必要があると考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 次に、佐伯市の公共用ヘリポートに関し、一点だけ質問をいたします。 本年七月に開港した佐伯市の公共用ヘリポートについては、ヘリコプターによる大分空港間との定期運航を目指して、八月から県の助成のもとで実験運航を実施してきたところでありますが、運悪く実験運航期間中にヘリコプターの墜落事故が多発し、これが利用者に二の足を踏ませたと伺っておりますが、来年度以降の同路線の展開見込みについてお尋ねしたいと思います。 次に、大分空港の整備及びアクセスについて質問したいと思います。 知事は、昭和五十七年度を交通体系元年と位置づけられまして、今日まで交通体系の総合的な整備に積極的に取り組まれ、陸海空を有機的に連携することで県勢の振興を図ってこられました。 その一翼を担う大分空港の整備につきましても、この時期に国際貨客空港化へ向け規模の拡張整備が進められ、この年二千五百メートル滑走路が完成し、あわせて新ターミナルビルが完成するなど、本県の空の玄関として全国に誇れる空港として着々と整備されてまいりました。昭和六十三年十月には県民待望の三千メートル滑走路が完成し、ジャンボ旅客機が就航可能な大型空港となり、利用者も増加の一途をたどるなど、ご同慶にたえないところであります。 しかしながら、空港へのアクセスとしては、国道一〇号並びに国道二一三号を利用する場合、渋滞時には相当な時間を要する状況であり、またホーバーを利用する場合も、基地からバスに乗り継ぎを要するような状況であります。さらに、大分空港におきましては、航空機到着時に到着ビルヘ遠回りしなければならないなど不便な状況が残されております。大分空港の国際化にふさわしい大分の玄関としての整備を進めるためには、利便性の向上を図る必要があろうかと存じます。 そこで、現在整備中の空港道路の進捗状況と開通の見通しはどのようになっているのか、お伺いをします。 また、先日、県の発表によりますと、大分空港ターミナル地域整備事業を平成二年度、三年度にわたって国、県、関係会社において実施するとのことでありますが、この事業の内容及び効果、さらに完成の時期はいつになるのか、お伺いをします。 次に、大分市の南大分地区の渋滞対策についてであります。 大分市の中心部から南部に通ずる幹線道路であります国道二一〇号の大道トンネル付近では一日に五万から六万台の交通量があり、大分市では一、二番の交通量であります。しかも、大分市羽屋の交差点は、国道二一〇号と市道春日浦宮崎線とが合流して中心部へ向けての交通が集中するため、朝、タのピーク時には両線とも一キロメートル以上の渋滞となり、大分市で一番の渋滞箇所となっています。 今後、平成四年には九州横断自動車道湯布院-大分間が完成するとともに、さらに新県立病院が大分市畑中に平成四年には開院するなど、大分市街地と南部方面の交通量は今以上に増加し、特に府内大橋より羽屋交差点間は一層の混雑が起こるおそれがありますが、県としてどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、交通事故防止についてであります。 現在の社会、特に都市部においては、人口の増加や道路事情等により、住民が安全かつ安心して生活を送る上で種々の問題があります。そうしたときに住民の安全を確保してくれるのが警察であります。 大分県においては、県警が地域に密着した警察活動を推進することによって県民の理解、共感を得ながら県民生活の安全確保を図ろうと努力されています。例えば、親しまれ、愛され、信頼される警察を目指し、県警音楽隊による地域ごとのコンサート開催や、また音のかけ橋として県内各種行事に年間約百回も出演するなど、さらに高齢者家庭の家庭訪問による交通安全指導、また本年度の新たな事業として「開かれた警察をめざす施設整備事業」をスタートさせて、駐在所に応接間を設置していく計画など積極的な対策を行っておられます。このように地域に根差した努力が県民の安全と県警に対する信頼につながるものと評価をし、敬意を表するものであります。 さて、現在、県警にとっても県民にとっても重要な問題は、交通死亡事故対策であります。 平成元年の時点で大分県の免許人口は六十万五千五百二十三人、車両総数は八十五万八千二百二十台を数えています。また、交通事故による死者数は百八人でありました。これを昭和五十五年を一〇〇とした指数で見ると、免許人口は一三二、車両総数は一三八と大幅に上昇しています。死者数は九三と減っている状態にあり、これは関係者の努力によるものであると言えます。 しかしながら、本年の全国の交通事故死亡者数は一万人を突破するところとなり、昭和五十年以降最悪のペースと言われています。ここ大分県においても十二月七日、ついに死者数が百人を超え、三年連続して百人を超えることとなりました。 このような悲惨な事故を防止して、事故のない平和な生活を営むことはすべての県民の強い願いであります。このように多発する交通死亡事故を防止するために有効な手段はないものか、県警だけの努力で目的を達成することには限界があり、県民挙げての啓発啓蒙運動がより大切であるとは思いますが、本部長の見解をお尋ねいたします。 次に、女性を取り巻く環境に関して質問をしたいと思います。 今年度の県の機構改革において青少年婦人課を女性青少年課に改め、いわゆる女性の地位向上対策に積極的に取り組む姿勢が示されたわけであります。 人生八十年時代を迎え、女性が結婚後子育てを経て壮年期、高年齢期へと移ぅていくこの間にライフスタイル自体が大きく変化し、加えて価値観の変化や産業構造の変化等に伴い近年、女性の社会進出は実に目覚ましいものがあります。これらの流れに対応するため、我が国においても育児休業法や男女雇用機会均等法の制定、さらに戸籍法の改正が行われるなど、女性を取り巻く環境は逐次改善されているところであります。 しかし、まだまだ多くの国民の間には、女性は家庭で育児や炊事、洗濯をするもの、男性は外で働くものという役割分担についての固定観念が根強く残っており、このため、賃金や処遇等に男女間格差があるのが実態であります。 本県では、若者を中心とした県外転出の流れがなかなかとまらず、人口減少が続き過疎化が一段と進行する傾向にある中で、人口の半分を占める女性を抜きにしては、地域の活力維持はもちろん、農業や商業を初めとする本県主要産業の存立は望むべくもありません。 私は特に、女性だから、男性だからと事改めて騒ぎ立てることには余り同調しかねますが、男女が等しくその持てる能力を発揮できる社会を一日も早く築くことが何よりも大切であると考えるものであります。そのためには、子供のころから家庭教育や学校教育により男女の役割分担についての固定観念を改めさせるとともに、女性が堂々と気兼ねなく生きていくためのいろんな環境条件、例えば住宅環境の充実や託児所、保育所の整備、労働条件の改善、あるいは職場や社会等広範囲にわたっての女性の登用などの諸施策を積極的に展開していく必要があります。 そこで、これらの状況を背景に質問いたしますが、まず一点目は、今年度の機構改革の上に立って今後、女性の地位向上対策を基本的にどのような方針で進めようとされているのか、お伺いをいたします。 二点目は、女性がそれぞれの地域において生き生きとして生きていくためには、婦人会や各種グループ等に自主的に参加するとともに、その活動を通じて生きがいを持つことが大切であります。 かつて婦人会は、青年団とともに村の活力源の中心的な存在でありました。ところが最近は、人口の減少とともに高齢化が進み、また適当なリーダーもいないこともあって、一部の地域を除いては婦人会はその存在すらなくなりつつあります。県下における地域婦人会の組織状況の推移と今後の組織化と活動に対する支援についての考え方をお尋ねしたいと思います。 三点目は、女性の地位を高めていくためには、施策形成の段階で女性の意見を反映させていくことが重要と思いますが、県の各種委員会や団体への女性の登用状況はどのようになっているのか、また他県に比べてどうなのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、目主流通米についてお尋ねをいたします。 米の市場開放問題については、国内自給堅持の方針の中でガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉のテーブルにのるなど、依然として厳しい状況下にあります。申し上げるまでもなく、米は本県農業生産の中枢をなすものであり、早晩、何らかの形で自由化の波が押し寄せてくることも考え合わせますと、そのうちにしっかりした方針のもとに競争力のある高品質の米づくりを強力に推進する必要があると考えるものであります。 時あたかも、我が国においては米の価格に市場評価を取り入れる自主流通米の入札取引が導入されました。そして、この一回目の入札が去る十月三十一日、東京で、さらに十一月七日には大阪の取引場で行われましたが、残念ながら県産自主流通米については、流通量が一万トンに達しないため上場できなかったところであります。 入札価格結果を見ますと、まず東京市場では、全国の主要三十二銘柄が上場され、そのうち十八銘柄が八九年度産の取引価格を上回り、中でも新潟産コシヒカリが上げ幅の上限であります五%いっぱいの六十キロ当たり二万四千八百三十七円に張りついたほか、北海道「きらら三九七」や栃木「初星」など、最近人気が出てきたと言われる銘柄米がやはり値幅上限に張りついております。 逆に、宮城、山形、秋田、福島の東北ササニシキは軒並みダウンした上、入札で買い手がつかず売れ残りとなるものもあり、またコシヒカリといえども栃木や千葉など関東産のものは値を下げるなど、産地の消費者人気で明暗を分ける結果となっております。 一方、大阪市場では、四十一銘柄のうち、まだ全国的になじみの薄い西日本産米の二十二銘柄が新たに上場され、これがどのような市場評価を受けるかが注目されたところでありますが、近年急速に作付面積をふやしてきたコシヒカリの場合、三重産が三・一%、鳥取産が三%、滋賀産が二・八%安とそろって値下がりし、さらに大量の売れ残りを出すなど、いわゆるブランド米の生産を進めてきた新産地にとっては極めて厳しい結果となっております。 本県においては、先ほど申し上げましたとおり今回の取引には上場できなかったわけでありますが、これからは消費者の人気動向や需給バランスが米の価格に大きく影響してくることが予想されることから、上場に向けて何らかの対策を講じなければ、時代の流れに取り残されるのみでなく、本県農業の先行きにも暗い影を落とすのではないかと危惧するものであります。 そこでお尋ねいたしますが、今回の米市場の開設をどのように受けとめ、またこれが今後、本県の米に対しどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、お伺いをいたします。 二点目は、本県でも農林二二号改め「とよむすめ」が全国的にもおいしい米として「トヨムスメヌーボー」の名称で新聞の漫画にも紹介されるなど明るい材料もありますが、残念なことに、生産、流通とも絶対量不足で全国ネットに乗れないわけであります。うまい米づくりを推進している中で県産自主流通米の生産をどのような基本方針で行っていく考えか、お伺いをいたします。 三点目は、二点目の質問と関連しますが、本年産の本県の自主流通米の集荷目標は当初三万四千五百トンであったのに対し、政府米確保のため二万七千トンに下方修正され、これに基づき八月に農協別に集荷する銘柄と数量を配分したいきさつがあります。この間の調整に対し、多くの生産者の間に混乱と不信感を与えたということを耳にしますが、せっかく意欲を持って生産に取り組もうとしていたやさきであっただけに、言うなれば出ばなをくじかれた格好になったと思います。 さらに、その後の天候不順等で品質が低下し、最終的な集荷量は二万二千トン程度にとどまる見込みであるということで、不可抗力の天災があったにせよ、一貫性という観点から何となく割り切れないものを感じます。この間の経過なり実情を整理の上、明らかにしていただきますとともに、集荷銘柄と数量を配分するに当たっては米の市場開設を念頭に置いてなされたものなのかどうか、お尋ねいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○壁村史郎副議長 ただいまの山田軍才君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 山田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、社会資本の整備であります。 私は常々、東京一極集中の是正と人口の地方分散を確立するのには、社会資本整備において大都市圏と地方の格差是正を図ることが緊要の課題であると申し上げているところでございます。 昨日も釘宮議員にもお答え申し上げましたが、大分県の人口減対策、過疎対策におきましても国の施策、国の地方重視の施策と県の施策、これがまあ車の両輪でやらないとでき上がらないということを申し上げたのも、そういう意味でございます。 二十一世紀にはいりますと本格的な高齢化社会が到来し、また本県の社会資本の整備が全国との比較で見て低い水準にある。これからの十年間は、活力ある郷土を支える基盤づくりを長期的展望に立って着実に進めていく地方構築の時代であると、このように位置づけたのであります。 平成二年度の当初予算は、そのスタートということで過疎対策、農業振興、各種の社会基盤の整備を強力に推進することとしまして、単独事業を大幅に拡充して五千億突破の積極予算を組んだのであります。 国におきましても本年の六月に公共投資基本計画をつくりまして、生活関連、文化機能にも重点を置きまして、西暦二〇〇〇年までの十年間に四百三十兆の公共投資を実施することになりました。私は、これを地方に傾斜配分してもらいたいということをあらゆる機会を通じて、知事会を通じ、その他の場を通じて申し上げておるところであります。 県といたしましては、21大分県長期総合計画におきまして、十大戦略プロジェクトの一つに快適・うるおいのある空間プロジェクトということで下水道、これは現在の比率を四五%までに上げまして全国の中位まで持っていくという下水道プロジェクト、また道路の改良率も将来は、平成十二年には六八%、また都市公園も現在五・五%を一〇%以上にするというようなことで、それぞれ一つの目標を目指して積極的に社会基盤の整備に努めてまいりたいと、こういったことで今後とも国の重点施策、地方重視の施策を要請して、国の予算と県の予算を組み合わせて計画の目標水準を達成していきたいと考えております。 西瀬戸コミューターでございますが、来年四月からのジャルフライトアカデミーのコミューター事業の参入は、運輸省の指導のもと、日本航空において採算性等を慎重に検討して、新たな路線展開による需要の拡大等増収策並びに経費節減策に努めるとともに、関係県の支援が得られるならば将来的には採算性が確保できるとの見込みのもとに決定されたのであります。 立ち上がりの数年間は厳しい経営が予想されるのでありますが、このたび導入される機材は英国製のジェットストリームという航続距離約千三百キロ、巡航速度約五百キロ、いずれもYSよりもまさるすぐれた機種でございますので、これまでのコミューター航空では考えられなかった長距離路線への路線展開が可能となる、将来展望は明るいものと確信をいたしております。 しかし、コミューター航空は、運航会社または自治体だけでは解決できないさまざまな課題を抱えております。私がこのたび全国地域航空システム推進協議会会長ということになりましたので、国からの支援、協力についても、平成三年度予算におきましても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。特に、航空機燃料税、着陸料等の公租公課の減免、機材への助成について強く要望してまいりたいと考えておるところであります。 次に、女性の地位向上対策であります。 私は、女性が持てる能力と特性を地域社会のあらゆる分野で活用していくことが大切であると、このように考えまして、女性の地位向上を県政の重点課題として21大分県長期総が計画にも位置づけまして、まちとむらをつなぐ大分県豊の船、また婦人大学校を初めとして、勤労女性、農山漁村婦人等に対する諸施策を積極的、またきめ細かく推進したところであります。 しかしながら、最近におきます社会の高齢化、情報化、国際化の進展を踏まえまして、昭和五十五年に策定いたしました「婦人の明日をひらく-県内行動計画」--アクションプログラムと言われますが、これを見直しまして、経済社会環境の変化に対応して男性と女性が家庭や地域、職場、政策決定の場などあらゆる分野に参加し、ともに社会の発展を支えていけるように男女共同参加型社会の実現を目指した、西暦二〇〇〇年に向けた新おおいた女性プラン--仮称でございますが、現在策定中でございまして、近く明らかにしたいと考えておるところであります。 今後は、新おおいた女性プランを指針としながら、女性全体の地位向上という観点に立ちまして積極的な施策の推進に努めてまいりたいと、またこのたび新しく女性センター、女性会館といいますか、これをつくってその拠点にもいたしたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○壁村史郎副議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 コミューターの新会社への支援についてお答えいたします。 新機材の導入、運航要員の確保などコミューター事業の立ち上がりは経営的に厳しいことが予想されますため、関係県で連携して利用促進策に取り組むとともに、朝日航空への現行助成制度を踏襲する方向で関係県と共同して引き続き支援を行ってまいる必要があると考えております。 次に、佐伯市の公共用ヘリポートについてお答えいたします。 八月の実験運航の利用率は、多客期でもあり、約六九%とまずまずの実績を残すことができましたが、延岡での墜落事故を初めとした一連のヘリコプター事故による彫響などにより、十月は約二六%と低い水準にとどまっております。 今後の展開につきましては、現在実施中の三回目の実験運航の結果も踏まえて、共同で事業を行っている佐伯市や運航事業者とも十分協議して検討したいと考えております。 ○壁村史郎副議長 松浦土木建築部長。 〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 大分空港道路の現況についてお答えを申し上げます。 まず、大分空港道路の進捗状況と開通の見通しでございますが、日出町大字会下を起点といたしまして、安岐町大字塩屋に至る総延長二十・四キロメートルを国庫補助事業、有料道路事業等を組み合わせまして鋭意施行中でございます。平成二年十一月末で八四%の進捗率となっておりまして、本年度は重要構造物であります橋梁の整備を含め改良工事をほぼ概成することとなっております。平成三年には舗装、その他有料道路に必要な諸設備を完成させ、十一月末には供用できる予定であります。 次に、大分空港ターミナル地域整備事業についてでございますが、平成二年度から二カ年にわたり運輸省、大分県、大分航空ターミナル株式会社、大分ホーバーフェリー株式会社の四者が協力して実施しているもので、全国で例のないホーバークラフトの空港内乗り入れを行うとともに、新到着ターミナルを現在の出発ターミナルの南側に新設し、あわせてホーバーターミナルと空港ターミナルの間を連絡通路で結び、この通路内に動く歩道を設置することとしております。 この事業によりまして、ホーバークラフトを利用される方々は、バスヘ乗りかえることなく空港内に乗り入れることができ、さらに連絡通路の動く歩道等を利用することで出発ロビー及び到着ロビーに直行が可能になります。また、県外から到着される方々は、現在の到着ビルに遠回りすることなくそのまま新到着ビルを利用でき、利便は一段と向上いたします。 なお、この事業の完成は平成三年十二月の予定で、完成の暁には国際化を目指す空港にふさわしい空の玄関になるものと考えております。 次に、南大分地区の渋滞対策についてでございますが、ご質問の国道二一〇号の羽屋交差点付近の交通渋滞対策といたしましては、国道一〇号の府内大橋北側から市道春日浦宮崎線を経由し羽屋交差点に至る区間約千二百メートルを国道二一〇号バイパスとして位置づけまして、本年度より拡幅工事に着手したところでございます。 この拡幅計画は、現道幅員十八メートルのところを東側に七メートル広げ幅員二十五メートルとし、車道四車線と両側に四・五メートルの歩道を設けることといたしております。 当区間は、新県立病院の開院や畑中公園の開園等も予定されておりまして、早期完成に向けて努力いたしたいと考えております。 ○壁村史郎副議長 梅沢警察本部長。 〔梅沢警察本部長登壇〕 ◎梅沢五郎警察本部長 交通死亡事故対策についてお答えいたします。 県警といたしましては、交通死亡事故抑止のため、幼児から高齢者に至るまで体系的、実践的な交通安全教育を推進するとともに、交通安全施設の整備や街頭活動の強化のほか、関係機関、団体と連携をとり諸対策を講じているところであります。 死亡事故を詳細に分析してみますと、基本的な交通ルールの無視や交通マナーの欠如に起因するものが多く、ドライバーを初め道路利用者の一人一人の交通マナーの向上が求められているところであります。このため、県、市町村など関係機関や交通安全協会、安全運転管理協議会等関係団体との緊密な連携のもとに県民総ぐるみによる啓発活動として、一村ゼロ事故運動や広報活動を積極的に行うとともに、マナーの向上に向けた組織的な取り組みを今後とも強力に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○壁村史郎副議長 吉良福祉生活部長。 〔吉良福祉生活部長登壇〕 ◎吉良省三福祉生活部長 まず、地域婦人団体の組織の推移と今後の支援についてでありますが、地域婦人会は、戦後の民主化の流れの中で新しい地域社会の創造を目指して各地域に誕生してまいったところであります。そのピークは昭和四十年で十一万人を数えましたが、現在では四万四千人に減少しております。 しかし、地域婦人団体連合会は今でも県下最大の規模を持ち、各種婦人団体の中核であることは変わりなく、県下二百三単位団、四十九市町村に及びまして、地域における奉仕活動や青少年育成活動、各種学習活動への参加や地域コミュニティーづくりに活躍しており、地域社会の活性化のために欠くことのできない団体であります。 したがいまして、県といたしましても、より多くの学習機会を提供し学習内容の充実を図るとともに、大分県豊の船の運航などにより農漁村婦人や就労女性等の各種婦人団体との交流と情報交換の場をつくるなど団体間の連携をより一層高め、各組織の拡充と活動の支援を積極的に行ってまいる所存であります。 次に、各種委員会や団体への女性登用状況についてお答えします。 県における各種審議会等における女性の登用状況についてでございますが、昭和五十三年は委員数二千三百十七名中女性委員百十二名で、女性委員の占める割合は四・八%でありました。平成二年六月現在で申し上げますと、委員数三千三百三十三名中女性委員二百七十六名、八・三%となっております。 九州各県の状況を見ますと、平成元年度の調べでございますが、福岡県、沖縄県に次ぎ第三番目に位置をいたしております。 なお、国につきましては七・九%となっておりまして、本県の方が上回っている状態でございます。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 自主流通米の市場についてお答えをいたします。 今回、食糧管理制度のもとで初めて自主流通米の市場が開設され、その入札結果は市場原理による消費者ニーズを反映したものであったと受けとめております。 本県産米の上場はありませんでしたが、福岡、佐賀産のヒノヒカリ、熊本産のコシヒカリなど九州産米はおおむね高い評価が得られましたので、現在県が推進しているヒノヒカリやコシヒカリにもよい影響があるものと考えております。 また、県産米の「とよむすめ」は、全国的に評価を得ている「あきたこまち」に品質面で匹敵するものと思われますので、適地適産を基本にうまい米づくりに徹していけば銘柄米としての評価も得られるものと考えております。 次に、県産自主流通米の基本方針についてであります。 米に対する消費者のニーズは近年とみに良質米志向が高まっており、こうした需要動向を基本に、品質で引けをとらない産地の育成と生産の拡大を計画的に推進することが重要であります。このため、うまい米生産団地を中心に、種子更新や肥培管理の徹底、適期刈り取りなど基本技術の励行とともに、乾燥調製に当たっては水分、整粒歩合など自主流通米としての収穫基準の厳守など本県銘柄米づくりについてきめ細かな指導を行い、生産者の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、自主流通米数量の配分等の経過についてであります。 自主流通米集荷数量は、政府米、自主流通米の均衡ある集荷を図るため、食糧庁の指導により全農、全集連を通じて各県の集荷団体に配分がなされ、大分県には二万六千八百三十トンの配分がなされたところであります。これを受けまして県経済連、食糧集荷組合は当初計画数量を変更し、それぞれ系統の農協、集荷業者に枠の配分を行ったもので、この枠の配分に当たっては、今後の銘柄確立を念頭に需要動向や農協などの希望数量、過去の集荷実績などを考慮して行われたものと伺っております。 本年産水稲は、八、九月の異常高温や三度にわたる台風の襲来などにより品質が低下し、良質米が要求される自主流通米については集荷計画数量を下回ることが予想されているところでありますが、今後とも生産者、農業団体と一体となって適地適産を基本に安定生産に努めるとともに、自主流通米の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○壁村史郎副議長 再質問はありませんか。--以上で山田軍才君の質問に対する答弁は終わりました。 仲道俊哉君。 〔仲道議員登壇〕(拍手) ◆仲道俊哉議員 第四回定例会に当たり、三期平松県政の実績を高く評価しながら、通告に従い、知事並びに関係部長に大きく四点について質問をいたします。 まず、県都大分市のまちづくりにかかわる幾つかの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 私はこれまで、県都大分市の発展について何度も触れてまいりました。もとより県内各地域の均衡ある発展を願っておりますが、大分市も本県の一地域としてとらえるならば、この地域の発展を願うことも許容されるものと考えるところであります。 なかんずく、大分市は県都であり、観光のために、また知事が推進しておられます一村一品運動の神髄を見るために全国はおろか世界からお客が訪れる今日、国際都市にふさわしい形態を整えることは必要かつ緊急な課題ではないかと思っております。特に戦後急激に都市化が進行したため、都市機能が整備されないまま人口集中がなされてまいりました。現在、大分市には県民の三分の一が居住しているという事実を直視し、秩序ある近代都市として発展されるとともに、もっと本県全体のレベルアップを図る必要があるのではないかと考えます。 現在、大分市は五十万都市を目指す行政指針となる、市総合計画策定委員会より見直し案の概要が報告されております。それによると、二十一世紀に向けた五大プロジェクトとして、一つには、活力ある高齢化社会の実現、二点目に、文化の薫るまちづくり、三点目に、高崎山を中心とした大型公園構想の実現、四点目に、快適な都市景観の実現、五点目に、大分駅の高架化と周辺整備事業を設定をしております。このような大型プロジェクトどれをとっても、県との関係、理解なくしては実現できないものばかりであります。 そこで、第一点として、大分駅高架とその周辺整備についてお伺いをいたしたいと思います。 これまで多くの議員からたびたび取り上げられておりますが、本年第一回定例会の私の質問で知事さんから大変前向きの答弁をいただき、大分市民はもちろん、関係者一同感謝をいたしているところであります。その後、大分駅高架と駅周辺整備の基本構想を練るための大分駅周辺総合整備構想検討委員会が設置され、これまでの調査報告書をもとに検討されると聞いておりますが、現時点でどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。 次に、駅周辺の開発については、高架化と関連して都市施設の適正配置が必要と思われますが、事業主体としては公共用地に見合う土地の先行取得が必要ではないかと思うのであります。駅南地区については三ヘクタール程度の国鉄清算事業団用地があり、その用地を十分生かす必要があると思いますが、県としては事業団用地確保の手だてをどのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、平成二年三月定例会で知事は、大型陳情団を編成、実現に向けて強く働きかけたい旨答弁がなされておりますが、知事みずから国に陳情されることの効果は大きいと思うのでありますが、その後の経過についてお伺いをいたします。 大きく第二点目は、道路の整備であります。 かつて豊後の国が九州の東の玄関口として関西地方や江戸との交通の要衝の地位を保っており、参勤交代の港として開けておりました。当時、海上交通が最も便利で、かつ大量輸送可能な交通手段であり、本県が東に開けている等の地理的条件に恵まれていた利点とあわせて、陸上の交通事情も当時としては他の藩に比し、よかったのではないかと思うのであります。今日においても、交通手段が整っていなくては人の交流も活発にならず、また物の集積、分散においても、その中心となることはできません。したがいまして、本県が発展していく上で、陸上交通の整備は第一になされなければならない条件であります。 知事は就任以来、これまでおくれていた本県の交通体系整備に鋭意努力され、既に九州横断自動車道の一部開通や北大道路の一部供用開始等その取り組みに深く敬意を表し、感謝をいたしているところであります。しかし、それにつながる道路の整備が急がれるのは理の当然でありまして、大分外環状道路やその他の道路、さらには放射状に伸びる道路を連絡する環状道路の整備促進が待望されるのであります。今後の交通体系の整備と、特に交通混雑を起こしている大分市内にかかわる道路整備について、その取り組む意欲と計画についてどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。 大分市にかかわる第三点は、大分港の振興であります。 さきに関税施行令第一条の開港二十五周年の記念式典が挙行されるなど、大分港は港湾施設の整備充実が図られながら発展を続けておりますが、本県の海の玄関口としてさらに整備拡充の必要があります。大在公共埠頭等を含めて公共埠頭では現在、大型外航船のバースは一基もなく、接岸できるのは新日鐵の専用バースのみであります。今後、新アジアポート構想等とも関連して公共埠頭の整備拡充が今後の最大課題であると考えますが、新アジアポート構想とあわせ、今後の大分港整備計画についてお伺いをいたします。 さらに、整備されつつある大分港のポートセールス、すなわち大分港の宣伝を積極的にすることを提言したいのであります。 せっかく整備されても、船舶が寄港しないようでは港として価値が問われることになりかねません。大分港は、どこにも引けをとらない港であると確信をしており、多くの船舶が停泊する状態になり、瀬戸内の神戸港とともに九州の東玄関口として名実ともにすばらしい港となるよう希望してやみません。先般の開港二十五周年以降の大々的行事とあわせて、大分港の今後の宣伝についての取り組み等についてご所見をお聞きしたいと思うのであります。 大分市に関する最後の質問は、岡団地の開発についてであります。 この県有地は、新産都の背後地整備と関連して住宅用団地として大野川右岸、左岸に昭和三十六年三月に、明野団地四万六千四百五十六坪、岡団地十万三千九百十八坪の用地を県が取得したものであります。その後、明野団地は、ご承知のように新産都一期計画に沿って急速に進み、現在では西日本屈指の住宅団地となり、地域発展の大きな原動力となっております。片や岡団地は、買収以来今日まで約三十年間そのまま放置されたままであり、今では「幻の岡団地」という異名までいただいております。 これまで再三この問題は取り上げられており、現在までの経過については改めて申し上げませんが、六十二年第二回定例会の私の質問に対して知事より「地元の代表の方との懇談会を開催し、長期的展望に立って前向きに対処してまいりたい」とのご答弁をいただき、地元関係者はこれまでの積年のうっぷんが一気に晴れたのであります。 それ以後、毎年二回懇談会を開催し、新産局長や企画総室長等も出席をしていただき、地元の率直な生の声を聞いていただきました。これまでの懇談会の中では、住宅用団地の見通しがつかなければ二巡目国体用地としての総合運動公園にはできないのか、またはそれとも県の大型施設等についての話し合いがなされてきましたが、団地開発についての根本的話し合いはなかなか進まず、小手先のみの懇談会に終始してまいりました。 地元住民にしてみますと、約三十年前に団地の青写真を見せられ、立派な道路や公共施設等環境が整備され、すばらしいまちづくりが完成することを夢見て、地権者は土地買収にも協力いたしたのであります。その後約三十年たち、県との懇談会も重ねてまいりましたが、結論どころか先の見通しも立たない現状では、地元住民の我慢の限度も限界に達しております。 たまたま、このたび九州横断自動車道が大分市庄ノ原インターまで開通し、その先、東九州高規格自動車道として鶴崎-坂ノ市-臼杵-津久見と路線決定され、また大分市外環状線も岡団地の近くを通ることになり、坂ノ市細地区、大在公共埠頭までの路線の決定もなされました。さらに、新産都の六号B地区にも先般、日本触媒並びに昭和電工の企業誘致も決定され、将来、六号地全般にわたって二期計画を完成する時期も早晩来ると思うのであります。このように、今まさに岡団地造成の機は熟してきていると思うのであります。 さきの議会での私の質問で、住宅団地として県は土地買収を行ったが、住宅団地の見通しが立たなければ、平成十七年開催予定の二巡目国体に向けての総合運動公園でもやむなしとの意見を述べたのでありますが、要は現状のまま放置されていたのでは、地元としてはこれ以上我慢できません。今後の取り組みとして県住宅供給公社に団地造成の方向で話し合いを進める等具体的施策について、これまでの経過を踏まえて知事の前向きのご答弁をぜひお願いいたしたいと思うのであります。 次に、飲用井戸等利用者に対する水道普及促進など衛生確保対策について保健環境部長にお伺いします。 ご承知のごとく本年十月上旬、埼玉県浦和市の私立幼稚園で感染性下痢症患者の集団発生があり、幼児二名が死亡するに至った痛ましい事件が報道をされましたが、これらの患者の便から、これまで我が国において報告例の少ないO-一五七型の大腸菌が検出され、今回の集団感染事件の原因菌の一つであると考えられております。この感染経路としては、当該幼稚園の井戸を利用していた飲用水による感染が疑われているところでありますが、ここで指摘された重要な問題は、飲用井戸の衛生管理が極めてずさんであったことであります。同時に、上水道の給水区域でありながら未加入であったことについて、私は改めて、安全な水道水への関心と必要性について考えさせられたところであります。 そこで、大分県の水道の現況と飲用井戸等の衛生対策について考えてみますと、本県における水道の普及率は平成元年度末において八三・一%で、全国平均九四・五%に比べてかなり低く、また約十八万七千人の県民が水道の恩恵を受けていない状況であります。特に過疎市町村における水道普及率は五八・二%で、都市部の九〇・五%に比べて大きな差があります。 知事は、平成二年度から簡易水道等の整備事業に対する補助制度を拡充し、水道普及促進に力を入れており、その取り組みには敬意を表しますが、今後とも飲用井戸等の衛生対策と水道の普及促進にはさらにきめ細かい施策展開が必要と考えております。 そこで、次の三点についてお伺いいたします。 まず、飲用井戸等が現在どの程度利用されておるのか。 次に、飲用井戸等の衛生対策について、具体的にどのような取り組みをされておるのか。 また、水道未普及地域や水道未加入者の水道普及へ向けての啓発と水道整備促進対策についてどのように対処しておるのか、お尋ねをいたします。 続けて、保健環境部長に本県における結核対策の現状について伺いたいと思います。 既に周知のごとく、結核はかつては我が国の死亡原因の第一位を占め、国民病とまで言われ、恐れられた病気でありましたが、予防対策の推進、医療技術の向上等により著しく改善が図られた結果、平成元年には結核による死亡者は人口十万人に対し二・九人となり、死亡原因の第十八位まで下がってきております。 しかしながら、近年、結核に関する一般の関心は低下しつつあり、患者の減少傾向も鈍化しているということであります。また、結核患者に占める高齢者比率は増加されております。 一方、他県においては、高等学校生、若年層の集団感染事例、日本語教育施設に在籍する外国人就学生における結核の発生などの問題も新聞等で報じられております。 このような状況の中で平成元年においても全国で五万三千人もの新規患者が発生しており、結核は依然として我が国最大の伝染病となっております。 ところで、本県においては最近まで全国で最も結核の死亡率の高い県の一つであったほか、県内人口に対する活動性の結核患者数の比率である有病率や一年間の新規登録患者の比率である罹患率等の各種指標を見ましても、全国平均を上回る状況が続いているようであります。 そこでお伺いいたしますが、まず第一に、本県の結核患者は減少しているのか。すなわち、これらの指標は改善されているのかどうか。 次に、結核患者の高齢化傾向が進行する中で、全国に比較して十年早く高齢化が進んでおります本県において今後、高齢者を対象にいかなる対策を講じようとされておるのか、 以上の二点についてお伺いをいたします。 質問の最後は、新しい県立図書館の建設についてであります。 年々多様化し、高度化、個性化する生涯学習のために、新しい機能を持った公立図書館の必要性についてはこれまでたびたび当定例会で取り上げられてきました。また、公文書館についても、六十三年第三回定例会で私は、その必要性を説いてまいりました。 これからの新しい図書館の背景として、所得水準の向上や労働時間の短縮、週五日制の普及に伴う自由時間の増大、さらには高学歴化、高齢化等が進行する、いわゆる成熟社会においては、人々は生涯の各時期において学習や文化活動等に対する意欲が高まり、学習活動自体に人生の充実感を求め、多様で高度な学習需要が増大すると言われております。また、最近の科学技術の高度化、情報化、国際化等の進展に伴い、人々は常に新しい知識や技術の習得が求められているのであります。 こうした社会情勢のもとで人々は生活上、職業上の能力の向上や精神的あるいは文化的な充実を得るため多種多様な学習機会を志向しており、これらの学習ニーズに応じた情報を適切かつ迅速に提供し、人々の学習活動がより一層活発になるよう援助していくことが、これからの図書館に課せられた大きな課題の一つであると思うのであります。 しかるに、我が県立図書館は、建設後二十五年近くが経過し、施設も狭く、機能的にも前述した時代の要請にこたえにくくなってきているのであります。県としても新県立図書館建設の必要性を認識され、基本構想検討委員会を設置して図書館と公文書館等との複合文化施設を建設する方向で検討を進め、先日、実質的な審議を終了し、近く知事に提言する運びとなったようでありますが、新しい県立図書館の概要についてまずお伺いをいたします。 次に、建設場所について、決定までの経過についてお尋ねをいたしたいと思います。 県は、建設地として、各種文化施設を一カ所に集積するカルチャーパーク方式を含めて総合的に検討されたと聞いておりますが、最終的には大分市南王子町の国立大分病院跡地と大分市金他の旧国鉄グラウンド跡地の二カ所を候補地として提案をしたと聞いております。これを受けて、基本構想検討委員会は国立大分病院跡地を適地として決定されたところであり、その背景には、将来の大分市の文化ゾーン構想やウォーターフロントとの関連もあると思います。 図書館移転は県病に次ぐ大型プロジェクトであり、県民の期待も大きいものがあり、文化的でかつ機能にすぐれた二十一世紀の生涯学習のニーズに十分即応できるような新県立図書館の建設をぜひ進めていただきたいと思うものでありますが、そこで、国立病院跡地に決定するまでの基本的考えと選定までの経過についてお伺いをいたし、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○壁村史郎副議長 ただいまの仲道俊哉君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 仲道議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、大分駅高架とその周辺整備の現時点での状況であります。 大分駅高架問題は、議員ご指摘のとおり県都であります大分市の将来の都市づくりにとりまして、また大分県全般にとりましてまことに大きな課題であります。したがいまして、21大分県長期総合計画におきましても、特に重点的に推進すべき十大戦略プロジェクトの中に位置づけをいたしたところであります。現在、大分駅周辺総合整備構想検討委員会を設立いたしまして検討中でございます。これまで行ってきました大分駅周辺部におきます総合都市交通施設整備計画調査、これをもとにいたしまして土地利用、整備手法、整備手順等につきまして主として行政的な見地から検討を行ったところでございまして、今年度末には報告をまとめることにいたしております。 なお、来年度の県政の重点事業でございますが、新都市拠点整備事業調査、千八百万円でございます。これは国と県、市ということの分担になると思います。もう一つ、土地区画整理事業調査三千三百万、これは国と市でございます。これを国に対して予算を現実化するように強く要望をいたしているところでございます。ぜひ確保いたしたいと考えております。 いずれにいたしましても、この事業の完成までには多額の資金と長年月を要しますので、県議会の皆様方、また県民各界各層の方々のご意見を十分拝聴いたしまして、また、大分市で行うべき事業が大変多いということで、かねがね申しておりますように市とも十分協議して二人三脚体制で取り組んでまいりたい、大分市における受け皿体制の整備、これも大変大切なことでございます。 次に、道路の整備でございます。 交通体系の整備は県土の均衡ある発展、産業の振興等にとって欠くことのできないものでございまして、私もこの長期総合計画の中で県内六十分、わかりやすく言えば、県庁から各郡の中心まで皆一時間で通えると、また各郡の中心部まで各郡の各町村からは三十分と、県内六十分・圈域内三十分道路交通圏構想というものをこの計画に掲げてございまして、これを実現していきたいということで今、手順を進めておるところであります。 議員ご指摘の大分市の道路整備でございますが、高速交通体系への対応といたしまして九州横断道の整備が進んでおりまして、別府-大分間の供用開始が平成四年、こういうことになっております。また、外環状を連ねて東九州自動車道の市内を通過するルートも決まったところであります。そのアクセス道路としての環状道路、庄ノ原佐野線、こういった整備を重点的に行うとともに、都市円の道路についても整備推進を図ってまいりたい、大分市内と高速交通体系を結ぶ道路、この整備がこれから大変大きな問題になってまいると思います。 こういった整備に当たりましては、国、県、市の連携が必要でございますので、既に設置をいたしております幹線道路協議会、これは九州地方建設局の部長、課長が長となるもんでございますが、ここで今年実施いたしました道路交通センサス、こういったものを踏まえて十分協議して、それぞれ県、市の役割分担による整備促進を図ってまいる所存であります。 次に、岡団地であります。 岡団地は、その立地条件から見ましても、議員ご指摘もございましたが、私も大分市東部におきます最も将来性のある開発適地でございまして、これまでもこの土地の将来のあり方、具体的にどういう形がいいのか、どういう開発がいいのか種々検討をしてまいったところであります。この間、地元代表者の方々と対策協議会を設立いたしましてご意見、ご要望を承る中で、当面の課題でございます広場の設置、また市道、大分市の市道の整備などにも取り組んでまいったところであります。 また、今、議員がご指摘ございましたように、これから九州横断自動車道大分-別府間、また外環状、また九州横断自動車道、こういったものが路線発表されましてインターチェンジの場所もほぼ明確になりつつありますので、岡団地をめぐる条件整備が整いつつあるわけであります。で、懸案の六号C地区にも昭和電工及び日本触媒化学工業の立地が決定いたしました。こういったものの背後地ということで、この岡団地開発を進める上での起爆剤になるのではないかと考えておるところであります。 また、残りの六号C地区の七十四ヘクタールにつきましても、引き続き雇用型企業誘致を今進めているところでございますので、こういった企業がはっきりした形になってまいりますと、こういった企業とも協議を進め、岡団地の皆様方の意見も聞きながら幅広い観点から--幻の岡団地と言われましたが、これを現実的のものと、ぜひ次期県政を担当させていただきますならば、この間に現実化を図ってまいりたいと、私もそのような考え方でおるわけでございます。 まあいずれにいたしましても、これからの五十万大分市を考えますと、大分市内におきましては数少ない大規模な団地でございますので、大変貴重な価値でございます。したがって、これを大きな住宅地として考えていくのか、それともまた新しい文化ゾーン、スポーツゾーンに考えていくのかいろいろと実現に当たって考える余地はございますが、当面、企画総室と土木部、住宅供給公社、こういったものによる研究のための検討会を設置して岡団地のあり方を研究するのも一つの方法ではないかと、このように今考えているところでございますので、積極的な対応を考えてまいりたいと思っております。 その他のご質問につきましては、担当部長から……。 ○壁村史郎副議長 松浦土木建築部長。 〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 国鉄清算事業団用地の確保についてお答えを申し上げます。 駅南地区の土地区画整理事業等の面整備につきましては大分市が行うことになっておりますが、議員ご指摘のとおり公共用地の先行取得が必要でございます。 国鉄清算事業団用地につきましては、利用目的が明らかになった時点で優先的に公共団体に譲渡することができることになっております。したがいまして、来年度、先ほど知事からお答え申し上げましたように国に対して土地区画整理事業調査費を要望しているところでございます。この調査を踏まえまして今後、土地区画整理事業の中で大分市が取得することになる予定でございます。 なお、大分市からは国鉄清算事業団に対しまして、平成二年六月に買い取り希望地として申し出を行っております。 次に、大分駅周辺総合整備の陳情についてでございますが、平成三年度県政重点事業要望といたしまして、新都市拠点整備事業調査及び土地区画整理事業調査につきまして、平成二年七月末に建設省都市局に第一回の陳情を行っております。引き続きまして、十一月に大蔵省主計局及び建設省都市局に第二回目の陳情を行っております。また、今月末には県議会議員の皆様との建設大臣等に対する合同陳情をお願いすることになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大分港の振興についてでございますが、近年、港湾運送をめぐる環境は大きく変化しておりまして、経済貿易構造の変化に伴いコンテナ化の進展が特に著しい傾向にある中で、大分港は横浜航路の開設を契機に、関東圏域を中心に港湾貨物の取り扱い量も着実に増加してきております。 今後の大分港の港湾整備計画につきましては、平成二年度から平成三年度にかけまして港湾計画の見直しを行うことになっておりますので、その見直しの中で具体策を検討してまいりたいと考えております。 また、大在公共埠頭には大型船の着岸できるバースもございますので、今後は背後の陸上交通も整備されてまいりますので、大在公共埠頭を中心に、内貿はもとよりアジア・太平洋との外貿にも対応できる国際物流基地としてのコンテナターミナルの整備を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、九州における地理的な優位性を生かした、これからの時代の要請にこたえる大分港として積極的に整備してまいりたいと考えております。 次に、大分港の今後の宣伝についての取り組みでございますが、ご案内のとおり大分港は、東九州における産業、経済、流通の拠点港として着実に整備され、県経済の活性化に大きく寄与しているところでございます。 こうした中で先般、大分港開港二十五周年記念事業を実施いたしましたところ、約十二万人という多くの人々のご参加をいただき、大分港のにぎわいと活性ぶりをごらんいただいたところでございます。これを契機に今後は、既に先進港湾で実施されております集貨、航路誘致、市民との交流、国際交流等を初めとするポートセールスを積極的に取り入れ、より一層港湾活動の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 安東保健環境部長。 〔安東保健環境部長登壇〕 ◎安東保保健環境部長 飲用井戸等の衛生確保と水道普及促進対策についてお答えいたします。 まず、県内における飲用井戸等の利用の状況でございますが、昭和六十二年度末の調査で、飲用井戸等の数は約四万一千と推定をされております。 次に、飲用井戸等の衛生対策の取り組みについてでありますが、国の定めました飲用井戸等衛生対策要領に基づきまして、保健所において、市町村の協力を得ながら実態の把握に努めますとともに、飲用井戸等の利用者に対しまして施設の清潔保持、そして一年に一回以上の自主的な水質検査の励行など衛生確保について啓発指導を行っているところであります。 また、飲用井戸等の利用者に対する水道普及対策についてでありますが、平成二年度から新たに、水道未普及地域の住民に水道の必要性についての理解を深めるという意味での水質調査事業を実施しております。本年度は四町村四地区、二百一本の井戸で水質調査を行った結果、約半数の井戸が水質基準に適合していない状況が出ましたので、簡易水道の布設について強く指導いたしましたところ、二地区で平成三年度に県費補助事業による水道水源開発のためのボーリングを実施することになっております。 さらに、今後とも、簡易水道等施設整備に係る国及び県の補助制度を活用して水道の普及促進を図りますとともに、配水管整備済みの給水区域内の水道未加入者に対しましても、水道への加入を強力に進めるよう関係市町村を指導してまいりたいと考えております。 次に、大分県の結核の現状及び今後の対策についてでありますが、本県の結核の状況を各指標で申し上げますと、有病率及び罹患率につきましては昭和五十年代までは全国ワースト十位前後を推移いたし、死亡率につきましては昭和五十九年に全国ワースト一位になるなど、憂うべき状態が続いていたわけでございます。 しかしながら、結核対策特別促進対策事業等の積極的な取り組みの結果、平成元年には有病率及び罹患率につきましては全国中位にまで改善されてきておりますし、死亡率につきましてもワースト七位にあるものの、有病率と罹患率の改善によりまして将来的にはさらに改善されていくものと予測をいたしております。 次に、高齢者への対策でありますが、本県における平成元年末の結核患者一千九百七十二人のうち、六十歳以上の高齢者の占める割合は六〇・二%に達しております。このため、今後は高齢者に対しまして、訪問によるレントゲン検査や喀たん検査の一層の充実を図りますとともに、健康教室の開催等による結核予防思想の普及啓発を推進するなど、結核対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 新県立図書館等についてのご質問にお答えいたします。 新県立図書館等のあるべき役割、機能等について、基本構想検討委員会を設け、審議をお願いしてまいりましたが、新しい施設は、県民の生涯学習上最も基本的かつ重要な図書館、歴史資料として重要な公文書を扱う公文書館、郷土の先賢の生き方、業績を顕彰する先哲叢書の刊行等を行う先哲資料館、これは仮称でございますが、これら三館の複合文化施設とし、多目的な機能を備えた情報ライブラリーセンターを目指すことを基本理念としております。 図書館につきましては、十二万冊の図書を開架し、百五十万冊の蔵書能力を備えた全国的にも有数の規模とし、各種図書館業務をコンピューターで処理し、在宅でも図書館サービスが受けられるようなシステムを構築することとしております。このように新県立図書館は、豊富な資料に基づき県民に必要な各種の情報を提供する生涯学習のキーステーションであり、市町村立図書館等の活動を支援する中核図書館となることを大きな役割としております。 次に、建設場所でございますが、多くの県民が利用しやすく、図書館にふさわしい環境に加え、十分な駐車スペースが確保できることを望ましい条件とし、種々検討を加え、ご指摘の二カ所を候補地として提案いたしました。 旧国鉄グラウンド跡地は、駅周辺の市街地整備との関連上、問題がありますが、国立大分病院跡地は、大分駅や高速道路のインターチェンジにも近く大分市以外の利用者の利便性も確保でき、周辺は文教ゾーンを形成している静かな環境で十分な駐車スペースも確保できることから、図書館等の適地であると検討委員会で決定された次第であります。 なお、蔵書能力等の点から建設が急がれる図書館につきましては、用地取得等で時間を要するカルチャーパーク方式とは切り離して取り組むことといたしましたので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 再質問はありませんか。 ◆仲道俊哉議員 議長。 ○壁村史郎副議長 仲道俊哉君。 ◆仲道俊哉議員 それではあの、岡団地につきまして知事さんから大変前向きな、本当に地元といたしましてはありがたいご答弁をいただいたわけでございますが、庁内に検討委員会を持って積極的に幻を実現したいという本当に、お言葉をいただきました。その中で、「次期県政を担当したならば」というお言葉をいただきました。我々県民といたしましては、最近はやっている、早くやめることが政治の美学なんていう、とんでもない話であって、「継続は力なり」、知事さんの座右の銘のごとく四期、五期、六期、我々県民といたしましては、知事さんの能力を最大限に県民のためにぜひ発揮をしていただきたい。そのためにもぜひ四期を実現していただきまして、岡団地の実現のためによろしくお願いいたしたいと思います。答弁はよろしゅうございます。終わります。(拍手) ○壁村史郎副議長 以上で仲道俊哉君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時七分 休憩     -----------------------------     午後一時三十三分 再開 ○後藤国利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 柴田明君。 〔柴田議員登壇〕(拍手) ◆柴田明議員 第四回定例会の開会に当たり、県政の当面する課題について、意見を含め若干の質問を申し上げます。 まず、西瀬戸コミューター航空の運航が来年四月から日航に経営を肩がわりすることについて、若干の意見と現在までの経過を含めてお伺いをいたします。 私は、昨年の十二月十三日、平成元年第四回定例会において西瀬戸コミューター航空について幾つかの課題を提示し、知事の見解を求めてまいりました経過等を含め、再度議論を交わしてみることにいたしました。 今日の事態を招いた根源は、西瀬戸コミューター航空の運航の基本的条件整備の調査を実施した三菱総合研究所の西瀬戸経済コミューター航空のネットワークに関する分析の基本に大きな誤りがあり、一方、朝日航空の事業に対する見通しの甘さの結果であるとともに、この報告書をうのみにした結果にあったのではないでしょうか。これらをまず指摘申し上げた次第であります。 調査報告書の分析資料については、人口推移、就業人員、利便性等を参考に、特に広島-大分間の利用率についてはJRからの転換率が高く、最高三六%の利用人員約七万人、また大分-松山間の利用率についても旅客船及びフェリーからの転換率を最高一九%の約五万人の利用人員を推定した過大評価の需要予測調査結果を出した点であると思います。 そこで、現在、現実に西瀬戸経済圏の高速交通機関として昭和六十二年四月に就航が有望視いたしまして、大分-松山、大分-広島に就航することになりましたが、果たしてその実績は、二年を経過した平成元年度でも計画目標値の三七・六%で、利用人員三万九千人と予想を大きく下回る結果となったのであります。 さらに、他の公共交通機関では九九%以上の安定安全運航が確保されているのに、西瀬戸コミューター航空では欠航が多く、就航率は八〇・四%にすぎず、常に不確実な就航状態等から採算ラインにほど遠い経営状態のため関係三県で三年間、総額二億四千万円の赤字補てんの助成をする等、多くの県民からも公共交通機関として疑問視され、信頼性をなくし、果たして将来的に正常な計画運航が可能であるか、また経営基盤の維持確保ができるのか等幾つかの問題を指摘して運航休止を求め、政策転換を求めてまいったのであります。 これらに基づき、県政に禍根を残さないよう要望いたしましたところ、知事初め関係者からは、今、官民挙げて利用促進に努力し、その結果が徐々にあらわれてきていると考えており、今後さらに西瀬戸経済圏交流のためにも重要な高速交通機関でありますので、育成定着化に積極的に取り組んでまいりたい。また、県政執行上、重要なプロジェクトとして取り組み、コミューターの利便性について現在の経済社会の発展とともにニーズが急速に高まり、航空需要は次第に増加しており、徐々に利用者の理解を得られつつある、とし、また、財政援助にしても、運航会社の自主的経営の一日も早い確立を願って三年間の処置である。今後引き続き一層の利用者の増加に努力する、と固い決意を表明をされたのであります。 それから一年経過いたしました今日、私が問題として指摘したとおりの結果となり、県当局は強い危機感を訴えております。 そこで質問にはいりますが、運航三年目の今日の段階で、依然として平均利用率の採算ラインの六〇%を大きく下回る三八%と低迷を続け、累積赤字は十一億三千万にも達し、経営が行き詰まり、ついに本年十月二十三日、運輸省と関係三県及び日航で再建策を検討した結果、来年四月から、日航の子会社・ジャルフライトアカデミーが運航を肩がわりすることになったようであります。 その結果、利用率の低い大分-松山間は運休となり、大分-広島間は現行便から二便に減便されるなど当初の計画の四分の一の運航状態に大きく後退するとともに、大分をコミューター基地空港に想定していたねらいは大きく修正をされることになりました。また、財政援助についても、今後とも経営安定に寄与するために関係自治体において支援体制の確立と財政負担の責務を負うことになったようであります。また、今後の運航、経営についても、五年後の存廃を含めて再協議をすることが確認されておるようでありますが、この協議内容及び今後の対応策についてお伺いをいたします。 また、大分県地域航空システム推進会議では先般、非常事態宣言を発し、報道機関を利用してPRを始め、企業及び自治体、各団体の利用促進の推進、旅行業者との提携を強化して非常事態を克服することを確認しているようでありますが、これらは現行の形式的な内容にすぎないのであります。 私は、この際、運輸省、関係三県を含め、行政としてのメンツにこだわることなく、運航の休止等を含め政策転換の意思を固めるべきであると考えますが、これについてのご所見をお伺いいたします。 次に、大分駅周辺総合整備事業についてお伺いいたします。 昨年四回定例会における私のこの問題についての質問及び意見に対して知事は、本件は大分市の将来の都市づくりに、また大分県全般にとっても大きな課題であると位置づけて、総合的な開発計画のビジョンとの整合性を図り、平成三年度以降具体的なプランづくりの協議にはいり、平成三年度には国に対して調査予算の確保等を図る。さらに、事業着手までに地元のコンセンサス、資金計画、整備手法、工事期間中の交通処理等今後処理をしなければならない多くの課題を処理するためにも、県長期総合計画にはっきり位置づけをする。今後は、そのプロジェクトの推進が知事としての使命であり、その実現に向けて一層努力する、と決意をこの県議会を通じて広く県民に力強く公約をされました。私は、この英断に対して深く敬意を表した次第であります。 あれから一年間が経過いたしましたが、知事は本年六月の定例会でも、九〇年代中ごろには高架事業に着手できるように努力をいたしたい、と発表されました。また、本年六月には、その大型プロジェクトが盛り込まれた21県長期総合計画が決定を見たのであります。さらに、大分駅周辺総合整備構想検討委員会が、副知事を会長として建設省、大分県、大分市、日本国有鉄道清算事業団、九州旅客鉄道株式会社及び県商工会議所の代表者を構成員として発足し、第一回会議も開催され、準備計画が進んでいるようであります。 以上のことを前提にして質問にはいります。 平成三年度大分県政重点事業としての要望事項にも、建設省に対して新都市拠点整備事業調査費(県の事業)及び土地区画整理事業調査費(大分市事業)を要望する事項等を加え、その実現に努力しているようでありますが、平成三年度から実質的に事業調査を開始するためには、大分駅高架関係組織の現行の執行体制、都市計画課長以下三名の職員兼務業務体制では本格的な事業推進に大きく支障があると推察されますので、この際、大分駅周辺事業推進対策室--仮称を設置して、大分市及びJR側からの出向職員の派遣を求め、平成三年度から行政の組織体制の確立を図るべきと思います。 また、整備構想検討委員会の構成員に県議会代表を加えるべきと考えますが、これについてもご所見をお伺いをいたします。 次に、豊肥線の今後の災害復旧計画についてお伺いをいたします。 七月二日以来の集中豪雨のため、豊肥本線宮地-緒方間四十六・九キロメートルが寸断をされ、不通となっていましたが、県、国及びJR九州の努力や我が党の梶原県委員長の参議院決算委員会での再三にわたる活躍などにより、沿線自治体及び沿線住民の期待にこたえて、一部の区間ではありますが、事業費五億二千二百万円を投資して、第一大野川架橋約百メーターが十二月二日に、また玉来川架橋六十九・六メーターが十二月中旬を目標に河川法の認可を受け、来年の秋の完成に向けて復興工事がいよいよ始まることになりました。さらに、災害八十八カ所のうち現在まで既に二十一カ所の工事が完了し、四十カ所が工事着工中であります。これまでにご協力された県及び関係機関に対して敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。 さて、私は、豊肥本線の全面復旧、早期完成を願っておりますが、今後の全面復旧、早期完成の対応についてお伺いをいたします。 復旧計画におきましては、治山治水事業を一体としながら、さらに熊本、大分両県において復旧対策を立て、災害箇所の現地調査、測量を実施しており、今後さらに未実施箇所の構造、工法、工期等の検討を進め、レール、まくら木、けたの撤去、道床交換の作業に順次着工するとともに、橋梁の工事発注等により復旧工事の進捗を図る場合、来年十月までの工期が必要とされております。その間、JR九州では鉄道事業法第二十八条に基づき休止することを発表いたしましたが、果たして来年十月末の開通を実現させることができるのか。そのためには多くの問題を解決しなければならないのであります。 こうした場合、かつての旧国鉄時代であれば、災害復旧予算については国鉄予算に予備基金として数百億が法的根拠に基づき予算措置をされ、直ちに復旧工事に着工し、早急に復旧をすることができるよう法制上の責務として明確に規定をされておりましたが、現在はこの制度もありません。 鉄道が公共交通機関である以上、昭和六十二年、日本国有鉄道の分割・民営の際に、被災した鉄道軌道事業者運営基盤を整備するためにも、法制上の規定を明確にしておくべきであったと思います。 ところが、同法審議の過程において国及び地方公共団体の寄附金等の制約が附帯決議として議決された結果、大規模な災害が発生した場合の法的措置としての鉄道整備基金法(仮称)及び鉄道軌道整備法等の法制化及び法改正等が政治的に先送りされている現状にあります。 しかし、県民の重要な足として、また産物の多量輸送に重要な役割を果たしてきた本線の復旧が豊肥地区の発展に不可欠の要件であることにかんがみ、公共交通機関の早期復旧については国において予算措置をする必要があると思いますが、知事の見解をお伺いいたします。 次に、災害復旧予算額について、災害発生当時は約四十五億が必要とされ、熊本県側二十三億円、大分県側二十二億円と発表されていましたが、最近のJR復旧経費の予算では三十二億四千二百万と発表されております。この差約十二、三億円はどのようにして生じたものであるか、この際お聞きをいたしておきたいと思います。 最後に、看護婦不足対策についてお伺いをいたします。 まず、病院は人間の生命を預かる非常に重要な職場でありますが、近年、看護婦不足が慢性化し、経営危機に陥る病院さえ出ておるようであります。先日、テレビで紹介されました大阪の病院では、看護婦不足のため、病棟の三割が使えず、遊ばしたままにしているそうであります。そのために一千万円以上の費用をかけて看護婦募集を行いましたが、二十五名の募集に対し、わずか三名しか応募がなく、このままの状態では二、三年うちに病院を閉鎖しなければならないと報道されておりました。 最近、きつい、汚い、危険な職場を3K職場と言って若者に敬遠されておりますが、看護婦もそれに匹敵する厳しい環境にあります。これが看護婦不足の最大の原因だと思いますが、見解をお伺いいたします。 厚生省の看護職員需給見通しによりますと、昭和六十三年度調査では、全国の看護婦需要八十三万六百人、供給七十六万六千二百人、差し引き六万四千四百人の不足となっております。大分県の場合、需要一万三百人、供給一万二百人、差し引き百人の不足となっております。平成六年の見込み調査では、全国の看護婦需要数は九十三万五千人、供給は九十三万五千四百人、差し引き四百人、全国的には過剰となりますが、大分県の場合、需要一万二千人に対し供給一万一千九百人、差し引き百人の不足となるようであります。昭和六十三年に比べて全国的に十六万八千八百人の供給増加であり、大分県でも一千八百人の供給増加が必要とされております。 参考に、潜在看護婦対策としてナースバンクを厚生省は昭和四十九年度から、大分県は昭和五十五年度から設置されており、県のナースバンク登録者数は平成元年四月一日現在で合計五百七十九名、うち保健婦二十三名、助産婦十三名、看護婦二百四十七名、准看護婦二百九十六名で、年間の就業者数は平成元年で計八十九名であります。その内訳は、保健婦四名、看護婦五十九名、准看護婦二十六名、昭和六十三年では八十名、保健婦三名、看護婦四十六名、准看護婦三十一名となっておりますので、看護婦の不足及び需要増加を賄うために県では今後どのように対策を立てられるのか、この機会にお伺いを申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ○後藤国利議長 ただいまの柴田明君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 柴田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、西瀬戸コミューターの今後の対応策でございます。 議員もご指摘のとおりでございまして、去る十月二十三日に西瀬戸コミューター事業の再建を図るための施策について検討を行うために、運輸省、それから大分県を含む関係地方公共団体、日本航空の子会社でございますジャルフライトアカデミー--JAFA、「ジェーファー」と言いますが、及び日本航空本社により構成される協議会が開催されたところでございます。 この会合におきまして、まず第一番目に、朝日航空は平成二年度末をもって撤退をいたしまして、平成三年四月よりJAFAがコミューター事業の運航を行う、第二点は、JAFAにおきましては、コミューター事業の採算性を確保するために大分-松山線を休止する、そして相当の需要規模を確保し得る路線を中心とした事業展開を図るなど事業基盤の強化を図る、第三番目に、JAFAはコミューター事業の営業面で日本航空本社の支援を受けて事業運営の強化を図っていく、第四番目に、関係地方公共団体におきましても経営の安定を図るために一定の支援を行う、こういうことにつきまして協議をいたしたところでございます。本協議会の第二回目の会合は来年早々にも開催されるわけでございまして、新路線の具体的な開設見通し等について協議を行う予定になっておるのでございます。 そこで、西瀬戸コミューターのこれからの政策転換のお話がございましたが、私はかねがね申し上げておりますように、これからの大分県の活性化、これにつきましては大分県のみで活性化を図るとともに、地域連合、西瀬戸地域連合、また日豊経済圏、北大経済圏、西瀬戸経済圏、こういったそれぞれの地域と連合してそれぞれの地域を活性化していく、これも地域の活性化戦略の一つであると、このように考えております。 その意味で、コミューター航空はこの地域連合をつなげる、この地域連合をつなげるための人、物、情報の交流を活発化させる重要な交通手段の一つでもございまして、その存在意義は次第に強まり、そのニーズも強まっていると、このように見ておるところでございます。 例えば、九州内におきましても長崎県が長崎航空、熊本県が本渡航空、鹿児島県が日本エアコミューター、こういったコミューター会社を育成をいたしておりまして、コミューター事業の定着に努めているところでございます。 西瀬戸コミューター事業は、日本における地方空港を結ぶ--これまでのコミューターは離島間でございましたが、この西瀬戸コミューターは地方空港を結ぶ、日本におきますコミューター事業の先駆けとして、運航以来それだけに厳しい経営を続けたわけでございまして、議員ご指摘のように採算性その他でいろいろ難しい難関に当たったわけでございます。 今後は、日本航空におきまして、この採算性を検討して新たな路線展開による需要を拡大して増収を図る、経費の節減に努める、まあ五年程度の立ち上がり期間において引き続き関係県の支援をお願いすると、こういったことで将来的には自主採算性が確保できると、このような結論が下されたものと承知をいたしておるわけでございます。 したがいまして、県といたしましては、関係県と共同いたしましてJAFAに対し引き続き支援を続けてまいりたいと、このように考えておりますし、また、私が会長でございます地域航空システム推進会議の名前によって国に対する助成措置もさらに強力にお願いいたしまして、このコミューターの成功に向けまして一層の需要喚起策の推進を図ってまいりたい。確かに議員ご指摘のように大変、このコミューター事業は定着するまでは多くのクリアすべき難関も多いわけでございますが、何としてでもこれを定着させまして、地域連合、地域経済圏を活性化させ、大分県の活性化につなげたいと、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存ずる次第でございます。 次に、豊肥本線の災害復旧でございます。 豊肥本線は、通勤通学等住民の足として、また別府、大分、竹田を結ぶ観光経済活動路線としては唯一の幹線鉄道でございまして、これまで一日も早い自主的な復旧を国及びJR九州に要請してきたところでございます。 運輸省といたしましては、鉄道整備基金を設置いたしまして、JR九州に対する災害復旧費助成ということで平成三年度概算要求に盛り込んでおりまして、現在、その助成の内容につきまして関係各省において協議が続けられているところでございます。 私といたしましては、議員ご指摘のように一日も早く復旧を行ってもらいたいと、この基本路線に立っておるところでございますが、いずれにいたしましてもこの財政負担につきまして平成三年度の予算折衝、十二月末に行われる予算折衝において決着がつくと思いますので、この国における各省間の協議の結果を見て対応いたしたいと考えておりますが、何としてでも早くこの結論をまって、復旧工事を予定より早く再開していただいて地元の方々に安心をさせたいと、このように考えているところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○後藤国利議長 松浦土木建築部長。 〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 大分駅高架関係の組織体制の確立についてお答えを申し上げます。 大分駅周辺総合整備につきましては、平成三年度の県政重点事業要望におきまして、新都市拠点整備事業調査を県事業といたしまして建設省に要望しているところでございます。この調査の実施に当たりましては、当面、現体制で対処できるものと考えておりますが、必要があれば今後、組織の拡充について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。 次に、大分駅周辺総合整備構想検討委員会のメンバーについてでございますが、今年度、当委員会におきまして、これまで行ってまいりました大分駅周辺部における総合都市交通施設整備計画調査をもとに土地利用、整備手法、整備手順について、主として行政上の見地から検討を行っているところであります。平成三年度から新都市拠点整備事業調査や連続立体交差事業調査の見直し等を行うこととなっておりますので、これらの調査の推移を見きわめながら幅広く、委員会のメンバーについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 豊肥本線の災害復旧事業費の額についてお答えいたします。 JR九州によれば、被災直後の概算では被害総額を約四十五億円と見込んでおりましたが、その後、本格的な測量の実施や主として橋梁に係る工法の変更、数量の精査などの結果、現在では三十三億円程度の復旧事業費が必要であると試算をいたしておるところでございます。 ○後藤国利議長 安東保健環境部長。 〔安東保健環境部長登壇〕 ◎安東保保健環境部長 看護婦不足対策についてお答えいたします。 看護婦の需給の状況は、特に大都市圈を中心に、医療法改正に伴う地域医療計画の必要病床数設定による駆け込み増床もあって看護婦不足が深刻な状態となり、社会問題化しておりますが、本県におきましては、こうした大都市圏ほどの深刻な不足の状態には至っておりません。 しかしながら、看護婦という職業は、人命を預かることから極めて神経を使い、夜勤を避けられないなど、女性にとっては厳しい職業であることは議員ご指摘のとおりであります。したがいまして、病める人々を支えていくという使命感、さらには看護業務に携わるという誇りや喜びがなければなかなか続けられない仕事でございまして、そのため最近では若干、看護婦を志す者が減ってきていることも事実でございます。 そこでまず、みずからの仕事にプライドを持った明るい看護婦像を形成するためのキャンペーンを展開するなど一般の理解を深めるよう努めてまいりたいと考えております。 また同時に、今後の看護婦需要の増加に対処するためには、処遇の改善を図ることが不可欠であります。そこで、医療機関等に対しまして、出産休暇、週休二日制、育児休業等の導入や複数夜勤体制への移行など勤務条件の改善や魅力ある職場づくりについて理解と協力を求めてまいりたいと考えております。 次に、看護婦供給対策についてでありますが、看護婦に対する需要の増加に適切に対応するためには、まず第一義的には養成力の拡充を図ることが重要でございますので、看護婦養成所の新設や養成数の増員について積極的に対応してまいりますとともに、その運営費に対し助成を行い、経営基盤の安定を図ってまいることにいたしております。 また、看護婦の県内定着を促進するための修学資金の貸与、さらには就業看護婦に対する離職防止や養成施設等における県内就業の呼びかけなどにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、潜在看護力の活用を図るためのナースバンク事業の中で、平成二年度から新たに未就業看護職員の再教育のための看護力再開発講習会を開催することによりまして、就業条件の改善に努めますとともに、就職相談から無料職業紹介までの一貫した体制を整備充実いたしたところであります。 今後とも、こうした総合的な看護婦確保対策を実施することにより、需給見通しの中で予測されております看護婦の需要の増大に適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 再質問はありませんか。 ◆柴田明議員 議長。 ○後藤国利議長 柴田明君。 ◆柴田明議員 実は私は、再質問はできるだけしまいと思っちょったんですが、今、土木建築部長の答弁でですね、これはまあ軽く答弁をされましたと私は受けとめて、このまま再質問を譲歩するというわけにまいりませんので、再度、質問をさしていただきたいと思います。 私が質問をいたしましたのは、知事そのほか、大変難問題であります大分駅高架並びに大分駅周辺事業、知事が大英断をもってですね、長い懸案事項でありましたこの問題が昨年、知事の県民に対する英断で一歩前進をしてまいったところであります。したがって、平成二年から平成三年、具体的にこの促進についての準備、計画等が進められておるわけであります。 そこで私は、そのような観点に立って、現在の高架事業を担当しておる組織体制では困難ではないでしょうか、こういうことで質問の要旨を申し上げたんであります。ところが、必要があれば今後検討していきますというような、必要があるからそうしたらどうかという具体的に申し上げた私の質問に対してこのような答弁をされたんでは、私は納得するわけにはまいりません。 本来ならば、組織問題でありますから、主管部長である事業部長がこの答弁をするんじゃなくて、総務部長なり、あるいは知事なりがこの組織問題に対する私の質問に対しての考え方に対応するのが筋であると私は考えておりますが、そのことについては前段でいろいろやりとりがありましたから、私はあえて申し上げませんでしたけど、きょうのこの答弁について、今私が申し上げました答弁について、土木建築部長の答弁では納得ができませんので、執行部側において再度、適当な前向きの答弁ができますよう要請を再度いたしておきます。 時間が若干ありますから、立ったので……。 豊肥線の災害に伴う問題で知事が非常にこれまた真剣にご努力をされまして、明るい展望ができました。県民挙げ、私も感謝いたしておるとともに、私もかつてJRの職員でございましたので、この復旧については他の者以上に心配もし、情熱を持って見守っておりました。そういうことで、今日までこぎつけたことに感謝をいたします。 そこで、先ほど私が若干、法的な問題をいろいろ今後の問題として知事に申し上げましたが、九州はご承知のように台風銀座と言われて、まあ少なくとも、ことしで二十何個の台風が発生している。幸いに七月の二日以降の台風ではほかに被害が出ませんが、九州ではほとんど毎年どこかで大きな被害が出るわけです。 JR九州の経営基盤は、北海道、四国、九州、三つのJRの経営基盤は非常に弱体でございます。にもかかわらず、そういう条件の中で台風銀座として襲われるわけでありますから、今後この問題はやはり大事な問題としてですね、私は九州の知事会、特に平松知事の政治力によって--全国的に私は注目しておると思います、かつての日本国有鉄道から移行された今日の初めての大型災害でありますから、全国的に大きな注目をしておる事業であります。そういう点で今後、知事のご配慮によって、そういう再度発生した場合の対応に法的に問題のないように国に対して一層のご努力をされますことをお願いを申し上げまして、再質問を終わります。 ○後藤国利議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からご答弁申し上げます。 機構の問題でございますが、この駅の高架のこれからの調査の進みぐあいによりまして、議員おっしゃるような新しいそういった室的なものもつくらなきゃならぬ段階がやってくるんじゃないかと思いますが、現在のところ、現在の土木部の中の体制で、関係の皆さん方と協議をしながらやっていける体制で現在のところはいいと思います。これからの問題は、議員おっしゃるように事業の成り行きによってそういうことも考えなきゃいかんぬやないかと私は考えております。 また、今の豊肥線復旧につきましては、これは大変、全く私も同じことで、国に対してちゃんと納得のいく解決をやっていただくように今、自治省、運輸省にもお願いしておるところでございまして、今度の十二月の解決で一つ一つの線が出ると思いますが、一豊肥線に限らず、今後九州におけるローカル線においてこういう問題が起こりますので、十分慎重な態度で臨むようにお願いをいたすところでございます。その結果を見て対応いたして早く復旧したいと、このように考えておるところでございます。 ○後藤国利議長 以上で柴田明君の質問に対する答弁は終わりました。 長尾庸夫君。 〔長尾議員登壇〕(拍手) ◆長尾庸夫議員 第四回定例会に質問の機会を得ましたので、意見を交えながら質問を申し上げたいと思います。 本議会開会に先駆け、後藤議長、続いて平松県知事から、それぞれ天皇陛下即位の礼及び大嘗祭に県民を代表して出席をされ、祝意を表されたとのご報告でありましたが、私ども日本国民として最上の喜びであり、祝福、慶賀にたえないところでございます。 しかしながら、この祝意とは裏腹に、革労協あるいは狭間派や中核派と称する過激派グループによるゲリラ事件であります。史上空前と言われる三万七千人の警備網をくぐり、一都五県にわたり迫撃弾の発射あるいは神社への放火等三十九件もの多発ゲリラ事件の起きたことは、憎んでも憎み切れぬ断腸の思いでございます。 本県においても、池辺農政部長宅の放火事件等もこの種のゲリラ事件と言われております。大分県の治安のため、不眠不休の二十四時間体制で全力を傾注をして警備に当たられておる県警本部長を初め関係部課職員に深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと思います。大変ご苦労さまでございました。今後、事件に対する一日も早い犯人逮捕を期待するものであります。 それでは質問にはいりますが、質問の第一は、別府湾岸のウォーターフロント開発についてであります。 近年の余暇の増大やリゾートブームによりウォーターフロント、すなわち水辺あるいは水際の再開発がにわかに脚光を集め、我が国においても都市再生の切り札としてクローズアップされてきております。海辺や川辺といった水際を、水と親しめる生活空間として再生をしていこうとするこの発想は、四方を海に囲まれている我が国よりむしろ欧米において、かなり以前から意識的に取り組まれておりました。特にアメリカでは、一九六〇年代から都心の衰退あるいはまた都市の空洞化に対処し、都市の再興、活性化を図ることを目的に取り組まれたものがヨーロッパにあるいは我が国へと波及をし、今日、世界的な潮流となってきたということでありましょう。 我が国での先進地方を調査してまいりますと、昔ながらの倉庫地帯を生かしながら商業地域に転換をした釧路のフィッシャーマンズワーフ、また港湾の埋め立て地区に文化集積を構築する清水市のマリンピア清水21、さらには古くからの港の風情を現代にうまくマッチさせ、若者や女性を引きつける感性豊かな港空間に変貌させた函館や小樽などが、その具体的な成功例として今日、大いに脚光を浴びているところであります。 国においても、運輸、建設両省において昭和六十一年以降、ポートルネッサンス21、マリンタウンプロジェクト、沖合人工島フィジービリティー等々の各種プロジェクト調査事業に着手をし、本格的なウォーターフロント開発に行政サイドとして本腰を入れるようになってきているようであります。 さて、本県におきましてもご案内のとおり、今年度、運輸省のポートルネッサンス21調査事業の地域指定を受け、先月、大分港ポートルネッサンス21調査委員会が正式発足をし、大分港港湾計画見直しの一環として来年八月を目標に、大分港西部地区にあります西大分泊地周辺再開発計画の策定に着手したと聞き及んでおります。 また、民間サイドでも、地場企業の代表者六十人余りで構成をする大分ウォーターフロント研究会がこの四月に設立をされ、年度内に第一次提言書をまとめるべく調査研究活動を始める等、地元の機運もかつてないほどの盛り上がりを見せておるようであります。 一方、これに先行する形で、別府港では平成十二年を目標とする別府港港湾計画が昨年秋に国の承認を受けており、別府くじゅうリゾート構想の中核施設として位置づけられている餅ケ浜地区の人工島構想が具体化され、さらには旧楠港の埋め立てに着手するなど、既に動き始めております。 こうしたことから、別府湾岸のウォーターフロント開発がにわかに現実的なものとなりつつあると感ずるわけでありますが、同時に、これから具体的なプロジェクトの構想が現実味を帯びてくるに従って、大規模なプロジェクトであるだけに、やはりそれなりのコンセプトと申しますか、哲学が必要なのではないかと思うのであります。 日経新聞の首都圏、また近畿圏在住者を対象とした都道府県イメージ調査によりますと、本県は、「自然の温泉や景観に恵まれている」とするイメージは七位と上位にあるのですが、「話題性がある催しや行事が多い」「親しみが持てる」「行ってみたい」、こういったイメージでは三十位から四十位に低迷をしているということであります。これは観光面からの調査ですが、こうした調査を見ましても、恵まれた自然環境に比べ、大分県の具体的インパクト、イメージが薄いと言えるのであります。 知事の尽力によりまして一村一品や地域づくりに着々と成果が生まれておりますが、やはり核となる、あるいはシンボルとなるようなスケールの大きなものがこれからあらゆる面で必要なのではないでしょうか。このことは、これから具体化されようとするこのプロジェクトにおいても言えることであります。 私は、西大分、別府港あるいは日出、杵築といった点在型の発想ではなく、二十一世紀をにらみ、別府湾岸全体を視野に入れたスケールの大きなウォーターフロント開発を検討をしていただきたいと思うのであります。 大分港、別府港等の湾岸は運輸省サイドで、その間の海岸線は建設省サイドでという行政の枠組みがございますし、個別事業の集合体としてウォーターフロント開発プロジェクトがあることも承知をいたしております。また、大部分が調査段階でありますし、関係市町村や民間の方々等との調整、協議といったものも含め、すべてがこれからという時期でありますが、今述べましたような観点から、大まかな話で結構ですが、現段階で、発想とアイデア抜群の知事として別府湾のウォーターフロントに対し将来どのようなビジョンあるいは夢を描いておられるのか、知事のご所見をお伺いしたいのであります。 質問の第二は、大分県のうまい米づくり問題についてであります。 このことは、午前中、山田議員の質問と重複をいたす点もございますが、大分県米づくり農家に対し信頼回復のため、再度私から質問をさせていただきたいと思います。 今年度、農水省が開設をした自主流通米価格形成機構である自主流通米市場の第一回入札が去る十月三十一日、東京で、また十一月七日には大阪でそれぞれ行われ、その結果、銘柄間格差や産地間格差が価格面で明らかになり、市場競争原理を導入したため、今後ますますうまい米づくり競争が激しくなると思われます。 九州においてもここ一、二年の間に激しい産地間競争が展開をされ、昨年は宮崎県産の極わせコシヒカリが人気を得ていたところ、ことしは日本一早いコシヒカリとして福岡産超早場米が売り出され、出足のおくれた宮崎産は大量に倉庫積みの憂き目に遭い、関係者を慌てさせていると聞いております。 また、十一月の大阪米市場の結果を見ますと、九州では福岡、佐賀、熊本の三県で五つの銘柄が上場され、残念ながら大分県産米は一銘柄も上場できませんでした。 本県では、昭和六十三年からうまい大分県米緊急育成対策事業として取り組み、自主流通米銘柄として農林二二号、コシヒカリ、クジュウ、黄金晴を指定をし、特に昭和十九年からの奨励品種である農林二二号は「とよむすめ」と命名をし、装いも新たにブランド確立を目指し、作付面積も昭和六十三年九百六十四ヘクタール、平成元年千六百九十六ヘクタール、平成二年三千七百四十一ヘクタールと毎年倍増させましたが、長茎のため倒伏をしやすく、適地適作の指導がうまくいかず、作付面積拡大のみにとらわれ、結果的には良質米のうまい米づくりがうまくいかなかったと思います。 先進県では作付銘柄を一定をさせ、米流通市場で高い評価を得るためにしのぎを削っている中にあって、本県では奨励品種として選んだ「とよむすめ」の作付を三千五百ヘクタール、一年に約九%の減反政策は、県農政の米づくり政策に対する反省点ではなかろうかと思います。 問題点を二、三考えてみたいと思うわけですが、ことし大嘗祭の神饌に献上された「とよむすめ」は、来年九%の減反計画だが、将来、流通市場に上場するに足る作付面積を確保する見通しがあるのかどうか。また、倒伏しやすい欠点の改良が求められているが、県農業試験場の現在の設備で間に合うのかどうか、お伺いをいたします。 第二点目として、本県の自主流通米の奨励品種は、従来の五銘柄にことしからヒノヒカリ、来年からユメヒカリが加わり、計七銘柄にすると言われておりますが、将来、一銘柄一万トン以上の米市場上場基準をクリアすることができるのかどうか。できると考えるなら、何年次を目標としておるのか、お伺いをいたします。 うまい米づくりの最後でありますが、米の輸入自由化の要求に対する不安の中にあって、銘柄や作付が一年ごとに変更をされ、ことしの県産米の自主流通米比率が当初予定の三六・六%が国との折衝で急遽二八・四%にカットされる等、テレビニュースを見る農家の人が涙をふく姿を見るとき、米づくり農家に対し大きな失望と不安を与え、生産意欲の減退を招来させつつあると思われますが、大分県農政に対する農家の信頼回復が急務でございます。農政部長の決意のほどを伺っておきます。 質問の第三は、産業廃棄物、一般廃棄物の処理対策についてお伺いします。 これまでの大型消費、大量廃棄型社会から循環型社会に移行し、環境保全の新しい時代の到来を構築するには、法の整備あるいは品目ごとのガイドラインの決定が急がれますが、国においては通産省が大臣の諮問機関である産業構造審議会の「廃棄物処理再資源化対策のあり方」と題する答申をまとめ、提出をいたしました。これを受けて通産省では、仮称ではありますが、再資源化促進法を次期通常国会に提出をする作業中であり、環境庁においてはリサイクル法を、厚生省にあっては廃棄物処理及び清掃に関する法の改正を検討をしており、まさに国家的視野の中でのごみ処理対策に取り組まれております。 答申によりますと、「最終処理場不足は、排出事業者が共同で場所の確保に努めるとともに、国、自治体の支援を求め、産業及び行政の代表者による協議機関の設置が必要」としております。このように一貫した措置は、環境保全という理念にほかならないと思います。 本県の産廃状況を見ますと、年々急激に増大をし、昭和六十二年度には三百五十一万トン発生し、埋め立て処分をされた量は百十五万トンで、埋め立て処分場の残存容量は三百万立米しかなく、埋め立て処分の新設、増設も計算に入れても四、五年分しかないということでございます。 産廃物の不法投棄、不適正な処理等を防止し、環境保全を図るべきだと考えます。法改正も行われようとしておる今日、県及び市町村が積極的に取り組み、この大型埋め立て処分場の建設を計画する時期が到来をしたと思われますが、いかがお考えでありましょうか。 また、産業廃棄物の適正処理には埋め立て処分場の設置が必要であり、これには県民の理解と協力が必要でありますだけに、業者は法に基づく構造基準、維持管理基準あるいはまた技術指針の厳守というものが強く求められ、行政にあっては環境保全の基本姿勢を堅持をし、監視指導を強化すべきであると思いますが、この取り組みについても、あわせお尋ねをいたします。 次に、リサイクル問題についてでありますが、さきに環境庁の研究機関の発表では、古紙、瓶、缶類を六〇%回収し再生をすれば、全国で千七十五億円が節約できるとし、古紙の回収によるパルプ、チップ用の輸人材の約三〇%を補てんすると発表をしております。 こうした世論を背景に産業構造審議会の答申では、古紙利用五五%、スチールとアルミ缶資源六〇%、ガラス瓶五五%などと再資源化のガイドラインを決め、次期国会に法案を提出をし、平成三年度から実行期に入ると聞いております。 大分県でのリサイクル活動が目標どおり展開をされると試算をしてみますと、県は全国の一%と見ていますから、年間約十億円が浮くということになります。 県下の状況は、古紙、瓶、缶類の回収と再生利用とも大分県分量は不明ということでございます。県民にアピールをし、その機運を高めることが肝要ではなかろうかと考えます。 国においても、ごみの減量化、資源化への意識改革と国民的運動とする必要を強調、特に市町村に対し一般ごみを可燃、不燃、粗大等に分類を義務づけ、集団回収には財政支援もする方針だということですが、これらを踏まえた県の対応策についてお伺いをいたします。 最後は、地元のことで大変恐縮ですが、高江ニュータウン開発計画及び進入路取りつけに関する問題についてお伺いをします。 つい先般着工いたしました高江ニュータウンの開発概要は、南工区百六ヘクタール、北工区十七ヘクタール、合わせて計百二十三ヘクタールを開発をし、計画戸数約二千戸の住宅団地をつくろうとするものであり、そのうち約二十ヘクタールの開発を地域振興整備公団に要請をされ、その中の五ないし七ヘクタールを県が売買予約し、仮称・工業技術センターを建設すると聞いております。 私は、この開発により、地域の活性化を図るとともに、自然の美を保全しながら近郊都市型機能を持つまちづくりを進めるということで大きな期待を持っております。また、いわゆる頭脳立地法に基づき地域振興整備公団により開発をされる第二ソフトパークとしてのインテリジェントタウン構想の推進には、地元議員の一人として一日も早い完成を願っているところであります。 そこでまあ二、三、私見を交えて質問を申し上げますが、私は昨年第二回定例会で、老朽化をした工業試験場の移転を取り上げました。今その実現に向かっての計画が進められておるわけですし、感謝にたえないところでありますが、内容について主なものを重ねて要望をいたしたいと思います。 試験研究者の人材養成と施設の充実、また試験研究及び実験費等の思い切った予算措置、さらには産業構造の高度化や技術革新を迎えた今日、大学等研究機関と一体化された公的試験研究機関の設置等思い切った夢多い青写真をつくっていただきたいということでございます。当局の基本計画にあっては将来的展望に立ってお考えをいただいておるとは思われますが、五ないし七ヘク程度の用地取得では少ないのではなかろうかと危惧をいたしますが、こうした点を含め、県としての考え方と具体的な計画をお示しいただきたいと思います。 また、民間で開発を進めておる高江ニュータウンの開発計画も、あわせお尋ねをいたします。 次に、開発に関連して、進入路についてお伺いします。 当開発の推進につきましては、前段申し述べましたように強く望むものでありますが、ただ、進入道路取りつけに伴う国道一〇号線の混雑の問題が心配でなりません。 県は、進入路の取りつけを現在住宅供給公社が進めている判田団地の幹線にトンネルで結び、現行の道路を共用し、一方では住床地区から旦ノ原ハイツ及び大分大学の進入路に取りつけると説明をされております。 しかしながら、現在の国道一〇号戸次-大分間の交通量は増加の一途をたどり、まさに飽和の状態であり、中でも中戸次交差点より敷戸団地入り口間は上下線とも、歩行者を巻き込み、一寸ずりの渋滞状況にあって、車のラジオのスイッチを入れてみますと必ずその時間には交通渋滞情報が流れるなど、渋滞のさまはお聞きのとおりであります。建設省においては、この区間の一次改良は完成済みとの見解を示されておられるようでございますが、現実問題として、地域住民は一日も早い抜本的な渋滞解消策を願っているのであります。 そこで、知事の言われる県内六十分、圏域三十分の道路交通圏を目指す本県の交通体系整備の実現という観点からも、国に対し強く働きかけていただきたいと思います。 なお、こうした中、建設省では、渋滞の一番のネックになっている大分大学入り口交差点の改良を検討していると耳にしており、私としてもわずかながら光明を見出した思いがいたしております。 そこで、今後の当区間の渋滞解消の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。 以上、るる申し述べましたが、いずれにいたしましても、新しい団地計画の完成が交通渋滞に一層の拍車をかけることは必至であります。したがって、当面の問題として、県も関与しておるインテリジェントタウン計画もあることでございますし、県自身が当事者のつもりで県内部、国との関係等調整を図りながら積極的に渋滞解消策を推進されるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。(拍手) ○後藤国利議長 ただいまの長尾庸夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長尾議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、別府湾岸のウォーターフロント開発についてであります。 別府湾岸は、別府湾全体、大分、別府を含む湾岸でございますが、人口、産業が集積をしております。また、陸海空の交通の便もよく、さらに湾全体の自然景観もすぐれておると、そういったところからそのウォーターフロント開発を進めるためには、議員もご指摘がございましたような個別の開発空間のみならず、湾全体を視野に入れるスケールの大きいウォーターフロントをやるべきであると、そして大分のイメージアップに資するべきであると、私も全く同感でございます。 別府湾岸の主なウォーターフロント開発計画を申し上げますと、まず大分港につきましては、平成三年度において港湾計画の改定を行うことになっておりますので、今後は大在埠頭を中心に国際物流基地を目指した建設を進める、また西大分を中心に市民に身近なウォーターフロント開発を考えておるところでございまして、現在ポートルネッサンス21調査が進行中でございます。 また、田ノ浦地区におきましては人工海浜を整備しておりまして、田ノ浦地域における道路の拡幅と関連して今その準備が進んで、来年には着工になるんじゃないかと考えておりますが、これも都市型ウォーターフロントとして市民の方に楽しんでいただこうと考えております。 次に、別府港でございますが、別府港におきましては総合的な観光都市への脱皮が望まれておりますので、まず楠港を再開発をいたしまして、サンフランシスコにあるようなフィッシャーマンズワーフのような人の集まる盛り場、モールをつくりまして、市民や観光客のにぎわいの場として海に開かれた魅力のある港湾空間の創出を考えておるところであります。 さらにまた、日出町大神地区の糸ケ浜海岸では、町による福祉のまちづくり事業と一体となりましたコースタルコミュニティーゾーン--まあCCZと、建設省の指定を受けて整備が進んでおりますので、現在それぞれの地域で特色のあるプロジェクトが進行中でございまして、それをまた全体横に連ねた別府湾全体における水文化を目指したウォーターフロント開発計画というものをこれから構築をしてまいっていきたいと考えておるところであります。 まあいずれにしても、この計画を進める際には民間活力の導入、また市町村との協力ということが大変大きな問題になりますので、これらの協力を得ながら、スケールの大きな湾全体の開発をこの上にこれから進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、高江ハイツ関連でございまして、工業試験場の移転についてのご質問でございます。 私は、長期総合計画においてハイテク県づくりを十大戦略プロジェクトの一つとして位置づけまして、頭脳立県、技術立県を目指して本県工業の振興に努めておるところであります。 そこで、地域振興整備公団が造成いたします大分インテリジェントタウン内に十分な用地を確保いたしまして、頭脳立地構想における中核的な施設としての機能も備え、また地場中小企業の技術の向上、人材養成の拠点となる大分県工業技術センター--まあ仮称でございますが、今の公設試験場を脱皮いたしまして、こういった新しいコンセプトのもとに現在、計画づくりを進めておるところでございます。 整備に当たりましては、二十一世紀を展望した最先端の施設、規模を有するセンターといたしまして、機能、組織、施設、機器の整備充実を図る、また大学や大分県・工業技術院研究交流センター、こういうものと一体となった研究体制づくりを考えていきたい。また、この新しい工業技術センターをつくることを機に、研究員の資質向上につきましても現在、私も直接、東北大学の西沢学長、先般、文化勲章をいただいた方でございますが、お願いして、よき研究員のあっせん、また全体を統括するコンサルタントの役割もお願いいたしておるわけでございます。また、九州大学の先生方にもお願いして、これからひとつ九州の代表的な技術センターになるように人の面、物の面について整備を図りたいと考えているところであります。 また、要望のございましたこの地域全体の交通対策、交通渋滞の解消については、このインテリジェントタウンもあることでございますので、総合的に建設省とも相談して、心配されることのないように最大の努力を払いますとともに、こういった公的な機関を中心としたインテリジェントパークもできますので、高江ニュータウンを開発する開発主体にも積極的な協力をお願いする所存でございますので、議員のご協力もあわせてお願いする次第でございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○後藤国利議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 うまい米づくりについてお答えをいたします。 良食味の「とよむすめ」を生産するためには適地適産が基本であり、本県の産地条件から見まして、自主流通米市場へ上場する量の確保は難しい状況にありますが、本県独自の銘柄米として作付推進を図ってまいりたいと考えております。 さらに、「とよむすめ」の倒伏しやすい欠点を改良するために、昭和六十三年からバイオテクノロジー技術を活用し、短稈化--たけを短くすることでございますが、短稈化に取り組んでいるところであります。現在のところ、試験段階で約十センチメートル短くすることに成功しておりますが、今後、食味や収量、病害に対する抵抗性などにつきまして数年間の検討を行い、できるだけ早く農家に提供をしてまいりたいと考えております。 また、試験研究施設につきましては、最新機器を導入するなど、今後とも引き続き整備の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、自主流通米市場への上場につきましては、銘柄ごとにある程度のロットを確保することが必要でありますので、本県の推進品種の中では需要動向や栽培適地の状況等からヒノヒカリやコシヒカリの作付を推進し、生産安定と品質向上対策を講じて、平成四年を目標に上場できるよう関係団体とともに取り組んでまいる所存であります。 また、県産自主流通米の枠につきましては、平成三年産以降の拡大について関係団体とともに食糧庁など関係機関へ要請してまいりたいと考えておりますが、米の情勢が大きく変化している中で、新品種の開発も進み、県の推進品種の選定についても過渡期の状況にあります。 今後とも、商品性の高い米づくりを推進していくため、生産者に対する意識啓発を図るとともに、地域特性を考慮しながら生産対策、流通対策両面からの積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 安東保健環境部長。 〔安東保健環境部長登壇〕 ◎安東保保健環境部長 公共の大型埋め立て処分場の建設についてお答えいたします。 産業廃棄物の埋め立て処分場につきましては、民間の処分場の残存容量もご指摘のようにあと四、五年という状況ですので、中長期的な展望に立って安定的に対応し得る大型の処分場を整備していく必要があると考えております。 県といたしましては、現在、広域処分場の基本構想の策定を進めておりますが、昨年八月、大分県産業廃棄物処理業協会が、本年九月には大分県環境保全協議会が設立されましたので、これらの団体と、それに市町村の理解、協力を得ながら、公共関与による広域処分場を建設する方向で対処してまいりたいと考えております。 なお、ご指摘の法改正によりまして地方公共団体がどういう形で埋め立て処分場の確保に関与できるか、まだ明確になっておりませんので、その動向を見ながら県としての具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物処理業者の監視指導についてでありますが、産業廃棄物処理施設の設置に当たりましては、生活環境の保全はもちろんでございますが、公衆衛生の面にも十分配慮すべきことは申すまでもございません。特に、地元市町村及び地域住民の理解と協力が得られることも非常に大切であるというぐあいに考えております。したがいまして、これまでも関係事業者に対しまして、処分場所在の市町村及び地元住民の方々にも施設計画の概要を十分説明いたし、理解を求めるよう指導いたしているところでございます。 また、県への施設設置の届け出があった段階では、法令に定めた技術上の基準に適合しているかを綿密に審査し、問題ないと判断した場合に初めて施設の設置を認めることにいたしております。 さらに、供用開始後も施設の維持管理や廃棄物の処理が適正になされているか、まず事業者自身が実態を把握し、常に良好な状態で管理するよう指導するとともに、県といたしましても随時、立入検査やパトロールを通じて監視指導を行うことにいたしております。 次に、リサイクル問題についてでありますが、近年、事業所のOA化に伴う多量の紙ごみ、家庭から日常的に排出される空き缶、瓶類、さらに家具等の粗大ごみなどの収集処理は、市町村の清掃事業にとって相当な負担になってきております。そのため、ごみの減量化、資源化、再利用は緊急の課題となってきているわけでございます。 特に事業所や家庭から発生する廃棄物の再利用を一層促進するためには、行政の立場におきましても、生産から流通、消費、そして回収、再利用につながる一連のシステムづくりを支援いたしますとともに、県民運動の核として各地域ごとにリサイクル推進体制の整備を進めることが必要であろうと考えております。 そこでまず、各界各層の方々の意見を踏まえ、減量化、資源化、再利用の普及推進に向けての基本方針を定め、具体的な取り組みを進めていかなければならないと考えております。 とりわけ市町村における分別収集や地域における資源の集団回収への対応につきましては、これを中心になって推進する人づくりと地域住民一人一人への意識の啓発が大切でありますので、地域ごとの組織づくりとリサイクル運動普及のための研修会の開催等について十分意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 松浦土木建築部長。 〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 高江ニュータウン開発計画についてお答えを申し上げます。 この団地は、開発面積が百二十三・七ヘクタール、総区画数千九百七十四の住宅分譲を目的とした住宅団地であります。開発区域内には幹線道路、上下水道、公園等公共施設が適切に配置されており、都市計画法並びに宅地造成等規制法に基づき、平成元年五月一日付で開発許可を行ったものであります。平成二年十月一日には造成工事に着手しており、計画によりますと、造成工事が完了した箇所におきましては随時宅地分譲を行い、平成十一年三月にはすべての造成工事が完了することとなっております。 なお、この団地の一部におきましては、先ほど知事からお答え申し上げましたように大分インテリジェントタウンが計画されております。 次に、高江ニュータウンの進入路についてでございますが、国道一〇号の中戸次-敷戸団地入り口間の渋滞対策につきましては、中戸次-中判田間を現在、建設省において大分南バイパス事業として四車線に整備中であります。 また、中判田-敷戸団地入り口間の渋滞解消計画といたしましては、現在事業促進中の大分南バイパス及び九州横断自動車道への通過交通の吸収による解決を図ることとしておりますが、現国道一〇号につきましても、建設省におきまして、大分市渋滞対策緊急実行計画の一環といたしまして旦ノ原交差点付近の改良を交差点改良事業で実施することを検討中であります。 今後とも、その早期着手について建設省に強く要望してまいる所存であります。 以上でございます。 ○後藤国利議長 再質問はありませんか。--以上で長尾庸夫君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○後藤国利議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○後藤国利議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時五十九分 散会...