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  1. 大分県議会 1990-09-01
    09月18日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 2年 第3回定例会(9月)平成二年    大分県議会定例会会議録(第二号)第三回平成二年九月十八日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成二年九月十八日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十七名  議長  後藤国利  副議長 壁村史郎      後藤利夫      荒川九州男      古田き一郎      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      長尾庸夫      吉武正七郎      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      友岡春夫      相良補三郎      池田秀人      阿南結城      今永 親      矢野竹雄      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      工藤秀明      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      甲斐信一      宮本憲一      荒金信生      緒方喜代美      阿部浩三      美口光男      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      福田正直      柴田 明      重野安正      松木信善 欠席議員 なし     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  清水喜徳郎  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   鈴木一正  教育長    宮本高志  警察本部長  梅沢五郎  福祉生活部長 吉良省三  保健環境部長 安東 保  商工労働         千手章夫  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         後藤栄治  事務局長  監査事務局長 安藤正勝  地方労働委員         溝部文人  会事務局長  総務部次長  飯田益彦  総務部次長         魚返敬之  兼秘書課長  財政課長   青木信之     -----------------------------     午前十時三十六分 開議 ○後藤国利議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------後藤国利議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○後藤国利議長 日程第一、第七五号議案から第九九号議案まで並びに第四号報告及び第五号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 古手川茂樹君。 〔古手川議員登壇〕(拍手) ◆古手川茂樹議員 通告に従い質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、先般の竹田を中心にした直入・大野地区の災害時につきましては、知事さんを中心に各関係部の皆様方には県を挙げてその対策に取り組まれ、四日には農林関係を初め国の激甚災害の指定も出され、今後引き続き本格的な復旧改修に取り組むことになります。なお一層のご努力、ご尽力をお願いいたします。 ご案内のように、災害地の人々は行政の強い指導と援助を心から求めていますので、何とぞよろしくお願いいたします。 なお、当日、県関係職員の皆様の中にも、通勤のための車を中心に被害に遭われた方がいます。この場をかりて心よりお見舞い申し上げます。 さて、これより質問にはいらせていただきます。 まず第一点は、過激派ゲリラによる農政部長宅放火事件についてお伺いいたします。 過月二十四日、池辺農政部長宅、また同時に福岡の神社において、極左過激派による放火事件が発生いたしました。これは大嘗祭に向け、斎田の特定収穫の儀の主基田の関係者、責任者等をターゲットにしたとのことですが、このような暴挙は法治国家として決して許されない行為と、激しい憤りを覚えます。 人それぞれの思想や行動が異なることは、民主主義のもとでは当然許されるべきことではありますが、善意の個人に対し、そのみずからの思想、主張に反するからといって、他の人に被害を及ぼす行為は決して許してはなりません。 また、二十九日には犯行を誇示する声明文なるものを東京、福岡の報道機関に送り、この事件は中核派革命軍と称していますが、その思想、行動、組織等について許容の範囲でご説明ください。 私たち国民、県民の大部分の人々は、新憲法下で皇室を認め、その象徴として尊敬の念を抱いているのが現在の日本であります。大嘗祭の儀もスムーズにとり行われることを希望いたしています。現在、福岡、大分両県警でもこの取り締まり、捜査も実施されているようでありますが、厳しい方針で対応していただきたい。このような行動が決して国民、県民の支持を得ることができないことを彼ら並びにその背後の関係の人々に知らすとともに、猛省を促したいと思います。 何と申しましても、この被害に遭われた池辺農政部長さんを初め奥様やお子様に対し心よりお見舞いを申し上げますとともに、このような事件にめげず、さらに勇気を持って県民、農家のためにご尽力くださいますようお願いいたします。 この事件に対する所感とその後の対応について知事並びに県警本部長にお伺いいたします。 次に、来年度国の予算概算要求に関連してお尋ねいたします。 中東問題で揺れ動く先行き不透明の世界情勢の中で、さきに政府は、一九九一年度、平成三年度一般会計予算に対する各省庁の概算要求総額を七十一兆千二百億円程度、前年度当初予算に比べ七・四%増になることを二十五日までの大蔵省のまとめで明らかにしました。 一般歳出は、財政再建のため厳しい要求基準が設けられたとはいえ、八二年以来最大の伸び率四・四%増の三十六兆九千四百億になるほか、特に国債費は最近の金利上昇で利払い費が急増し、一四・二%増の十六兆三千二百億、地方交付税交付金は十六兆五千五百億余で八・三%等となっています。 財投は二三%増の四十二兆五千億と大幅伸びが見込まれていますが、注目すべきは、日米構造協議を踏まえた歳出拡大の問題がどのようになるのか、四百三十兆という大幅投資が社会資本の充実のために使用された場合、ある意味では社会資本の基盤のおくれが目立つ地方にとりましては大いに期待が持たれると思うのです。 一方、不安材料と申しますと、中東問題に対応するための国際協力資金の支出増が今後の我が国予算にどのような変化をもたらすのか、注目の点だと考えます。また、中東の状況によっては油の不足、値上がりを含め、世界経済全体が大きな支障を来すこともあり得るわけで、経済の動向では歳入の面でも予断を許されないことともなりかねません。 五十カ月に届くような好景気がいつまで続くのか、もうぼちぼち下り坂になるのではと、予想はさまざまであります。株価も落ちつき、都市部の地価も下降し始め、公定歩合の引き上げとともにインフレ対策が前面に出てまいりましたが、このような情勢の中、経済通国際派知事として中東問題をどのように分析し、展望されているのか。また、日本経済の動向をどのように予測しているのか。さらには、来年度重点事業もことしに引き続き積極的な対応を示していますが、来年度以降についても、ことし以上のより充実した中にも積極的な方向で県政に取り組まれると予想されますが、知事の考えをお聞きいたします。 次に、先般策定されました大分県長期総合振興計画に関してお尋ねいたします。 平成二年度を初年度として西暦二〇〇〇年、平成十二年度を目標年度とした大分県長期総合計画は、これから迎えようとする新しい時代を構築の時代と位置づけ、二十一世紀に向けての主要諸課題をとらえ、県政施策の総合推進のための十大戦略プロジェクトを推進されようとしています。 私は特にこの中で、C・Q・C農林水産業振興プロジェクトハイテク県づくりプロジェクト中心的役割を果たすでありましょう大分県工業技術センターの建設並びに農業の試験研究体制についてお伺いいたします。 さきに県では頭脳立地法の指定を受け、ソフトウエア業等集積促進計画により、大分市中判田に大分インテリジェントタウンとして約十八ヘクタールの業務用地を造成、県工業試験場を核として周辺に研究所、ソフトウエア業情報処理サービス業等の企業も誘致するようであります。何といっても、その目玉は大分県工業技術センターとなると思います。大分県の旧来の技術の蓄積は、残念ではありますが、そう高い水準とは言えません。このセンターの設置を機に、大分県独自の産業の掘り起こし、新時代に向かっての技術、頭脳の開発が大いに期待されます。早急な完成を待望いたします。 と申しましても、箱物はできても、現状では研究あるいは指導する技術者、研究者が不足いたしております。この人材をどのように確保するのかが最も重要であると考えます。その人的確保のためのプログラムがありましたら、お知らせください。 次に、農業の試験研究体制の見直しについてお伺いいたします。 現在、大分県の試験研究機関は、農業技術センターを中心に農水産物加工総合指導センター、柑橘、花き、畜産と各分野に分かれて研究が進められていますが、それぞれ長所はあるとしましても、将来を考えたとき、試験研究体制の総合化が迫られると思いますが、いかがでしょうか。私は、残念ながら現況においては研究体制の力不足を感じています。何か具体的な構想なり計画があれば、お知らせください。 次に、バイオテクノロジー研究所の新設であります。 最近の試験研究の中で最も重要な位置を占めるのはバイオの部門だと思います。新品種の開発、新技術の確保は、今後の農政を左右する重大問題であります。野菜、果樹、花卉、いずれをとりましてもこの研究の成果に依存する分野は大きいと考えます。大分県農業再建のためにぜひ、バイオテクノロジー研究所の設置を検討願います。 また、現在最も農家が求めているものの一つに、よりよい種苗の供給があります。米麦は言うに及ばず、野菜、カンショ、果樹、花卉等も各所で研究の合間に種苗生産を行っているのが実情であります。農家に責任を持って、希望に応じて種苗を送り届けられる何らかの方法を考え、実施しなければ、大分県の農業の品種改良、統一銘柄の生産、農業の発展はないと思います。例えば、大規模な公設種苗センター等の設置を熱望いたしておりますが、いかがでしょうか。 次に、臨海工業地帯についてお尋ねいたします。 この問題は、三月議会で我が自民党県政クラブの三浦議員を初め福田議員、山田議員もそれぞれの立場から質問をいたしました。私は先日、一号地より七号地B地区を一巡しました。それぞれの地域で各企業、各産業が十分にその機能を発揮し、当初の目的を果たしている姿を見ながら、全国でも数少ない新産都法の成功例であり、大分県の発展にも大きく寄与していることを強く感じました。これまでにご尽力を賜りました数多くの関係者に心より感謝いたします。 また、近釆の国内景気の好調もあって、新しい計画もようやく実施に移されている企業、工場も幾つかありました。大分県の工業生産高を大きく引き上げ、今やその中心的役割を果たしていることは言うに及ばず、地域の技術水準の向上やハイテク等においてもその先導的務めをしていることは言をまちません。このような計画は、長期にわたり多くの難問を解決しながら完成されるもので、一日にしてできるものではなく、さらに次の時代に向かってもせいぜい進展されるべきだと思います。 昭和三十九年を第一次とした基本計画は、その後二次、三次、四次と計画が進められ、それぞれの段階でほぼその目的、目標を達しているようであります。このような中、四次計画も平成二年度で計画期間を満了するとのことでありますが、平成三年以降、この基本計画はどのような新しい計画として進められようとしているのか、そのアウトラインについてお伺いいたします。 また、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法が平成二年度末をもって期限切れとなりますが、この法律の取り扱いは今後どのようになると予測されるか、お尋ねいたします。 次に、七号地Bでありますが、日吉原工業団地の現在の譲渡状況及び売却残地についてお知らせください。 七号地は、三井造船、三井物産の活動がいま少し進めば、この地域の経済活動にさらなる活況を呈することになると思われますので、両社に対し、より一層の企業努力をお願いし、地域経済に貢献していただくよう今後ともに強力に働きかけていただきたいと思います。 次に、六号地C地区でありますが、先般、昭和電工並びに日本触媒化学工業の進出方針が明らかになり、久々の新産都に大型企業進出、大型投資として、経済界はもちろん、関係者こぞって期待しているところであります。経済の動向もさることながら、そのすばらしい地理的条件によるところが大きいと考えます。 と申しましても、予想もしなかったイラクを中心にした中東問題は、世界の平和への方向とは裏腹に、大変厳しい全面戦争の一歩手前にあります。石油資源を持たない日本にとりましては、ひとときも目の離せない問題でもあります。この問題が、あるいは世界の経済に大きな影響を及ぼし、日本経済も大揺れにならないとは言えませんが、多くの人々は時間の差こそあれ、平和解決を信じています。 となりますと、この工場も準備が終わり次第、平成四、五年には着工、立地条件に基づき工場建設が進められることになり、まずもってご同慶であります。新産都にとりましては、一つの難問が解決され、新たな再開発の方向が示されたこととなります。大分ウオーターフロント開発株式会社設立を中心にして、五十四ヘクタールに及ぶ土地利用を調査研究中も、今回の工場立地で最大の問題がクリァでき、一息と言っても過言ではないと思います。 大分ウオーターフロント開発株式会社は、新しい方向に向かってその頭脳、技術、情報を生かしていただき、さらなる活動、活躍の場を拡大して利用、活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 これまで、時として三菱商事との立地解除協定書についての意見も出てまいりましたが、昭和四十七年三月十日に締結され、相当の年月の間、完成を見ることなく終了することになったことは双方にとりまして不幸なことではありますが、それのみにとどまることなく、今回新たな企業進出が決まり、新しいスタートを切ることは幸せなことであり、歓迎すべきことだと思います。 三菱が当初計画をいたしました大型の百万トンドック構想は、ご案内のように世界経済の大きな変化により、日本造船界もいまだかつてないような大不況下に突入した大変な時代でもありました。それらを見ても、三菱のみの責任問題にすべきことではなく、今回の取り決めは最も適正な方法であったと理解をいたしています。両社の一日も早い着工と完成を心から念じつつ、以下数点についてお尋ねいたします。 まず、このたび六号地C地区のうち五十三・八ヘクタールに昭和電工及び日本触媒化学工業が立地したことを機に、三菱商事との残り七十三・八ヘクタールを含めた全体の立地協定を解約したわけでありますが、当該地域にかかわる立地協定を一括して解約するに至った経緯を改めてお伺いいたします。 また、今回売却された六号地C地区五十三・八ヘクタールの土地代金は幾らになるのか、その納入方法はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、残された六号地C地区がもし埋め立て工事に着工しますと、どの程度の工期でこの工事が完成するのか、またその予算はおおよそどの程度になるのか、お知らせください。 企業進出は、時によっては急に決められることもあるので、一応この程度の用地は造成して確保していてもよいのではないかとも考えられますが、現時点におけるC地区の取り組みについての検討は考えられないか、お尋ねいたします。 これら一連の動きは、経済が生き物と言われ、時によってはだれもが予想もつかない問題も起こり得るということを知らされた一つの大きな事例であります。いろいろな経験の上に立って、勇気を持って今後ともに力強く取り組んでいただきたいと思います。 次に、一つだけ米の問題に触れておきたいと思います。 今、自由民主党県連では、政調活動の一環として各地域において地域農家の皆様と直接懇談会を実施中であり、五つの地域で開催済みで、その個々の問題点につきましては後日、関係部とその対応、対策についてお話し合いを進めさせていただきます。 さて、さきに新聞紙上でも取り上げられてまいりました自主流通米の今年度の買い入れ枠についてであります。 さきに全農から大分県産米買い入れ枠が示されたようで、その枠は約二万七千トン前後とかであります。昨年の実績よりは増加しましたが、農家が販売を希望する自主流通米の量を下回り、その扱いはどうなるでありましょうか。 自主流通米は二万一千円前後、政府米は一万五、六千円前後になり、その差額は五千円にもなるわけです。県経済連が自主流通米として集荷する数量は二万五千五百八十トンで、品種別の内訳は農林二二号五千トン、クジュウ七千四百トン、コシヒカリ三千二百トン、ヒノヒカリ六千四百トン、その他三千トン、そのほかにも一部、酒米や原材料米とのことであります。 県南を中心とした早場米の地域では大きな問題はないと言われていますが、地域によっては、せっかくうまい米づくりを本格的に取り組み始めたのに、もうことしから過剰で買い取ってもらえないことになるのではないかと大変不安を抱いています。これから本格的な取り入れが始まり、全体として例年以上の豊作で大変うれしいことだと言いながら、何となく晴れない空気です。取り入れが終わり、自家保有米を確保したところで、さてどうなるのだろうか、どうすればよいかと農家、農民は頭を抱えている、という声が出ています。 今年度における県下の米の生産見込み並びに消費予想、うち自主流通米と政府米との関係、並びに生産者の自家保有米の部分と他県より流入すると予想される自主流通米の状況等をお知らせください。 お米の味については、大分県産のお米も、先般の新聞発表によりますと、昧という点では八十点以上とかなりの高い評価をいただいた銘柄も多いようで、うれしいことです。 この県内産米の消費について、また流通の過程においてせっかくうまい米づくり運動を始めたこの運動がスムーズにいくように、また農家自身にうまい米をつくってやはりよかったと言われるように何らかの対応が必要と思いますが、例えば卸売関係で販売している流通米を何とか全量県内産を消費していただくような手当て等、旧来以上に消費者対策などもこの際もっともっと必要なのではないでしょうか。このような関係が生産農家において農政の指導不信につながりかねない問題として重大に受けとめています。その対応策と実情をお聞かせください。 次に、竹田地区災害対策のうち、二点についてお伺いいたします。 さきに農林関係、商工関係等は、激甚災害の指定が地域町村を対象に対応が決められたことは関係者の努力が大きかったと敬意を表します。今後引き続き、さらなるご努力をお願いします。 まずその第一点は、豊肥線の復旧に関する問題であります。 この必要性は、今さら私が申すまでもありません。地域住民にとりましては死活の問題でもあります。その後のJRとの交渉経過並びに復旧の見込み、また計画等、現時点における状況をお知らせください。 先般、首藤県連幹事長を長として、自民党関係議員がその政治的対応をお願いするため党本部に参りました。小沢幹事長を初め政調会長、井上災害対策特別委員長及び関係者に種々お願いをいたしました。たまたま加藤政調会長室で運輸省の大塚国鉄改革推進総括審議官も同席することとなり、運輸省としても、民間移管後の大事故であり、その対策を検討中とのことで、運輸省側の具体的考えが示されましたが、その後、この問題はどのように展開しているのか、把握の範囲でお答えください。 二点目は、中小企業向け融資についてであります。 今回の災害による商工関係の被害は六十億円と言われます。県としても中小企業振興資金融資枠五億円、地域産業振興資金融資枠五億円、また竹田・朝地地域には特に融資枠十億円の振興資金が準備される等、六十億円の災害に対し二十億円という相当に思い切った取り組みをし、行政として最大の努力をしていることは認めるところであります。 ここで特にお願いしたい点があります。今度のような災害が重なった場合、一般融資を含めて金融機関は債権確保にさらに慎重に取り組むことはご案内のとおりであります。少なくとも担保、保証人を十分にし、大部分の場合、保証協会の保証のない借り入れ申し込みの場合、貸し出しが行われないか、また大幅減額されるのが実情であります。そのために、制度資金等の方法はあっても金融ベースに乗りにくく、または条件の全部を整えることができない場合も出てくるのは当然であります。 そこでお願いですが、県の方から保証協会に対し、特に条件緩和の中で保証するよう強く指導していただきたいのであります。 現在、聞くところによると、保証協会の代弁率もその努力と好景気により九州では、旧来は七位と保証債務残高に対し余りよい方ではなかったようでありますが、平成元年と二年度は三位までに回復し、一応の成果をおさめています。今回のような特別の場合は、実情を踏まえた上で、その取り扱いは被害者の希望に沿って、少なくとも倒産や閉店に至らないようお願いしたいと思います。また、必要に応じて県より保証協会に対して、別に危険に対する相応の保証等も考えられないか、お伺いいたします。 数度にわたる公定歩合引き上げのため、現在、中小企業では急速に金利高を感ずるようになりました。このような経済情勢の中で、県の制度資金は条件的に見て中小企業にとりましては相当有利な制度であります。この制度をさらに積極的に活用するよう指導するとともに、現行預託をさらに大幅に引き上げ、百億あるいは百五十億として中小金融を行うならば、金融面から見てかなりの商工業対策の強化施策と考えられますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、県南地域の交通体系整備について、一、二お伺いいたします。 県の交通体系については、ここ数年来の積極的な取り組みにより幾つかの案件が解決に向かって急ピッチで進行中であります。その中で最も急がれている一つであります県南主要県道についてお伺いいたします。 主要県道佐伯津久見線は、現在、その最大の難所であります彦岳トンネルの工事も津久見、弥生両工区より進行中であります。このトンネル部分の貫通、完成は平成何年度となりますか。また、津久見の取りつけ工区と上岡に通ずる地域の関連部分の改修についての工事の進捗状況及び全線貫通の目途をお知らせください。 東九州自動車道についてお礼を申し上げます。 ご案内のように、大分-佐伯間の基本計画路線のうち大分-津久見開二十七キロメートルが整備計画策定のための環境影響評価の手続が開始され、各地域で既に環境整備についての説明会等も実施されるに至りました。この間、長期にわたり各関係者の並み並みならぬご努力をいただき、やっと今日までこぎつけたと言えましょう。 聞くところによると、九州各県と比較しても、基本計画路線決定路線の対比から見ますと、環境影響評価手続延長率は六八%と上位にランクされたとのことであります。ご同慶にたえません。特に、当初は臼杵インターまでではないかとのうわさもあり、津久見市民にとりましては憂慮いたしていましたが、今回の決定となり、大変ありがたく感謝いたしております。今後は一日も早い着工と、さらには佐伯-延岡の基本計画路線への組み入れ、津久見-佐伯間の整備計画路線への昇格を熱望するものであります。 また、これに伴い、インターを中心にした各種の整備計画、まちづくりも急がれることであります。大いなる前進を期待いたします。これまでの知事さんを初め、すべての関係者のご尽力に対し厚くお礼を申し上げ、今後さらなる努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○後藤国利議長 ただいまの古手川茂樹君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 古手川議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、過激派による今回の放火事件でございますが、このような法を無視した行為はあってはならないことでございまして、まことに遺憾であります。いかなる理由があろうとも、主義主張を押し通すために暴力に訴えることは、我が国の民主主義を根底から破壊する行為であり、何人といえども許されるものではないと、このように考えているところであります。 次に、中東問題であります。 米ソの緊張緩和、ドイツ統一ということで国際平和の協調体制が整う中で今回のイラクのクウェート侵攻ということでございまして、国際平和を目指す我が国にとっても大変残念でございまして、紛争の一日も早い平和的な解決を望んでおるところでございます。 ところで、今回のイラク侵攻によりまして原油価格が侵攻直前の水準から上昇しておりまして、また最近ではガソリンの値上げということでございまして、それが日本経済に与える影響についていろいろ報道がなされておるのでありますが、私が調べたところによりますと、第一番目に、日本経済の石油の依存度でございますが、これはGNPの中に占める石油の輸入価格でございます、それが第一次ショック、第二次ショックのときと比べてみますと、依存度が四・八%から現在は〇・九%ということで、各企業の省エネ体制が進んでおるということで石油の依存度がかなり低くなっておる。 第二番目は、国際協調体制のもとで備蓄が大変進んでおります。私が通産省の石油課長のときに第一次中東戦争が起こったわけですが、当時は石油の備蓄は一週間でございまして、大変心配したわけですが、その後、国家備蓄と民間備蓄も進みまして、現在では百四十二日ということを政府は発表いたしております。 第三番目は、日本全体の景気でございますが、依然として消費景気、投資景気を中心に、その基調が強いということでございます。 それから第四番目に、今回の侵攻による原油価格が一部上昇したんでございますが、物価上昇は今のところ安定的に推移をしているということでございます。 しかし、紛争が長期化、軍事衝突と、こういうような事態が起これば別でございますが、そういうことにならない限り、今回のイラク侵攻が日本経済に与える影響は過去二度の石油危機に比べますと小さいのではないかと、このように私は考えているところでございます。 しかし、今後の中東情勢は先行き極めて不透明でございまして、紛争の展開次第によっては我が国の経済、財政にも大きな影響を与え、県経済にも、県の財政にも大きな影響を与えることも考えられますので、有事即応の体制で適切にこれからとも対処してまいりたい。 特にこれからは省エネ、これはまあ前回のときも言われたんですが、一応その事態が通り過ぎるとまた省エネということがなくなりますが、今後はいろんな意味でこの石油の依存を少なめる上で省エネ運動、日本は砂上の楼閣じゃなくて、油上の楼閣だと言われておりますので、今後とも県政のいろんな施策におきまして省エネ対策、農家の省エネ、また製造業の省エネ、また建物の中での冷暖房の省エネ等について積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。 今後の県政重点事業でございますが、ご案内のように日米構造協議によりまして平成三年度から十年間の公共投資総額を四百三十兆ということで、生活環境整備に対して重点的な投資ということで、初年度におきます平成三年度予算の概算要求基準では生活関連投資分として二千億を別枠で設けたわけでございますので、今後、平成二年度予算においてもそうでございましたが、平成三年度以降の県の予算におきましても、特に大都市圏に比べて社会資本整備がおくれている地方ということで公共投資の重点配分を強く要求しております。特に九州横断道、東九州自動車道、また治山治水、下水道、公園、農業、林業、水産業の生活基盤、また二十一世紀を展望する大型文化・スポーツ施設、研究施設、こういったいわゆる箱物を含めてこれからとも積極的な施策を講じてまいりたいと思います。 また、中東情勢の展開次第によっては大きな影響も考えられますので、あくまでも健全財政の枠組みの中で各種施策の優先度を検討しながら進めてまいりたいと考えているところであります。 農業の試験研究体制の見直しでございますが、これまでも各専門分野ごとに、また地域の特性に即応いたしました農業振興課題の技術的解決を図るために、それぞれの立地条件に応じて各地に試験研究機関を配置いたしまして、農業者の負託にこたえる試験研究に取り組んだのであります。しかし、バイオテクノロジー、エレクトロニクスなど農業分野におきます先端技術の導入、また地域農業にかかわる共通的な研究課題や情報化機器、コンピューターなどを活用した試験研究の推進など、従来の縦割りの研究、試験研究だけでは対応しがたい新たな、業際と言いますか、各分野を横断する研究課題も増加しておりますので、議員ご指摘のように長期的な観点に立ちまして、各試験研究機関の長所を生かしながら総合的な試験研究を高度化、また効率化するにはどうしたらよいかを考えてまいりたい、このように思っております。 また、二十一世紀の先端技術として最も期待の大きいバイオテクノロジーの農業分野での活用を推進して、消費者ニーズに即した高品質で低コスト、CQCの農産物を安定的に生産するための細胞融合、遺伝子組みかえなど高度技術の開発を担う研究部門には特に力を入れて、どのような形がいいのか、これからの長期農業振興計画の中で積極的に考えていきたいと思っております。 また、本県農業の産地化、銘柄化を達成していくためには、バイオテクノロジーの技術で開発いたしました優良な種苗を安定的に、また安価に確保することが重要であると、議員ご指摘のとおりでございます。各県にもそういう例もございますので、市町村や農業団体との緊密な連携のもとで第三セクターによる種苗センターというのを私も今考えておりますので、この設置について前向きに検討し、また積極的に支援体制を考えたいと思っております。 次に、新産都の平成三年度以降の基本計画であります。 大分地区の新産都は、本県の地域経済の活性化に大きく貢献したことはご指摘のとおりでございます。また、大分地区の新産業都市は今なお建設途上でございます。また、新しい埋め立てをめぐっての企業誘致等の問題もあるわけでございます。社会経済情勢が大きく変化する中で産業構造の二層の高度化が求められるということで、新しい課題にも当面をしておるのであります。そういったことで、この大分地区の新産業都市の建設整備をさらに進めまして、四全総の目指す多極分散型国土形成、これの重要拠点として、また魅力ある都市づくりを進めると、こう考えております。 このために、平成三年度以降の基本計画をこれからつくるわけでありますが、特に情報機能、研究開発機能、国際交流機能、こういった全県の発展を支える各種の高次都市機能の集積強化というものに重点を起きまして、今度の十カ年計画にも書いてある別大-別府と大分、別大情報都市圏、まあ仮称でございますが、こういった構想をこれから検討してまいりたいと考えておるところであります。 次に、ウオーターフロント開発株式会社の業務拡大でありますが、さきの議会でもご説明申し上げたところでございますが、大分ウォーターフロント開発株式会社におきまして六号C地区の土地利用の具体性について調査研究を進めますとともに、県におきましても企業誘致を積極的に取り組みました結果、今回の昭和電工、日本触媒化学工業の立地に結びついたわけでございまして、まだ残りの未埋め立て部分でございますが、これにつきましても引き続き、土地利用の調査研究を同社に進めてもらうということにしております。 また、ウオーターフロント株式会社が今年六月の株主総会で定款の一部変更を行いまして、同社の業務範囲を大必勝全般に広げまして、ウォーターフロント開発を含めた調査研究を進めることに相なったわけであります。 ご案内のように、県におきましても本年度は西大分地区においてボートルネッサンス21調査事業--運輸省の事業でございますが、補助を受けて行います。こういうことを実施しますので、これからは大分港全体のウォーターフロント開発の研究、検討を進めるに当たってこの大分ウオーターフロント開発株式会社の仕事に期待するところも大変大きいわけでありまして、そのノーハウにも期待いたしておるところでございます。 次に、六号C地区二工区の埋め立てでございますが、現在のところ企業設備の投資意欲が非常に旺盛でございまして、特に基礎産業関係はさらに根強いということが見受けられるのでございまして、企業誘致につきましては男子雇用型、女子雇用型を含め、大型、中小、小型、電力を含めて取り組んでおります。 お尋ねのございました二工区七十三・八ヘクタールの埋め立て造成につきましては、多額の投資を必要といたしますことから企業誘致の見通しを勘案しながら対応してまいりたい、いろんな引き合いも今ございますので、それとの関係において考えてみたいと思っておるところであります。以上でございます。 その他の答弁につきましては関係部長より……。 ○後藤国利議長 梅沢警察本部長。 〔梅沢警察本部長登壇〕 ◎梅沢五郎警察本部長 古手川議員のご質問にお答えいたします。 まず、中核派革命軍の思想、行動、組織等についてでありますが、中核派は、共産主義革命を目指して我が国の民主主義体制を暴力によって転覆することを主張し、爆弾や時限式発火装置、火炎放射器等を使用して過激な闘争を行っている集団であり、その中に人民革命軍・武装遊撃隊と呼ばれるテロ・ゲリラの専門部隊をつくっております。 人民革命軍は、実行部隊、調査部隊、武器製造部隊、連絡部隊からなっており、人員は全国で約四百人と見ております。このメンバーは、長期間にわたり所在をくらまし、親の葬儀にも出ないほど徹底した潜行活動を行いながらテロ・ゲリラを実行いたしております。ちなみに、中核派によるテロ・ゲリラ事件は本年、既に四十七件発生しております。 次に、農政部長宅放火事件に対するその後の対応についてでありますが、警察では事件発生後、聞き込み捜査、遺留品の追跡捜査、県内の活動家の居宅等に対する捜索等鋭意所要の捜査を行っているところであります。今後も県下においてこのような不法事案の発生が強く懸念されることから、関連する人、物、施設に対する警戒警備を強化するなど、情勢に応じ必要な諸対策を講じていく所存であります。 以上であります。 ○後藤国利議長 千手商工労働観光部長。 〔千手商工労働観光部長登壇〕 ◎千手章夫商工労働観光部長 古手川議員のお尋ねのうち、商工労働観光部について答弁申し上げます。 大分県工業技術センター--仮称でございますが、について。 工業技術センターの整備につきましては、真に中小企業の技術のよりどころとなるセンターづくりを目指して現在、基本計画の策定作業を進めているところであります。研究機関の機能をより充実させるためには、何よりも優秀な研究員の確保と育成が重要でありますので、本年度から計画的に研究員を大学や企業の研究所等へ派遣する国内研修制度を設けるとともに、九州工業技術試験所等国の研究機関との交流を進める大分県・工業技術院研究交流センターの活用や産・学・官の共同研究等を通じて研究員の資質の向上を図っております。 また、優秀な人材の確保につきましては、新しいセンターの機能がより高められるよう中長期的な展望に立って計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、三井造船、三井物産についてでございますが、県といたしましては会社側に対し、造船所等地域経済への波及効果の高い事業所の建設についてたびたび働きかけてきたところであり、これまで産業機械や航空宇宙機器等各種事業を展開してまいりましたものの、十分な対応はできなかったところであります。このたび会社側としても、県の働きかけにこたえて、既存の事業に加え、今後の事業展開についての全社的な研究会を発足させるとともに、これまでは中断していた従業員の採用についても、新規事業の展開に備え、来年度の新卒から継続的な採用を行うと伺っております。 景気の先行きの不透明感等の懸念材料はありますものの、好況の持続は根強いものがありますので、事業の展開について今後とも強く要望していく所存でございます。 次に、三菱商事との立地協定の解約についてでございますが、六号C地区につきましては、昭和四十七年に造船、機械工業を主体として三菱商事と立地協定を締結したところでありますが、その後の日本経済の大きな変動により、具体的な展開のできないまま今日に至ったことはご承知のとおりであります。 この間、県といたしましても、三菱商事などの参加を求めて大分ウオーターフロント開発株式会社を設立し、具体化のための土地利用の研究を進めて積極的に企業誘致に取り組んできた結果、昭和電工株式会社、日本触媒化学工業株式会社の立地の決定を見るに至ったのであります。 今回このような新しい企業の立地が決定したこと、また景気の拡大を背景に企業の設備投資意欲も依然として根強いものがあり、全国的にも臨海部における良好な工業用地が減少していることなどから、残りの未埋め立て部分七十三・八ヘクタールにつきましても今後の見通しは明るいものがありますので、これを契機に双方合意の上、立地協定を解約したものであります。 次に、中小企業向け融資についてであります。 信用保証協会は、公的保証人として中小企業金融の円滑化に重要な役割を果たしております。今回の災害復旧特別融資制度の運用につきましては、信用保証協会に対して、災害による資産の流失等特殊事情に十分配慮し、保証承諾の実行に当たるよう指導しているところであります。このため、信用保証協会の将来の経営や適正保証の推進等に支障が生じないよう、財政援助措置について検討しているところであります。 次に、県制度資金につきましては、現在旺盛な資金需要にも支えられまして融資実績も飛躍的に伸びており、商工業の振興に貢献しているところであります。引き続き、中小企業者のニーズに十分に対応できる融資枠を確保するとともに、さらに制度資金の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 松浦土木建築部長。 〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 古手川議員のご質問の中で土木建築部関係のご質問についてお答えを申し上げます。 まず、いわゆる財特法の今後の取り扱いについてでございますが、本県の新産業都市の建設整備の大きな支えとなってまいりましたいわゆる財特法が平成二年度末で期限切れとなりますが、新産業都市の建設整備を今後とも積極的に進めるためには財特法の延長がぜひ必要であると考えております。そのため県といたしましては、全国十七の新産指定道県で組織しております全国新産業都市建設促進協議会の世話人県といたしまして、本協議会を通じて国等に対し、法の延長について強く働きかけているところでございます。 次に、日吉原工業団地における工業用地の分譲状況についてでございますが、日吉原工業団地の工業用地は全体面積が二十五万五千平方メートルであり、このうち八月末までに二十二万四千平方メートルが、率で申し上げますと八七・六%が売却されております。残地につきましては、最近の好景気を反映いたしまして、現在多数の引き合いが来ておりますので、早急に完売できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、六号C地区の土地代金等についてでございますが、昭和電工及び日本触媒化学工業に対する売却代金は、土地代金百三十一億二千百二十五万一千円と背後地整備負担金十五億七十九万二千円を合わせまして総額百四十六億二千二百四万三千円となっており、それぞれ取得面積に応じて負担していただくことになっております。 次に、納入方法でございますが、総額百四十六億二千二百四万三千円のうち、約五一%に当たる七十四億九千二百四万三千円を土地売買契約時に納入し、残り七十一億三千万円を六回に分け、平成五年度までに分割納入されることとなっております。 次に、六号C地区二工区の埋め立て工事の工期等についてでございますが、二工区七十三・八ヘクタールの土地造成の工期につきましては、護岸基礎の地盤改良や大量の埋め立て土砂の搬入などで、着工してから三年間を要するものと思われます。 なお、事業費につきましては、約百二十億円の見込みでございます。 次に、県南地域の交通体系整備についてでございますが、主要地方道佐伯津久見線の弥生町と津久見市を結ぶ仮称彦岳トンネルの工事につきましては、平成四年度の完成に向けて鋭意施行中であります。 また、津久見市側の改良工事につきましては、現在、県単独事業で施行しておりますが、来年度より延長約二百メートルの仮称彦の内トンネルを補助事業で着工する予定となっており、平成四年度の完成に向けて努力をしております。 この二つのトンネルが完成いたしますと、本路線は全線開通されることになります。 なお、佐伯市上岡地区のバイパスエ事につきましては、現在、県単独事業で国道二一七号との交差点付近の用地買収に着手しておりますが、完成までには多額の予算を必要といたしますので、今後はその一部区間を補助事業として採択されるよう建設省と協議し、早急に完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 米の流通と生産問題につきましてお答えを申し上げます。 本年産水稲の作柄は、豊肥地域の大水害もありましたが、その後の天候にも恵まれ、生育は良好で、このまま推移をすれば、モチ米を含めて十六万二千トン程度の収穫量になる見通しであります。このうち水稲ウルチにつきましては、政府米約六万八千トン、自主流通米約二万七千トンとなる見込みであります。また、他用途利用米を除きますと、農家保有米は約六万トン程度になるものと思われます。 次に、県内の米の需要量は四万八千トン程度で、自主流通米は消費動向を反映し六割以上の出回りを予想しておりますが、その中で県産自主流通米は、これまでの実績等から見て五〇%程度になるものと思われます。 次に、県産自主流通米の拡大策についてでありますが、この集荷につきましては食糧管理制度のもとで運用されており、食糧庁の指導によりその数量枠が設定される仕組みになっておりますが、議員ご指摘のように県内での自主流通米中の県産自主流通米のウエートを高めることは極めて重要なことであります。したがいまして、県内消費者や卸・小売業者に対しましての求評会や取引会議並びに店頭での販売キャンペーンを開催するなどの施策を引き続き講じまして、県産米の消費宣伝や販路の拡大を推進し、県産米の比率向上を図ってまいりたいと考えております。 なお、県外につきましても、福岡、大阪などを重点的に、生産者、農業団体、行政が一体となって、うまい大分米販路開拓事業により販路開拓を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 豊肥線の復旧についてお答えいたします。 県といたしましては、被災直後から運輸省、建設省及びJR九州に対し、その復旧について強く働きかけを続けてまいりましたが、特に八月三日には、沿線の市町村とともに熊本県と合同でJR九州本社に対し強く要請を行ったところであります。 JR九州としては、七月九日から不通区間の緒方-宮地間に順次代行バスを運行するとともに、八月一日には竹田駅と宮地駅に現地復旧工事事務所を設置するなど、豊肥本線の再開に向けて全力を傾けているところでございます。 豊肥本線の再開見込みにつきましては、JR九州では、橋梁のかけかえに必要な工期などを考慮して着工後一年は必要であると見ています。現在、JR九州は、災害箇所の取り片づけなどを中心に事業を進めていますが、治山事業と関連する復旧箇所については、林野庁と協議し、事業箇所も決定しておりますので、できるところから積極的に取り組むとしています。 また、玉来川及び大野川の鉄橋かけかえについては、県としましてもJR九州と協議を行うとともに、国へ要望してきたところであり、建設省においても種々検討がなされていると伺っております。 なお、運輸省におきましては、平成三年度概算要求で豊肥本線の災害復旧費助成を盛り込んだところであり、今後は大蔵省などとの協議がなされると聞いております。 ○後藤国利議長 再質問はありませんか。--以上で古手川茂樹君の質問に対する答弁は終わりました。 阿南結城君。 〔阿南議員登壇〕(拍手) ◆阿南結城議員 第三回定例会に当たり、当面する諸問題について質問をいたします。 去る七月、豊肥地域を襲った集中豪雨は、昭和五十七年の災害を大幅に上回る大被害をもたらしました。この試練に県は、知事みずからが率先陣頭に立たれるとともに、日夜挙げて復旧に取り組んでいただいておりますことに対し、深く敬意を表したいと思います。私たちは、今回の災害の厳しさを厳粛に受けとめ、後世に残す教訓とするとともに、恒久的かつ安全な地域社会の構築に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 災害の質問については、地元吉武議員も行いますので、私は二、三点に絞り、行いたいと思います。 まず、JR豊肥本線の災害復旧について知事にお伺いいたします。 今回の豪雨は豊肥線始まって以来の大災害をもたらし、鉄橋が三カ所流失したほか、線路の流失やがけ崩れ等八十カ所に及んでおり、また、豊肥線は赤字路線なるがゆえに果たして復旧されるのか、地域住民は大変心配いたしておるところであります。 去る八月一日、豊後竹田と宮地の両駅構内にそれぞれ復旧工事事務所が設置されましたが、今日に至るまではっきりした復旧計画の指示は来ていないとのことであります。また、七月三十一日開かれた参議院災害対策特別委員会の議事録を読みましたが、「国鉄がJRに民営化されたことに伴い、国が積極的に復旧にかかわることが難しい」と建設省の日野治水課長の答弁がなされております。 豊肥線は、住民の足であることはもちろんでありますが、豊肥地域における産業、経済、また最近多くなった外国人の観光と視察の大動脈でもあります。 私の知るところによりますと、豊肥線の復旧に要する費用は総額三十二億円で、政府支出十億八千万円、残額を大分、熊本の両県と関係自治体、JR九州で負担するとのことでありますが、今度の災害で両県及び関係自治体、JR九州は大変な出費をしており、豊肥線の復旧費まで負担することは財政的にも極めて厳しい実情と言わねばなりません。しかしながら、ぜひとも国とJR九州の負担で一日も早く復旧するよう国及びJR九州に対し知事の力強い働きかけをお願いいたしたいと考えております。 続いて、治山対策についてでありますが、今回の災害は山林の崩壊がもたらしたと言っても過言ではありませんが、山林の崩壊は県下で五百カ所以上も発生しております。その中で竹田・直入地方で三百六十件、全体の約七〇%に達しております。特に稲葉川、玉来川、滝水川流域に集中し、直接的にはこの地域特有の地質と未曾有の集中豪雨が主因であることは理解できるものの、その副因となったものとして人手不足、原木安等のため間伐のおくれでもやし林となり、崩壊の一因をなしているものとも思われます。 森林は、単に経済林としてだけでなく、国土の保全や洪水の調節等の防災機能をも有することはご案内のとおりであり、今回の教訓を踏まえ、その機能を十二分に発揮し得るこの地域の森林づくり、すなわち治山対策を今後どのように進めるのか、山林の崩壊の復旧計画とあわせてお伺いしたい。 続いて、林業の振興計画についてお伺いします。 竹田・直入地域の農林家の経営は、典型的な農業との複合経営であります。今回の災害が農業部門で大きいだけに、農業経営を主な生計とする者にとっては大変なダメージとなっております。これらの被災農家にとりましては、シイタケ等特用林産物の生産が経済を補完する重要な収入源であります。被災農家の一日も早い立ち直りのため、また山林地域の活性化のためにも、大規模林道の計画を含め、この地域の林道、作業道の密度が低いので、その整備など林業振興対策を重点的に進める必要があると考えるが、林業水産部長の所見をお伺いいたします。 次に、連日のように報じられている米の自由化問題についてお尋ねをいたします。 一九八六年に四年間の予定で開始されたウルグアイ・ラウンド交渉は、いよいよ最終局面を迎えようとしております。今次の交渉では、知的所有権や貿易関連投資措置の問題とともに、農業交渉が議題となりますが、とりわけ焦点となっているのが農業交渉であり、私どもはその帰趨に大きな関心を抱いているものであります。政府はこれまで食糧安全保障の観点から、米のような基礎的な食糧については国内での生産水準を維持できるよう輸入制限措置条項、いわゆる食糧安全保障条項を協定書に盛り込むことを提案してきたところであります。 一方、国会におきましても、米の輸入自由化反対を決議していることはご案内のとおりであります。しかしながら、アメリカのヒルズ通商代表やヤイター農務長官などの来日のあいさつで、米市場開放要求に関する強硬な発言に屈するがごとく、一部ではありますが、有力国会議員の間で米自由化に同調するがごとき発言が聞かされることはまことに遺憾であり、農家にとって大きな疑念と動揺を与えているものであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり) 農業生産所得統計によりますと、昭和六十三年、大分県における米の生産額は四百四十億円を超え、農業総生産額の二七%強を占めており、米は本県農業にとって極めて重要な基幹作目であります。さらにつけ加えますが、米は国民の重要なエネルギー源、栄養源でもあります。こうした米の自由化は、農家にとってまさに死活の問題であり、日本国民にとってとわにわたり禍根を残すことにもなりましょう。米と日本人のかかわりの特殊性や重要な役割を考えますとき、米の市場開放阻止を要求することは当然のことであり、ガット十一条二項の存続をさらに鮮明に主張していくべきだと考えるのであります。 当議会では数回にわたり、自由化阻止にかかわる意見書を提出していることはご案内のとおりであります。 「農は国の本」、その意義をいま一度心して、この阻止運動に全力を投球したい所存でありますが、知事の心強いこの問題に対するご決意をお聞かせください。 続いて、竹田・直入地域広域営農団地整備計画に基づく大型農道整備事業の早期完成についてであります。 竹田市、直入郡の一市三町を地域とする広域営農団地整備計画は、当初昭和四十五年度に策定され、昭和五十七年度に変更して現在、その基幹事業の一つに大規模農道の新設事業が昭和四十六年度から着工され、第一期は荻町大字馬場先から竹田市大字三本松に至る約八・六キロを施行され、昭和五十二年度に完成、続いて第二期工事は久住町大字牧ノ元に至る約十四・九キロを昭和六十三年度に完成を見ております。このおかげで、部分的ではありますが、地域の活性化に大いに役立っておりますことに対し、県当局に深く感謝をいたしております。 しかし、これに続く第三期工事は、久住町牧ノ元から向原を経由し直入町大字長湯先まで久住飯田地域農業開発事業で進めて、昭和六十二年度に完成した広域農業開発道路に接続する間の約十四・七キロについてであります。 この道路は、昭和五十三年度に着工し、平成元年度における進捗状況は、未着工区間ニキロメートルを残し、延長ベースで八三%と伺っております。ついては、広域営農団地面積三万八千九百ヘクタールを対象区域とする農林業の振興はもとより、商工観光等すべてにわたってその発展の機軸をなす機能を有する重要な基幹道路であり、また、平成三年度には豊肥地区内に建設されている農道離着陸場の開港と、なおこの地域は別府くじゅうリゾート計画により地域開発も着工されております。 また、もう一つ大事なことは、平成四年十月に第六回全国和牛能力共進会が我が大分県の湯布院で開催され、全国から延べ五十万人の人出が予想されていますが、特に県外からの交通アクセスとして重要なことです。畜産王国の鹿児島県、熊本県や宮崎県の一部の畜産農家や見学者が湯布院までの畜産物の搬入や期間中の見学に交通手段として車を利用する際には、道路は有料道路である九州横断道路はありますが、無料の県道がありません。何時間も遠回りすればありますが、それでは大分県に誘致した誠意がありません。 私が申し上げた広域農道は、国道五七号線、熊本県と大分県境の竹田市菅生、竹田ドライブインより入り、湯布院までの一直線の快適な広域道路であります。未着工ニキロメートルの工程は平成四年度に完成と聞き及んでおります。何とぞ、工期を早め、畜産共進会までに完成していただきたいと思いますので、農政部長のお考えをお伺いしたい。 続いて、農政部長にお伺いします。 ご案内のとおり、近年農業の新規就農者は大幅に減少し、農村の各地域から、何とかしなければの声が大きくなるばかりであります。平成二年度の県内新規就農者はUターンを含めて三十七人で、全く寒心の至りであります。過去十年間の状況を見ますと、昭和五十六年の百六十名から年々減少し、昨年は三十八名、今年は三十七名で、五十六年対比で二三%と大幅に減少しており、営農指導課や県下農業改良普及所、町村なども極力努力しており、敬意を表するところであるが、さらにきめ細かい指導の徹底と市町村行政と関係機関との連携、特に教育機関との連携調整を強化する必要があると考えるところであります。 農水省におきましては、農産園芸局に農業後継者専門のセクションとして農業後継者対策室と婦人生活課を設置したと聞いておりますが、本県におきましても農業後継者対策室等の設置を考えたらと思いますが、部長の所見をお伺いするものであります。 続いて、県農業実践大学校の活性化についてお伺いします。 昭和四十一年四月、農業の担い手を養成することを目的として県農業実践大学校が設置され、多大の成果を上げながら今日まで千六百七十六名の卒業生を送り出しております。私の管内では、百三十六名の卒業生のうち中核農業経営者として、また地域リーダーとして六十四名が頑張っております。さらに、地元の農協職員などへも二十三名が農業関係者として定着しております。こうした状況を見ますと、私は農業実践大学校の設置の意義は極めて大きいと思っているところであります。 しかし、我が国の社会経済条件の変化から、農業実践大への志望者は昭和五十二年度の七十五名をピークに年々減少し、平成二年度は三十四名と聞いており、大分県農業の未来を考えると、まことに心もとないと言わざるを得ません。学生をいかに多く集めるか、これは社会経済情勢の変化に左右されることは論をまたないところでありますが、同時に、学生にとって魅力ある学校づくりが極めて肝要であります。日ごろから活力ある学校づくりに努力していることは十分承知しておりますが、あえて私は次の事項について提言するものであります。 その一は、定数の見直しであります。 これからの大分県農業を背負って立つ者は、真に農業を愛し、農業に生きる気概を持った青年であること、つまり質の高い少数精鋭主義でなければなりません。また、実践大の発足時に比べ農家戸数が減少していること、さらに、応募者の実情は昨年度定数の四七・五%、本年度は四二・五%であります。以上の観点から、定数八十名を五十名にするよう見直しを提言するものであります。 その二は、修業年限の見直しであります。 県では農協合併を鋭意推進しておりますが、この際最も重要なことは、合併後の人材確保であると考えております。 さきに述べましたように、竹田管内では卒業生二十三名が農協職員として勤務し、高い評価を受けております。その理由は、営農面の知識と技術を具備しているからと思うのであります。近年、農協は、社会経済の変動等から若い職員の退職者が後を絶だない状況にあり、農協の幹部職員確保の面からも県農業実践大学校の修業年限を一年から二年延長して制度化するよう提案するものであります。 その三は、学生寮等厚生施設の近代化であります。 現在の若者の価値観は、私たちの時代と大きく変わっております。寮は、学生にとってプライベートな場所であり、快適な生活空間でもあると思うのであります。また、企業においても寮の内容が著しく改善され、また自衛隊においても室内の改善がなされていると報道されております。 実践大学校は、建設後既に二十四年を経過し老朽化しており、他の関係施設に対し見劣りがすると思うのであります。学生や研修生のニーズにこたえ、魅力ある実践大学校づくりのためにも寮内の大幅な改善が必要であると思いますので、部長の所見をお伺いしたい。 最後に、教育問題についてお伺いしたい。 人間には、抽象的事象を得意とする人間と具体的事象を得意とする人間に分類できると思われる。抽象的事象を得意とする人々は英語、数学、国語等を得意とする人々であり、彼らは普通科高校へ進学し、自分の得意とする分野へ進めばよく、具体的事象を得意とする人は電気、機械、水産、作物、家畜等を通じて学習することを得意とする適性を持つわけであります。彼らは職業高校へ進学し、目的意識を持って学習すべきだと思われる。ところが、現在の実態はこのことが全く無視され、点数のみによって進路指導がなされているのではないかと思われます。 よって、小学校や中学校段階で自然保護や勤労観を学習する場の設定をより多く位置づけ、幅広い自然保護や勤労観を養うよう新しい教科を設けて、自分の適性をみずから判断できる能力の育成を図るべきであると思われるが、県教委は文部省に対しこれらのことについて要望する気持ちはないか、お伺いしたい。 また、県教委学校教育課で職業教育をあわせて行っているようだが、職業教育の重要性を理解し、これが強化、推進を図るために早急に職業教育を分離独立させて職業教育課を新設するつもりはないか、お伺いいたしたい。 厳しい農業情勢の中であるが、厳しい情勢下であるからこそ農業教育に力を注ぐべきだと思うのであります。農業にとって今が最も大切なときだから、行政としても活性化のために最大の努力をしてほしい。 現在の農業高校に非農家の子弟も入学しているようであるが、このことは、大局的に見た場合、彼らが自然を愛し、動物や家畜を愛する心の育成ができ、問題はないと思われるが、しかし彼らがそれを生かす道を希望し、実現できる環境をつくることこそ必要ではないだろうか。具体的には、非農家の子弟でも実践大学校に進学し、将来農村の指導者や実践者となれる道を設けるべきであり、県や市町村、農協等に別枠で採用する道を確保し、そして真に農村を愛し、農業を理解した人材を農業の指導者として確保することが急務と思われるが、所見をお伺いしたい。 近時、急激な技術革新や農業情勢を踏まえて、農業高校では生物工学--バイオテクノロジーや情報処理教育を導入しているようであるが、十年、二十年先を見て、地域に応じた特色ある学校づくりのために学校によっては施設園芸科とか流通経済科等への科の改変の必要があるのではないか、そして地域や中学生に魅力ある学校づくりを行う必要があるのではないかと思われるが、教育長のお考えをお聞きしたい。 また、農業高校は地域と密着して重要な働きを果たしてきたと思うが、施設設備面より見て農家の方がはるかに進んでいる現状である。地域のセンターとして、また開かれた学校としての機能を果たすため、施設設備の一層の改善とあわせて教職員の研修、特に海外研修の機会をより拡大し、これらの予算についても十二分に措置されるよう希望したいところであります。教育長の所見をお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)
    後藤国利議長 阿南結城君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿南議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、JR豊肥本線の災害復旧でございます。 豊肥本線は、通勤、通学等住民の足といたしまして、また別府、竹田、荻、阿蘇、熊本等を結ぶ観光、経済活動路線といたしまして唯一の幹線鉄道でございます。一日も早く復旧しなければならないと、私もそのように考えているところでございます。 運輸省といたしまして、鉄道整備基金の設置をいたしまして、JR九州に対する災害復旧費助成ということで平成三年度概算要求に盛り込んでおります。したがいまして、これからその内容については大蔵省などとさらに協議を続けていくというように私も承っているところであります。私といたしましても、議員ご指摘のように今後とも国--まあ運輸省でございますが、及びJR九州に対しまして一日も早く自主的な復旧を行ってもらいたいと、これまでも要求してまいりましたが、今後とも強く働きかけをしてまいりたいと考えておるわけでございます。 なお、豊肥本線の復旧と並んで長期的に考えますると、やはり大分、竹田、熊本を結ぶ中九州高規格幹線道路網、これがおくれています。三全総のときには記載ができておりましたが、その後延岡から熊本に抜ける高速道路が中九州道路ということになったわけで、情勢は厳しゅうございますが、やはり今後の抜本対策といたしましては、九州横断道路、東九州自動車道がほぼ目鼻がつきましたので、今後中九州道路につきまして、県選出の国会議員、また県議会の皆様ともどもに国にこれから長期的展望で強く要望してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 このほか、治山事業によります支援も既にこれは決定しておりますから、治水事業の面の支援についても建設省に積極的に働きかけてまいりたい、両面でひとつこの豊肥線復旧につきまして努力をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、米の自由化問題でございます。 議員もご指摘になりましたが、米は国民の主食でございまして、我が国の農業粗生産額のほぼ三分の一であり、大分県におきましても、議員も述べられましたように農業粗生産額の二七・三%、三割弱が米でございます。また、水田稲作は国土や自然環境の保全のほか、伝統的な文化の形成と深く結びついているなど重要な役割を果たしておることはご指摘のとおりでございますし、私もそのように考えておるところでございます。 国におきましては、国民食糧の需給の均衡と安定供給を確保するために二十年に及ぶ米の生産調整を実施するなど、稲作農家にとりましては非常に厳しい状況にあることはご案内のとおりでございます。 また、本県農業にとりましても、米は基幹をなす作目であるとともに、農家経営の安定にとって極めて重要でございますし、地域経済を支えていく上でも欠くことのできない作目であると私も認識をいたしておるところでございまして、これまでも国に対し知事会等を通じまして、米の市場開放を行わないよう働きかけたところでございます。 政府は今後とも、食糧管理制度、食管制度の根幹を維持しつつ、米は国内産で自給するとの基本的な方針で対処することにいたしております。私も同意見でございます。先般の知事会議におきましても、政府側の答弁も「米の市場開放は行わない」という答弁を得ております。今後とも、米の市場開放は絶対に行わない、この立場を堅持するよう知事会等を通じ、またあらゆる場を通じて国に強く要請してまいる所存でございます。 また、同時に、今後とも米の国際競争力をつけていくために、うまい米づくり、また自主流通米の対策等十分な対応も並行して考えてまいりたいと、このように思う次第でございます。 その他の答弁につきましては、担当部長より……。 ○後藤国利議長 小野林業水産部長。 〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 まず、治山対策についてお答えいたします。 森林が林産物の生産資源としてだけでなく、多様な役割を持っていますことにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。したがいまして、これらの機能を十分に果たし得るように、これまでも造林や除間伐を初め諸施策の推進に積極的に取り組んでまいったところでございます。しかしながら、今回の災害の一因といたしまして、林地崩壊に伴う材木の多量の流出等が指摘されていることも事実でございますので、これを貴重な教訓といたしまして、高度な林業機械の積極的な導入によります新しい方式の除間伐推進対策も検討いたしているところでございます。 また、今後は、従来の単層林施業に加えまして後屈林施業や育成天然林施業等を導入し、市町村、森林組合等関係団体と一体となりまして、より適正な森林整備を図り、災害に強い健全な森林づくりを推進してまいりたいと考えております。 なお、崩壊林地の復旧につきましては、災害関連緊急治山事業や林地崩壊防止事業を早急に実施いたしておりますが、さらに引き続き、治山激甚災害対策特別緊急事業等によりまして早期復旧を促進してまいりたいと考えております。 次に、林業振興対策でございますが、まず、被災されましたシイタケ生産者の方々の救済につきましては、ご指摘の点も踏まえまして、今回新たに乾椎茸生産安定特別対策資金を創設いたしまして、低利による融資を行うことにいたしております。 また、山村の活性化を図る上で産業基盤施設としての林道網の整備が重要なことは議員ご指摘のとおりでございます。県といたしましては、林道網の整備を重点課題といたしまして、県単林道事業の大幅な拡大を図りますとともに、作業道も含め積極的に整備促進を図っているところでございます。 また、大規模林道宇目小国線につきましても、大分県大規模林業圏開発促進協議会と連携を図りながら、引き続き国や森林開発公団に対しましてその早期完成を強く要請してまいることにいたしておりますので、ご了承賜りたいと思います。 以上でございます。 ○後藤国利議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、広域農道大野川上流三期地区の早期完成についてお答えを申し上げます。 広域農道は、広域営農団地の整備に必要な基幹的事業として位置づけられており、平成二年度現在、他県を上回る十五地区を実施をいたしておるところでございます。大野川上流地区広域農道の一期地区は昭和五十二年度、二期地区は昭和六十三年度に完成をし、既に供用を開始しており、ご指摘の三期地区につきましては五十三年度に着工し、現在供用開始に向けて鋭意工事を実施しているところでございます。県といたしましては、平成四年度の秋に全国和牛能力共進会が湯布院で開催されることから、供用開始に向けて今後とも国に対して強力に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、農業後継者対策室についてお答えを申し上げます。 議員から貴重なご提言をいただきましたが、このたび、意欲ある若者の発掘と育成を一層強化するため、農政部各課で構成する特別プロジェクトチームを編成したところであり、今後はこれを核にして市町村や農協への指導支援、教育機関との連携の強化を図り、関係機関と一体となって若い農業者の発掘と育成のため、農業平成塾の開設などさらにきめ細かな施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、農業実践大学校の活性化対策についてお答えを申し上げます。 初めに、定員の見直しについてでありますが、農業実践大学校はこれからの農業者を確保するための中核的な教育機関として位置づけているところでありまして、今後とも新規就農者の確保のためにはより多くの学生を確保する必要がありますが、現定数につきましては、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。 次に、修業年限の見直しについてでありますが、本校の教育目標は、農業経営の担い手として高度な技術と経営者管理能力を持ち、次代の農業企業者や地域農業のリーダーとして活躍できる農業経営者を育成することでありますが、現行二年の養成部におきまして営農指導員の育成など時代の要請や学生の多様なニーズにも対応できるよう教育内容の充実強化の方策について検討をしてまいりたいと考えております。 また、さらに高度な技術、知識の習得を希望する場合には、養成部卒業後、研修部で必要な教育を実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、学生寮等厚生施設の近代化についてでありますが、本校は全寮制であり、これらの施設は学生教育の基幹的施設であると認識をいたしております。本年度も寮の改築を実施しているところでありまして、引き続き施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、農業実践者の育成についてお答えを申し上げます。 農業が知識、経験、資本を必要とすることから、これまで非農家の若者の参入は非常に難しい状況にありましたが、今後は農家、非農家を問わず、意欲を持つ若者が積極的に参入できるよう制度的にも条件整備を図ることが必要であります。このため農業実践大学校におきましても、農業に意欲のある若者に広く門戸を開放し、実践教育を通じて社会情勢の変化に対応できる資質を備えた農業青年や農村の指導者を育成してまいりたいと考えております。 ご提言の別枠採用につきましては、公平の原則等から難しい面もありますので、学生の個別指導の強化や教育内容の充実を図ることにより、行政や農協等の要請にこたえてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○後藤国利議長 清水教育委員長。 〔清水教育委員長登壇〕 ◎清水喜徳郎教育委員長 阿南議員の自己の適性を判断できる能力を育成するための教育についてのご質問に対してご答弁申し上げます。 進路指導につきまして、生徒自身が自己の適性をみずから判断できる能力を育成することが極めて重要であることは議員ご指摘のとおりでありまして、私も同感に存じております。 文部省は、今回の学習指導要領の改訂に当たりまして、この視点に立って、小学校では具体的な活動や体験を通して自立への基礎を養うために生活科を新設いたしております。また、中学におきましては、個性尊重の立場から選択教科の拡大を図っております。小中学校を通しまして、望ましい勤労観を育て、自己の能力、適性等についての理解を深めるための体験的な活動も重視されております。 各学校におきましても、この新学習指導要領の趣旨を踏まえまして、特別活動を中心にしながら、教育活動全体を通して主体的に進路を選択し決定する能力や態度の育成が図られております。教育委員会といたしましても、今後さらにこれが充実するように指導を深めていきたいと存じておりますので、ご了承賜りたいと思います。終わります。 ○後藤国利議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、職業教育課の新設についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、今日の職業教育は時代や社会の変化に積極的に対応する必要に迫られております。このため、専門分野に精通した講師を学校に招聘し、最新の知識や先端技術などを学習させる職業教育活性化推進事業などに取り組み、地域の産業を支えるすぐれた人材の育成に努めているところでございます。 したがいまして、県教育委員会といたしましては、今年度の組織改正により学校教育課の産業教育指導班を産業教育係に再編整備いたしまして、指導及び責任体制を明確にいたしたところでございます。今後とも、職業教育の一層の充実に努めてまいる所存でございます。 次に、地域に応じた特色ある学校づくりについてでございますが、本県の農業教育につきましては、社会の進展や時代の要請に応じた学科の構成を初め、農業技術の進展に対応した花卉、野菜の増殖やウイルスフリーの育成などのバイオ技術や情報処理教育を積極的に導入いたしまして、それぞれの地域に根差した特色ある農業教育の実践に努めているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも魅力ある学校づくりを目指し、教育内容を一層充実するとともに、学科編成につきましては、産業構造や就業構造の変化に対応するため、議員ご指摘の施設園芸や流通に関する学科の設置等につきましても全県的な視野に立って検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に、農業高校の施設等の整備についてでございます。 まず、施設等の整備につきましては、国の産業教育国庫負担金を活用し、近代的な施設設備の計画的な整備を図るとともに、特に県単独事業の次代を担う産業教育推進事業によりまして、地域の特性に見合ったバイオ技術やコンピューター等先端技術を取り入れながら積極的に整備を進めてまいっております。今後とも、学校開放講座の実施等により地域との連携を深めながら、技術革新や教育内容、方法の多様化に対応できるよう一層の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、教職員の研修については、現在、バイオ技術やコンピューターの知識、技術を習得させるため、高度先端技術研修や高等学校農業技術講習会などでその充実強化を図っているところであります。 議員ご指摘の海外研修につきましては、農業の国際化の進展も著しい今日、海外研修の必要性も高まっておりますので、県教育委員会といたしましても、今後国や県と連携を図りながら研修機会の確保に努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。 以上でございます。 ○後藤国利議長 再質問はありませんか。--以上で阿南結城君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時十六分 休憩     -----------------------------     午後一時三十五分 再開 ○壁村史郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 松木信善君。 〔松木議員登壇〕(拍手) ◆松木信善議員 通告に基づいて、数点にわたり意見を述べながら質問をいたします。 質問の第一点は、知事の政治姿勢についてであります。 知事は本年四月の年度当初に、平成二年度は三期目を締めくくる重要な年でもあり、また九〇年代の幕あけの年として、フレッシュ、フェア、フルパワーの三つのFを合い言葉に全力で任期最後の一年を走りたいと決意を述べられ、県内はもちろんのこと、予算獲得のための中央折衝、さらには広く海外にまで歩を進めてローカル外交の実践等、県勢発展のため積極的に行動を展開されてかなりの成果をおさめられたところでありますが、いよいよ任期も余すところあと六カ月となりました。これまでの実績が県民に高く評価され、今県下各種の団体から着々と数多くの推薦を受けておられると聞いておりますが、引き続き県政を担当するための知事の旺盛な意欲と行動力とアイデアに対し、我々社会党も賛意を惜しまないところでありますが、この際、知事の四期目に向けての抱負と決意を県民の前に重ねて明らかにしてほしいものであります。 私ども社会党県議団も、今日まで平松県政を支持し、是は是、非は非としながらも、微力とはいえ県勢発展のため協力を続けてまいったつもりであります。 振り返ってみますと、昭和六十二年の平松県政第三期目を迎えるに当たり、二期八年の知事の実績を評価しつつ十項目にわたる政策協定を結び、それを中心に県民要求の実現に向けて我が社会党も真剣に県政と取り組んでまいりましたが、今、その中での知事の実績と成果を総括しながら、次期知事選に臨む我が党の態度を明らかにしなければならないのであります。 そこで、残された懸案事項あるいは諸課題について今後どのように誠意を持って検討されるお考えがあるのか、知事の見解を承っておきたいところであります。 次は、県都大分市長選挙とのかかわりについてお尋ねをいたします。 知事もご存じのとおり、五選出馬確実と見られておりました佐藤益美大分市長が突然不出馬を決意され、現在、後継者をめぐって大きな波紋が投げかけられております。佐藤市長談話によりますと、みずから、四期にわたる市政は決して百点満点とは言えないが、まあ八十点ぐらいはと自己評価されております。私は大分市民の一人として、もっと高く評価してもよいのではないかと思っておるところであります。 県都大分市のかじ取りを担う人ということになれば、もちろんその資質が問われるわけでありますが、今ようやく知事の決断によって着手への第一歩を踏み出した大分駅の高架化とこれに関連する駅前開発事業、市内最高の場所において市内最大の空地となる県立病院の跡地の利用計画、さらには大分港のイメージを変えるウォーターフロント開発事業などまさに県の顔づくりとも言える大型プロジェクトを抱えており、今日ほど大分市に強力なリーダーが求められているときはないと思います。 そこで、市民の間では、この際、後継者選びについては激突選挙を避けるべきだとの強い声がある一方、佐藤市政をぜひ継承発展させるべきであるという動きもあり、これに対し市長ポスト奪還は千載一遇のチャンスといった動きもあります。県都大分市と県政との円満な連携を考えるとき、後継者について知事はどのようなお考えを持っておられるのか、伺いたいのであります。 さらには、大分駅高架の問題も含めて、これまでの長い間にわたる大分市長とのかかわりがどうであったのか、今後どうありたいとお考えなのか、伺っておきたいところであります。 次に、県と大分市の連絡調整についてであります。 県の顔であり、玄関であり、何としても県都である大分市は、他のどこの市町村ともその性格を異にするものであります。県都大分市の都市機能の充実は、大分市民だけでなく、広く県民にもかかわっております。 先般、県において21大分県長期総合計画が策定され、二十一世紀に向けての県の進むべき基本方向とその実現に必要な主要施策が明らかになりましたが、その中には大分駅の高架化、大分港のウォーターフロント開発、県立図書館等の文化施設など、大分市に関係する多くの大型プロジェクトが計画されております。 一方、大分市の総合計画にも大分駅の高架及び周辺整備、美術館、文化ホール等の整備が位置づけられております。 県都としての大分市の各種施設整備が進むことはまことに結構なことでありますが、県と大分市の総合調整が行われているのかどうか、大いに気になるところであります。これからも県、市の各種大規模プロジェクトの整備が進むと思われますので、県と大分市とが相互に連携しながら、県勢、市勢の振興を図る上からも大型プロジェクトなど各種事業についての事前の十分な連絡調整を行う場を設けてはどうかと思うのでありますが、所見を伺いたいわけであります。 質問の第二は、長期総合計画と過疎地域の振興策についてお尋ねをいたします。 知事は、二十一世紀までの十年間を地域構築の時代、大分県全体の新しい枠組みをつくり上げていく時代ということで大分県の将来にとって大事な十カ年間であると位置づけ、過疎対策、福祉対策、交通対策を初めとする生活・産業基盤の整備、また農業の再生を重点に平成二年度予算を編成し、機構改革を行い、大分県長期総合計画を策定、総額五千七十九他円、前年度対比で八・九%の伸びという初の五千他の大台を超える大型予算の編成によって豊かな地域の創造とその実現を目指して県勢の振興に取り組む積極姿勢については、私ども社会党としても高く評価しているところであります。 また、長期総合計画の策定に当たった執行部、特に企画総室の職員の皆さんのご労苦に対して敬意を表するものであります。 そこで、計画が絵にかいたもちであってはならないとはだれしもが考えることであります。それは、現実に大分県の人口が依然として減少傾向にあり、知事はもちろん、執行部の皆さんを初め我々県議会議員としてもまことに憂うべき事態に直面しており、避けて通れない重要な課題であるからであります。今後の大分県の輝かしい発展を考えるとき、人口問題を抜きにしては考えられませんし、人口減少に歯どめをかけ、増加させることができなければ発展はないと言っても過言ではありません。人なくして何の地域開発、気になる県人口の減少、恨みの過疎に歯どめをと知事の号令にもかかわらず、次の国勢調査で人口増が予想された大分、中津、日出、挾間は別として、他の市町村の人口増は望めそうにもありません。 実は、九月の初めに行政視察で東北の宮城県に参りました。人口二百二十万を超える県ですから、大分県と類似県とは考えられませんが、調査事項に対する説明の冒頭、「一村一品で、全国はおろか世界的にも有名な大分県ですね。平松知事の政治手腕、大したもんですね」と、これはどの県に参りましてもお褒めにあずかるわけでありますが、議員としてはまことに恐縮の至りであります。 議員定数は現行五十九名、欠員三名の五十六名ですが、平成三年の一般選挙から法定数を六十三名にするということで、理由は人口が八万から十万人ふえるというわけであります。人口増は県都仙台市に一極集中ですかと問えば、決してそうではありません、企業誘致のためかと問えば、そればかりではありません、過疎対策としての地域振興の施策の成果であります、過疎市町村数が二十四町村から十八町村に減り、過疎率では二五・三五%であるとのこと。大分県の場合、四十四市町村から玖珠町と大山町が外れて四十二市町村、過疎率七二・四一%と宮城県に比べると二・八五倍になるわけで、確かに過疎対策は十年から二十年かかり、知事も熱心に取り組んでまいりました、ということで、他県の状況を見ましても大変難しい問題が多いようであります。 大分県の場合、一村一品運動による成果は、県民一人当たりの所得が向上し、三十位台の上位にランクされておりますが、地方では若年者が定着せず、活気がなくなり、教育、福祉や医療の面でそれを支える人かいなくなるという現象すら見受けられ、依然として東京一極集中化、県内では大分市への集中化といった現象が見られますが、特に過疎地域に対する人口減少の歯どめについてこれまでも種々の施策が行われてきたとは思いますが、その結果はどうであったのか、十分な反省がなされたのか、長期総合計画立案に当たっての重点的な目標は何であったのか、お聞かせ願いたいのであります。 特に、高学歴化による結婚年齢の上昇や出生率の低下による児童の減少とか社会増減から見たとき、若年層の県外流出等が人口減少の要因をなすものと思われます。企業が来れば大幅に人口が増加し、若者が定住するということも余り考えられません。これまで相当数の企業が立地し、人口減少の鈍化はあるものの、大幅な人口増にはなっておりません。要するに故郷大分に魅力がないのか、また魅力があってもやむを得ず故郷を離れなければならないのか、どちらかだと思われます。 若者の定住を図るためには、まず働く場所の確保、教育機関、医療機関、文化施設等の生活関連施設の整備が必要であり、大学、高校を問わず、卒業しても県内に希望する就職先が少ない。特に女子大生については、県内には就職先が極めて少ないのが現状ではないかと思います。現実に親も子も大分に帰って就職を考えたいのだが、対象が少なく、やむを得ず県外で生活を余儀なくされており、特に人口減の要因のーつとして考えられる二十歳から三十四歳までの女子人口の割合が九州で八位、すなわち最低であります。当然のことながら出生率も最下位であります。 先般、大分市のある事業所で従業員の募集を行ったところ、採用人員は若干名ということですから恐らく四、五名だったと聞いておりますが、わずか半月ぐらいの募集期間に県内外から実に百九十九名、約四十倍の応募者があったと聞いております。この事実を見ても、いかに県外で働いている若者がふるさとでの生活を希望し、親も子もその気持ちが強いかがうかがわれるわけであります。 長期総合計画が若者の県外流出や過疎の進行に歯どめをかけ、人口減少から人口増加に向かっての強力な施策を示しているものと思いますが、過疎地域の振興なくして人口増は望めないわけで、二十一世紀に向けての十年間、地域の構築と真の豊かさとゆとりはどこから生まれてくるのでありましょうか。特に一村一品運動で有名な大分県がなぜ年々人口が減少するのか、若者がどうして定住しないのか、理解に苦しむところであります。 質問の第三点は、有料道路についてであります。 道路整備特別措置法第三条の一項に「当該道路の通行者又は利用者がその通行又は利用によって著しく利益を受けるものであること。」、また二項には「通常他に道路の通行又は利用の方法があつて、当該道路の通行又は利用が余儀なくされるものでないこと。」と規定されており、九州各県有料道路の一覧表によると、高速道路を除けば福岡県が三路線、佐賀県が四路線、長崎県が五路線、宮崎県が三路線、鹿児島二路線、そして大分県が現在進めておる大分空港道路を含めると五路線になり、他県に比べると多い方であります。 大分県内の既設四路線の計画交通量と実績を比較してみるとき、昭和五十三年に開通した臼杵坂ノ市有料道路は十三年目を迎えておりますが、過去十二年間の計画交通量に対する実績は七〇%台の横ばいで、このままの状態が続けば、例えば償還年数が三十年であるとすれば、さらに延長になるのではないかと考えられます。逆に、大野川大橋有料道路の場合、開通以来十一年間の実績は計画量の約二倍にふえており、湯平有料道路の場合は、九年間の実績は開通後四年間は九〇%台で、五年目以降計画量の大幅増を見込んだために実績は五〇%から六〇%台で、俗に言う赤字路線ではないかと思われます。また、米良有料道路については、開通三年目以降交通量は一〇〇%から一二〇%台にふえております。 大分市の中心部に近い二路線は交通量が大幅にふえ、周辺部の二路線は逆に低迷をいたしております。いずれの路線でも恐らく通行車の七〇%から八〇%、あるいはそれ以上の車は固定した利用者ではないかと思います。だとすれば、たとえ他に通行または利用の方法があるにせよ、とりもなおさずその利用者にとっては生活道路と言えるのではないか。有料道路は、交通渋滞を緩和するために、あるいは道路の幅員が狭く車両の離合が困難であったり、カーブまたは坂道が多く危険であったりしてバイパス道路としての必要に迫られつくられた道路であり、公共事業として新設すべきはずのもので、著しく利益を受けるものとして何十年間も通るたびに利用者が料金を払わなければならない性格のものかどうか。 例えば、大野川大橋有料道路の場合、平成二年度の通行車は、計画通行量五千七百六十台に対し一万二千二百二十九台で、二一二・三%と通行車は計画量の二倍以上にふえており、これは上流の一九七号線にかかる鶴崎橋が上下一車線で渋滞が著しいために、やむなく大野川大橋有料道路を利用するものであり、著しく利益を受けるためにということになるのかどうか。 また、各路線別の事業費並びに借入金、償還済み額及び借入金の残額表を見るとき、金利負担の高い金融機関からの借り入れを先に返済し、県出資金や県借入金、建設省借入金等の利子負担の少ない部分が残高の大部分を占めており、交通量の多い路線と少ない路線では資金返済の操作が行われておるようですが、いずれにしても償還期間の長短は料金微収の額によっておのずから決まるわけで、利用者は一日も早く無料になることを願っておるのが実態であります。 開通以来年々交通量が増加し、加えて六号C地区の企業進出も決定をし、大野川大橋有料道路についてはますます交通量がふえると思われますが、橋梁の幅員を広げる計画はあるのかどうか。 また、大分市内は、朝は郊外から中心部へ、夕方は中心部から郊外へとラッシュ時には交通渋滞が著しく、そのほとんどが橋がネックになっております。渋滞は当然のことでなく、これをなくすのが道路行政ではないかと思いますが、あわせて今後の大分市内の橋梁計画について土木建築部長にお尋ねをいたします。 質問の最後は、本県の県議会定数是正の問題についてであります。 平成三年四月に行われる統一自治体選挙で、当然のことながら本県の県議会議員も任期満了に伴い改選されるわけで、既に現職、新人を含め立候補予定者のうわさが取りざたされており、準備の早い人は後援会の立て看板が随所に見受けられる現状であります。したがって、県民はもちろん、有権者に対し、現行の定数と現行の選挙区で行われるのかどうか、できるだけ早い機会に、少なくとも本年度十二月の定例議会までには明らかにすべきであります。 そのため、議会内でも六月定例会以降、各会派代表者会議が検討を進めておりますが、ご承知のとおり現行の大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例は、昭和六十年の国勢調査人口によるものであります。この条例のまま平成三年四月の県議会議員選挙が行われれば、議員一人当たりの人口較差がさらに増大し、三倍以上の較差を有する選挙区、すなわち臼杵市と玖珠郡の二選挙区から四選挙区の臼杵市、玖珠郡、速見郡、中津市に拡大されると見られます。もちろん地方自治法第二百五十四条で、法及びこの政令における人口は「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。」となっております。 大分県の市町村別人口の推移を見るとき、昭和六十年の国勢調査人口が百二十五万二百十四人であったのに対し、平成二年八月一日現在の調査人口は百二十四万一千四百七十五人で、八千七百三十九人減少しております。県下五十八市町村のうち人口のふえておるのは、大分市が三十九万九十六人から四十一万百九十七人と二万百一人ふえ、その他では中津市が四百六十四人、日出町が千八十八人、挾間町がわずかに百八人の二市二町だけで、その他の九市四十五町村はそれぞれ減少しており、本年十月一日の国勢調査ではさらに減少するのではないかと予測されます。 したがって、三倍以上の較差は拡大されることになり、配当基数の〇・五を割っている特別区の存置の是非、さらには人口急増の大分市選挙区が減員のままでよいのかどうかについて検討する必要がありはしないか。選挙が法の定めに基づき、常にできるだけ合理的かつ公平な基準で行われなければならないことは言うまでもないことであります。 これまで社会党は、定数是正について全国各都道府県の状況、九州各県の実情を参考にし、三倍以上の較差の放置と特別区の存置について指摘をし、第三者による審議会の設置と各党の党利党略や議員の感情を抜きにした公平な機関での検討についても提起してまいったところであります。知事は「議員定数を定める上での前提となる条件に変化が生じた時点において、県議会の意向を踏まえて慎重に対処したい」と答弁を繰り返しております。この際、前回、昭和六十年の国勢調査以降の県内人口動態変化の上に立ってどのように考えておられるのか。 特に本県では、このような矛盾を解消するため県議定数の見直しをすすめる会が結成され、一票の較差三倍以上は憲法違反として住民による条例改廃の直接請求の署名運動が展開されており、この運動の推移によっては、地方自治法第七十四条第三項により、「普通地方公共団体の長は、条例の制定又は改廃の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を附してこれを付議し、その結果を代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。」、議会の招集については、定例会または臨時議会の開会中であるならば、もとより別に招集する必要はないが、法律の建前は条例審議のための臨時議会を招集する義務がある、となっております。このような例は余り他県では見受けられないところであります。さらに、議会審議の結果によっては訴訟にまで発展しかねないと思われますが、この際、知事の率直な見解を承りたいのであります。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○壁村史郎副議長 松木信善君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 松木議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、私の政治姿勢についてであります。 昭和六十二年の第三期県政発足に当たりましては、社会党の皆様にも温かいご支援を賜りまして、今日まで終始、県民知事としての立場に立ちまして「物もゆたか心もゆたかな豊の国づくり」に積極的に取り組んでまいったところであります。特に第三期県政では、「やさしい県政」「たくましい県政」「うつくしい県政」を県政執行の基本方針といたしまして諸施策を展開したところでございまして、県民皆様の自主的な努力にもよりまして一村一品運動を初め、県内各地域に活力がみなぎってまいったところでございます。 また、大分空港の三千メートル滑走路の完成、九州横断自動車道湯布院-別府間、朝倉-日田間の開通、東九州自動車道大分-佐伯間の基本計画路線への格上げ、また北大道路、大分空港道路の建設促進など、懸案となっておりました交通体系の整備も大きく前進をいたしたところであります。 また、豊の国ねんりんピックの開催や県立病院、また日田済生会病院の建設などの健康福祉施策の充実、足腰の強い農林水産業の展開、頭脳立地構想や別府くじゅうリゾート構想の策定など商工業、観光の振興、また日豊経済圏、また瀬戸内経済圏など第二国土軸構想等地域連合やローカル外交の推進など、皆様方の力強いご支援、ご協力によりまして県政は着実な進展を見せているものと考えておるところであります。 しかしながら、本県を取り巻く環境は、東京の一極集中、また議員ご指摘の過疎対策、農産物の自由化、高速交通体系の早急な整備など依然として厳しいものがあり、課題は山積をいたしておるのであります。このため私は、これからの十年間を二十一世紀に向けて本県が大きく飛躍するための枠組みをつくり上げていく地域構築の時代と位置づけまして、このたび21大分県長期総合計画を策定したところであります。今後は、その実現を図るために引き続き県民の皆様方の温かいご協力を得て県民知事の立場を堅持いたしまして、議員各位の力強いご支援をいただきながら、初心に立ち返り、誠意を持って真の豊かさを実感できる豊の国づくりに取り組む決意を新たにいたしているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、大分市政とのかかわりでございます。 県都でございます大分市の振興は本県の振興の重要な部分を占めておりますので、これまでも佐藤市政とは新産都計画や交通体系の整備などなど二人三脚で積極的に取り組んでまいったところでございまして、それだけ、四期十六年にわたる佐藤市政の実績については私なりに高く評価をいたしておるところであります。 また、今後の大分市は、大分駅の高架問題、ウォーターフロントの開発、九州横断自動車道の建設、東九州自動車道のインターチェンジの問題等々大変大きなプロジェクトを抱えておりまして、これらのいずれの事業も大分市の将来がかかっておる、また大分県発展のためにも重要課題であると私は認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、これらの諸課題の解決を進めるにはこれからとも県と市がこれまでどおり二人三脚体制の組める大分市政の誕生が望ましいと、このように考えているところでございまして、引退声明をされました佐藤市長にもその点は申し上げたところでございます。 なお、県と大分市の大型プロジェクトを初めとする政策面での連絡調整についてご提言がございました。私も必要であると考えており、全く同感でございます。 これまでも例えば、大分駅の高架及び周辺整備を進めるに当たりましても、副知事を委員長といたします委員会を設けまして、大分市の幹部を初め、国鉄清算事業団等関係機関の代表の方々にも委員になっていただいて構想についての検討を行っているところでございますし、これはまた、大分市ではございませんが、別府で申し上げますと、別府市に建設を予定しておりますコンベンションホールの建設に当たっても、同じような趣旨の委員会を設けて現在検討いたしているところでございますので、今後とも大分市において、また大分市の振興計画で計画されておる各種の大型プロジェクトの実施に当たっては必要に応じて、事前に十分な連絡調整がとれるような場を設けてまいりたいと、私もこのように考えているところでございます。 次に、県議会定数是正問題であります。 議員がご指摘をされましたが、昭和六十年の国勢調査以降、県議会議員の定数を定める上での基礎となる各市町村の人口に変動を生じているところでございますが、県議会議員の各選挙区における定数につきましては、公職選挙法により、人口を最も重要かつ基本的な基準としながらも、地域間の均衡を考慮して定めることができることとされておるのであります。現行の議員定数につきましては、このような観点から昭和六十一年の九月議会におきまして議員提案により定められたものでございます。今後の議員定数につきましては、これまでの経過もございますので、まず議会の意向を十分に尊重いたしまして、国勢調査の結果がどうなるか、果たしてどのくらいの人数になるのか、また並びに議員定数についての司法の判断等諸般の情勢を総合的に勘案しながら慎重に対処してまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 その他の質問につきましては、担当部長より……。 ○壁村史郎副議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 長期総合計画と過疎地域の振興策についてお答えいたします。 過疎対策につきましては、これまでも県政の最重点課題として位置づけ、県総合振興計画や過疎地域振興計画に基づき各種施策を総合的に推進してきたところでございます。こうした施策の推進によりまして、本県の過疎地域における人口減少率は昭和四十五年では一二・七%であったものが、五十年では八・五%、五十五年では四・四%、六十年では二・九%と大幅に鈍化してきましたことはご案内のとおりでございます。 また、県全体の人口も昭和四十五年以降増勢に転じ、六十年には百二十五万人までふえてきたところでございます。しかしながら、人、物、情報の東京一極集中に伴う全国的な傾向もあり、昭和六十年を境にして県人口が再び減少傾向を示し、過疎地域における人口減少率も再び拡大する兆しを見せておりますことにつきましては、大変憂慮いたしておるところでございます。 特に最近の過疎地域の人口動態を見ますと、多くの市町村が社会動態の減少に加えて、出生率の低下や若年層の減少により、自然動態においても減少に陥っている状況にございます。このような状況から、21大分県長期総合計画においては、過疎対策を中心とする地域活性化への対応を最重点課題として計画策定を行ったところでございます。 今後の過疎対策につきましては、この県長期総合計画並びに近く決定する過疎地域活性化計画に沿って積極的に推進してまいりますが、過疎地域の課題を十分踏まえ、テクノポリス計画や頭脳立地構想の推進などによる若者のニーズに対応した企業誘致の推進、農林水産業、商工業の高度化、リゾート整備など地域の特性を生かした産業の振興、道路、上下水道など快適な生活環境の整備、文化・スポーツの振興などにより若者が定住する個性豊かな地域づくりを推進するとともに、豊の国すこやか赤ちゃん対策事業などによる出生率の向上の推進など、これまで以上に人口定住に視点を当てた施策を総合的かつ積極的に推進してまいる所存でございます。 ○壁村史郎副議長 松浦土木建築部長。 〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 大野川大橋有料道路についてお答えを申し上げます。 ご案内のように本橋梁は、片側三車線、将来六車線の計画決定がなされておりますが、現在は昭和五十四年度に架設されました下流側半分を暫定二車線の有料道路として供用中でございます。供用以来、大分市東部地区の開発も進み、ご指摘のように交通量は年々増加し、朝夕のラッシュ時には交通渋滞となっております。このため、計画決定どおり上流側に同じタイプの橋梁を架設し、拡幅する計画を現在検討しております。 次に、その他の橋梁計画についてでございますが、大分市内の交通渋滞対策の橋梁計画といたしましては、当面、大野川大橋の拡幅計画とも関連いたします小中島川にかかります家島橋の拡幅につきまして現在検討中であり、早期着工に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 松木信善君、再質問はありませんか。--長田助勝君。 〔長田議員登壇〕(拍手) ◆長田助勝議員 第三回定例県議会に当たり、通告に基づき、県政の幾つかの問題について質問いたします。 戦後最長の好景気である「いざなぎ景気」にあと一年で肩を並べようとしておる今回の好景気のもとで県財政は相当好転し、昭和五十年代の円高不況等によるマイナスシーリングといった厳しい財政運営が何か遠い過去の出来事のような気がしないでもありません。しかしながら、先月の二日、突然に起きたイラクのクウェート侵攻という事態発生により、原油輸入の減少、原油価格の値上げ等によって我が国の経済も大きく揺れ動いており、今後の事態の推移によっては今日の好景気は終えんへと向かうことだって考えられないことではありません。 元来、資本主義経済体制においては、好、不況の波は必然的に起こり得るわけであります。また、社会経済の発展により世界の国々が近くなってきた、いわば地球がそれだけ狭くなってきますと、とりわけ経済大国になった我が国では世界のどこかで起きた変化や事態でもすぐに影響を受けるわけでありまして、言うに及びませんが、対岸の火事どころではないのであります。したがいまして、国はもちろん、地方においても今後の財政運営は予断を許さないときを迎えていると言えましょう。 ところで、県財政でありますが、平成元年度の決算見込みによりますと、好景気を反映して歳入、歳出とも対前年比二けたの伸びを示しており、経常収支比率や公債費比率も改善されているとのことですが、県の借金、いわゆる地方債残高は対前年比八・四%増加して三千百数十億円になったと聞いております。地方債は、NTTの無利子資金あるいは財源対策債など償還について交付税措置のあるものもあるわけですから、残高がどうとか、公債費比率がどうとか一概に言えないとは思いますが、今日の大型景気も後退局面を迎える可能性の中で将来を見通した財政運営、すなわち長期的視野に立って柔軟にかつ機動的に対処していける財政運営を常々考えていかねばならないことは言うまでもありません。 こうした意味におきまして、今日の内外の情勢を踏まえまして、今後の県財政の運営につきまして基本的な考え方をお伺いしたいのであります。 次に、本年度末をもって暫定措置が終わる国庫補助率の問題でありますが、七月二十五日付の官報速報によりますと、大蔵・自治・建設省など十一省庁で構成する公共事業等の補助率に関する関係省庁検討会は、去る七月二十四日に国庫補助率問題について協議を行い、今後年末にかけて恒久化を目指した幅広い総合的な見直しを行うことで合意したとのことであります。しかしながら、気がかりというか、不満というべき点は、これら公共事業実施官庁が、六十一年水準以上の復元は財政的に見て極めて難しい、今回決めた六十一年度水準が動くことはない、要するに事実上の決着と受けとめていることであります。 今後、国庫補助率の復元、税制の改革等を含めまして地方財源の確保がなされなければ、財政力のある都市とそうでない地方の格差はますます開くばかりであります。この問題は県議会としても重要なこととして受けとめ、対策を講じていかなければならないことでありますが、県執行部としてのご所見をお伺いしたいのであります。 次に、市町村財政についてお伺いします。 本県の市町村におきましては、最近、地域活性化施策としてふるさと創生事業や地域づくり推進事業を活用して、地域の特性を生かした事業に取り組んでおりますが、県勢発展の上からも、県と市町村は一体となって諸施策に取り組む必要があるものと考えます。 本年度スタートした高齢者保健福祉推進十カ年戦略におきましては、市町村が主たる事業主体と位置づけられているようであります。今後あらゆる面で市町村の果たす役割がますます大きくなっていくわけでございますが、これも市町村の財政基盤が健全であってこそ初めて達成できるものと考えます。 そこでお尋ねしますが、先ほど県の財政運営の中でも触れましたが、景気の持続によって県下市町村の財政は改善されたやに聞いておりますが、現状はいかがなものか、また今後の市町村の財政運営の指導方針についてもお伺いいたします。 財政に関連して、最後の質問は行政改革についてであります。 先ほど申し上げましたように、今日の好景気の中でマイナスシーリングといった厳しい財政運営が何か遠い過去の出来事のような気がすると同様、最近では行革という言葉も余り聞かれなくなり、過去の言葉になりつつあるような感があります。しかしながら行政改革に終わりがあるわけではなく、長期的な財政運営を進めていく上で常に時代の要請に沿って行財政を改革していかなければならないわけであります。 さて、政府は行政改革を引き続き進めるため、今秋に臨時行政改革推進審議会、いわゆる第三次行革審を発足することになりましたが、本県におきましても今後行政改革をどう進めるのか、昭和六十年から三カ年実施された本県独自の行政改革の成果と反省を含めましてお伺いいたします。 次は、日米構造協議に基づいて策定された公共投資基本計画でありますが、その中で私は、本県の重点施策である道路整備に関連してお尋ねいたします。 第四次全国総合開発計画の基本理念であります多極分散型国土を形成するためには積極的に地方に公共事業を投入し、社会資本の充実を図っていくことが必要であり、とりわけ道路整備の重要性は申し上げるまでもありません。 こうした中で、さきに県が策定した長期総合計画によりますと、均衡ある地域づくりと交通・通信網の整備を重点施策に掲げ、中でも道路については県内六十分、圏域内三十分という具体的な目標を定め、高速道路から地域の生活基盤である市町村道に至るまで体系的な道路整備を進める必要があるとしております。 さて、道路整備につきましては、昭和六十三年度を初年度として平成四年度までの第十次道路整備五カ年計画に基づいて道路網の着実な整備を図ることとされ、その投資総額は地方の単独事業を含め五十三兆円の規模であると聞いておりまして、本年度はこの五カ年計画の三年度目に当たりますが、これまでは国の財政事情等によりまして、国の道路予算は残念ながらその伸び率はほぼ横ばいと厳しく抑制されてきたところであります。 ところが、先般の日米構造協議の結果、今後十年間に四百三十兆円の公共投資基本計画が策定され、また平成三年度の概算要求に生活関連重点化枠二千億円が別枠で認められたことから、今後の道路予算は大幅に伸びるものと大いに期待していたのであります。 しかしながら、先月発表された大蔵省原案に基づく建設省の道路関係予算の概算要求を見ると、一般道路事業費の伸び率は一・〇倍とゼロシーリングに抑えられた厳しい内容になっており、また、別枠の生活関連重点化枠予算の一般道路事業費八百八十五億円を入れましても、伸び率は一・〇二倍にすぎません。このため、平成三年度の道路予算は別枠を含む概算要求どおりとなれば、第十次道路整備五カ年計画の完全達成は極めて困難な状況にあると聞いており、いささか期待外れの概算要求であると考えております。 本県では、昨年度から高速道路の一部供用開始にこぎつけましたが、高速自動車道の整備はかなり立ちおくれており、これからが正念場であると言えます。また、テクノポリスを初めとする六つの大型プロジェクトの推進や過疎地域の活性化を図っていくためにはまだまだ道路網の整備促進がぜひとも必要であり、そのためにはまず国の道路予算の拡大が不可欠であると考えております。 こうしたことから、今申し上げましたが、地方の財源対策はもちろんのこと、地方が重大な関心を抱いている公共事業の拡大、とりわけ平成三年度の道路予算につきましては、第十次道路整備五カ年計画の完全達成を図るためにも大幅な増額確保に向けて積極的に取り組んでいくことが必要だと考えておりますが、知事のご所見をお伺いします。 次に、テクノポリスニ期計画及び企業誘致についてお伺いします。 広域点在、農工併存、人材育成の三原則で取り組まれてきた県北国軍地域テクノポリス計画が本年度末で期限切れになることに伴い、現在県では第二期テクノポリス計画の策定作業に入っているとのことであります。ハード部門であるハイテク産業の集積を目指したテクノポリスのパートナーとも言えるソフト部門の産業集積を目指した頭脳立地法に基づく地域指定計画は先月、国から承認されたところであり、この指定により、第二ソフトパークを中心として各種のソフトウエア産業等の誘致が進みますよう、またテクノポリス計画の推進に一層弾みがつきますよう期待しております。 さて、第一期テクノポリス計画におきましては数多くの企業が相次いで立地し、工業出荷額も順調に増加するなど相当の成果を上げておりますが、農工併存や産・学・住のうち、学の分野でいま一歩と聞いております。 こうした中で、まず質問に取り上げたいことは、広域点在という意味でかなりの範囲で企業立地が進んだけれども、周辺の町村にまで広がっていない、周辺の町村の多くはテクノポリスの恩恵にあずかっていないということであります。このことは、周辺町村で道路整備など社会資本の充実がそれほど進まなかったという要因もあるとは考えられますが、私は広域点在型の一つの限界ではなかったかと思っております。 したがいまして、テクノポリス二期計画では企業立地についてある程度重点地区を定めて誘導していく、そして周辺地域におきましては産・学・住の住と、最近よく言われる遊の機能を分担していただくというふうに性格づけを行い、そしてこの機能分担のために思い切った投資、社会資本を整備していくことが肝要であろうと思いますが、第一期テクノポリス計画の成果と反省を含めまして、第二期テクノポリス計画策定の考え方をお伺いします。 質問の二点目は、最近の企業立地についてであります。 平成元年中に県内に立地した企業はこれまでで最多の二十七件でありますが、九州各県の誘致件数の比較で見れば九州中位であります。もっとも数が多けりゃいいというものではなく、要はその中身であり、最近では機械金属関係の企業がぶえ、男子雇用型の企業が目立っていると聞いております。しかしながら、これも地域によってアンバランスがあり、県南など一部の地域では女子雇用型の企業が主流であります。こうしたことから、もう田舎でも女子雇用型の企業が来ても新たな労働力はない、労働力の奪い合いになるだけだ、男子雇用型の企業が来なければ若者が地域に定着しない、といったような声も聞くわけであります。 企業立地の今日的意義、効果を再認識し、できる限り男子雇用型の企業を過疎地域へ誘導していく、そのためにはある程度企業のセレクトも必要であると思いますが、これらにつきましてご所見をお伺いします。 質問の三点目は、地場企業の振興についてであります。 県におきましては、技術アドバイザー制度を導入し、また、このたびは工業試験場を一新して国の工業技術院と提携した工業技術センターを設置しようとするなど、地場企業等の技術力向上、研究開発に力を注いでいることは承知しております。 しかしながら、本県ではテクノポリスだけでなく、新産都についても言えることですが、先端技術の分野等で進出企業と地場企業との技術力の差が大きい、すなわち技術移転が進んでいないということ、あるいは地場企業の新技術の研究開発も一般的には進んでいないといったような指摘を聞くことがあります。これは、一つには産・学の交流、提携が進んでいないということも考えられるわけであります。 こういう意味から、地場企業の研究開発を支援する県高度技術開発研究所の陣容がいま一つ弱いということでありますから、この高度技術開発研究所を平成五年オープン予定の工業技術センターとどのように機能分担させていき、またその内容をどのように充実させていこうとするのか、お伺いします。 また、産・学提携を推進する上で、県や工業団体連合会が大分大学に要望している工学系の博士課程の設置や企業と大学の共同研究センターの設置がその後どう進展しているのか、見通しを含めてお伺いします。 次に、大分市立高校の新設について質問いたします。 我が国の教育につきましては、教育を重視する国民性や所得水準の向上等により、戦後著しい普及発展を遂げてまいりました。中でも高等学校進学率は近年、高い数値で推移しており、高等学校が国民的な教育機関としての役割を担うようになっております。そういう中にあって、中学生や高校生の子を持つ親はもとより、県民の多くは高等学校教育に関し強い関心と大きな期待を持ち、とりわけ高校入試制度や新しい学校や学科の設置などについては格別大きな関心を寄せていることはご案内のとおりです。 先日の大分合同新聞によりますと、大分市内に市立の高等学校を新設する計画が報道されておりました。設置学科としては、外国語、情報、看護、福祉等の分野が検討されているようであります。 ご承知のように、県内においては中学校卒業予定者は年々減少し、地域によっては過疎化の進行と相まって大幅な生徒の減少が予想されております。このため、今後特に学校の適正な配置、公私立との関係、また学科の配置のあり方などが大きな課題となると考えております。 そこで、次のことについてお伺いいたします。 大分市から市立高等学校の設置計画についてどのような内容がどういう形で持ち込まれているのか、県教育委員会としては歴史的背景並びに今後の高等学校教育の振興を考える上でこの問題をどのようにとらえ、どう対応していくつもりか、お伺いします。 最後は、農業問題についてであります。 去る六月、本県の農業所得倍増を目指した新農業振興計画が策定されました。この計画は、野菜四百億円、果樹三百億円、花卉百億円、肉用牛十万頭といったように部門別の目標を設定した、より実践的な計画で、低迷する本県農業を土壇場で浮揚を図ろうとする県の並み並みならぬ意欲を感じております。しかしながら、農作物輸入の急増等でますます激しさを増す産地間競争の中で、この計画を達成していくことは並み大抵なことではないと考えております。この計画達成が本県農業の死活を左右するんではないかと考え、今回あえて質問に取り上げた次第であります。 まず、質問の第一点は、農産物流通体制の整備であります。 実は、この問題につきましては昨年の第四回定例県議会で、高速交通体系に対応した産地拡大、流通出荷体制の整備をということでお伺いしたわけですが、これを引き継いで質問したいと思います。 東京事務所による京浜地域における野菜の流通状況調査によりますと、平成元年度の東京都中央卸売市場への野菜の出荷は数量、金額とも九州八県中最下位、金額で一、二位の福岡県、宮崎県の八十億ないし七十億円台に比べて本県の十億円は七分の一程度、七位の沖縄県の二十五億円に比べましても三分の一程度であり、また全国順位は金額で三十六位とかなり低位にあります。果実が金額で九州五位、全国で二十二位に比べますと、野菜の不振が顕著であります。 農林水産省の六十三年度調査によると、十年が経過し、順調に出荷が伸びているフライト野菜の輸送量にしても、九州八県中六位ということであります。 ちなみに大阪市場はどうかと調べてみますと、大阪事務所発行の「京阪神地域における大分県農畜産物の流通概要」によると、大阪中央卸売市場における平成元年の九州各県の販売状況は野菜が十八億円、果実が三億円でともに七位で、こちらも芳しくはありません。 そこで、こうした点を考えてみますと、本県の農産物は全体的に量が少ないということ、また、京浜向けとしてはややフライトに偏った形、いわゆる陸送や海上輸送の太いパイプがないということになります。農産物の輸送手段はフライトだけではないわけですから、今後、農業所得倍増計画に基づいて産地拡大、生産量の増加を図られようとする野菜、花卉につきましては、産品によって、あるいは地域によってフライトか陸送か海上輸送か、それぞれの出荷体制を確立する必要があると考えるのであります。 さらに、このほど熊本県では切り花を水温トラックコンテナで東京へ試験輸送し、その成果は上々ということでありますので、今後はこうした輸送方法についても一工夫があってもよいのではないでしょうか。 本年度機構改革により流通対策室が設置され、当然新農業振興計画に基づいた流通出荷体制の検討が行われているものと思いますので、今後の具体的な取り組み等について説明願いたいのであります。 質問の二点目は、農業情報の収集、活用についてであります。 農産物の産地間競争は情報の獲得合戦と言ってもいいとか、アンテナを張りめぐらしている産地ほど強いとかいうことを新聞記事で目にしましたが、これからの農業はいかにして消費者ニーズを把握し、ニーズに合った品質の生産あるいは品種の導入開発をしていかなければならないと考えております。こうした消費者ニーズの把握については、消費地での販売、宣伝や市場関係者との懇談会の開催などいろいろな方法がありますが、何といっても市場の動向に消費者ニーズが反映されているわけですから、市場情報を迅速かつ的確に収集し、生産者に提供していくことが肝要ではないでしょうか。もっとも、市場動向につきましては、国、県等で各種統計情報の印刷物が出されており、これらを活用していけばいいわけであります。 ところで、このたび農林水産省が生産・出荷統計、世界の穀物需給見通しなど各種の農業情報を全国どこからでもパソコン端末で引き出せる農業・農村情報システム「ライス」を来年四月から実用化することとし、地方公共団体は農業団体等に加入を呼びかけているとのことであります。この情報システムの提供する情報のうち最もデータ量が多いのは、生産・出荷統計や作物統計、青果物卸売市場調査等の統計情報と聞いておりますので、このシステムにできるだけ多くの県下の市町村や農業団体が加入し、情報を生産者に提供していくことができれば、作目の選択や出荷時期の設定等に利用できるだけでなく、消費者ニーズの把握の一助にもなろうかと思います。そして、近い将来、このシステムを応用しながら県独自にでも消費地の市場動向をリアルタイムで収集し、生産者に提供していくシステムを整備していくことも検討に値するのではないでしょうか。 本年四月、おくればせながら大分県経済連の東京駐在事務所が設置され、情報収集の体制が強化されたところでもありますので、今後の農業情報の収集、活用についての取り組みについてご所見をお伺いします。 なお、農業情報に関連して、技術情報の活用についてもあわせてお尋ねします。 県農業技術センターでは、各種栽培技術あるいは品種選定や病害虫の研究等に関する報告や試験成績書を毎年発行しておりますが、こうした技術情報が生産者まで提供されるほど活用されているのかどうかということであります。本年度、野菜振興協議会の支部が地域に設立され、部門別の目標達成に向けてさまざまな形で生産者にアプローチしていかれることと思いますので、こうした場に市場情報とあわせて技術情報をどしどし提供していくよう期待し、ご所見をお伺いしたいのであります。 以上をもって、私の質問を終わります。(拍手) ○壁村史郎副議長 長田助勝君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、今日の内外情勢と県財政の運営についてであります。 我が国の経済は長期にわたりまして、設備投資と個人消費を車の両輪とする内需主導型の成長が現在のところ続いております。しかし一面では、けさほど古手川議員にもお話し申し上げましたが、中東情勢の推移といった海外の要因や、最近はまた次第に強まっておる人手不足といった国内の要因、こういったことが物価や金利等経済にどのようにこれから影響してくるか十分注視をいたして、経済状況の推移を見きわめながら適切な財政運営を行っていく必要がある、このように考えておるところでございます。 また、一方では東京一極集中を背景に、ご指摘がありました農産物自由化などの農業問題、また高齢化、過疎化の進行、こういった本県を取り巻く状況は極めて厳しいわけでございますので、こういった厳しい環境の中で二十一世紀を展望した国際化、情報化の推進など新しい行政課題にも積極的に取り組みまして、私が申し上げる地域構築の時代を進めていなければなりませんので、その面におきましては思い切って財政投資をいたしまして各種施策を整備していかなければなりません。 そういった意味で、片や積極性、片や慎重な運営ということが求められる非常に難しい問題でございますが、私はあくまでも健全財政の枠組みの申で各種施策の優先度、整備手法についても十分な検討を行いまして基金の弾力的な活用をする、また民間資金、また民間活力も導入すると、こういったことで全体としては計画的、しかも積極的な財政運営をやってまいりたいと考えておるところであります。 次に、道路予算の大幅増額の問題であります。 私も、これからの十年間、大分県勢発展のためにどのような問題があるかということで21大分県長期総合計画を策定したのでありますが、この中で、これから十年間におきまして九州横断目動車道、北大道路の全線開通、東九州自動車道の整備、こういった高速道路の整備を中心に本県の高速交通体系を概成させる、そして特にこれからの高速体系の整備とあわせまして、大分市と各郡の中心を県内六十分、これから圈域内、各郡内から中心まで三十分、県内六十分、圏域内三十分道路交通圏構想というものの実現に向けて計画的に道路整備を進めてまいりたいと、こういうことを発表いたしたわけでございまして、特に県単独の道路予算につきましては、平成元年から平成二年にかけて百二十八億円から百五十八億円、まあ思い切った予算をつけて拡充を図っておるのでありますが、これからの本県の幹線道路の整備については、何といっても国の道路関係予算の増額が必要不可欠であることは申し上げるまでもないことでございます。 さきの日米構造協議の結果、今後十カ年間に四百三十兆円、公共投資が行われることになったわけで、この公共投資はぜひとも多極分散型の国土形成のために地方振興、地方への重点的配分、また生活に密着した道路への最重点配分、こういうことをかねがね申し上げ、先般の全国知事会議においても強く要請をしておるところであります。 しかしながら、どちらかというと下水道、公園というものの伸び率が高くて道路の伸び率が低く抑えられている、このことも事実でございますので、これから国の平成三年度の予算編成作業が行われるわけでありますが、道路関係予算については県政重点施策として第十次道路整備五カ年計画--平成四年度まででございますが、これの完全達成に向けて大幅な予算の増額が確保されますようにさらに国に強く要望し、またその範囲内で大分県の、例えば北大道路、また九州横断道の別府-大分間、こういったものはいずれも第十次五カ年計画の最終年次で供用開始と、こうなっておるわけですから、これが達成されないとこれまた大変なことになりますので、この達成に向けて予算の増額とその実現ということで、今後とも県選出国会議員を初め県議会議員各位のご協力をお願いしてこれを要請をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、第二期テクノポリス計画策定の考え方であります。 本県のテクノポリスはあくまでも地方からの発想ということで、中央からのいろんな指導よりも本県独自の考え方で広域点在、農工併存、人材養成の三原則でこれまで進めてまいったわけでございますが、現行テクノポリス計画が承認されました昭和五十九年以降、平成元年までに八十二件の企業立地がございました。中でも先端技術産業の立地件数は十八件ということで、九州六テクノポリスでは第一位の立地件数であります。 また、昭和六十三年の工業出荷額は五十八年の約二倍の伸びでありまして、工業従業員数も約三千人増ということで、テクノポリスの建設はおおむね順調に進んでいると考えております。 テクノポリス地域の企業立地は圏域内全市町村に及んでいるんでございますが、特に大分空港周辺、また大分空港道路、北大道路沿線を中心とする市町村に比較的に多いと、ばらつきがあるということは議員ご指摘のとおりであります。 したがいまして、これから第二期計画を策定するわけでございますが、第二期の策定に当たっては、まず第一番目に、テクノポリスはソフトポリスということでハイテク企業のハードウエア産業の立地と並んで研究所、ソフト産業、こういったものを誘致をいたしまして、また若年の頭脳技術者が愉快に住めるような都市的環境、いわゆるアメニティーゾーンといいますか、こういったものを持った都市づくりを進めて、今度杵築に誘致するソフトプロバンスがそうなんでございますが、東京からのソフト研究者、こういった者の住宅とソフトウエアエ場とそれからその前にマリーナ等のリゾート、産・住・遊といった機能を持ったテクノポリスを目指していきたいと、このように思うわけであります。 第二番目は、このハイテクの技術が地場企業、また農業、林業、水産業といった一次産業に技術移転をしていくということをさらに進める。 現在既にホックスやまた石井工作研究所等地場のベンチャービジネスも成長してまいりました。また、杵築のハウスミカンの栽培にもコンピューター等いろんなハイテク技術がはいっておりますが、さらにそういった面でのハイテク技術が地場産業へ移転をすることを積極的に進めてまいりたい。 第三番目は、これから特に不足でございますこの技術者の人材の養成とその確保。 最近では技術者の、人のおるところに企業が行くというようなことでございまして、将来の技術者不足を見込みまして国内外から広く人材を育成する、技術者を育成するためのテクニカルトレーニングセンターというようなものの設置、またテクノポリス圏域内における高校の工業系学科の充実、国東農工、農業高校を国東農工にいたしましたが、さらにこの中のそういった学校における工業系の学科をぶやしていく、こういうことに検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。 さらにまた、母都市大分市におきましても、ソフトパークが満員になりましたので、今度は大分大学周辺、旦ノ原地区を中心に頭脳立地法の指定を受けまして、インテリジェントタウンということで第二ソフトパークをつくりまして、大分の公立の大分県の工業試験場をひとつ新しく工業技術センターということで中核に据えまして、その周辺にソフトウエア産業等を誘致してまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 その他のご質問については、担当部長より答弁いたさせます。 ○壁村史郎副議長 帯刀総務部長。 〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 まず、国庫補助負担率の復元についてお答えをいたします。 現行の補助負担率は平成元年度から二年間の暫定措置として行われているものであり、平成三年度は昭和六十一年度水準で各省庁の概算要求がなされたところでございます。しかし、地方団体にとりましては、国庫補助負担率は引き下げ実施前の昭和五十九年度水準まで復元されることが地方の振興にとって不可欠のものであると考えております。また、来年度予算編成に向け自治省から各省庁に対し、国の責任が全うされ、国と地方の信頼関係が損なわれることがないよう適正な補助負担割合とすることを申し入れておりまして、これは昭和五十九年度水準に復元することを求めたものと理解をいたしております。 本県といたしましても、国庫補助負担率が昭和五十九年度水準に復元されますよう知事会等を通じ機会あるごとに国に働きかけてきたところであり、今後とも引き続きその復元について強く国に対し働きかけてまいりたいと考えております。 次に、市町村財政についてお答えをいたします。 平成元年度の本県市町村の決算見込みによりますと、実質収支は全団体とも黒字であり、経常収支比率は市町村平均で七三・七%と前年度を八・二ポイント下回り、また公債費比率も一〇・一%と前年度を一・八ポイント下回るなど、財政指標は大きく改善されているところでございます。これは、歳人面で好景気に後押しされて地方交付税等が大きく伸びたことが要因でありまして、実質的な改善が大幅に進んだとは必ずしも言いがたい状況でございます。 また、一方では地方債残高が約七十債円増加するなど依然として多くの課題も抱えておりますので、今後とも引き続き事務事業の見直し、定員管理及び給与の適正化等の行財政改革を着実に進めることにより足腰の強い財政基盤を確立し、市町村と県が一体となりまして地域活性化に積極的に取り組んでいくよう指導してまいりたいと考えております。 次に、行政改革についてお答えをいたします。 昭和六十年に策定をいたしました行政改革大綱に沿って、三カ年の計画期間内に八百七十三件に達します事務事業の見直しや九機関に及ぶ組織・機構のスクラップを行いましたほか、職員数や給与の見直し、さらには事務事業の民間委託、OA化の推進などに積極的に取り組み、計画期間終了後も引き続き同様の努力を行い、増大する行政ニーズに対応してまいったところでございます。 また、本年度の機構改革におきましても、スクラップ・アンド・ビルドによりまして新たな行政ニーズに適切に対応できる体制をつくる中で、本庁では一課の減を、地方機関では労政事務所と出納事務所を地方振興局に吸収統合することによりまして八機関の減を行ったところであります。 また、職員数につきましても、現行の人員の範囲内で業務の見直しによりまして適正な人員配置を行うなど、組織・機構の簡素合理化に努めたところでございます。 今後におきましても、知事を本部長といたします行政改革推進本部を中心といたしまして、簡素でスリムな行政の実現を目指し、引き続き行政改革大綱の精神を踏まえ、本県独自の取り組みを不断に行ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 千手商工労働観光部長。 〔千手商工労働観光部長登壇〕 ◎千手章夫商工労働観光部長 商工労働観光部関係についてお答えいたします。 初めに企業誘致についてでございますが、雇用の場の確保と地域の活性化という観点からこれまでも積極的に取り組んでおりまして、本年度は、昨日日田市に進出が決定しました住友電装を含め、既に十四件の立地を見ております。 立地企業の業種につきましては、自動車部品、精密機械、金型の製造といった男子雇用型企業が増加しつつあります。男子雇用型企業の誘致をという地域からの要望もあり、例えば、県南においては地域にメカトロニクス産業の集積を図るため、昨年佐伯市にメカトロセンターを設置し、技術の向上、人材の育成を行うなどして先端技術産業の立地のための条件づくりをいたしておるところであります。 今後の企業誘致につきましては、議員ご指摘の点も考慮しながら努力する所存でありますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、高度技術開発研究所についてでございますが、高度技術開発研究所は、高度技術の応用による新技術、新製品の研究開発を行うとともに、これに取り組む中小企業への技術支援を行うため、メカトロ技術相談事業や先端技術共同開発事業等を実施し、技術水準の向上に寄与してまいりました。今年度からは新たに、地域技術活性化基金の果実を活用した地域技術起業化支援事業や地域技術おこし事業に取り組んでいるところであり、その内容も逐次充実されているところであります。 今後とも、公設試験研究機関では対応しにくい個別企業との共同研究開発を行う第三セクターとしての機能を充実するとともに、現在整備を検討中の工業技術センターや大分県・工業技術院研究交流センター、大学等との有機的連携のもとに、中小企業の技術水準の向上を図れるよう県として支援してまいりたいと考えております。 次に、産・学の連携推進についてでございますが、県におきましては、進出企業や大学等の持つ高度な技術を県内申小企業に移転し、その技術力向上を図るため、先端技術移転推進事業や地域産学交流推進事業等を実施してまいったところであります。 また、工業団体連合会等関係団体とともに、地域共同研究センターの設置と博士課程の開設を大分大学に要望してきたところであります。その結果、大分大学においては本年五月に科学技術相談室を設置して、地域共同研究センターの足がかりをつくるとともに、技術革新の進展に対応した学科改組を進め、博士課程の開設に向けての取り組みを行っているところであります。 今後とも、産・学と一体となって文部省等関係機関に強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 大分市立高等学校の新設についてのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、先般、現在の市立大分高等専修学校を発展的に解消し、職業系高等学校の新設が検討されている旨の新聞報道がございましたが、現在まで大分市とは具体的な協議に入っておりません。 また、過去、生徒急増期において新設校問題で県立、市立高校の設置が問題になった経緯がございますが、今回の対応につきましては、議員ご指摘のとおり今後の中学卒業生が県下で、さらには大分市においても相当数の減少が見込まれております。したがって、学校や学科の適正配置及び公私立の関係等厳しい情勢にありますので、今後十分な検討が必要であり、慎重に対処していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 農産物流通体制の整備についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、県産野菜の京浜、京阪神地域における販売量は低位にありますが、これは夏秋物--夏秋物の「夏秋」は夏と秋でございますが、夏秋物の生産が多く産地規模が小さいことなどから、九州・中国地域内を主体に出荷がされているためであります。 本年度策定いたしました新農業振興計画におきましては、野菜四百億プロジェクトなどを樹立をし、イチゴ、トマト、ピーマンなど十品目の施設野菜を中心に飛躍的な生産拡大を推進することにいたしております。それに伴いまして、今後は鮮度保持対策や輸送対策などの新たな販売戦略の確立が極めて重要な課題となっております。 このため、イチゴ、コネギ、ニラ、ピーマンなどを大分の顔となる戦略品目として定め、定時定量出荷のできる広域流通センターの設置や陸上、海上、空輸など各地域の実態や品目に適した多元的な輸送体系を検討するなど総合的な販売体制を確立するとともに、市場情報システムの開発を行うなど生産者、農業団体、行政とが一体となって大消費地における農産物流通体制の整備を強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、農業情報の収集、活用についてお答えいたします。 近年における情報化の進展に伴い、農業分野におきましても農業情報の収集、提供の必要性は議員ご指摘のとおりであります。県といたしましても、農業の情報化に向けて昭和六十二年度に大分県農業情報化構想、昭和六十三年度に大分県広域地域グリーントピア構想を策定し、技術情報、普及情報、流通情報などの農業の総合的な情報ネットワークシステムの将来像を明示するとともに、その具体的な推進策について新農業振興計画の中で明らかにしたところであります。 現在、流通情報につきましては、経済連においてNTTドレスを利用した青果物売り立て仕切り情報をリアルタイムに入手をし、活用しているところであります。さらに、よりきめ細かな情報を得るために経済連の東京駐在事務所も新たに設置されましたので、県の担当者との連携を今後より密にしながら迅速な情報の収集に努め、市場動向を踏まえた産地育成を強化し、全国生鮮食料品流通情報センターからの情報についても積極的に活用して、将来的には農業者や農協、市場、消費者などとのネットワークを構築してまいりたいと考えております。 また、農業技術情報につきましては、農業改良普及所が全国普及情報VANに今年度加入するとともに、試験研究の成果情報などを農業改良普及所を通じて農業者に提供しているところでありますが、元年度から実施しております農業気象情報ネットワーク推進事業により農業気象情報を提供するためのシステム化を進めておりますので、今後はこの気象情報システムとあわせて栽培技術情報などのシステムを構築し、農業者への迅速な情報の提供に努めてまいる所存であります。 なお、議員ご提案の農業・農村情報システムの活用につきましては、統計情報として有用でありますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎副議長 再質問はありませんか。--以上で長田助勝君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壁村史郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○壁村史郎副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○壁村史郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時四分 散会...