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  1. 大分県議会 1990-03-01
    03月07日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 2年 第1回定例会(3月)平成二年    大分県議会定例会会議録(第三号)第一回平成二年三月七日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成二年三月七日     午前十時開議第一 第二一号議案、第二二号議案及び第四〇号議案から第五五号議案まで並びに第一号報告   (議題、質疑、委員会付託)     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第二一号議案、第二二号議案及び第四〇号議案から第五五号議案まで並びに第一号報告     (議題、質疑、委員会付託)     ----------------------------- 出席議員 四十五名  副議長 相良補三郎      首藤健次      荒川九州男      古田き一郎      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      長尾庸夫      吉武正七郎      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      友岡春夫      壁村史郎      阿南結城      後藤国利      後藤利夫      矢野竹雄      本多睦治      永吉 凱      工藤秀明      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      甲斐信一      宮本憲一      荒金信生      緒方喜代美      阿部浩三      美口光男      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      福田正直      柴田 明      重野安正      松木信善 欠席議員 二名  議長  今永 親      池田秀人     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  田口舜一  総務部長   橋本 晃  企画総室長  吉田 哲  企業局長   鈴木一正  教育長    嶋津文雄  警察本部長  梅沢五郎  福祉生活部長 美根公平  環境保健部長 安東 保  商工労働         帯刀将人  観光部長  農政部長   岩尾忠重  林業水産部長 徳地公生  土木建築部長 佐藤春郎  人事委員会         竹内和夫  事務局長  監査事務局長 小河 敦  地方労働委員         森 利光  会事務局長  総務部次長  飯田益彦  財政課長   武居丈二  秘書課長   魚返敬之     -----------------------------    午前十時三十五分 開議 ○相良補三郎副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○相良補三郎副議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 欠員となっておりました福祉生活環境保健委員会の副委員長につきましては、去る五日、委員会が開催され、仲道俊哉君が副委員長に互選されました。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○相良補三郎副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第二一号議案、第二二号議案及び第四〇号議案から第五五号議案まで並びに第一号報告(議題、質疑、委員会付託) ○相良補三郎副議長 日程第一、第二一号議案、第二二号議案及び第四〇号議案から第五五号議案まで並びに第一号報告を一括議題とし、これより質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 壁村史郎君。 〔壁村議員登壇〕(拍手) ◆壁村史郎議員 知事は、今定例会の開会に当たり、平成二年度は一九九〇年代の幕あけの年であり、これからの十年間は二十一世紀へ向けて大きく飛躍するために大分県の枠組みをつくっていく地域構築の時代であると所信を述べられましたが、私もまさに同感であります。 地方を取り巻く社会経済情勢は産業構造の変革や高齢化、国際化、情報化の進展により急速に変化する中で、本県においても今後、九州横断自動車道や北大道路、空港道路の開通、東九州自動車道整備促進等高速交通体系の整備が進み、産業、経済はもとより県民生活も大きな転換期を迎えることになります。県政の重要課題であるところの交通体系の整備や過疎対策農林水産業の振興を初め福祉健康施策の充実、中小企業体質改善、また文化・スポーツの振興、リゾート開発地域づくり施策などを積極的に推進することが、知事がかねがね言われている真に物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりを実現するものと私も確信いたしているところであります。 こうした状況の中で今回の機構改革は、過疎対策農畜産物自由化対策等に積極的に対応するため過疎・地域振興対策局地方振興局流通対策室等を、さらに高齢化、国際化、情報化の時代の変化に即応するため長寿社会対策室国際交流室情報化推進室文化振興室等を設置することなどが主な内容となっているようであります。 我が党はこれまでも機会あるごとに、社会情勢に対応した組織の必要性について主張してきたところであります。今回の機構改革は昭和四十八年以来十七年ぶりのもので、やや遅きに失した感もありますが、この機構改革についての知事の英断に対し深甚の敬意を表する次第であります。 ここで改めて、今回の機構改革の基本的な考え方とその内容についてお尋ねをいたします。 次に、その中でもとりわけ私が常々設置を主張してまいりました過疎地域振興対策を効果的に進めるための専管組織についてであります。 今回の機構改革では、過疎・地域振興対策局企画総室に新たに設置するとともに、これと連動させて現行の県事務所地方振興局に改めておりますが、その機能についてお願いをいたします。 次に、農畜産物流通対策に積極的に対応するため流通対策室を設置しておりますが、これについてもどのような機能を果たすものか、お尋ねをいたします。 最後に、行政改革との関係であります。 今回の機構改革では、県政の重要課題や新たな行政課題に対応するため新たな組織を設置するなどしておりますが、簡素で効率的な行政を目指して行政改革が進められている中でありますので、課の数や職員数についてはどうなっているのか、お伺いいたしておきます。 また、今回の機構改革に伴う予算措置につきましては、その機能が十分に発揮されるよう措置を期待しておりますが、その基本的な考え方について、あわせお願いをいたします。 以上、五点について知事の所見をお聞かせ願います。 以上で終わります。(拍手) ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 壁村議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 機構改革についてであります。 今回の機構改革は、第一番目に、過疎対策や農産物の自由化に備えた農業振興対策を強化すること、第二番目に、高齢化、国際化、情報化等の時代の変化に対応するための機構をつくる、第三番目に、現在策定中の長期総合計画と連動させまして、県行政が横断的、総合的に展開できる組織・機構をつくりたいと、この三つがねらいでございます。 具体的に申し上げますと、企画総室に過疎・地域振興対策局を設置する、また現在の県事務所地方振興局というものをつくって地域行政を行うようにする、また農政部に農政課を農政企画課、また農村整備課流通対策室を設置して農村環境の整備や農畜産物流通対策を行う、また福祉生活部長寿社会対策室企画総室国際交流室情報化推進室文化振興室を設置して、これからの長寿社会についての対応策を総合的に検討する、また国際交流の推進、地域における情報化施策の推進、文化・スポーツの振興を図ることにいたしております。 また、現在策定中の長期総合計画と連動させまして、県行政を縦割りからむしろ横断的、総合的に展開できますように各部の企画調整組織を強化することにいたしまして、企画総室と有機的に連携を図るようにできております。それぞれの部のところに企画担当の次長というのをつくりまして、全体の企画調整企画総室との調整に当たるようにしてあるわけでございます。 また、企画調整課の中に参事をキャップといたします企画調整担当及び新プロジェクト担当の参事をつくりまして、長期総合計画の進行管理、またテクノの計画などの個別プロジェクトの推進に各部と連携をとりながら、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上が今回の機構改革の主なものでございますが、このほか、県がこれから推進する大規模プロジェクトを推進するための準備室、例えばマリンカルチャーセンターの準備室、また県民の森の準備室、また芸術短期大学の学科拡張のための準備室というものを--これは臨時的な組織でございますが、昨年の「ねんりんピック」のときの準備室と同じような短期的な時限的なものでございますが、そういうものもつくることにいたしております。 また、環境保健部の名称を保健環境部という名前に変えます。また、一部の課の名称も、担当業務の内容にふさわしい名称にこの際変えたいと考えております。例えば、老人福祉課というのを高齢者福祉課にすると、こういったような名称変更も幾つかございます。 いずれにいたしましても、今回の機構改革は、これから九〇年代、二十一世紀に向けての十年間の地域構築の時代にふさわしい体制づくり位置づけております。 次に、過疎地域の振興策を推進するための基本的な考え方でございますが、今度できます過疎・地域振興対策局というところで過疎対策に関係いたします事業等の全庁的な調整を行う、そして今までの県事務所が今度、地方振興局ということになりますので、そこと連携をとりながら過疎地域振興計画の策定を行う、新過疎法ができますので、それに伴う圏別の振興計画の策定、それをまた具体的にフォローしていくということになるわけであります。 また、県事務所地方振興局と名前が変わるわけですが、この地方振興局におきましても、過疎対策などの地域振興施策をそれぞれの地域の実情に合って総合的に推進するということで、地方振興局長を議長にしてそれぞれの管内の地方機関の長をメンバーとする地域振興会議というのをつくりまして、まあ土木事務所でございますとか改良普及所でございますとか、それぞれの所長さんがその地域振興会議メンバーということで、地域内の各種地域振興事業総合調整ということを行うことになるわけでございます。 次に、農産物の流通対策でございますが、農畜産物の市場の多様化、また農畜産物の国際化が急速に進む中で、これからの農業はつくる農業から売れる農業ということへの意識転換が必要でございますので、農産物の流通対策基本戦略構想というものを策定することが必要でございます。そして、県産の農畜産物の消費拡大、銘柄確立、県内市場の指導、統合、こういった問題がございますので、農畜産物流通対策を専門的に担当する組織として流通対策室を設置するものであります。今までは流通園芸課ということで園芸課の中で流通問題をやっておりましたが、これを企画の担当課の中の室にいたしたわけでございます。 次に、行政改革との関係でございますが、今回の機構改革に当たりましては、すべてスクラップ・アンド・ビルドでいこうということで地域振興課電算システム課農業開発課、こういったようなところを廃止いたまして、八部六十七課、十一課内室ということになったわけでございまして、その結果、課・局室数で一つの減、課内室というそれぞれの課の中に何とか室というのをつくりますが、この課内室数では七つの増となっておりますが、この課内室の増は、従来の参事の数を減すことにいたしておりますので、増減はないようにということを考えております。 また、地方機関でございますと、県下に五カ所ございました労政事務所と三カ所ございました出納事務所を廃止いたしまして全部、地方振興局に統合いたしました。したがって、現在ございます百七十一機関が百六十三機関ということで、八機関減ることになっております。 また、職員数でございますが、これは現行の人数の範囲内ということで、ぶやしておりません。すべてスクラップ・アンド・ビルドで業務の見直しを行いまして、適正な人員配置に努めたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○相良補三郎副議長 橋本総務部長。 〔橋本総務部長登壇〕 ◎橋本晃総務部長 今回の機構改革に伴う予算措置の基本的な考え方についてお答えいたします。 ご案内のように当初予算は、基本的に現在の組織・機構を前提として編成をいたしておりますが、今回の機構改革が十七年ぶりの大幅なものとなること、また地域ごとに総合的な地域行政を行うための組織として地方振興局を新設するほか、これから十年間の地域構築の時代に対応するための体制づくりであることなどから、予算的にも十分対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○相良補三郎副議長 福田正直君。 〔福田議員登壇〕(拍手) ◆福田正直議員 ただいまの壁村議員の質問と若干重複する部分もございますけれども、今議会に上程された先議案件第二二号議案にかかわり、四月一日から実施される予定の機構改革全般について簡単に伺います。 知事は、九〇年代を地域構築の時代と位置づけ、二十一世紀に向けたフレームワークづくり、過疎化、高齢化、国際化、情報化に対応する抜本的な機構改革を四月一日より実施すべく準備を進めています。 最大のポイントは、出先県事務所地方振興局に改組、格上げする、また過疎対策地域づくりを目指して新たに過疎・地域振興局を設置することや国際化、文化振興、情報化、高齢化に対応する横断的なセクションを設ける、芸短大、マリノポリスなど当面の重要課題担当部署を配置するなどであります。これは十七年ぶりの大幅な見直しであり、改革の成り行きは極めて注目されるところであります。既に作業は進行中のことでもあり、今さらの議論もという感じがなきにしもあらずでございますが、二、三点ただしておきたいと思います。 行政は、元来保守的体質の強いものであり、また国、県、市町村を通じて縦糸の強いものであります。今回の機構改革は、その保守的行政体質を活性化し、行政の横糸を強める横断的機能を強化するという、いわば県庁のペレストロイカでもあるわけで、積極的に評価いたしたいと思います。ただしかしながら、土木事務所やその他予算、人事ともに縦割り色の強い部分をどの程度横断的に総合調整していけるのか、いささか疑問の点もあり、その点について知事の見解をまず伺いたいのであります。 次に、室の増設が目立ちますが、室の位置づけを明確にされたい。また、許認可の権限や事務の委譲を本庁から地方振興局にどのように行う考えなのか。 以上、お尋ねをいたします。(拍手) ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 福田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 機構改革に対する基本的な考え方は、壁村議員にも申し上げましたが、過疎対策農畜産物の自由化に備えた農業振興対策の強化、それから高齢化、国際化、情報化等の時代の変化に即応する体制づくり、それから現在策定中の長期総合計画と連動させて、そして県行政が今、議員の言われた横糸を強めるという意味で横断的、総合的に展開できる組織・機構づくりと、この三本の柱で考えたものでございまして、文字どおり一つの革新、ペレストロイカと私も考えておるところであります。具体的な内容については、先ほど壁村議員にお答えしたとおりでございます。 次に、土木事務所などの地方機関における横断的な総合調整であります。 議員がおっしゃりますように、現在の地方機関土木事務所農業改良普及所、保健所、こういった縦割りで設置をされておりますので、本来地域ごとに総合的な地域行政を行うには、これらの機関が一体となって総合事務所として機能することが望ましいと私も考えておりまして、いろいろやってみたんでありますが、中には法律による設置の義務づけもございます、それから国の非常に強い指導もありますので、全部を一本に皆解散してやるというわけにはなかなかまいらぬ点がございます。また、他県のいろんな総合事務所の例も見てまいったんですが、完全に一本化しているところは全然ありません。 そこでまあ現実的な対応というのを考えなきゃなりませんので、今回の機構改革におきましては、本庁の各部間の横断的な調整を行うために、先ほども申しましたが、各部に企画調整組織を設ける、それから地域ごとに総合的な地域行政が行われますように労政事務所出納事務所など可能な限り県事務所に統合いたしまして、地方振興局を設置したのでございます。そして、地方振興局の中に地方振興局長を議長としたそれぞれの管内の地方機関の長をメンバーとする地域振興会議というのをつくって、地域内における各種の地域総合事業の横断的な総合調整を行いたいと、このように考えたところでございます。 その他のご質問については、担当部長より答弁させます。 ○相良補三郎副議長 橋本総務部長。 〔橋本総務部長登壇〕 ◎橋本晃総務部長 機構改革についてお答えします。 課内室の増設及びその位置づけについてでありますが、今回の機構改革におきましては国際交流室文化振興室情報化推進室長寿社会対策室流通対策室など、いわゆる課内室の新設をいたしております。これらは従来、参事をキャップとして担当していたものを、責任の所在や執行体制を明確にするとともに、全部局にまたがる業務を総合調整させるために室とするものであります。 また、県民の森建設推進室及びマリンカルチャーセンター建設推進室につきましては、同様の課内室ではありますが、県の大規模プロジェクトを円滑に推進するための臨時的組織として設置するものであります。 次に、地方振興局に対する許認可権限等の委譲についてでありますが、現地処理体制を確立し、地域別のきめ細かな行政サービスを推進するため、許認可権限等の委譲を行うこととしております。具体的な例としては、パスポートの発行事務を大分を除くすべての地方振興局で行えるようにしたいと考えております。 また、中小企業設備近代化資金貸付権限の委譲や商工会に対する許認可権限の拡大を行うほか、中小商工業者に対する県制度資金の相談窓口としての機能を充実するなど、県民サービスの向上に努めることにいたしております。 なお、地方振興局への権限の委譲につきましては、今後とも引き続き可能な限り進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○相良補三郎副議長 阿部浩三君。 〔阿部議員登壇〕(拍手) ◆阿部浩三議員 先議案件について若干の質疑を行います。 最初に、議案二一、二二号にまたがる機構改革についてであります。 今回の機構改革については、公正で民主的な行政の効率的な執行のための緊要性から出発したというよりも、昨年十二月二十日、新行革審が出した「国と地方の関係等に関する答申」や、また第二十二次地方制度調査会が十二月六日出した「小規模町村のあり方についての答申」の提起した、地方自治を空洞化する市町村連合制度の導入や広域行政体制の整備あるいは町村合併といった方向の具体化そのものではないかと思うのであります。これほどの大がかりな機構改革案について議員として説明を受けたのは、二月二十日の議会運営委員会が初めてでした。驚いたことに、直接、改編の対象になっている課の課長補佐クラスに聞いても要を得ないし、県職労の幹部に直接お聞きしましても、組合でも未検討という状況があります。率直に言って、事前の根回し不足も甚だしいと思います。 そこで、知事にお尋ねしますが、これまでの機構のどこに弊害があったのか、今度の機構改革の真意と目的がどこにあるのか、明確な説明を求めますと同時に、論議が尽くされていないし、議案として出てくること自体、時期尚早であります。議案としての上程を撤回すべきと考えますが、見解を求めるものであります。 具体的な問題で四点ほど聞いておきたいと思います。 一つは、文化振興室です。 これについては知事の一月四日の訓示に出てきましたので承知していましたが、本来、自治体としての県の文化政策の遂行に当たっては知事部局で遂行すべきものではないと考えます。文化振興室とは何をするところか、明確な説明を求めますとともに、文化問題については教育委員会が主導して行うべきが基本だと考えますが、知事の見解を求めます。 教育委員長にお尋ねしますが、知事が文化振興の柱を立てて機構改革をするのとあわせて、教育委員会としても教育委員会レベル機構改革が検討されているのかどうか、聞いておきたいと思います。 最後に、総務部長に二点、答弁を求めますが、議会運営委員会での機構改革案説明の際、地方振興局の中に地域振興会議を設け、それには市町村長もオブザーバーとして参画してもらうとのことでしたが、地方振興局地域振興会議市町村長との関係について明快な説明を求めます。 次に、機構改革については、県民との接点で先頭に立つ現場の適切な改善策を得て推進すべきと考えますが、県職労など職員団体との民主的協議は積み重ねてこられたのかどうか、説明を求めます。 第二番目の柱として、平成元年度補正予算を中心に若干の質疑を行いたいと存じます。 一九八九年度の予算と県民生活との関連を考える場合、消費税導入を中心とする税制改革の全体を問題にして、それがどう県民に影響を与えているかを勘案することが必要と考えます。 まず、一般会計補正の歳入を見ますと、県税の補正額は六十四億円、補正総額が百十億九千七百二十一万四千円ですから、その五七・六%を占めています。この中で法人事業税の伸びが約二十億円と三割を超えることから法人のウエートが著しく高まっているように見えますが、消費税導入を中心とする税制改悪で、税全体としては金持ち減税で、低所得者ほど重い逆累進体制となりました。つまり、貧乏人いじめの到来であります。 ところが、歳出ではどうか。積立金として今回提案されている地域振興基金積立金を含め財政課所管の五つの積立金に約九十二億円が積み立てられました。そのほか、大分県立文化スポーツ施設整備基金以下大小十三の基金総額約三十一億円を合わせると計百二十三億円、つまり補正総額を約十二億円、一一%も上回る金がそっくり積み立てられてしまったわけであります。これは、財政民主主義の観点からも、予算の年度独立の原則に照らしても、いささか乱暴で誤った措置だと考えます。一昨日、決算討論の際指摘したように、低所得者階層援護費を打ち切った分の復活等、どこから見てもおくれている福祉の向上や農林水産業振興のためのきめ細かな施策等に充てるべきだと考えますが、知事の見解を求めます。 次に、消費税導入に伴う県財政の影響について、一年を通じてどういう結果が見込まれているか、歳人面についてどうか、歳出面については投資的経費経常的経費等に分けて説明を求めます。 また、使用料・手数料への転嫁及び県営住宅家賃等に転嫁した県による消費税転嫁の県民への影響額をどうこの時点で算定しているか、答弁を求めます。 さて、国庫補助率カットですが、部分的には復元されたものもありますが、全体として一九八四年ベースに完全復元することが当面の課題と考えます。一九八九年度の影響額をどう算定しているか。以上、総務部長に伺いたいと思います。 一般会計補正予算の歳出のうち、七項目にわたって質疑しますので、担当部長の答弁を求めます。 第一に、老人家庭奉仕員派遣事業費九千七百四十四万円の減額についての説明を求めます。 聞くところによりますと、県としてはヘルパー三十一名の確保の予算をつけたが九名しか実行できなかったとのことですが、なぜか。今後、実際に増員するための県の施策について示してもらいたい。 第二に、生活保護費六億六千百五十五万四千円の減の説明を求めるとともに、この一年、生保受給者が二千二百八十四人も減っていますが、減員の理由について説明を求めます。 第三に、県立病院運営資金貸付金一億円ですが、特別会計への繰り出しと聞いておりますが、説明を求めます。 あわせて、新県立病院の建設に伴って定員問題が今年度一つの焦点になっていますが、定員確保についての基本的な考え方について聞いておきたい。 この点、私が昨年第三回定例県議会で触れましたように、公営企業ですから採算を度外視せよなどとは申しませんが、県民医療の中核病院として県民がその時代の最高の医療を受けることができる陣容、定員の確保について希望しておきます。 第四に、演習場周辺障害防止対策事業費二億二千二百六十一万九千円は、全額国庫の減額で、演習による損壊がひどいだけに残念です。減額理由と今後の対策について聞いておきたい。 第五に、農政部及び林業水産部の国庫支出金財源予定事業の減額のうち、国の配分を受けられなかったことにより減額になった分は幾らか、説明を求めます。 第六に、中小企業金融対策費一億八千七百六十万五千円からの減額についての説明を求めます。 第七は、同和対策についてであります。 同和対策関連予算が五億五千八百一万余円の減額ですが、その主な理由について説明を求めます。 さて、同和対策の一つとして、最後に部落解放同盟大分県連合会久住支部に対する協力金問題についてであります。 日本共産党大分県議団は、平成二年一月二十五日付、竹建協第百九十一号「部落解放同盟大分県連合会久住支部に対する協力金について」という文書を入手しました。この会員あて文書によりますと、工事請負額の一定割合を、つまり同和対策事業については百分の三、公共土木工事については千分の五、農政関係土木工事千分の三といった割合で、工事完了後、部落解放同盟久住支部への協力金として入金をお願いする。入金があったら、建設業協会を通じて部落解放同盟久住支部へ振り込む旨、記されております。 私自身、全解連大分県連の方と一緒に調査にはいりました。この中で確信を持って言えることは、大分県当局の歴史的に久住地区に見られる誤った同和地区指定の追認などの同和行政への対応が最大限、利権屋と化した解同の幹部から利用されているということであります。時間の関係から詳しくは述べられませんが、協力金は「自発的」となっていますが、これが括弧つき同和に対する理解を示す踏み絵の役割を持たされ、共同の確認となっている以上、拒否できない仕組みになっていることが重大であります。これは、同和事業、同和行政に対する冒涜であり、一般公共事業に対する冒涜であります。許すべからざる重大な逆差別そのものであります。したがって、県は直ちに調査し、このような文書の撤回と当事者間の協定、約束そのものを直ちに破棄するよう行政指導に当たることを要求しますが、答弁を求めます。 以上で質疑を終わります。(拍手)
    ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、機構改革でありますが、今回の機構改革の目的は、これまでるる申し上げましたとおりでありまして、過疎対策、農産物自由化、高齢化、国際化、情報化、また現在策定中の長期総合計画との連動と、こういった三本柱でありまして、またこれまでこの議会からもしばしばご意見が出ました、県行政が縦割りでなくて横断的に総合的に展開できる組織・機構というものの提案があります。それを受けました組織・機構づくりをねらいとしたものでございます。 また、この検討につきましては、副知事をキャップとする行政改革推進本部、これをもう既に五年前、六十年の五月に発足させまして、その下部組織であります行政組織等検討専門委員会で十分論議を尽くしたところであります。 次に、県民文化でありますが、これは豊の国文化創造県民会議の提言を受けて、これからの県民文化の振興を行うわけですが、この振興は、従来の教育委員会で所掌している文化財の保存、芸術文化の振興等の文化行政にとどまらず、地域文化、生活文化、産業文化の振興、これからの総合的文化施設の整備、こういったことを行うために文化振興室を設置するものでございまして、教育委員会ともども車の両輪として総合的な文化行政を推進してまいりたい。 そして、こういった文化の組織が知事部局に設けられている都道府県は大変多ございまして、四十七都道府県の中の二十都道府県が現在既にあることも念のため申し添えておきます。 次に、予算の補正であります。 今回の補正におきましては、県有施設整備基金、文化・スポーツ施設整備基金、減債基金等に積み立てをいたしておりますが、これは歳入面で法人関係税を中心に県税全般にわたって増収が見込まれるほか、交付税の追加も見込まれることなどから、今後の施設整備に備えて財源対策債の償還に充てるなど、これと施設整備、両方ともども中長期的な健全財政の運営の観点に立って積み立てを行ったものであります。 以上であります。 ○相良補三郎副議長 田口教育委員長。 〔田口教育委員長登壇〕 ◎田口舜一教育委員長 教育委員会機構改革についてお答えします。 社会経済情勢の変化する中で県民の教育行政に対する要請もまた多様化し、質、量ともにその充実が求められているところであります。したがいまして、教育委員会といたしましては、知事部局との連携をとりながら現在、生涯学習推進のための社会教育課の組織改正や県立図書館の建設を推進するための組織の新設等、新たな行政需要に対応する機構について検討いたしているところでありますので、ご了承を限りたいと存じます。 ○相良補三郎副議長 橋本総務部長。 〔橋本総務部長登壇〕 ◎橋本晃総務部長 お答えします。 まず、機構改革についてであります。 地方振興局地域振興会議市町村長との関係についてでありますが、地方振興局に設置します地域振興会議は、地方振興局長を議長とし、管内の地方機関の長をメンバーとするものでありまして、地域内における各種の地域振興事業の総合調整を行うものでありますが、市町村長につきましては、この会議のオブザーバーとして必要な場合に限って参加していただきたいと考えているところであります。 次に、職員団体との協議についてでありますが、従来、組織改正においては、職員の勤務労働条件の変更を要する場合にあって職員団体と誠意を持って話し合ってきておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、消費税導入に伴う県財政への影響についてであります。 税制の抜本改正に伴う県税の減収見込み額は、県民税二十五億八千六百万円、不動産取得税四億二百万円、県たばこ消費税一億六千八百万円、娯楽施設利用税五億円、料理飲食等消費税四十三億六千九百万円であります。 次に、歳出の影響額として四十五億二千万円を見込んでおりますが、その性質別内訳は算定しておりませんので、ご了承願いたいと存じます。 次に、使用料等の消費税影響額についてであります。 使用料及び手数料条例にかかわる消費税影響額につきましては、約七百三十万円を見込んでおります。 また、県営住宅使用料につきましては三千八百万円弱を見込んでおりますが、改定に当たり低所得者に対する配慮措置等を講じたほか、九月補正におきまして住環境改善のため、修繕費を三千八百万円増額したところであります。 次に、国庫補助率カット問題についてであります。 国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成元年度の影響額といたしましては、今回補正後の事業費をもとに算定いたしますと百六億六千四百万円となっております。 以上であります。 ○相良補三郎副議長 美根福祉生活部長。 〔美根福祉生活部長登壇〕 ◎美根公平福祉生活部長 まず、福祉生活部関係の減額補正についてお答えいたします。 家庭奉仕員派遣事業につきましては、国の在宅老人福祉緊急整備三カ年計画などを踏まえまして、市町村に対しまして、従来のホームヘルパーから新たに制度化されました介護型ヘルパーヘの移行及び大幅な増員を行うよう要望いたしたところでございますが、介護型ヘルパーヘの移行が少なく、また増員も見込みを下回ったことに伴いまして減額をするものであります。 なお、家庭奉仕員の増員を図るために市町村に対しまして、住民ニーズの積極的な掘り起こしや本制度の利用についての周知徹底を図るほか、介護型ヘルパーの特別養護老人ホームなどへの委託を拡大するようさらに積極的に指導してまいりたいと存じます。 生活保護費の減額につきましては、国民年金など各種年金制度の充実が図られたこと、引き続く景気の好況によります有効求人倍率の上昇に見られるとおり就労機会が増大したこと、本制度の適正化対策の取り組みなどにより保護世帯数が減少したことによるものであります。 次に、同和対策関連予算の減額についてお答えいたします。 同和対策事業につきましては、真に部落差別の解消を図るため、行政の主体的判断により行うことを基本にいたしまして、関係部局及び関係市町村において厳正に実施しておるところであります。 減額の主な理由は、地方改善施設等整備事業において用地交渉の難航等によりまして市町村が事業の実施を見送ったもの、農林業同和対策事業におきまして共同事業の経営計画を厳正に審査した結果、不採択としたもの、また同和地区中小企業経営安定資金貸付金において融資を再開しなかったことによるものなどでございます。 なお、大建協竹田支部に係る文書の件につきましては、現在、関係機関を通じて実情を調査中でありますので、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎副議長 安東環境保健部長。 〔安東環境保健部長登壇〕 ◎安東保環境保健部長 県立病院の運営資金貸付金等についてお答えをいたします。 県立病院の運営資金につきましては、従来から資金需要を見ながら一般会計からの貸し付けを行ってまいったところでございまして、今年度も当初予算で七億五千万円を措置いたしましたが、その後、退職給与金を初めとする給与費、それに材料費の増高などによりまして年度末の資金繰りが逼迫してまいりましたので、一億円を追加で貸し付けることにいたしたものでございます。 また、新県立病院の職員定数につきましては、患者サービスの向上を念頭に置きながら、高度特殊医療を充実し、県民医療の基幹総合病院としての使命を果たすために診療体制の一層の拡充を図りますとともに、経営の健全性を確保するため、最新の設備機器、新しい運営システムの導入、さらには業務の一部民間委託等によりまして病院運営の効率化にも十分配意することといたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○相良補三郎副議長 岩尾農政部長。 〔岩尾農政部長登壇〕 ◎岩尾忠重農政部長 農政部関係の補正予算についてお答えをいたします。 まず、演習場周辺障害防止対策事業につきましては、主に香下ダムにかかわる周辺管理道路等の建設を工程の都合上、一部の工事につきまして次年度に事業実施を見送ったものであります。 次に、国庫支出金の配分決定による増減額のうち減額分につきましては、事業主体の都合による事業費の減額も含めて、農政部関係では十八億五千八百二十五万円となっております。 以上であります。 ○相良補三郎副議長 佐藤土木建築部長。 〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤春郎土木建築部長 演習場周辺の障害防止対策の減額についてでございますが、土木建築部関係では一千八百十六万五千円の減額となっておりますが、これは玖珠の森川改修工事に伴う物件補償費が当初見込み額を下回ったこと等によるものでございます。 なお、今後の対策でございますけれども、的確な対策ができるよう引き続いて努力してまいりたいと思います。 ○相良補三郎副議長 徳地林業水産部長。 〔徳地林業水産部長登壇〕 ◎徳地公生林業水産部長 林業水産部関係の補正予算についてお答えをいたします。 国庫支出金の配分決定による増減額のうち減額分につきましては、林業関係十二億三千百四十七万七千円、水産関係五億五千三百三十一万五千円、計十七億八千四百七十九万二千円となっております。 ○相良補三郎副議長 帯刀商工労働観光部長。 〔帯刀商工労働観光部長登壇〕 ◎帯刀将人商工労働観光部長 中小企業金融対策費の減額についてお答えをいたします。 中小企業金融対策費一億八千七百六十万五千円の減額は、本年度の融資を終了いたしました年末特別資金の不用額と昭和五十三年十一月以降貸し付けを中断し、本年度も中断を継続いたしました同和地区中小企業経営安定資金の減額、また信用保証協会に対する国の出捐金補助及び県制度資金等にかかわる損失補償金の額の確定等に伴うものでございます。 ◆阿部浩三議員 議長。 ○相良補三郎副議長 阿部浩三君。 ◆阿部浩三議員 知事さんに二点ほど再質疑したいと思うんです。 機構改革の問題で僕は文化振興室の問題を取り上げましたのは、私調べてみますと、知事さんの答弁では二十県ほどでもう既にやられておるということでございましたけれども、国の機構を見ましても、文化問題を文部省以外のところで扱っておるところ、機構として見当たらぬわけですね。総務庁でもやっているかなと見てみましたけども、やってない。 問題は、この文化振興室ということで一月四日の知事さんの正庁ホールでの訓示を読ませていただきますと、文化だけじゃない、スポーツも取り扱うという格好になっておるようでございます。そうしますと、結局、教育委員会レベルとの連携はとると言っても、相当やっぱり教育委員会サイドに大きく踏み込むということになる。これは適切ではないというふうに考えるわけですが、先ほど教育委員長さんの答弁で教育庁関係の機構改革の分野につきまして、この分に触れる答弁はありませんでしたが、再度、この教育委員会レベルの、つまり文化課やあるいは体育保健課、こういうところとの関連を今後どういうふうにしていくのか、この点についてお聞かせをしていただきたいと思います。 それから、一般会計の補正予算にかかわる問題でございますけれども、補正総額を上回るお金を基金として積み立てて囲い込んでしまうと、こういうような補正の措置を--私も県議会議員として経験も浅いので十分熟知しておりませんが、かつてあっただろうかという懸念を持つんですね。そういう点、過去にもこういう実績があるのかどうか、そういう点についてお聞かせ願いたい。 と同時に、私は、繰り返しませんけれども、先ほどの質疑でも言いましたように今、県政の問題では早急にやっぱり取り組まなければならない低所得者階層援護費の復旧など、あるいは農林水産業の振興等につきましても早急に取り組まなければならない課題がたくさんあると思うんです。こういう点については私は今後、このようなあり方というのはやっぱり間違っているという点について改めて指摘をしておきたいと思います。 それから、同和問題に関する件でございます。 これは実は質疑に非常になじまないことだとも、私自身じくじたるものがあったわけですが、あえてなぜやったかという点につきまして述べて、改善方をお願いをしたいわけであります。 先ほど福祉生活部長さんの答弁によりますと、調査中で、その結果を見て対処すると、こういうご答弁だったように承っておりますが、私が申し上げたいのは、いつごろまで取り組んでいただくのかということを明確にしてほしいということでございます。 と申しますのは、この問題は私どもあなたに、福祉生活部長さんに知事あての文書でお願いをいたしましたが、あれ以降、私は手につかないほどさまざまな県民の中にうっせきしていた問題が集中しております。 その中で特に現地久住地区にかかわる問題だけを一つお知らせしておきたいと思います。 久住町には、建設協同組合というのが現在、十一人で構成をされております。こういう方々は過去三回、同和事業にかかわっては百分の五出せ、一般公共事業については百分の三を出せと、こういうふうに言われて、話がまとまらぬ段階が続いてきた中で三回会合を持って、大きな業者はいざ知らず、中小業者はそういうものに応じたらもう廃業した方がいいという結論になっていた段階で竹田のいわゆるこの文書が出て大変なことになったと。もうおれたちもこれは待ったなしでのまなきゃならぬかなァと、そういう状況のもとでこれが一般に公開されたということでですね、県が一日も早く対処してくれることを望んでおりますということを私たちにかわって県に伝えてくださいと、こういう伝蓉がございましたので、伝えておきたいと思います。 一方、竹田の建設業協会の竹田支部におきましても、既にもう今、三月末の工事完工で金がおりとる、請求をどんどん進めなければならないと、こういう状況にきている中で一日も早い解決を望んでおるんだという状況がありますので、いつか解決しましょうじゃ困るわけです。いつごろまで解決してくれるか、速やかに解決していただきたいということを申し述べまして、答弁をいただきたいと思います。 ○相良補三郎副議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答え申し上げます。 文化の問題は文化の定義でございまして、私どもは地域を活性化するものも含めて、例えば文化デザインとか地域のデザインの問題というようなことになりますと、これはいわゆる教育委員会の文化の問題ではありません。また、スポーツでありますが、先般開いた「ねんりんピック」、高齢者のスポーツ大会、これは福祉生活部が中心で教育委員会とやりましたので、スポーツにしても文化にしても従来の文化、スポーツよりもだんだん幅が広くなっておりますので、そこを含めて車の両輪でやりたいと、こういうことでございます。 また、基金の積み立ては、健全財政という観点から長期的な箱物をつくるための準備でございますので、ご了承賜りたいと思います。 ○相良補三郎副議長 美根福祉生活部長。 〔美根福祉生活部長登壇〕 ◎美根公平福祉生活部長 同和関係の問題についてお答えいたします。 現在既に担当の職員が現地に赴いておりまして、関係者から-これは複数の関係者で何人かの人になりますけど、関係者から事情を聞いております。問題の性質から一日も早く解決いたしたいというふうに考えておりますけれども、ご案内のとおりかなり複雑な要素も含んでおるように考えられますので、私どもとしてはあくまで一日も早く努力するということで、ご了解賜りたいと思います。 ◆阿部浩三議員 職員じゃなくて、部長、あなたみずから先頭に立ってください。 ○相良補三郎副議長 宮本憲一君。 〔宮本議員登壇〕(拍手) ◆宮本憲一議員 このたびの定例会に提案されました機構改革について、三点にわたって簡単に質問をさせていただきます。 ご案内のように高齢化、過疎化、国際化、情報化への対応、さらに農産物の輸入自由化対策など行政を取り巻く環境は、社会情勢の変化に対応するためにも、この十七年ぶりと言われる今回の大幅な機構改革はまことに時宜を得たものとして、心から賛意を表するものであります。それだけに、せっかく思い切った大幅な、その上、英知と創意を尽くした今回の機構改革が的確に行政執行の上に生かされ、十分に実効の上がるものでなければならないのは当然であります。 そこで、このような立場に立って、以下三点について質問いたします。 第一点の質問は、今回の大幅な機構改革を機に、それを実効あらしめるために、これまでの慣行にとらわれることなく思い切った人事で、本当にやる気のある人材を適材適所に登用することがまず何よりも大事なことではないかと確信いたしております。 新聞報道等で見聞きするところでは、これまで長年にわたって県政を推進してこられた、経験豊かで、そして優秀な部長を初め多くの幹部の方々がこの三月末にはご勇退なされるとのことでありますが、この方々の貴重なご意見も十分取り入れながら、だれもが納得する人事をぜひ実行していただきたいと思います。たとえ立派な機構、組織であっても、それを運用するのはしょせん人であります。この点について知事のご所見とご決意のほどをお伺いいたします。 次に、第二点目といたしまして、この機構改革を実効あるものにするためには、人事の面とともに、一つの政策なり事業を実施するに当たって関係部局間の連絡連携が緊密で、かつ整合性のあることが大事であると思います。 このたびの機構改革で特筆されることは、県事務所を中心に、労政事務所出納事務所を統廃合して十二の地方振興局を新設し、権限の委譲と事業調整費を持たせることであります。さらに、この地方振興局の局長のもとに、その管内の土木事務所長や福祉事務所長、保健所長など、その管内所属長を参事として構成するところの地域振興会議の設置であります。その上、オブザーバーとしてその管内の市町村長も参画するというもので、まさに画期的なものとして高く評価してもよいと思っております。 私は、今日のような社命情勢が刻々と変革し、多様化している時代にあっては、それに即応できる組織と体制が必要であろうかと思います。 そこで、本庁内にも行政の縦割りを補完するものとして、この際、地域振興会議的な横の連絡協議会といったものを考えてみてはどうかと思います。新年度から長期総合計画に基づいた新しい県づくりがスタートすることになるだけに、今後ますます横の連係プレーは必要になってくると思われますが、企画総室長にお伺いいたします。 最後に、三点目といたしまして総務部長にお尋ねいたしますが、本来、機構改革は、既存の組織をスリムにして効率のよい機構、組織にするために行う、いわば行財政改革であると思います。このような観点から見て、今回の機構改革では行財政改革との整合性はどうなっているのか、特に大幅な改革が考えられています地方振興局長ポストは、現在の県事務所長が課長級でありますが、今後は次長級を充てるとの構想のようであります。これも非常に適切な配置だと思います。ただ、ここで考えられることは、次長級の幹部が大幅にふえるということになるのかということでありますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。(拍手) ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 宮本議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 機構改革についてでございますが、今回の機構改革過疎対策農畜産物の自由化に備えた農業振興対策を強化する、また高齢化、国際化、情報化等の時代の変化に即応するための体制をつくる、また現在策定中の長期総合計画と連動させると、この三本柱を中心に考えたものでございますし、また、縦割りを排して横割りを考えていくという仕事が大変ふえてまいりましたので、県行政が横断的、総合的に展開できる組織・機構づくりをねらいとしたものでございまして、これまで具体的内容をるる申し上げたところでございます。 特に、議員ご指摘のように要は組織についても人でございますから、機構改革に伴う人事の刷新ということが私も一番大切なことだと考えておりまして、今回の機構改革がこれからの十年間、九〇年代の地域構築の時代に対応するための体制づくりでございますから、これにふさわしい人事を考えていきたいと思っております。 したがいまして、今年度の平成二年度の人事異動に当たりましても、県政の適正かつ効率的な運営を確保いたしまして、県職員の士気の高揚を図るために適材適所主義ということで有能な若手職員、女性職員の積極的な登用を図りたいと考えているところでございます。 特にまた、今年度におきましては部次長クラスの職員の退職者も多いということで、部長級、次長級、課長級の幹部職員の人事につきましては、行政施策を積極的に推進する上で管理者としての能力、識見、指導力等が極めて重要であるということでございますから、職員の能力が生かせますようにこれまで以上に思い切った適材適所主義で考えていきたいと思っておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○相良補三郎副議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 機構改革の実効保持のための部局間調整組織についてお答えいたします。 今回の機構改革におきましては、地域特性を踏まえた総合的な地域行政を展開するために、現行の県事務所地方振興局に改めるとともに、各地方機関相互間の連絡調整を図るため、地方振興局地域振興会議を設置することといたしておりますが、本庁におきましても、従来以上に各部局間の施策を横断的かつ総合的に調整するための組織強化を図ることが重要であると考えておるところでございます。このため、来年度は各部に企画調整参事や専任の企画担当を置くことにより企画調整機能を強化することとしておりますほか、県政に関する重要施策の総合調整を図るため、庁内各部長等を構成メンバーとする企画調整会議をより積極的に活用いたしまして、関係部局間の連携連絡の強化あるいは施策の整合性を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○相良補三郎副議長 橋本総務部長。 〔橋本総務部長登壇〕 ◎橋本晃総務部長 機構改革と行財政改革との関係についてお答えします。 今回の機構改革に当たりましては、昭和六十年に策定いたしました行革大綱の精神を踏まえ、簡素で効率的な組織・機構づくりを行ったところであります。本庁の課及び地方機関の数については、一つの課と八つの地方機関が減りまして、七つの課内室がふえております。この課内室の増は、従来参事をキャップとして担当していたものを責任の所在や執行体制を明確にしたものであります。 また、職員数におきましては、現行の人員の範囲内でスクラップ・アンド・ビルド方式により、適正な人員配置に努めたいと考えておるところであります。 さらに、役付職員数につきましても、現行の範囲内において人事を行いたいと考えております。 なお、地方振興局の局長のポストにつきましては、将来的には次長級を検討いたしたいと考えております。 以上であります。 ◆宮本憲一議員 議長。 ○相良補三郎副議長 宮本憲一君。 ◆宮本憲一議員 一つだけ、お尋ねと要望をさしていただきたいと思います。 人事の面につきましては、知事さんの決意をお聞かせいただいたわけでございます。それで、いわゆる地方振興局ですけども、これにつきましての人事、現在課長級がそのまま局長になるということですけれども、果たしてこれで、言うように実効上がるかどうか。今、部長は、将来的には次長クラスということでございますけども、物事は初めが肝要でございますので、ある程度権限を持たせて、ぴしっと統制のとれた運営をなさっていくためにも、その辺のところの整合性を考えていただきたいと、このように思っておりますので、知事のご見解をお伺いいたします。 ○相良補三郎副議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答え申し上げます。 宮本議員のご意見も十分頭に置きまして考えてまいりたいと思っておりますが、当面、来年度今すぐ全部をどうするということには、ちょっとまだ準備がございますので、将来的に検討させていただきたいと思っておりますので、よろしく……。 ○相良補三郎副議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある議案につきましては合議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第二一号議案 大分県部設置条例の一部改正について総務警察第二二号議案 大分県地方振興局設置条例の制定について 〃第四〇万議案 平成元年度大分県一般会計補正予算(第三号)関係委員会第四一号議案 平成元年度大分県用品調達特別会計補正予算(第二号)総務警察第四二号議案 平成元年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計補正予算(第一号)福祉生活環境保健第四三号議案 平成元年度大分県県営林事業特別会計補正予算(第一号)農林水産第四四号議案 平成元年度大分県林業改善資金特別会計補正予算(第一号) 〃第四五号議案 平成元年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号) 〃第四六号議案 平成元年度大分県農業改良資金特別会計補正予算(第一号) 〃第四七号議案 平成元年度大分県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第一号)商工労働観光企業第四八号議案 平成元年度大分県公害被害救済事業等特別会計補正予算(第一号)福祉生活環境保健第四九号議案 平成元年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算(第一号)総務警察第五〇号議案 平成元年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計補正予算(第一号)土木建築第五一号議案 平成元年度大分県立病院事業会計補正予算(第一号)福祉生活環境保健第五二号議案 平成元年度大分県立三重病院事業会計補正予算(第一号) 〃第五三号議案 平成元年度大分県工業用水道事業会計補正予算(第一号)商工労働観光企業第五四号議案 大分県地域振興基金条例の制定について総務警察第五五号議案 大分県地域環境保全基金条例の制定について福祉生活環境保健第一号報告 平成元年度大分県一般会計補正予算(第二号)について総務警察     ----------------------------- ○相良補三郎副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明八日は常任委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、明八日は休会と決定いたしました。 次会は、九日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○相良補三郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午前十一時四十八分 散会...