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  1. 大分県議会 1990-03-01
    03月13日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 2年 第1回定例会(3月)平成二年    大分県議会定例会会議録(第五号)第一回平成二年三月十三日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第五号        平成二年三月十三日     午前十時開議第一 第五六号議案   (議題、提出者の説明)第二 代表質問     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第五六号議案     (議題、提出者の説明)日程第二 代表質問     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長  今永 親  副議長 相良補三郎      首藤健次      荒川九州男      古田き一郎      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      長尾庸夫      吉武正七郎      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      壁村史郎      池田秀人      阿南結城      後藤国利      後藤利夫      矢野竹雄      本多睦治      永吉 凱      工藤秀明      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      甲斐信一      宮本憲一      荒金信生      緒方喜代美      阿部浩三      美口光男      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      福田正直      柴田 明      重野安正      松木信善 欠席議員 一名      友岡春夫     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  田口舜一  地方労働         加来義正  委員会会長  総務部長   橋本 晃  企画総室長  吉田 哲  企業局長   鈴木一正  教育長    嶋津文雄  警察本部長  梅沢五郎  福祉生活部長 美根公平  環境保健部長 安東 保  商工労働         帯刀将人  観光部長  農政部長   岩尾忠重  林業水産部長 徳地公生  土木建築部長 佐藤春郎  人事委員会         竹内和夫  事務局長  監査事務局長 小河 敦  地方労働委員         森 利光  会事務局長  総務部次長  飯田益彦  財政課長   武居丈二  秘書課長   魚返敬之     -----------------------------     午前十時四十一分 開議 ○今永親議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○今永親議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第五六号議案(議題、提出者の説明) ○今永親議長 日程第一、第五六号議案を議題といたします。     -----------------------------第五六号議案 工場立地に関する協定について     ----------------------------- ○今永親議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました追加議案についてご説明申し上げます。 第五六号議案工場立地に関する協定につきましては、大分臨海工業地帯の六号地に石油化学関連事業の工場を建設する予定の日本触媒化学工業株式会社との工場立地に関する協定及び同六号地に立地している昭和電工株式会社の工場用地の拡張に伴う同社との工場立地に関する協定書の改定並びに同六号地に係る三菱商事株式会社との工場立地に関する協定の解除について、議会の議決をお願いするものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○今永親議長 これをもって提出者の説明は終わりました。     ----------------------------- △日程第二 代表質問 ○今永親議長 日程第二、これより代表質問にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 三浦良隆君。 〔三浦議員登壇〕(拍手) ◆三浦良隆議員 私は、平成二年第一回定例会において、我が自由民主党県政クラブを代表して、第三期平松県政の最終年度である平成二年度予算案並びに当面する県政の諸問題について平松知事並びに関係部長に質問をいたします。 質問にはいる前に、平松県政の評価と我が党の県政に対する基本方針を述べておきたいと思います。 平松知事は昭和六十二年四月、六十万票を超える圧倒的多数の県民の支持を得て三選をされました。この間、厳しい地方財政の中、経常経費の削減等を図りながら数多くの新規事業を打ち出し、県民生活の安定と福祉の向上、また大分県浮揚のため努力されたことに対し、深く敬意を表する次第であります。 知事は、昭和五十四年に知事に就任されて以来、一村一品運動を提唱され、地域の誇れる生産品の産出と人づくりを目指して活発に運動を展開してまいりました。また、地域振興はまず自助努力からをモットーとして地域振興に積極的に取り組まれた結果、各地に誇れる産業も興ってまいりました。 この運動は全国から注目の的となり、今日この種の運動が全国的に広まるとともに、中国、アメリカ、ヨーロッパなど国際的な広がりを見せています。先日来県されたソロビヨフソ連駐日大使も「これぞペレストロイカだ」と感動されてお帰りになりましたが、この一村一品による地域おこし、むらづくりが地域の活性化を推進し、地域間の交流を展開し、「世界に通用する産品を」ということでローカル外交にまで発展させ、大きな成果をおさめていることに対し、心から敬意を表する次第であります。 我が自民党は、平松県政発足以来一貫して県政与党の立場を堅持し、県民生活の向上と大分県発展のため、県政推進に積極的に協力してまいったのであります。昨日の党大会におきましても、二十一世紀に向け大きく飛躍するために、県の五大プロジェクト建設等バランスのとれた地域づくりを初め、住民の創意工夫による真にゆたかな豊の国づくりを積極的に推進するとともに、県政の重要課題であります過疎地域の活性化、交通体系の整備、各産業の振興、福祉健康施策の充実等について長期的展望のもとに推進していく方針を決定したところであります。今後とも、常に緊密な連携と協調のもとに平松県政に協力してまいることを明確に申し上げておきたいと思います。 激動の二十一世紀も残すところあと十年、九〇年代は世紀末であると同時に、二十一世紀への跳躍台でもあります。この九〇年代をどうかじ取りするかによって、二十一世紀への道が開かれるものと考えます。 知事は、昨年度から着手した県民の海マリンカルチャーセンターや整備中の大分二十一世紀県民の森、これに加えて平成二年度から県立図書館、美術館、コンベンションホール工業技術センター社会福祉介護研修センター、さらには空港ターミナル関連施設、芸術短期大学の拡充等多くの調査や計画策定が予定されており、これらの事業は平成三年度以降、二十一世紀を展望して建設にはいるわけであります。そのため、今後とも知事みずからの責任において強力に推進していかなければならないと考えます。 その意味から、平松知事は次期知事選に出馬の意向を明らかにしていただきたいのであります。 我が党は、知事の卓越した見識と旺盛な行動力により、二十一世紀に向けてのかじ取りをお願いし、県勢発展のためさらに精進されんことを強く希望して、質問にはいります。 まず、大分県長期総合計画についてであります。 県は、昨年度からニカ年をかけて大分県長期総合計画-仮称の策定を進めてまいり、このたび平成二年度を初年度とし、西暦二〇〇〇年であります平成十二年度までの県勢振興の基本ビジョンの概案を公表されました。 そこで、この計画の基本的な考え方等について知事のお考え方をお伺いいたします。 まず、昭和五十八年に策定された、六十年代半ばを目標年次とする現行計画との比較、相違点を踏まえた上で今回の計画の基本理念や目標はいかなるものか、お伺いいたします。 次に、この計画において県政の総合的施策の推進として、「心の通う福祉の推進と県民の健康づくり」「均衡ある地域づくりと交通・通信網の整備」「新しい時代に即応した農林水産業の振興」「将来に展望のある商工業、観光の振興」「地域に生きる人材の育成と個性ある文化の創造」の五つの大きな柱により、各般の施策が広範囲にわたり盛り込まれていますが、これら施策の優先順位をどのように考えているか、また財源的な裏づけとその見通しをどのように立てているか、お伺いいたします。 次に、昭和三十七年の大分県総合開発計画の策定以来、四十五年、五十三年、五十八年と長期計画を策定しております。これらの計画を見ますと、その時期の県政の抱えている問題点や主要課題の設定は十分検討されていると思います。例えば、二十年前に策定された大分県基本計画では、既に技術革新の進展、貿易の自由化、高速ネットワークの形成、過疎問題等が県政の重要課題として挙げられています。しかし、これらに対応する県政の施策が計画どおり行われなかった面が多く見受けられるわけであります。 そこで、今回の計画が決して絵にかいたもちで終わらないようにするためには、計画の円滑な推進を図るための庁内の執行体制を確立するとともに、計画の進捗状況の把握等、常に進行管理を怠らないことが肝要であると考えますが、知事の見解をお尋ねします。 次に、平成二年度の予算編成についてお尋ねをいたします。 国内経済を見ますと、昭和六十年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で内需主導型の経済成長が実現しておりますが、一方、我が国の財政は改善傾向にあるものの、依然として大幅な不均衡の状態が残されている状況にあります。 政府は、平成二年度予算の編成に当たり、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくことが緊急な課題となっていることから、特例公債依存体質からの脱却を実現し、また行財政改革を引き続き推進する中で社会経済情勢の推移に即応した財源の重点的、効率的配分を図る方針で予算編成を行ったところであります。 このような情勢の中で、本県の当初予算を見ますと、総額で五千七十九億六千九百万円と初めて五千億円を突破し、対前年比で見ても伸び率八・九%と極めて積極的かつ大型予算と言えるのであります。特に県内景気の持続的拡大を図るため、国の公共事業はほとんど横ばい状態にあるのに対し、県単独事業を前年対比で三七・八%と大きく伸ばし六百四十一億円とするなど、知事の積極的な姿勢が如実にあらわれているのであります。 東京一極集中が依然として進む中で、本県のような財政窮乏県にとって平成元年度に引き続き積極的な大型予算を編成するためには大変なご苦労もあったことと存じますが、今後の財政運営等に関して二点の質問をいたします。 第一点は、予算編成に当たっての知事の基本的な考え方であります。 平成二年度予算を知事みずから二十一世紀へ向けての離陸予算-テイクオフ予算と位置づけておられるように、本県は全国に先駆けて進行する高齢化、過疎化の問題、牛肉・オレンジの自由化や米の生産調整に代表される農業問題等極めて困難な問題が山積する一方で、九州横断自動車道の一部開通を初めとする高速交通体系の整備が進むとともに、国際化、情報化等の急速な進展により経済社会も大きく変動する中で、真にゆたかな豊の国が実現することを県民ひとしく期待しているところであります。この県民の要望に対し知事はどのようにこたえようと予算を編成されたのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。 第二点目は、平成二年度当初予算の大きな特徴として、これまで懸案となっていた各種の大規模プロジェクトについて、その実現に向けた具体的な方向性が示されたという点があります。 既に平成元年度から総事業費約八十億円という県民の海マリンカルチャーセンターが蒲江町において着手され、また野津原町、大野町、朝地町にかけて平成記念公園「大分二十一世紀県民の森」が約四十億円をかけて整備中であります。これに加えまして、新年度からは別府市におけるコンベンションホールの基本構想の検討を初めとして、社会福祉介護研修センター空港ターミナル関連施設工業技術センター、衛星通信を利用した防災情報通信システム、さらには芸術短期大学の拡充や図書館、美術館等々数多くのプロジェクトについて調査費や検討委員会の経費等が予算化されており、いよいよこれらの施設整備が具体的段階にはいったことを感じさせるのであります。 もちろん、これらの施設はいずれをとってみても、我が大分県が来るべき二十一世紀に向け大きく飛躍するための基盤として必要不可欠のものであり、早急な整備を望むものでありますが、なお慎重な検討を要するのは、何分にも一つ一つのプロジェクトがこれまでにない多額の経費を要するという点であります。 知事も言われましたように、これからの十年は、急速に進展する国際化、情報化、高齢化等の中で本県がより一層発展するための枠組みをつくり、長期的展望に立って活力ある郷土を支える基盤づくりを推し進めていくべきときであります。 そのためには、過疎地域の抜本的な振興策を初め県下各地域のバランスをとりながら、道路を初め街路、農林水産業、商工業の各種基盤整備にこれまで以上の手厚い措置が必要となってくるのであります。マリンカルチャーセンターにしろ、県民の森にしろ、リーディング・プロジェクト等の指定を受け、有利な財政制度を活用して実施されているところでありますが、限られた財源の中でこれまでの基盤整備を推進しつつ大規模プロジェクトをどのように実現していくのか、知事のご所見をお伺いいたします。 次に、過疎対策についてお伺いをいたします。 昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が十年間の時限立法で制定され、この法律の失効と同時に、昭和五十五年に同じく十年間の時限立法として成立した過疎地域振興特別措置法が今月末でその期限を迎えることとなりました。この二十年間の過疎対策事業により過疎市町村における基礎的公共施設の整備はかなり進み、地域の活性化には大きな成果を上げてきました。しかし、人口の減少は次第に鈍化はしたものの、若年層の流出がとまらず、逆に老齢化が進みつつあるといった問題が出てきております。 このような実情を踏まえ、我が自民党本部では一昨年から政調会に過疎対策特別委員会を設置し、失効が目前に迫っている現在の過疎地域振興特別措置法にかわる新たな過疎対策を確立するため、全国の過疎市町村長や都道府県知事を対象にアンケート調査を実施するとともに、現地の実態調査を行うなど的確に地域の実情を把握し、さらに関係省庁の意見を聞いて、昨年十一月二十一日に過疎地域活性化特別措置法の制定を基本として、過疎地域の活性化を図る新過疎対策施策大綱を決定したところであります。 これにより、国の新たな過疎対策の基本方向が固まったところであります。これを受けて本県も新たな過疎対策に取り組むことになるわけでありますが、来年度からどのような取り組みをなされるのか、過疎対策の基本方向について知事のお考えをお伺いいたします。 また、新過疎法により今回過疎地域から外れた市町村については何らかの支援措置が必要だと思いますが、県はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、新産都六号地C地区の企業立地についてお尋ねします。 企業誘致は、投資効果や雇用効果、さらには地場企業に与える影響等地元経済に及ぼす波及効果は大きく、その促進が期待されるところでありますが、近年の日本経済の好転に伴いここ二、三年、本県の企業立地件数もその数を伸ばしてきており、特に本年度はこれまで二十七件の企業の立地を見ております。これも知事を先頭に職員が一丸となって取り組まれてきたたまものと、その実績を高く評価するものであります。 中でも、今回の昭和電工と日本触媒化学工業の立地は、これまで具体的展開のないまま推移してきた六号地C地区の立地であり、長年にわたる県政の懸案課題が解決に向けて大きく前進したものと、その立地を県民挙げて歓迎するところであります。 顧みますに、大分新産業都市の建設は、昭和三十四年に着工した大分臨海工業地帯第一期計画の造成をもってスタートとしていますが、昭和三十九年には新産業都市の指定を受け、九州石油、昭和電工、新日本製鐡と順調に基幹産業の立地が続き、大野川右岸の第二期計画についても七号地で三井造船が操業を開始するほか、六号地においても九州電力新大分発電所、大分エル・エヌ・ジーがそれぞれ建設に着手するなど、それなりに推移してきたところでありますが、六号地C地区だけは昭和四十七年に三菱商事との間で立地協定を締結した後、これまで具体的な展開のないまま推移してきたところであります。 県においてはこれまで、大分ウオーターフロント開発株式会社を発足させ、土地利用の調査研究を進めるなど新規企業の立地に鋭意取り組まれてきましたが、その努力が今回の結果につながったものと心から敬意を表するものであります。 これまでのいきさつを踏まえ、二、三の点についてお伺いします。 まず第一点は、昭和電工と日本触媒化学工業の立地に伴い三菱商事との立地協定を解約したわけでありますが、今回の立地は六号地C地区全体百二十八ヘクタールのうち五十四ヘクタールについてであり、残り七十四ヘクタールは白地のまま残ることになります。昭和四十七年に立地協定を締結して以来今まで具体的展開がないまま推移してきたが、その理由は何か、改めて伺うとともに、このような多くの白地が残る状態でどうして三菱商事との立地協定を解約されたのか、お伺いをします。 第二点は、白地として残る未埋め立て部分について今後どのような処分を進めるお考えか、あわせてお聞きしておきます。 第三点は、大分ウオーターフロント開発株式会社の今後についてであります。 ウオーターフロント開発株式会社は、大分臨海工業地帯六号地C地区の土地利用について調査研究をすることを主目的として平成元年初頭に設立されたものでありますが、その半分に及ぶ五十四ヘクタールについて処分が決定した現在、今後ウオーターフロント開発株式会社の取り扱いをどのように考えているのか、お伺いしておきます。 最後に、今回の立地は近年にない大型企業の立地であり、地元はもちろんのこと、県民の期待は大きいものがあります。また、経済の浮揚に大きく貢献することができると確信しておりますが、これら企業立地に当たっては可能な限り地場企業への波及効果が上がるよう期待してやみません。ついては、工場建設段階での地場への波及効果がどの程度見込めるのか、お伺いをしておきます。 次に、長寿社会における高齢者対策についてであります。 我が国の高齢者人口を平成元年で見ますと千四百三十万人、人口比で一一・六%となっております。 手元の統計資料によりますと、十年後の西暦二〇〇〇年には人口の一六・三%、ピークを迎える二〇二一年には実に二三・六%に達することが予測されており、この数値は欧米のいわば福祉先進国をしのぐ勢いでもあります。とりわけ本県は、こうしたデータを上回る高齢化先進県として位置づけられているのでありますから、全国に先駆け、ハイピッチの高齢化対策が必要であります。 県においても、さきの「ねんりんピック」の成功を機に組織改正を含め、きめ細かい思い切った施策の展開を図っていくことと伺っておりますが、その内容について、以下四点に絞ってお尋ねをいたします。 まず第一点は、県における推進体制についてであります。 今回の機構改革で福祉生活部内に社会福祉課の課内室として長寿社会対策室を設け、総合調整機能を持たせることにしていますが、その具体的な機能を所管課である高齢者福祉課との機能分担、保健環境部との連携等がどのように改善されるのか、お伺いをいたします。 第二点は、地域における推進体制についてであります。 福祉行政の基本は、やはり現場第一主義でありますが、末端では個々の施策体系により各種サービスが行われております。このサービスが西欧先進国並みに、住民と直接関係のある市町村の窓口で一元的に受けられることが理想だと思います。このためには、地方機関や市町村役場組織についても同様の発想で組織改編の必要があると思います。こうした点における中長期的展望についてご所見をお伺いいたします。 第三点は、高齢者の社会参加についてであります。 高齢者は、豊富な人生経験と知識や技能などを備えております。その能力を積極的に引き出す施策が今後必要でないかと思っております。例えばシルバーボランティア的なものをもっと広げ、みずから地域福祉の担い手として積極的に活動し得る条件整備を進めることが重要だと思いますので、ご所見をお伺いいたします。 第四点は、高齢者に優しいまちづくりについてであります。 高齢者が住みなれた地域や家庭で生活していくためには、公園の整備、歩道の拡幅、歩道橋の階段をスロープに改良、図書館の設置等社会資本の充実や高齢者を配慮した福祉のまちづくりを積極的に進めることが肝要でありますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、交通体系の整備についてであります。 知事は就任以来、交通体系の整備を県政の最重点施策として積極的に取り組まれており、我が自民党も県政与党として大いに賛同しているところであり、また、昨年七月には九州横断自動車道の湯布院-別府間が開通し、今月十日には福岡県朝倉-日田間が開通しましたことはまことに喜びにたえません。 そこで、現在整備中である九州横断自動車道の現状と今後の見通し、及び高規格幹線道路網に組み込まれました東九州自動車道の整備に向けての今後の取り組みについて、あわせてお伺いします。 次に、国道、県道の整備についてであります。 我が党は昨年十月、県内六カ所で移動一日政調会を開催しました。その中で最も多く出された要望は、道路整備の促進についてでありました。特に国道、県道の改良、拡幅、バイパスの開設、平行して走っている国道、県道や大規模農道、市町村道を結ぶアクセス道路の開設などであります。また、県の重要施策であります企業誘致、リゾート観光開発、工業製品、農林水産物の輸送のほか、県民の生活道路として地域の活性化に大きな波及効果を及ぼす道路整備の促進についても要望が出されました。 県は先般、長期総合計画を公表されましたが、その中で県内一時間、圏域内三十分の交通圏構想が打ち出されていますので、これらを含め今後の国道、県道の整備をどのような方針をもって進めるのか、所見を伺うものであります。 次に、水資源に関する問題についてお尋ねをいたします。 現在、県内には矢田ダム、猪牟田ダム、大山ダム及び大分川ダムの建設が計画されております。 ご案内のとおりダムの建設は、その地域、ひいては大分県全域の百年の大計を踏まえた水源の保全、涵養、また河川の総合的開発と水源利用の促進を図り、地域経済の発展と地域の振興に寄与するところであります。ダム建設は、何分大規模開発であるため、広範囲かつ工期が十年以上と長期間に及ぶことからいろいろな問題が発生するのであります。建設に伴い、水源地域の住民は住みなれた先祖伝来の土地を去り、移転や転職を余儀なくされます。これからの水源地域住民に対する十分な生活再建対策と地域の振興対策が大変重要な問題であり、不可欠であります。 既に大山ダムは建設予算に移行し、現在取りつけ道路、地質の調査を実施中であり、また、大分川ダムについては実施計画の調査を行い、関係二町とも大きな前進を見せておりますが、このダム建設が水源地域振興の起爆剤となるような立派な先例をつくるよう最大限の努力をすべきであると考えますし、特に公共的な施設や道路については地域の実情に合う施策が必要であるため、予算については別途要求することが必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に、矢田ダム及び猪牟田ダムについてであります。 矢田ダム、猪牟田ダムは計画が発表されて既に二十数年が経過、地元では水没関係者の人口の減少、老齢化及び後継者の不在などで地域は衰退の一途をたどって、県政不信は極めて強いものがあります。 そこで、この両ダム計画に対して早急に結論を出すべきであると思いますので、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、農業振興についてであります。 本年一月の新農業振興計画によりますと、今後の重点施策として、生産性の高い施設園芸の振興と草資源を活用した肉用牛の増頭を柱として推進することになっています。 まず、施設園芸についてでありますが、平成二年度予算案では野菜生産拡大緊急対策事業として八億一千七百万円、花き生産拡大緊急対策事業として七億一千七百七十万円が計上され、野菜粗生産額四百億円の目標達成と花卉一億円産地の育成並びに新しい産地づくりの拡大を図ることとしています。 しかし、野菜につきましては、個人間、産地間での品質の格差や市場対応の弱さ、生産技術の未熟さが指摘されております。また、花卉については、生産技術の指導者不足や流通、市場開拓等の対応が緊急な課題であると思われます。 県は、花卉の技術者養成のため、特別研修や海外派遣等を考えているようにありますが、本県の気候、風土や標高差を活用した適地適産の花卉生産団地の育成指導ができる技術養成と電照栽培、暖房栽培等による周年出荷体制の確立も考えなければならないと思うわけであります。 そこで、今後の技術指導、普及指導、流通対策、市場開拓等、施設園芸の目標と展望についてお伺いをいたします。 次に、肉用牛についてでありますが、肉用牛は、農産物の中でも需要の増大が見込まれる数少ない作目であります。また、肉用牛は、土づくりを通して耕種農家と連携するなど、地域農業の枠組みの中で欠くことのできない作目であります。 しかし、本県の肉用牛の飼養頭数は、昭和六十三年の七万六百頭から平成元年では六万七千七百頭と減少しており、また、最近では子牛価格の高騰により子牛生産農家については増頭意欲が見られるものの、先行き不安もあって思い切った規模拡大に踏み切れずにおり、一方、肥育農家については技術対応の未熟さなどから思うような素牛導入が進まず、頭数も減少傾向にあると聞いております。 そこで、一年後に控えた自由化や他県との産地間競争に打ちかつためにも、また平成四年に本県で開催される全国和牛能力共進会を成功に導くためにも、従来にない思い切った助成策を肥育及び子牛生産対策について講ずるほか、技術指導、普及指導等についても展開を図る必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、県産材の需要拡大対策についてお伺いをいたします。 本県の森林は、戦後の積極的な造林事業の展開によって充実した森林に育ち、特に森林の九割を占める民有林、人工林の蓄積は北海道に次ぐ全国第二位を占め、とりわけ杉の蓄積は全国一という、我が国有数の林業県であります。このように年々充実しつつある森林資源を背景とする林業は、山村経済を支える基幹産業であり、林業の振興を図ることが山村活性化のかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。このためには、県産材の積極的な需要拡大対策を推進することが重要であります。 県におきましては、来るべき国産材時代の対応や低価格の外材の輸入増、住宅に占める木造率の低下等に対し、これを克服し、県産材の消費拡大を図るため、十年ほど前からその施策として県産材による木材製品のよさのPR、木材の生産・流通・加工コストの低減、マーケティング活動の強化、需要者ニーズに即した新製品の開発、乾燥の徹底、正量材の生産等を推進しておりますが、この数年間に県産材のPR方法、コストの低減、マーケティング活動、新製品の開発等をどのように実施され、また県産材の需要拡大に対する成果はどうであったか、林業水産部長にお伺いをいたします。 次に、林業労働者の確保対策についてお伺いをいたします。 林業労働力の減少と高齢者の増大により、林業生産活動の停滞が続いております。このため、県では林業の担い手の育成確保としてかなり前から、若者の新規参入の促進、林業労働者の就労の安定化、雇用の通年化、林内作業の機械化等の諸施策を総合的に推進してまいったと思いますが、その効果はほとんど見受けられません。今後思い切った施策を講ずる必要があると思いますので、あわせてお伺いをします。 次に、特用林産物のうち、大分県の顔とも言える乾シイタケについてお伺いをいたします。 乾シイタケは、全国生産量の約二〇%を占め、また全国品評会でも団体優勝を重ねるなど、質、量とも全国一の実績を誇っています。しかし、輸出量の減少や国内需要の伸び悩み、中国産の輸入増など厳しい環境に加え、天候に大きく左右される生産体制や後継者不足等多くの問題があります。このような情勢を克服し、本県の乾シイタケの振興を図るためには一層の品質の向上、低コスト化、需要拡大策を講ずる必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。 また、知事は、シイタケを初めとするキノコ類の研究開発の推進を図るため、キノコ関係では日本の権威であります古川久彦氏を迎え、昨年四月に自治体では全国初の「きのこ研究指導センター」を三重町に設置されました。キノコ類の研究開発には年月を要するものでありますが、間もなく一年が経過しますし、先日の新聞紙上ではマツタケの研究もお願いしようということでありますので、その実績や研究内容についてあわせてお伺いをします。 次に、水産振興策の重要な柱であります資源管理漁業の推進についてお伺いをいたします。 本県の昭和六十三年の漁業総生産量は約十四万九千トン、生産額にして約七百十六億円と、ここ数年、安定した水準を維持しております。このことは、沿岸漁場整備開発事業による生産基盤の整備や種苗放流、さらには漁港の整備や漁業近代化施設の整備等、漁業生産活動の基本となる基盤整備事業が着実に進められていることによるものと考えるものであります。 また、さらに大型プロジェクトとしての県南部マリノポリス計画を初め、先端技術を導入した実用型海洋牧場の造成など資源管理漁業の実現に向けて日夜努力され、全国沿岸漁場開発の先進地域としての地位を確立しつつあることに対し、衷心より敬意を表する次第であります。 このように本県の沿岸漁業は着実に発展しておりますが、最近の我が国の漁業を取り巻く情勢は、二百海里体制の定着による国際的な漁業規制の強化、輸入水産物の増大並びに魚価の低迷等、依然として厳しい状況にあります。このことが沿岸漁業にも大きく影響しており、今後とも漁業経営の安定向上を図るためには、適切な資源管理のもとで水産資源の維持増大と高度利用を図る資源管理漁業をより一層推進することが大切であると考えるものであります。 そこで、次の二点について所見をお伺いいたします。 第一点は、クルマエビ、マダイ等の種苗の大量放流により、その放流効果についてもすぐれた結果が実証されていると伺っておりますが、種苗生産の現況と栽培漁業を推進する上での施設整備の将来計画についてお尋ねいたします。 第二点は、漁場の整備であります。 現在、第三次沿岸漁場整備開発事業によって海洋牧場等、海域を高度に利用するための漁場の開発が進められておりますが、資源管理漁業の実現のためには、既往の技術に加えてさらに新しい技術を導入した海域利用の工夫が必要となることから、今後の新技術導入の見通し、または計画についてお尋ねをいたします。 次に、知事の提唱する活力ある人材の育成についてでありますが、今日、経済社会のあらゆる分野で人材の重要性が強調され、すぐれた人材の有無が産業の盛衰にとどまらず、地域全体の発展をも大きく左右する時代となっていると言っても過言ではありません。 これまでも、知事は人づくりを県政の最重点課題として位置づけ、各般の施策を積極的に推進してきましたが、とりわけ昭和五十八年度から一村一品運動の一環として県下各地域に「豊の国づくり塾」を開設し、自立自助の精神に立ったすぐれた地域づくりリーダーを数多く養成するとともに、今やこれらの若者が経営の革新、新分野への挑戦、特色あるイベントの開催、地域文化の創出といった、それぞれの地域の新しいまちづくり、むらづくりの大きな原動力となっているなど成果を上げており、全国的にも国際的にも高く評価されているところであります。 しかしながら、近年の国際化、情報化の急速な進展、人、物、情報、さらには文化などの東京一極集中と過疎化の進行、農産物の自由化問題や地域間競争の激化など、地域を取り巻く環境は大きく変化しております。この厳しい環境に打ちかち、県下のすべての地域で魅力と充足感に満ちた特色ある地域づくりを進めるためには、グローバルな感覚や高い技術力、情報力、卓越した創造力を有し、進取の気性にあふれた人材の育成に一層力を入れることが重要になってきております。このため、これまでの人づくりの成果を十分生かしながら、経済社会情勢の変化に対応した、より新しい視点に立って活力ある人材の育成を強力に進めていくことが必要であると考えるところであります。 そこでまず、二十一世紀を展望して、新しい時代に対応した人づくりの基本的な考え方や方針について知事にお伺いをいたします。 また、人材育成は、地域社会を中心とする社会教育もさることながら、次代を担う子供を育てる学校教育に負うところが大きいと言わざるを得ません。しかしながら、今や学校教育を取り巻く環境は実に厳しいものがあります。 戦後の我が国の経済社会の目覚ましい変化や発展の中で、社会の基本をなす家族や地域などの状況にも多くの変化があらわれてきております。そして、これらの変化の中で、特に家族の構成と家庭の機能の変化は著しいものがあります。産業構造の変化と都市化の波は地方にも及び、核家族化やサラリーマン化の進行により、家庭は衣食住のすべてにわたりもっぱら消費の場としての性格が強まっております。 さらに、マイホーム主義や教育ママ、教育パパの出現による過保護現象、一家庭での子供の人数の少なくなっている少子化の傾向、主婦のパート化等による就労化の増加や、さらには離婚の増加などによる親子関係の変化も加わり、基本的な生活習慣であるしつけなどの機能の低下をもたらし、子供の健全な成長にとっても好ましくない環境となっております。 なお、このような家庭の教育力の低下と並行して、地域の教育力の低下も進行していると言わざるを得ません。 従来の伝統的な社会にあっては、地域としての機能やそこに住む人々の結びつきが強まり、地域社会が独自の教育的な機能を果たしてきました。しかし、今日のように人や情報の流動性が高まるに従って地域社会が住民へ及ぼす影響が著しく低下し、従来、家庭、学校とともに子供の成長にとってかけがえのない教育的環境の一つであった地域は、現在ではその教育の担い手としての役割を弱めていると言えます。 そこで、家庭と地域における教育力の低下という現実を踏まえつつ、学校、家庭、地域の有機的な連携を一層促進し、新しい教育環境を整えていくことが大きな課題であると考えております。 このような状況の中であすの大分を実現させていくためには、それを築いていく人間性豊かな活力ある人づくりを進めること、とりわけ新しい豊の国の人づくりが重要であり、それを進める上で学校教育は最も大きな役割を担うものであります。したがって、学校教育においては就学前教育、小学校、中学校及び高等学校教育の独自性と一貫性に立った教育を推進し、郷土を愛するとともに広く国際的視野を持ったあすの大分を担うにふさわしい、創造力豊かな心身ともにたくましい児童・生徒を育成することが重要であると考えております。 このため、教師と児童・生徒の人間的な触れ合いを通じて児童・生徒の個性、能力を伸ばし、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性を養う教育が行われるよう学校が家庭、地域社会との連携、協力を図るとともに、教育内容、指導方法の改善、充実や教育施設の整備などを含めた長期的な展望に立った諸施策を推進することが必要と考えておりますが、学校教育における活力ある人材育成について教育長の考え方をお伺いいたします。 さて次に、教員の初任者研修制度について伺います。 学校を卒業して新しい職場にはいってくる人たちに対する研修は、どの職種、職場においても重要なことであります。特に教員の場合、他の職業と異なり、新任教員といえども赴任後直ちに、経験豊かな教員と同様に児童・生徒の教育に直接従事することとなります。したがいまして、新任教員に担任された児童・生徒の保護者は、我が子が円満に成長するかどうか不安を抱くものであります。新任教員の先生方には、若者のひたむきな情熱や教員養成大学等で習得した能力や技術を持ち合わせているとはいえ、指導の経験がほとんどないわけでありますから、その実践的な指導力に不安を抱くのはごく自然なことであります。 このような意味から県民は、できる限り早い時期に教員としてふさわしい使命感や指導力を身につけてほしいと強く願い、そのために初任者研修制度の定着と一層の充実を要請してきた次第であります。 県教育委員会は、このような県民の要望にこたえるため、昭和六十三年度には初任者研修の試行を実施し、その成果や課題を踏まえて、平成元年度は小学校の新規採用教員全員に対して初任者研修を行っていると承知しています。また、中学校、高等学校、障害児教育諸学校については試行を行っていると理解しております。昭和六十三年度の試行の段階では、職員団体の対応を含め多くの課題もありましたが、本年度は順調に進展しているとのことで、高く評価するところであります。 さて、平成二年度の予算案によりますと、来年度は小学校の本格実施とあわせて、中学校の新規採用教員全員に対しても初任者研修を実施するようになっております。さらに、高等学校、障害児教育諸学校においても、本年度に引き続き試行を行うようになっております。 そこで、教育長に次の二点について伺います。 まず、平成元年度に実施された初任者研修をどのように評価しているのか。 次に、平成二年度には中学校、平成三年度には高等学校、四年度には障害児教育諸学校と年次計画に沿って本格実施となるが、それに向けての課題や対策についてどのように考えているか、お伺いします。 次に、卒業式、入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱についてお伺いをします。 文部省は昭和三十三年来、学習指導要領において「国民の祝日などにおいて儀式等を行う場合は、国旗を掲揚し、君が代を斉唱させることが望ましい」旨を告示しており、また、昭和五十五年度以降実施されている指導要領においては「君が代」を「国歌」と明示しております。さらに、昨年三月に改訂、公示された新学習指導要領においても「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とし、その取り扱いを明確に示していますが、これが指導にどのように対処しているか、お伺いします。 最後になりましたが、治安対策についてであります。 参議院は七日の本会議で、右翼や過激派によるテロ、放火事件を憂慮し、「暴力行為の排除に関する決議」を全会一致で採択しましたが、これは一月中旬に起きた右翼による本島長崎市長狙撃事件、中曽根元首相の選挙事務所で起きたけん銃発砲事件、過激派による運輸省幹部宅の放火事件等、一連の事件に対する決議であります。 ことしは皇室関係のご慶事が多く、国際的な地位が格段に向上した日本の象徴天皇に対する外国の関心も高いと思います。その中で国民にとっては、「即位の礼」とそれに統く大嘗祭は国民的なお祝い事であります。昨年の昭和天皇の「大喪の礼」も、過激派のゲリラを警戒する厳しい警備のもとで行われましたが、警戒下でなければ行い得ないようにしむけるのが過激派のねらいであります。天皇制を否定する余りに直接暴力に訴える行動は、民主主義国家にとっては危険な存在であることを認識する必要があります。民主主義が成熟度を内外に示し、伝統行事のゆかしさを諸外国に理解してもらえる平成の時代にするために警察に万全の警備を求めたいのでありますが、警察本部長の見解をお伺いします。 以上で私の代表質問を終わります。(拍手) ○今永親議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 三浦議員の私に対する代表質問にお答え申し上げます。 まずその前に、知事就任以来、一貫して温かいご支援とご激励を賜りましたこと、また、これまでの施策について高い評価をいただいたことに厚く御礼を申し上げます。 私も六十二年四月、皆さんの絶大な支持で三選をさせていただきまして、今年はその締めくくりの年であります。議員もご指摘になりましたが、一村一品運動やテクノポリス、マリノポリスなど、県下各地域で活気がみなぎってまいりましたし、福祉・医療の充実、人材の養成にも取り組んでまいり、交通体系の整備につきましても、九州横断道の朝倉-日田間の開通に見られるようにだんだんとハイウエー時代の到来になったのであります。 しかし、一方では東京一極集中、また農産物の自由化、過疎と過密の問題等々ございますので、私はこれからの十年間、九〇年代を二十一世紀に向けて大きく飛躍する大分県の枠組みをつくり上げていく時代と、こう考えまして、長期計画を策定中でございますし、その線に沿って種種、重点施策を実施していかなければならないと、このように考えており、また大幅な機構改革を実施いたしたのであります。 出馬に対する促しがございまして、大変光栄に存じております。私といたしましては、県民の皆様方の温かいご支援が得られますならば引き続きこれらの課題に全力を挙げて私の責任で取り組み、二十一世紀に明るい展望の開ける、真に豊かさの実感できる豊の国づくりに誠心誠意、力いっぱいの努力を傾注する所存でございますので、県民各位の皆様方、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。(拍手) 長期計画の基本理念でありますが、これまでは財政が厳しゅうございましたのでソフトを中心にやってまいりましたが、これからは二十一世紀に向けての枠組みということでニューハードの時代、構築の時代と位置づけをいたしました。 特に、これからは地域に視点を置こうということで、GNS社会の、地域においてこれが実現できるように地域別農業、地域別福祉、地域別医療というきめ細かい対策を実施してまいりたい。このために、今度の計画では地域活性化、産業構造の高度化、高齢化、情報化、高速交通時代、余暇時間の増大、国際化、この七つの項目を重大課題ということで重点的に推進すべきプロジェクトとして十大戦略プロジェクトを打ち出している、これがこの計画の特色でございます。 なお、施策の優先順位でありますが、これはすべての施策がまあ同時発進ということに相なろうかと思いますが、特にこれから大きな問題であります豊の国の地域づくり・人づくりプロジェクト、活力ある長寿社会づくりプロジェクト、C・Q・C農林水産業振興プロジェクト、こういった十大戦略プロジェクトについて重点的、計画的な推進を図る、個個のプロジェクトの具体的な時期等につきましては事業の熟度、緊急性、地域バランスなどを総合的に勘案しながら、毎年度の予算編成の過程において検討してまいりたいと考えております。 次に、財源的な裏づけと見通しであります。 いろいろと公共事業、道路、また下水道、こういった公共事業といわゆる箱物、施設関係を同時発進をさせるわけでございますが、私は健全財政の枠組みの中で各種施策の優先度について十分な検討を行って計画的に進めたいと考えております。一遍に大きな事業を進めますと、ピークがー遍にまいりますと財源の償還等大きな問題がございますので、そこは計画的にこの資金の波が平準化するような順序で進めてまいりたい。このために市町村、国、民間、それぞれの機能分担も明確にいたします、それから各種基金を積み立てておりますので、これを弾力的に活用していく、こういうことを考えて健全財政の枠組みの中で積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。 このための進行管理でございます。 今回の機構改革におきまして、まあ縦割りというのは責任体制、責任行政からは大変必要なものでございますが、縦割りでいくとなかなか風通しが悪いので、今度の機構では横割りを入れてあります。過疎・地域振興対策局、長寿社会対策室、国際交流室、こういったことで企画総室初め各部の調整組織を強化する、こういったことで柔軟な組織にしてこの施策を実行してまいりたい。 計画の進行管理であります。 庁内体制の確立とあわせて、知事の諮問機関として学識経験者からなります大分県長期総合計画フォローアップ委員会、これは仮称でこれからつくるんでありますが、毎年、計画の進捗状況や主要課題について調査研究をいたしまして、これが絵にかいたもちにならないように進行管理をしたいと考えております。 次に、予算編成の基本方針でありますが、これからの十年間が二十一世紀に向けての大分県が大きく飛躍する、まあ離陸、テイクオフの予算と、こう申したわけでございますが、具体的に申しますと大きな柱は三つございまして、第一番目が過疎対策を中心に地域構築のための施策の抜本的な充実ということで、今度は各県の事務所を地方振興局という名前に変えまして、それぞれの地方振興局に地域振興事業調整費というのを各局長に持たせまして各公共事業のアンバランスをそれで解消する、そのほか三十一の事業を実施をいたすつもりであります。 第二番目は、農業の再生、農業振興対策、それと同時に林業、漁業、第一次産業対策でございます。 米の減反、牛肉・オレンジの自由化、こういったことでやる農業の振興のための野菜生産拡大、花卉振興、豊後牛肥育総合事業、自主流通米拡大、農協の合併、人づくり、こういった対策をいろいろの補助率も上げまして、九州では各県に負けない助成措置を対応として考えております。 第三番目は、道路、街路、下水道、こういった社会生活基盤の整備であります。 国の公共事業が景気中立型予算ということで今横ばいであります。日米構造協議で国の公共事業をふやせという要求があるようでございますが、現在のところは景気中立型予算、したがって県の景気を持続するために県単事業を大幅にふやしました。県単道路改良、県単街路改良、県単林道整備、こういったものをふやしてまいりたいと、こういうことでございます。 また、懸案となってまいりました大型の公共施設、図書館でございますとか、新しく女性会館をつくるとか、またコンベンションホールをつくるとか、こういったいわゆる箱物の検討にも着手をいたします。 また、福祉健康施策、また将来の第二国体を目指しての文化・スポーツの殿堂づくり、こういったことの措置も講じなければなりません。 こういったことも頭に置いて社会生活基盤を整備する、こういう三本の柱を基本的な方針にいたしたわけであります。 平成二年度におきましては、この総合計画スタートの年でございますので、特にこれからやっていくべき社会福祉介護研修センター、また防災情報通信システムコンベンションホール、こういったプロジェクトにつきまして調査費、基本構想の検討経費を予算化いたしまして、具体的な検討にはいることになっております。 このプロジェクトの実現に多額の経費を要することは議員ご指摘のとおりでございます。この具体化に当たりましては、それぞれの施設のあり方、コンセプト、そしてまた費用負担の割合、民間か県か市町村か、また整備の時期、施設の規模、整備の手法、こういったことを十分に検討してやってまいりたい。 また、道路、街路、上下水道、圃場整備、こういったものにつきましても積極的に整備を促進いたしますが、常にスクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式ということで事務事業を見直し、経常経費の節減に努めて財源を安定的に確保していく、特に大規模プロジェクトにつきましては、国の有利な財政制度の積極的な活用、リーディング・プロジェクトといったようなことで起債をいたしましても必ず償還に交付税措置が講ぜられる、こういったようなものを投入して、また基金を積み立てて、それを取り崩しながら着実に一歩一歩整備を図ってまいりたいと考えております。 新たな過疎対策の方向でありますが、この過疎対策は今期予算における最大の眼目であります。この方向には三つございます。 第一番目は、これからの過疎対策の事業展開の指針となる新過疎法ができますので、新過疎地域振興計画を策定いたしまして、県及び市町村の事業を総合的に調整補完する地域振興事業調整費を措置することといたしております。 第二番目は、過疎に若者が定住していかなきゃならぬ、そういったためにはやはり過疎地域において企業誘致、最近は過疎市町村にも人材不足から多くの企業がやってまいるようになりましたんで、積極的に公害のない企業誘致を行う、また、リゾート開発、国東半島を中心に新しいリゾート開発、自然保護と両立するリゾート開発、また福祉・医療の充実、こういったことに積極的に取り組みまして、新年度におきましては過疎地域アメニティータウンの構想策定事業、過疎地域等企業立地促進事業、過疎高齢者生活福祉センター、過疎地域においてそれぞれ老後が送れるようにこれから過疎の市町村にミニケアセンターをつくりまして、お年寄りがそこで送れると、老人特養ホームというのが各グループ別に今までありましたけども、町を離れてそのセンターにはいるのはなかなかつろうございますので、過疎地域ごとにミニケアセンターをこさえていこう、また中山間地域活力創造事業、こういった各部局にわたって多くの新規過疎対策事業を織り込んであります。 第三番目は、組織・機構であります。 今度は、企画総室に過疎・地域振興対策局を設置する、そして全庁的な推進を図る、また各事務所を地方振興局と名づけて、具体的に地方振興局がきめ細かく過疎対策を行う、こういう意味で三本の柱で過疎対策に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。 今度の過疎法に基づく、新たな過疎法によって非過疎団体となった市町村をどうするかという問題であります。 現在、新過疎法が国において検討されておりまして、まだ国会には上程されておりませんが、現在あります四十四の市町村すべてが過疎法に指定をされるように大分県過疎地域振興協議会と一体となって要望をしたんでありますが、情報によりますと、今度の過疎法で大変、町が一生懸命活性化に努力したために二つの町が対象外となるという見通しであります。これは大変望ましいことですけど、一方では過疎法に外れるといろんな問題がある、過疎が多い多いと言って文句を言われるんですが、少なくなるとまた、少なくて市町村が困ると、ちょっと矛盾があるわけでございますが、しかしやはり、だんだんと過疎から脱却する意味でこの過疎法から外れていくことも望ましいわけであります。 そこで、この新過疎法では激変緩和措置といたしまして、例えば過疎債の逓次削減、過疎債をだんだんだんだん削減していく、一遍に過疎債をなくすとこれは大変でございますんで、そういった過疎債の逓次削減、こういった五年間の経過措置が盛り込まれると聞いております。 また、県単独の制度といたしましても、この過疎法に外れておりましても従来からふるさと活性化中核事業、市町村振興資金貸付事業、こういったもので過疎地域に次ぐ地域を準過疎地域ということで過疎地域と同じく有利な扱いとしております。この準過疎地域に今回対象外となる団体を含めるということで、来年度の新規事業であります過疎地域企業立地特別資金貸付事業、市町村観光道路緊急整備促進事業、こういったものにおいても準過疎地域を対象とするなど過疎地域に準じた支援措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、六号Cの問題であります。 三菱商事は昭和四十七年に造船、機械工業を主体といたしまして本県と立地協定を締結したのでございますが、その後、世界的な造船不況、円高による製造業の設備投資の海外へのシフト、こういった大きな日本経済の変動によりまして、初めは百万トンドックというようなものもできる時代でございましたが、非常に時代が変わりまして具体的な展開がなくて今日に至ったのであります。 この間、県といたしましては、三菱商事などの参加を求めてあの六号C、広大な四十万坪以上ございますが、そこに大分ウオーターフロント開発機構を設立いたしまして、六号C地区の具体化のための土地利用について調査研究を進めて企業誘致に積極的に取り組んできた結果、今回ご案内のように昭和電工、日本触媒化学工業の立地の決定を見るに至ったのであります。今回このような新しい企業の立地が決定したこと、また、近年の景気拡大に伴いまして企業の設備投資意欲が高まっておりまして、残りの白地部分についても今後の見通しは明るくなったことから、これを契機に三菱商事との立地協定を解約することに合意したのであります。 また、まだ埋め立てをしてない部分につきましても、引き続き大分ウオーターフロント開発株式会社にその土地利用について調査研究を進めてもらうということで、県としても積極的に企業誘致に努めてまいる所存であります。また、三菱商事を含め広い範囲で企業誘致をこの未埋め立て部分にも進めてまいりたいと考えております。 また、今後は大分ウオーターフロント開発株式会社の業務範囲を広げまして、大分港全体についても、ポートルネッサンス21という調査事業もございますし、民間でもウォーターフロントの研究会も発足したと新聞にも出ております。こういったことで、これからの大分港全体のウォーターフロント開発の実行主体にもこの大分ウオーターフロント開発株式機構を推していきたいと考えておるところでございます。 次に、高齢者の方の社会参加であります。 人生八十年代を迎えまして、これまでのシルバーボランティア制度、ニューライフサークル活動、高年大学校、シルバー人材センター、ふるさと生活一番さん、こういった各種の事業を実施してきたのでありますが、今後はこれらの事業をなお一層推進するほか、来年度、全国健康福祉祭おおいた大会の成果を受け継ぎまして豊の国長寿いきいき振興センターを設立し、高齢者に対する意識啓発、地域活動を進めるためのリーダー養成、組織の育成を行うとともに、「豊の国ねんりんピック」をこれから大分県で開催いたします。まあ、いわばシルバー国体を開催いたしまして、高齢者の自立と社会参加を積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、高齢者の方々を介護の担い手として養成する社会福祉介護研修センター、これからは全部県民挙げてこういったボランティア介護者にもなっていただきたい、こういう研修センター、また福祉サービス提供システムを構築する、こういったことの検討も進めておりまして、現在策定中の大分県地域福祉計画においても元気な高齢者の方々も地域福祉活動の担い手として位置づけまして、その育成を図ってまいりたい、高齢者の方を介護するリーダーとして養成していきたいと、このように考えているところでございます。 次に、高齢者の方に優しいまちづくりでございます。 私がこれまで進めました県政は、「物もゆたか心もゆたかな豊の国づくり」という意昧でありますが、その豊かさというのは、それぞれ皆さんの生まれた場所で安らかな老後が送れる、これが本当の豊かさであると、このように考えております。 ご質問の高齢者に優しいまちづくりが重要であるということは、私も全く同感でございます。そのためには、ハード面、ソフト面、両方からの対応が必要でございます。 まず、ハード面でございますが、これまでも公共施設等の改良を進めてまいりましたが、来年度からは道路の段差解消、お年寄りになると道路がこう段差がついていると転ぶこともございますから、こういった道路の段差解消、また歩道の整備の事業も拡充いたしたい、また交通事故に遭わないようないろんな措置、安全施設も考えていきたい、こういうことで今後とも高齢者などに配意をした施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、来年度におきましては、過疎地域の拠点施設として過疎高齢者生活福祉センター、先ほど申しましたミニケアセンター、これは厚生省に県からお願いして全国的な措置として初めてとっていただいた措置であります。県下で三カ所、まずつくります。こういったハード面の充実も図っていきたい。 また、ソフト面の対応でございますが、新しく特別養護老人ホームなどに二十四時間対応できる相談窓口として在宅介護支援センターを設置する、またデイ・サービス事業も行う、在宅福祉サービス事業も充実する、このように考えております。 さらにまた、杵築、日出、山香、杵築市と山香と日出と二町をモデル地域といたしまして、現在の高齢者が安心して生きがいを持って暮らせる地域社会の形成を目指しましたウェルエイジング・コミュニティプランに取り組んでおるところであります。こうした施策を通じまして、今後とも高齢者の方が安心して住める地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、道路関係であります。 九州横断道及び東九州自動車道のこれからでございますが、九州横断自動車道はご案内のように昨年七月、湯布院-別府間が開通、今月三月十日、朝倉-日田開が開通、大分県もいよいよ全国の高速道路網と結ばれた本格的なハイウエー時代を迎えようといたしております。これもひとえに県議会議員各位の皆様方のご支援とご協力のたまものと厚く、この場をかりて御礼を申し上げる次第であります。 残りの区間でございますが、別府-大分間、別府から高崎山の裏を通って白木のところに出る道路でございますが、全延長八七%部分で建設工事が今本格的に進められております。また、日田-玖珠間は用地買収が今最盛期でございまして、本線工事も全長の二〇%部分で着手をされております。また、玖珠-湯布院間、今地元設計協議がほぼ完了いたしまして、用地測量が進められておる段階であります。 これからの見通しでございます。 まず、別府-大分間でございますが、これは第十次道路整備五カ年計画―十次五計と、こう言っておりますが、この最終年度でございます平成四年度、再来年であります平成四年度内で供用開始、また日田-湯布院間は平成初年代中期と言ってますから、まあ私は五、六年をめどに全線開通、道路公団の九州の局長さんは六、七年と、こう言っておりますが、まあ六年を挟んでの綱引きでありますので、これは大いに政治力で皆さん方のご協力を得て何が何でもまあ五、六年のところで供用開始、こういうように努力いたしたいと考えております。県といたしましても、平成二年度は用地買収体制、これが進まなければいけませんので、皆様方のご協力を得て用地買収に全力を挙げて、関係機関に対して建設工事の促進と早期完成を要望してまいりたい。 次に、東九州自動車道でございますが、現在、建設省で国土開発幹線自動車道の基本計画区間であります大分-佐伯間で整備計画に必要な各種の調査が進められております。おかげをもちまして基本計画はできておりますから、整備計画への格上げがこれからの問題でございます。 そこで、次期国土開発幹線自動車道審議会-国幹審と言っておりますが、これを繰り上げていただいて、来年度早々にもこの審議会を開いていただいて大分-佐伯間をまずもって整備計画区間に格上げしてもらおうと、私が今、会長をしております東九州自動車道促進期成会をまた開きまして、強力に呼びかけたいと考えております。 また、残り予定路線区間が基本計画区間に組み入れられますように、北九州から大分までの北大道路をこの東九州自動車道として高規格化にいたさなければいけません。また、佐伯から延岡までがまだ白地でございますので、そこを基本計画に繰り入れてもらう、こういったことで全力を傾注してこれからの早期格上げ、早期着工に向けて努力いたしたいと考えております。 次に、国、県道の整備であります。 現在策定中の県長期総合計画の中に総合交通ネットワークの整備を最重点の施策のーつとして掲げておりまして、九州横断自動車道、東九州、北大道路、大分空港道路、こういった高規格幹線道路を骨格とした広域幹線道路ネットワークの整備、地方の定住と交流を促進する道路整備、安全で親しみと潤いのある道路整備を積極的に推進したいと考えております。 議員もご指摘になりましたように、これからは大分の県庁、大分市から各種地域の中心都市、日田郡で言えば日田市、下毛郡で言えば中津市、県南で言えば佐伯市と、こういった各圏域の中心都市までおおむね大分市から六十分、一時間、それから圏域内のところではその中心まで、道路を二車線以上に改良しておおむね三十分、日田市郡から日田市まではおおむね三十分、したがって一番末端まで一時間半と、県内六十分、圏域内三十分道路交通圏構想ということで現在、計画的に鋭意努力をして道路整備を進めております。 また、道路改良の推進とあわせて歩道などの交通安全施設の充実、また道路の景観に配意した橋梁やロードパーク、こういうものにも積極的に取り組んでまいっております。 こういったことから、平成二年度は県単独道路改良費を平成元年度に比べて二十五億円増額いたしまして百四十億円、観光道路の整備につきましては、特に国東半島の観光道路ほか各観光地域に新たに三年間これを継続する、十億円事業として三年間継続する、また第六回全国和牛共進会の道路整備も特に配慮する、こういったことで県単独の道路改良費で合わせて百六十五億九千万円を計上いたしております。 また、市街地の交通渋滞対策を推進するために県単街路改良事業、約五億円増額して二十三億円を計上いたしております。 すべて、道路の整備については最大限の配慮を用いてまいったところでございますので、今後ともよろしくご協力のほどお願い申し上げます。 次に、ダム問題でありますが、ダムの問題は、私がかねがね申し上げておるとおり水源地域の振興なくして水資源の開発はあり得ないと、こういうことで水源地域の皆さん方の開発、住みよい水源地域にするということで取り組みましたところであります。 議員ご指摘の大山ダム、大分川ダムの建設でございますが、その基幹となる道路、農林業の基盤整備、公共事業の整備など地域振興の諸施策を積極的に進めたいと考えておるところでございまして、地域の実情に合った水資源地域整備計画を策定いたしまして、公共事業の予算の確保につきまして、議員が言いましたように格段の、まあ別枠と言っておりますが、一遍に別枠といかぬでも格段の配慮をいたしてもらいますように国に対して強く今要望をいたしておりまして、水資源地域振興基金というものを県で単独につくっております。これも活用して、国の施策と県の施策両面から水源地域の振興を図ってまいりたいと考えておるところであります。 次に、猪牟田ダム及び矢田ダムでございます。 まず、猪牟田ダムでございますが、計画されました当初からいたしますと、農業情勢の変化、関係市町村の財政事情など厳しい環境がございます。猪牟田ダムから国東用水まで持っていくための費用を地元農家の方の負担、関係市町村にどれだけ負担させるかというところが一番大きな問題でございます。しかし、大分県の水資源開発にとりましても大変貴重なダムでございますので、ダム建設のためにかねてから、その主な利水となります国東用水の地元負担の軽減を国に対七て要望してまいったところであります。 国の方も平成元年から国営基幹かんがい排水事業の制度が創設されまして、域内ダムに係る負担金が一部軽減をされたのでありますが、まだまだ十分ではございません。しかし解決すべき課題が数多く残されておりますので、県といたしましても関係市町村及び地元の皆様と十分協議を重ねながら一歩一歩着実に対処してまいりたい、こう考えておるわけであります。 次に、矢田ダムでございますが、水没地域が大変広うございまして、このため水没戸数も大変多ございます、水没農地も大変広大でございますので、関係者の意向も多種多様でございます。これまでダム問題につきまして関係者との協議を重ねてまいったんでございますが、今後とも建設省、地元町、水没関係者と協議しながら慎重に対処してまいりたい。これも余り長く置いておくと問題でございますので、できるだけ早い決着に向けてさらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、農業振興であります。 まず、施設園芸の振興でございますが、技術の普及、指導体制の整備、市場開拓等流通対策が重要でございますので、平成二年度からは新たに野菜及び花卉の生産拡大緊急対策事業を実施いたしまして施設整備を積極的に進めるとともに、これらの事業の中で高品質、高付加価値生産のための高技術の導入、技術者、生産者の研修並びに技術実証圃の設置など必要な対策を講じて、生産の拡大、技術普及体制の強化を図ってまいる所存であります。 また、これからは流通対策、野菜のコストは生産費三割、流通七割と、こう言われておりますから、流通コストの軽減が大きな問題でございますので、農政部に流通対策室を設けまして広域出荷体制の整備を図る、またおおいた野菜銘柄確立対策事業、こういったことで市場対応力を強化する、また鮮度を保持する技術、輸送体系の確立、こういった流通対策をやってまいりたい。 現在、農業振興計画を取りまとめておりますが、この中で特に施設面積の拡大を行おうということで施設化率を平成十二年までに野菜で一九%-六十三年度で一〇%ちょっとでございます、花卉で六〇%までに伸ばす、生産額も野菜全体で四百二十億、花卉では百億、現在で三十三億、大体三倍に持っていこう、こういう計画でこれを実現いたしたい、こういう目標で思い切った予算をつけたのであります。 いずれにいたしましても、本県農業の振興のためには生産性の高い施設園芸の振興、これが一番重要でございますので、これから生産者、団体、行政が三位一体となって振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、肉用牛でございますが、この肉用牛につきましては平成二年度から、従来にない思い切った施策といたしまして豊後牛ニュードリーム繁殖経営育成事業というのを実施いたしまして、やる気のある子牛生産農家を対象に規模拡大を促進いたしまして安定した肉用牛経営の実現を図る、特にまた農村婦人、この畜産婦人の力は大変強うございますので、この畜産婦人の方々、また後継者の組織づくりを通じて地域ぐるみで増頭を行いたいホップ・ステップ・ジャンプというやり方の施策も講じております。 また、肥育経営につきましては、豊後牛肥育総合対策事業を実施して、農協等によります大型の肥育施設の設置、子牛の県内保留対策、こういうものを積極的に進めまして増頭を図るとともに、産地間競争に打ちかつ肥育技術の実証展示、普及指導を行うための実験牧場、こういったものを考えております。 また、従来から実施しております豊後牛低コスト実践農家育成事業、こういったもので積極的に肉用牛の増頭を進めております。 まあ何が何でも、平成四年に和牛能力共進会が開かれますので、この和牛能力共進会で大分県の豊後牛がグランプリを取ることがまず第一でございますので、それに向けて今最大の努力を払っておりまして、これを成功させまして、大分県の畜産の起爆剤にいたしたいと考えております。 次に、乾シイタケでありますが、乾シイタケは、一村一品と言うより一県一品でございまして、近ごろは中国産の輸入増大、産地間競争で厳しい条件であります。シイタケの王座を守ろうということで、品質の向上対策といたしまして簡易ビニールハウスの設置、導水施設の整備、新年度から新たに人工ほだ場の造成に関する助成、こういったことで低コスト化を図るための簡易作業路の開設に対する助成、これが大変評判がようございますので、簡易作業路の開設に対する助成を大幅に拡充をいたしております。 また、シイタケの需要拡大ということで、これは料理を普及させようということで県内外の消費者との懇談会、料泄講習会、ダイレクトメールということで需要拡大にも努力をいたしております。 乾シイタケの生産は、本県農山村経済を支える重要なものでございますので、元年度から椎茸原木需給安定対策事業、原木の県内需給ということで努力をいたしておりまして、生産者の経営安定に努めている。今後さらに、低コストで高品質の生産体制を確立するために「きのこ研究指導センター」で優良品種の開発、栽培技術の改善、技術指導等を積極的に推進をいたしまして、本県シイタケの振興を図ってまいりたいと考えているところであります。 最後に、人づくりであります。 これからの地域づくりにおきまして人材が決め手になるという議員のご指摘は、私も全く同感でございます。私の県政は、一村一品も人づくり、また高齢化社会においても人づくり、また婦人の船、青年の船、こういった青少年、婦人の人材育成ということに重点を置いてまいりました。究極においては、これからの国際化に対応してクローバルに考えローカルに行動する人づくり、頭は国際的視野を持ち、行動はしっかりと地域に根差す、こういった人間像を基本に考えてまいりました。 さらに、二十一世紀を展望した場合には、東京の一極集中、国際化、情報化、技術革新の進展、こういった地域を取り巻く経済社会情勢の急激な変化に的確に対応しながら、地域の先頭に立って積極的に地域づくりに取り組むようなたくましい人材を県下各地域の分野で育成する必要があると考えております。 現在策定中の大分県長期総合計画におきましても、十大戦略プロジェクトの第一番目に豊の国の地域づくり・人づくりプロジェクトを位置づけまして、具体的に実践的な地域づくりリーダーを養成するための「豊の国づくり塾こすもすコース」、高年大学校、婦人大学校の充実、第二番目は、地域づくりの交流拠点として豊の国交流センターの充実、また国際的な視野を持つ人材を育てるための農林水産業の後継者や婦人、青年、高校生の海外派遣、このための新しい女性センターをつくる、こういったやり方、第四番目は、語学教育や情報処理教育の拡充等学校教育の充実、また、新しい農業平成塾の開設等農林水産業の担い手の養成、中津コンピュータカレッジ、おおいた人材Uターンセンターの充実、こういったハイテク人材の養成、大分県人材育成センターの充実による商工業後継者の育成、こういったすべての分野で地方構築の時代を担う豊の国の人づくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問については、担当部長より答弁をいたさせます。 ○今永親議長 帯刀商工営働観光部長。 〔帯刀商工労働観光部長登壇〕 ◎帯刀将人商工労働観光部長 六号地C地区の企業立地に伴います経済的波及効果についてお答えをいたします。 昭和電工につきましては、既に取得しております六号地B地区五十二ヘクタールとあわせましてC地区の一部、二十ヘクタール、合わせて七十二ヘクタールで事業展開を図ることになりますが、進出計画によりますと、昭和電工と日本触媒化学工業の総投資額は両社合わせまして二千三百億円となっておりまして、そのうち九百億円が地元への発注として想定されております。また、雇用人員は九百人、協力企業も含めますと一千七百人となっております。 今回締結いたしました協定書にも、地元関連企業の育成や役務、資材、原材料等の県内からの優先調達、地元からの優先雇用を織り込んでおりまして、今後とも、地元経済の活性化の観点からさらに地元への経済的波及効果を高めるよう要請してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○今永親議長 美根福祉生活部長。 〔美根福祉生活部長登壇〕 ◎美根公平福祉生活部長 まず、県における高齢者対策の推進体制についてお答えいたします。 長寿社会対策室につきましては、現在策定中の長期総合計画を踏まえまして高齢者対策を横断的かつ総合的に推進していくため、施策の総合的企画と関係部局間の施策の調整とを主な機能とするものであります。 高齢者福祉課との機能分担につきましては、対策室が総合的な長寿社会対策を実施するための企画調整機能を有するのに対し、高齢者福祉課は高齢者の福祉、生きがいなどに関する分野の施策の実施などを担当することにいたしております。 次に、保健環境部などとの連携につきましては、対策室に保健環境部などの職員を兼務で配置するほか、関係部局によります企画調整の場を設けまして連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、地域における高齢者対策の推進体制についてお答えいたします。 今後の社会福祉のあり方につきましては、厚生省の福祉関係三審議会合同企画分科会におきまして、市町村の役割重視、福祉と保健医療の連携強化総合化、サービスの総合化、効率化を推進するための福祉情報提供体制の整備といった基本的な考え方が意見具申されておりまして、現在、国においては老人福祉、身体障害者福祉にかかわる措置事務の市町村移譲などについて検討しているところであります。 今後、国の検討結果も踏まえまして、県や市町村においても福祉事務所など住民サービスの窓口の組織や機能を見直すことが必要になってくるものと考えております。このため、新年度新たに豊の国福祉を支える人づくり研修事業などを実施いたしまして、市町村職員、施設職員などとの地域における緊密な連携のもとに、さらにきめ細かな福祉施策の展開を図ることといたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○今永親議長 徳地林業水産部長。 〔徳地林業水産部長登壇〕 ◎徳地公生林業水産部長 県産材の需要拡大についてお答えをいたします。 これまで暮らしと木材展、木造住宅講演会、木材キャラバンなどを実施をし、県民に対して県産材のよさをPRするとともに、国内の主要消費地において県産材の普及展示会を開催し、新市場の開拓に努めてきたところであります。 また、林道網の整備や製材工場の近代化、プレカットエ場の建設などによるコストの低減や杉の合板、単板積層材、湾曲集成材などの新製品の開発に積極的に取り組んでまいったところであります。その結果、最近五カ年の木材の供給量は、国産材が六%減少しているのに対しまして県産材は一八%伸びておりまして、また、一戸建ての住宅の木造率も上昇傾向を示すなど一定の成果をおさめているところであります。 今後とも、生産・加工・流通団体と一体となって啓発活動の強化や品質及び付加価値の向上を図るとともに、現在、県木材協同組合連合会が建設中の県産材需要拡大拠点施設―ウッドプラザを積極的に活用しながら、県産材の一層の需要拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、林業労働者の確保対策についてであります。 地域林業の振興を図るためには、林業労働力、とりわけその中核となるべき森林組合作業班員の確保が極めて重要であります。県といたしましては、森林組合の広域合併を積極的に推進し、組織や経営基盤の強化を図りながら各種社会保険への加入促進や林業退職金共済制度の掛金助成を行うなど、雇用条件の整備に努めてきたところであります。 さらに、平成二年度におきましては、通年就労による若年労働力の新規参入等定着化を図るため、新たに地域間、季節間の事業量と労働力のミスマッチを解消するための林業労働力広域活動センターの設置や降雨時等作業間断時の就労を確保するための施設を設置する林業労働者就労安定対策パイロット事業の実施など通年就労対策の拡充を図ることといたしておりますほか、林業担い手育成強化対策事業によりまして、作業班員の技能教育や事業の拡大による就労の安定、労働環境の改善を促進する等、林業労働力対策を一層強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、「きのこ研究指導センター」の実績と研究内容についてであります。 「きのこ研究指導センター」は、昨年度に本館及び研究棟の建設を、本年度は室内栽培実験棟を初め人工ほだ場やビニールハウス等の屋外施設の整備を行いまして、平成元年十一月に主要施設の整備を完了し、本格的な研究に着手したところであります。 平成元年度は、主要研究課題といたしましてシイタケ、エノキダケを対象に水分管理や施設利用による栽培技術の改善開発、優良品種の開発、収益性の向上を目指した経営研究などに取り組んでいるところであります。 また、平成二年度につきましては、新たにマツタケなどの菌根性キノコの増殖に関する研究にも着手することにいたしております。 これらの研究課題は、育種素材の選定から試験栽培や実証試験などかなりの期間を要するものでありますが、できるだけ早期に成果を得るように努め、その成果を順次、生産者に普及指導してまいりたいと考えております。 次に、資源管理漁業の推進についてお答えをいたします。 まず、種苗生産の現況と施設整備計画についてであります。 現在、マダイ、クルマエビ等十三種の種苗生産に取り組んでおり、このうちマダイ、クルマエビ、ガザミにつきましては既に量産技術が確立し、放流効果も実証されております。 また、県内漁業者の要望の強いスズキ、シマアジについて、新たに種苗生産技術の開発に着手したところであります。 さらに、上浦町地先に放流用種苗の大規模な中間育成場の造成工事を進めておりますが、平成二年度には水産試験場及び栽培漁業センターの総合的な種苗生産施設整備のための基本構想並びに実施計画を策定することといたしております。 次に、新技術の導入についてであります。 これまでマダイを対象とした海洋牧場を造成してまいりましたが、これに次ぐものとしてシマアジを対象とした音響給餌型システムの研究開発に取り組んでいるところであります。 さらに、平成二年度より新たに豊前海の浅海干潟域におけるハマグリ等貝類の安定的生産システムの確立を図るため、種苗の中間育成技術の実証や干潟の耕うんロボットの開発に着手するなど、今後とも漁場の整備に当たっては新しい技術開発やシステム化を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○今永親議長 嶋津教育長。 〔嶋津教育長登壇〕
    ◎嶋津文雄教育長 まず、学校教育における人材育成についてお答えをいたします。 このたび改訂されました学習指導要領の主なねらいは、児童・生徒の生活や意識の変容に配慮しながら生涯学習の基礎を培うという観点に立ち、二十一世紀を目指して社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることとなっております。 県教育委員会といたしましては、この改訂の趣旨を生かして、創造性に富み、人間性豊かで郷土大分を愛するとともに、広く国際的視野を持ったローカルにしてグローバルな、心身ともにたくましい児童・生徒の育成を目指しております。 特に、小学校、中学校及び高等学校教育の一貫性を図りながら、学校、家庭、地域が一体となって基礎学力の定着、基本的な生活習慣の確立、基礎体力の向上を図るとともに、さらに生涯にわたってみずから学ぶ意欲を持つ自己教育力の育成や個性豊かな人づくりを目指すことなどが肝要であると考えております。今後とも、長期的な展望に立って活力ある人材の育成に努めてまいる所存でございます。 次に、初任者研修制度におきます平成元年度の評価でございますが、平成元年度の初任者研修につきましては、この研修の所期の目的が達成できますように市町村教育委員会の協力を得ながら実施をしてまいりました。その結果、広い知見の上に立った児童・生徒の理解や実践的指導力の向上あるいは教材教具の効果的利用等について、初任者に対する研修の効果が十分達成し得たものと強く感じているところでございます。しかしながら、実施面におきましてその取り組みに一層の努力と改善を必要とする事項もありますので、今後とも研修の充実に向けて努力する所存であります。 次に、平成二年度の課題と対策についてでございますが、平成二年度は、小学校にあわせて中学校も本格実施の対象となります。これに伴い、校外研修や宿泊研修を実施するための施設の確保や校内研修における指導教員の負担軽減、非常勤講師、教科指導員の確保等が課題であります。また、初任者研修制度の定着と成果の充実を図ることも肝要であります。したがいまして、研修の実施について十分に計画するとともに、関係者に徹底して全教職員の協力体制を確立し、初任者研修が円滑かつ効果的に実施されるよう指導してまいる所存であります。 最後に、卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱についてでございます。 これまで学校教育におきましては、国旗、国歌に対する正しい認識を育てることは重要であるとの考え方から、学習指導要領の趣旨に従って指導してまいりました。 今回の学習指導要領の改訂におきましても、児童・生徒に日本国民としての自覚と文化や伝統を大切にする態度を育成するとともに、国際社会に生きる日本人としての資質を養い、すべての国の国旗、国歌に対しひとしく敬意を表する態度を育てることを重視しております。このような観点から、国旗、国歌の意義について理解をさせ、それらを尊重する態度を養うことをねらいとして、入学式、卒業式における取り扱いが明確に示されたところであります。 したがいまして、平成二年度からの取り扱いにつきましては、学習指導要領の移行措置並びに移行期間中における学習指導についての文部省通達を関係機関に通知するとともに、この通達に沿うよう市町村教育委員会及び各学校長に対し指導しているところでありますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○今永親議長 梅沢警察本部長。 〔梅沢警察本部長登壇〕 ◎梅沢五郎警察本部長 三浦議員のご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり極左暴力集団各派は、数多くのゲリラ事件等を引き起こしており、「即位の礼」、大嘗祭を絶対粉砕すると主張しております。また、大嘗祭関連行事が本県でもとり行われる予定でありますが、極左暴力集団各派はすべての皇室行事をターゲットとすると主張していることから、今後、県内においても大嘗祭に関連する諸行事や施設、関係者等に対する不法事案を引き起こすことが懸念されるところであります。県警察といたしましては、これらの情勢を踏まえ、関係方面と緊密な連絡をとりながら、県民の安全を守るという立場から情勢に応じ適切な警備対策を講じてまいる所存であります。 ○今永親議長 暫時休憩いたします。     午後零時二十九分 休憩     -----------------------------     午後一時三十六分 再開 ○相良補三郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 福田正直君。 〔福田議員登壇〕(拍手) ◆福田正直議員 一九九〇年第一回定例県議会に当たり、日本社会党を代表して代表質問を行います。 平松県政も、はや三期十一年、三期目の総仕上げも一年を余すのみとなりました。時の流れが常に終わりの始まりであるように、今や時代は二十世紀の締めくくりから二十一世紀に向けた新たな潮流を加速させつつあります。 歴史は、かつてない激動の時代をも迎えています。「ヤルタからマルタヘ」という言葉に象徴されるように、国際政治の枠組みは米ソの協調、軍縮へと進み、その引き金となったソ連のペレストロイカは東欧の民主化を一気に爆発させ、世界を瞠目させました。社会主義の未成熟、計画経済の停滞に失望や論議が高まる中で、一方、資本主義の爛熟と自由経済の破綻の兆しに警戒感と論議が広がりつつあります。 世界経済は、国際収支の不均衡、南北格差の拡大、経済発展と自然環境の不均衡のはざまに置かれています。日米欧、なかんずく日米の経済摩擦は深刻化し、保護主義の台頭が懸念され、市場原理と自由貿易主義の限界が露呈しつつあります。先進諸国の経済は全般的に投機性を強め、一九八七年十月のブラックマンデーに見られたクラッシュが再び見え隠れしています。 経済大国になったとされる日本の世界的役割は非常に大きくなったにもかかわらず、ジャパンマネーのかけごとにうつつを抜かし、世界の真の友人にはなれない姿が浮かび上がってきました。日本経済のバブル現象は土地や株の高騰を招き、だぶついたジャパンマネーが丸ごとハウマッチという厚顔さをむき出しにして世界を横行しているのであります。アダム・スミスが、自由主義で決して失ってはならないものとして説いた経済道義が失われてきているのであります。 国内では、豊かな経済大国とは裏腹に、生活小国としての状況が広がっています。持てる者と持たざる者との所得格差がひどくなり、東京一極集中とその裏返しである地方の疲弊が深まっています。一流と言われる経済は、国民に一流の生活を保障するどころか、三流と言われる政治によって国民は消費税を押しつけられ、豊かな経済に見合わない貧しい生活に国民の不満は高まっています。消費税、リクルート、農政をめぐり、国民の怒りは昨年夏の参院選において劇的に爆発、さきの衆院選でも余じんはくすぶりました。 以上のような内外情勢にあって、世界の中における日本、日本の中における大分を考えるとき、世界の激動と日本が直面している局面の中で時代認識をどのように見定めるのか、政治のキーワードをどこに求めるかが今極めて大切であろうかと考えます。 私は、これからのキーワードは体制の違いを乗り越えて豊かな生活をつくり上げる、軍縮と平和と共存、南北問題の解決、地球環境の保全であろうと考えています。時代認識とこれからの政治のあり方について、まず知事の所信を伺うものであります。 さて、我が大分県は今でも決して豊かではない小県であり、県勢の位置は全国対比において総じて低いにもかかわらず、全国にその名をはせ、注目の的となっています。それは言わずもがな、一村一品運動に象徴されるように平松知事の先駆性、創造性、バイタリティーによって大分の活力が引き出され、地方の時代にトレンドしたイメージをつくり出すことに成功しているからであります。 知事はこれまで、県是としては一貫して「協調」「創造」「健康」を掲げ、「物もゆたか心もゆたかな豊の国づくり」「やさしい県政」「たくましい県政」「うつくしい県政」をキャッチフレーズに大多数の県民の支持を背景にし、また職員の協力を得ながら県政に取り組んでこられました。そして、県政担当三期目、最終の一年を前にした今議会の冒頭において、一九九〇年代の幕あけたる新年度は二十一世紀に向けて大きく飛躍する地域構築の時代と所信を表明されたのであります。 県政における光と影について、これまでさまざまな議論がありました。私もこれまで、八一年の六月議会、八三年の十二月議会において県政総体を論じ、影の部分について知事に喚起を促したこともあります。 ここで改めて、平松県政万般にわたって県政十一年を検証し、これまでの是非や光と影について論ずることはいとやすいことであります。がしかし、県政が絶えず前向きで調和を保ち、活力を保持するための主たる要件を協調と対話、展望と創造、政策選択と予算編成の姿勢、積極的な施策の展開、行政の規律と効率的機能、健全な財政運営に求めるとするならば、平松県政のこれまでは総合的に高い評価を受けてしかるべきでありましょう。 結果を見よ、とする批判もあります。確かに、知事の名声の増幅や順調な県政執行に引きかえ、県勢の実態はさまざまな問題点やおくれが目立っていることは否めません。恐らくは、これからを構築の時代と位置づけた知事の思いは、的確にそのことを踏まえ、県勢のさらなる発展と飛躍に向けて決意を新たにされているのではないでしょうか。来春再び県政十二年の成果を県民に問い、信託を仰ぐ決意のほどと大分新時代に臨む所信を簡潔に伺いたいのであります。 以下、具体的な質問にはいります。 まず、一九九〇年度予算案について伺います。 県財政は、ここ十年来、堅実な運営で推移してきましたが、特に八七年以来、四年目にはいった好調な税収の伸びに支えられ、九〇年度予算は五千億円の大台を初めて突破、五千七十九億六千九百万円の大型積極予算となりました。歳入歳出の中身の評価についてはいずれ予算特別委員会の審議にゆだねられるわけでありますが、願わくば、九〇年度の予算が県民福祉の向上に大きく寄与することを期待してやまないのであります。 さて、県財政を規定する九〇年度の国家財政、地方財政収支見通しともに、これまでとは格段に異なるゆとりを示しています。すなわち、九〇年度の政府予算案は総額六十六兆二千七百三十六億円で、九・七%という九年ぶりの高い伸び率となりました。最大の特徴は、十五年ぶりに赤字国債発行をゼロとし、赤字国債脱却を掲げた財政再建を一応完了したことであります。しかし、八九年度末の国債残高は百六十四兆円と推計され、国鉄清算事業団などの隠れ借金を加えると国家財政の借金体質はなお改善されておりません。とはいうものの、国債整理基金特別会計への定率繰り入れを九年ぶりに再開し、凍結していた厚生年金の国庫負担繰り入れを計上したり、税の自然増収に助けられ、一服した格好となっております。 地方財政収支見通しでは、歳入歳出規模が六十七兆一千七百億円で七%増、地方財政収支で三兆四千八百五十九億円の財政余剰を生じ、地方交付税特会ヘ一兆四千百六億円を返済、財源対策債償還基金に二兆七百五十三億円が措置されました。 なお、政府は予算案を景気中立型としたため、公共事業費の伸びはわずか〇・三%の伸び、NTT資金を加えても二・三%の伸びにとどまっています。これらの状況を踏まえて編成された県予算は、まず国の公共事業費抑制をカバーするため、普通建設事業では県単で六百四十一億四千百万円を措置、三七・八%の伸びとし、当面の県民要求にできるだけこたえようとする姿勢を示しています。 また、八九年度補正で生じた剰余金は、基金繰り戻しや基金積み増しを行って九〇年度予算に引き継ぎ、近い将来メジロ押しの需要となってくる施設整備にできるだけストックを保持しようと堅実な措置を講じていることは評価できるところであります。ただ、今後の問題として、景気動向もさることながら、財政的なゆとりはそろそろピークではないかと思われ、高まる財政需要の中で健全財政をどのように保っていくか、大切な課題であろうかと考えます。 以上総論的な意見を申し上げ、若干の質問にはいります。 まず、県税収入でありますが、自然増収が伸んだここ三年の推移を見ますと、八七年度が当初予算額七百億円に対し決算額七百四十九億九千八百万円で伸び率七・一%、八八年度が七百六十億円に対し八百三十一億五百万円で伸び率九・三%、八九年度が七百八十億円に対し八百四十四億円で伸び率八・二%となっています。九〇年度は八百六十億円を見込んでいますが、これまでが結果的に過少見込みとなっており、九〇年度は適正な見込みであるのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、県予算にかかわる消費税問題についてお尋ねをいたします。 私はかねがね、政治とはこういうものだと考えております。政治が目指す目的は福祉の充実であり、税金をどのように集め、どのように使うかという過程が政治の中身を決めると考えています。もっとつづめて言えば、政治とは税金の集め方、使い方ということになりましょう。この概念からすれば、弱者から漏れなく税金を取り上げ、弱者に決して十分な税の使い方がされないという政治は、決してよい政治とは言えません。 消費税は、まさに悪税であり、欠陥税制であることは明白であります。自民党は、総選挙の結果をもって見直しが支持された、消費税の定着を目指すとしていますが、参院選で示された民意がむしろ明快、歴然であったことをあわせ考えれば、一たん白紙に戻し、改めて税制改革をやり直すべきだと考えます。知事の所見を伺いたいのであります。 さて、消費税は、昨年の四月に導入され、さまざまな影響が県財政にも及びました。また、多くの矛盾も生じています。 ちなみに、消費税導入に伴う税制改正により、八九年度県財政への影響は県民税二十五億八千六百万円、料理飲食等消費税四十三億六千九百万円、その他を合わせて合計八十億二千五百万円の減収であり、歳出では約四十五億二千万円の影響が見込まれ、九〇年度の歳出影響額は約五十億円と試算をされています。 また、三%上乗せのため、値上げ改正された使用料・手数料では約七百三十万円、県営住宅使用料では約三千八百万円、それぞれ八九年度に県民負担増となっています。 税制改正による減収は、おおむね特別地方消費税、消費譲与税でカバーされるものとして、問題は、歳入の面で県民からは税三%を取りながら、それが国庫に納付されないこと、歳出の面で事業費、委託費、物品購入などで税三%を上乗せして支出しながら、一部が益税として事業者の懐にとどまるという点であります。もちろん消費税にかかわる法律では、一般会計における納税義務免除規定があり、事業者には免税業者の規定、簡易課税制度の選択などが規定されていますから、法制上やむを得ざることという理解を当局側はとるかもしれませんけれども、消費税を負担する県民の立場からすれば、かかる矛盾や欠陥は到底認めることができません。 歳出に関しては、公金支出の原則として公平性、明確性、効率性が欠くべからざるものであります。総務部長の見解を伺うものであります。 また、九〇年度においては、消費税の存廃や存続のあり方をめぐって先行き不透明な政局となっています。自民党見直し案の代替財源措置も何ら示されていません。地方財政の混迷がさらに続く様相の中で、財政運営には万全を期していただきたいと思うのであります。 なお、予定されている地方税改正により、県税収入への影響はどのように見込まれるか、明らかにしていただきたい。 次に、大分県長期総合計画について伺います。 西暦二〇〇〇年を目標にした県勢振興ビジョンの長期総合計画がこのほどまとまり、近く答申されるとのことであります。答申前の素案によれば、今後十年間を構築の時代とし、十大プロジェクトを設定して県勢振興に取り組むとしております。 さらに、その具体策の一環として、かなりの施設計画が組み込まれるようであります。ざっと挙げてみますと、県共同庁舎、県立図書館、工業技術センター、芸短大の四年制移行、県民文化ホール、別府のコンベンションホール、婦人総合会館、大分駅高架、温泉科学リハビリセンター、精密工学研究所、総合スポーツプラザなど、いわゆる箱物などの整備計画がメジロ押しのようであります。 そこで、計画の推進に当たっては、素案の第五章に「計画の推進」と第六章に「計画の進行管理」が述べられていますが、計画実施の裏づけとなる財政については「将来の財政収入を的確に把握するとともに、財源の重点的、効率的配分を図るなど、計画的、安定的な財政運営に努めます」と、抽象的にしか触れられていません。幸いにして、八九年度決算は相当の余裕を残した締めくくりとなり、九〇年度予算もゆとりある積極予算となっている上、かなりの基金設定のストックが生じていますから、施設整備や社会資本整備に思い切って踏み出せる財政環境ではあります。 しかし、一件当たり十億から数十億円以上を要するものばかりをこれから数多く手がけていくには的確な財政見通しがどうしても必要であります。好調な景気と財政動向が今後間違いなく続くというわけでもありませんから、十年間はともかくとして、中期の財政計画ぐらいは見通しを立て、計画実現の裏づけとすべきではありませんか。長期総合計画を具体化するための財政見通しについて知事にお尋ねをいたします。 次に、地方分権について伺います。 昨年十二月二十日、新行革審は、「国と地方の関係等に関する答申」を出し、これを受けて政府は行革推進要綱を閣議決定いたしました。 さて、一八七一年、明治四年の廃藩置県に始まった我が国の地方制度は、戦前は中央集権制国家の支配体制を固める道具にすぎませんでした。戦後、新憲法に地方自治が明記され、首長の直接公選制、地方議会の権能の強化、自治省の発足などによって今日の近代的地方自治制度が形成されてきたのであります。 しかしながら、これまでの地方制度をめぐる動きを見ると、一九五三年、昭和二十八年に町村合併法が施行され、大規模な市町村合併が進められて以来、五七年の地方制導入答申--第四次地方制度調査会、六三年の府県連合法案--自治省、六五年の府県合併に関する答申--第十次地方制度調査会、六九年に始まった広域市町村圏づくり、七一年の地方自治法改正案―自治省、八一年の道州制構想--第二次臨調、同年から進められた臨調行革、八五年からの地方行革の進行などなど、言ってみれば、地方分権にはほど遠く、むしろ地方自治の否定と中央集権の強化が絶えず画策されてきたと言っても過言ではないのであります。 一方、一般的な国民の政治意識はお上依存がぬぐい切れず、中央と直結する政治が常に集票の武器としてまかり通っています。縄張り争いの中で牢固として築き上げられた中央の官僚機構の改革は進まず、行財政全般にわたる地方の中央依存が強い中で、集権の排除と分権の確立は今にして前途多難と言えましょう。そういった中で今回、新行革審が打ち出した都道府県連合、市町村連合は、時代の変化をオブラートに新たな観点から広域自治体をつくり上げ、中央支配体制に組み込もうとするものであります。 ところで知事は、これまで地方の時代の旗手として脚光を浴び、たびたび、これからは地方連合、地域連合の時代であるとも語ってこられ、また、八八年四月にはEC型の九州府構想-これは八九年六月、新行革審の地方懇談会でも述べられております、を提唱するなど、中央と地方の政治のあり方、地方制度の改革に意欲的な理念を持っていられるわけであります。 そこで伺いたいのでありますが、知事の言う地方連合、地域連合あるいは地方の時代には、地方分権という視点をどのように包摂されているのでしょうか。 確かに時代の変転は急ピッチであります。したがって、市町村や都道府県の枠を超えて対応しなければならない開発課題がふえており、多極分散型への経済、社会づくりに機能し得る地方自治制度も検討さるべきでありましょう。しかし、中央集権の政治体制に依拠して東京一極集中が肥大化しているとするならば、多極分散は地方分権を支えとしなければ成り立たない論理であるはずであります。東京一極集中に歯どめをかけ対抗するために地方よ手を組もうという戦略程度の地方の時代を我々は望んでいるわけではありません。 我が国の政治のガンは、利権政治と並んでいま一つ、中央集権であることに尽きています。この政治システムを分権化することがまさに地方の時代の根幹であると思うのであります。知事の所見を伺うものであります。 ところで知事は、早くも一九一三年につくられている国際自治体連合というものをご存じでしょうか。 この組織の規約第一条によれば、世界の諸地方自治体間の協力と協議とを促進するため設けられた国際組織とされ、現在七十カ国以上の基礎自治体と広域自治体、それに自治体の全国組織が加盟しています。 また、この国際自治体連合は、一九八五年、世界地方自治宣言を採択し、宣言が国連でも採択されるよう作業が進められていますが、宣言には自治体の強化と分権化がうたい込められております。自治体の国際化が言われる今日、知事は我が大分県を国際自治体連合に加入させるお考えはありませんか、伺います。 次に、第二国土軸構想、地域開発、新産都六号C地区問題について伺います。 まず、第二国土軸構想についてであります。 昨年の一月初頭、知事の提言で初めて第二国土軸構想が明らかにされましたが、超長期のビッグプロジェクトとも言える第二国土軸構想にいささかどぎもを抜かれたのは、私一人ではなかったでありましょう。やおら担当者の話を聞いたり、若干の資料に目を通したり、第二国土軸シンポジウムに参加したりして問題の整理をすることができました。これまでほこりをかぶり眠っていたワイズマンレポートをだれが最初にほこりをはたいたのかは知りませんが、和歌山県知事は一昨年の講演でワイズマンレポートに触れているようでありますし、愛媛県知事も数年前から注目していたようであります。 しかし、レポートが日の目を見ることになった最大のゆえんは、二十六年前の一九六四年まとめられたレポートの指摘が国土開発の進展の中で現実性を次第に帯びつつあるということであり、レポートが言うところの第二東西道路が一つの体系としてとらえられる時代になったということであります。 知事は昨年の議会答弁で、第二国土軸構想を二十一世紀に向けた本県の戦略プロジェクトとして位置づけ、その後もシンポジウムの開催など極めて積極姿勢でありますが、その実現方法にも言及し、政治力の結集、関係地域の官民の連合、関係省庁への働きかけを挙げています。 そこでお尋ねをいたしますが、超長期のビッグプロジェクトに相当するこの構想は、国の開発計画に位置づけられなければビジョン倒れに終わるのではないかと思います。四全総に続く五全総に向け、国に対しどのように働きかけていくお考えでしょうか、知事に伺います。 次に、本県の地域開発、地域づくりの取り組みについて伺います。 本県のこれまでの地域別開発プロジェクトは、一、新産都開発、二、県北国東地域テクノポリス、三、県南地域マリノポリス、四、大野川流域リバーポリス、五、日田玖珠下毛地域グリーンポリスの五大プロジェクトで進められてきました。この間、日田・玖珠定住圏構想であったものがグリーンポリスに変容したり、新産都開発がその一定の役割を閉じて、新長計では別大情報都市圏と衣がえする予定となっているなど、時代の変化に合わせた開発プロジェクトの進展が図られつつあります。 一般的に開発プロジェクトは、地域自治体の自発的開発計画や県の地域別開発計画、そして国の開発計画や地域づくり計画が絡まり合って設定されてくるわけでありますが、地域自治体は概して財政措置など制度的開発手法を国に依存しなければならない実情から、国の計画や構想を受動的に受け入れていきながらみずからの地域づくりに取り組まなければならない側面があります。ところが国の開発計画や地域づくり構想は、各省庁の縄張り的次元での計画も多く、多種多様なものが重なる中で地域自治体の自発性、創造性が希薄化する面も生じています。 現在、県内において地域づくりにかかわる国や各省庁の計画類は、実施中及び予定も含めざっとこうなっております。大分地区新産都建設計画、県北国東地域テクノポリス計画、別府くじゅうリゾート構想、日田・玖珠モデル定住圏構想、大分県産業高次機能集積促進計画、振興拠点地域制度、ふるさと市町村圏計画、うるおい・緑・景観モデルまちづくり制度、ハイビジョン・シティ構想、インテリジェント・シティー構想、テレトピア構想、ニューメディアコミュニティ構想、グリーントピア構想、新地域経済活性化対策などであります。 県としては、県土の均衡ある発展とバランスのとれた地域づくりを進めなければなりませんが、地域自治体の自主性と意向を踏まえつつ、各省庁の縦割り型地域振興策をどのように受けとめていくのか、基本的な考え方を担当部長に伺います。 なお、新産都、テクノについてはいずれも計画が来年三月末をもって期限切れとなりますが、計画の継続について国にどのように要望しているか、お尋ねをいたします。 また、最近、本県においても地価高騰が目立ち始めており、今後の社会資本整備や開発計画に一抹の暗雲を生じています。基本的には国の経済、土地対策をまつ以外にはありませんが、対応策について担当部長の所見を伺います。 次に、新産都六号C地区の問題についてお尋ねをいたします。 このほど六号C地区に昭和電工と日本触媒が進出することとなり、三月六日、立地協定が結ばれました。八三年の九州電力LNG発電所以来、新産都久々の大型企業の立地であり、しかも三菱の立地協定不履行で宙に浮いていた六号C地区問題が形こそ変われ一歩前進したことは、それなりにご同慶にたえません。 しかしながら、六号C地区問題は、三菱の進出が一向にはかどらないことをめぐって議会においても再三の論議があり、私も一昨年十二月の議会において、六号C地区の活用方法を調査研究するため発足した大分ウオーターフロント開発株式会社を取り上げ、事実上、三菱退却劇の舞台づくりではないかと厳しくただしたところであります。結果は、私が指摘したとおりになったと言っても過言ではありません。三菱にはそれなりに企業としての事情もあったのだ、かわりの進出企業が決まったからいいではないか、やぼなことは言うな、では済まされる問題ではありません。 第一、新産都は、再びよみがえることのない自然海浜を犠牲にし、漁民の生活を奪うことから始まったのであります。大義名分は言わずもがな、工業開発に県勢浮揚をかける企業誘致こそが県民を豊かにするということでありました。そして、三菱商事との工場立地に関する協定書は一九七二年、昭和四十七年三月十日に締結されたのであります。自来十八年間、三菱の進出は一切具体化せず、協定面積の百二十七万六千平方メートルは五十二万八千平方メートルが埋め立てられたにとどまり、埋め立て工事はその後中断、県議会では再三にわたって三菱の進出動向が議論され、今日に至ったのであります。大分ウオーターフロントの設立は、矛先をそらす苦肉の策としか言いようがありませんでした。 さて、三菱は県民の期待を裏切って立地協定を破棄をいたしました。しかも、三菱の撤退、協定破棄は、三菱側の責任ある立場の者の来訪もなく、持ち回りの捺印で解除協定書がこの三月六日に作成されているのであります。不誠意きわまりない三菱の協定解除はいずれ議会の同意を経なければなりませんが、県民感情を逆なでする三菱の対応に議会がやむなしとして安易に了承することには大きな抵抗を感じるものであります。誠意を持って履行するという行政と企業の大事な協定、信頼関係が、日本を代表する巨大企業によって踏みにじられたのであります。もし三菱に幾ばくかの誠意があれば、埋め立て未完成部分の七十四万八千平方メートルについては、大分ウオーターフロントの検討にゆだね、将来構想を立てるという余地も残されていたのであります。協定の全面破棄は、県民の立場から鋭くその責任を追及しなければなりません。 県は、協定不履行に対し、第九条の誠意不履行によって受けた損失、進出が早い時期もしくは常識的な時期になされていれば、当然享受していたであろう経済的利益の逸失についてどのように考え、三菱側と話し合ったのかどうか。また、新産都建設局の先行投資について、埋め立て未完成部分にかかわる分の先行投資の回収はどうするのか、知事にお伺いをいたします。 次に、総合的な交通体系整備について伺います。 総合的な交通体系とは、言うまでもなく鉄道、道路、海上、航空の陸海空三位一体の体系であります。県政では、これまで特に高速交通体系の整備促進に機軸を置いてきました。今日、道路では九州横断高速道が二車線ながら別府―湯布院間及び日田-朝倉間が開通、北大道路、空港道路の工事もほぼ順調に進みつつあり、航空では大分空港が三千メートル滑走路となり、ジャンボジェットの発着も可能となりました。海上交通では大分横浜航路の開設にもこぎつけることができました。 しかしながら、総じて言えば、交通体系整備は目指す課題の大きさと多さに比して取り組みが立ちおくれており、漫然と総論を繰り返したり、総花的な対応に明け暮れるより、それぞれの交通領域でどこに重点を絞って実現化に努力するか、当面の集中目標の設定と取り組みが必要となってきていることを痛感する次第であります。 そこで、私なりに考える問題点を申し上げ、所見を承りたいと思います。 まず、鉄道であります。 新幹線、ミニ新幹線、リニアなど当面は空疎な議論でありますからしばらく棚上げして、在来日豊線の高速化、複線化に全力を挙げる、大分駅高架の早期実現化を目指すことであります。 在来線の高速化は、運輸省が五、六年後をめどに新型車両の開発や線路基盤の改良によって最高時速百六十キロに引き上げようとしています。JR九州も振り子電車の開発に着手しつつあるそうですから、在来線の高速化が最も手っ取り早い策であります。利便性の面からは県南や宮崎、鹿児島へ、大分以南の特急ダイヤをふやす必要がありましょう。 中津-大分間の複線化は、用地買収は終わっているが、十三・二キロが未完成です。約五十三億円の投資が必要とされていますが、今のJRには金も意思もないようであります。国鉄民営化後も地方自治体からJRへ負担金、補助金を出すことは規制されていますが、JRと県や受益市町村が話し合って資金調達方法を工面し、複線未完成部分の早期完成を図るべきではないでしょうか。 大分駅高架は、調査委員会がやがて発足し、ようやく緒につきそうであります。本格的な取り組みを期待するものであります。 次に、道路であります。 九州横断道は、大分―別府間は九二年度、北大道路も日出ジャンクションまで同じく九二年度、空港道路は九一年度にそれぞれ完成予定であります。 問題は、この三線を日出ジャンクションで接続させなければ、空港の機能を含めてメリットは発揮できないわけでありますから、空港道路から日出ジャンクションまでの連結道路を九二年度までにはつくるべきではないか。この点の重要かつ緊急なことは、空港道路が計画されたときからつとに議会でも議論され、知事も認めてきた経過があります。事業費、事業主体などの整備手法はこれまでどのように検討されてきたのでありましょうか。仮に本格的な連結道路がおくれる場合、ジャンクションと日出町会下-空港道路の起点ですが、の連絡道路はどのように検討されているのか。これまで、九州横断道では最も需要の多い大分-別府間が後回しになり、日出ジャンクションヘの連結を同時並行で考えずに空港道路を急いでみたり、いささかちぐはぐの感を免れません。明確にお答えいただきたいのであります。 次に、空港です。 大分空港の国際貨客空港化を目指す道のりは極めて厳しいようであります。チャーター便の実績も芳しくなく、国際定期便の見通しも立たない状況に加え、片や九州における国際空港建設構想が浮上し、また旧小倉曽根空港がやがて整備され、ジェット便就航の動きもあり、県北の利用客は北九州へ流れるおそれも出ています。大分空港の利便性の充実強化、あわせて国際化に向けた着実かつ具体性のある取り組みについて考え方をお聞かせください。 また、失速寸前のコミューター、佐伯と結ぶヘリ運航、フライト野菜以外にも活用したいという農道空港など、近距離航空のしかとした展望についてお伺いをいたします。 海上交通にかかわる問題では、重要なテーマとしてひところ華やかに論議されたアジアポートはその後どうなったのでしょうか。 以上、総合交通について知事及び担当部長にお尋ねをいたします。 次に、過疎対策について伺います。 我が国の高度経済成長は、経済大国としての地位を築き上げる一方、国土の経済的、社会的形成の面で深刻な過疎、過密を生むに至り、東京一極集中と農山村の崩壊をもたらしています。 一九六二年から始まった全国総合開発計画は今、四全総に引き継がれていますが、一貫して唱えられた国土の均衡ある発展はいまだに実現せず、特に四全総の主要テーマである多極分散型国土の形成と東京一極集中の是正は画餠になろうとしています。 過疎対策として講じられた一九七〇年以降の二度にわたる過疎対策法は、これまで二十年間に約二十五兆円を投じたとされていますが、過疎への動きはとどまることを知らず、人口のさらなる流出と地域間の所得格差の拡大など、新過疎時代の到来とも言える状況となっています。このような状態を生んだ要因は、ひとえに政府・自民党の経済政策、国土開発政策の誤りと言わなければなりません。皮肉を込めて言えば、過疎対策は東京をどうするかということであり、東京一極集中排除のために東京解体法を制定することの方が早道かもしれません。 さて、本県における人口は、最近のピークで八五年の百二十五万人から下降を続け、今は百二十四万人台となっています。しかも、人口増加基調にあるのは大分市、中津市、日出町、挾間町などわずかしかなく、大半の市町村が減少もしくは停滞を続けています。現行過疎法に基づく過疎市町村は四十四団体、全市町村に対する過疎市町村率は七五・九%で、鹿児島県に次ぐ過疎県なのであります。 このような現状から、三月末で期限切れとなる現行過疎法にかわって引き続き新過疎法の継続が望まれているところであります。本県としてもこれまで法の継続に向け運動に取り組んできましたが、政府も今年度内に新法の法制化を図る段取りを進め、指定基準の見直しもほぼ固まったようであります。新法制定を受けて本県の新たな過疎地域振興計画も必要となりますが、改めて本県過疎対策について知事の考え方を承りたいのであります。 次に、農政について伺います。 日本の農業は、今や存亡をかけて揺れ動いています。生産力が高まる中で農産物の供給過多を生じ、農産物の輸入自由化が進展して、競争力のない国内産物は生産縮小に追い込まれるものが続出しています。一年先には牛肉・オレンジの自由化が待ち受け、米の聖域もアメリカの自由化要求の波に洗われようとしています。米の生産調整、米価の引き下げは農家経済を直撃し、米の流通の変革は食管制度のなし崩しを促しつつあります。 本県農業もまた、荒波の中にあります。農業指標はおおむね本県農業の厳しい現実をあらわしており、県農政の必死の取り組みにもかかわらず、これならばという農業再生の切り札や展望も定かではないのが正直なところでありましょう。しかし、逡巡は許されません。これまでの県農政のご努力を多としながら、当面、九〇年度大分県農政の基本方針に基づいて農業再生に向けた格段の取り組みを切望するものであります。 あわせて、農業問題について二、三、具体的にお尋ねをいたします。 まず、米の自由化についてであります。 日米経済摩擦のこれまでの成り行きやアメリカ側の攻勢からして、早晩政治問題化するのは必至と見られます。自由貿易推進国としてその責任が一層重くなっている経済大国日本ですが、ガットにおける貿易障壁を取り除くための多国間交渉や日米二国間交渉をクリアできるかどうか。さらに、ガットでの国際裁定やアメリカのスーパー三〇一条発動を想定した場合、聖域死守は不可能に近いというクールな観測もある中で、知事は米の自由化についてどのように考えているか、伺います。 次に、新農業振興計画の策定ですが、大分県長期総合計画公表の後、出されるとのことであります。新農業振興計画に盛り込まれる最も重点的な項目はどのようなものでしょうか。 うまい米づくりについてお尋ねをいたします。 本県農業粗生産額のうち、米は二七・三%を占めており、重要な基幹作目であります。米の生産過剰が恒常化し、自主流通米制度が一九六九年に取り入れられ、七九年には政府買い入れ価格にも品質別価格が導入されたことから、米づくりは量より質へと早くから変貌してきていることはご承知のとおりであります。消費者の嗜好も、昨今はササニシキやコシヒカリに集中するありさまであります。 ところで、驚くべきことに、うまい米づくりが本県農政に位置づけられたのはわずか二年前であり、当時私は農政部に「遅きに失したなァ」と語ったことを今でも覚えており、農協関係者が「それ、つくれと言っても、種もみの確保がままならない」とぼやいていたことも、記憶に新しいのであります。 八八年度産米で自主流通米の比率は本県は二二%、全国平均値の六二%にはるかに及ばないのであります。うまい米を中心に自主流通米の比率を高めていくために今後どのように取り組むお考えか、伺います。 戦前、戦後を通じて米の安定供給に大きな役割を果たした食管制度が、集荷、流通、販売のすべてを通じて市場原理のルールにのみ込まれようとしており、スーパーなどで米の無許可販売もふえてきています。食管制度は米の安定供給と価格の安定保持に欠かせないものでありますが、食管制度の堅持についてどのように知事はお考えか、お尋ねをいたします。 また、食管制度のルールが著しく乱れていますが、どのように対処するお考えでしょうか、部長に伺います。 次に、一村一品運動について伺います。 一九七九年の十一月にスタートした一村一品運動は昨年十周年を迎え、県が一村一品運動として公式に取りまとめた数字は、品目で二百五十八品目、売上額で一千十四億七千六百万円に達しました。 この十年の間、一村一品運動は、地域づくり、地域おこしと連動、物づくりから人づくりへと進展しました。運動は全国はもとより海外にも喧伝され、知事は地方の時代の旗手として揺るぎない名声を博したのであります。物づくりは当然、流通から販売の開拓に発展、八八年十月には一村一品株式会社が発足、東京営業所を設置いたしました。また、農業団体も近く一村一品直販の会社を設立、四月から営業活動にはいるとのことであります。 十年を経た一村一品運動は、地域活性化の機運をつくり出し、大分県に向けられたまなざしを大きく刮目させた効果は特筆すべきであります。この成果を持続させ、第二期一村一品運動の展開を図らなければなりませんが、知事の第二期展開にかける新たな発想などがあれば、お聞かせ願いたいのであります。 ただ一つ注文としては、ともかく一村一品運動の評判が先行し、他県の人々からは「大分の平松」「平松の一村一品運動」「すばらしきかな大分は」となっているわけで、品目で二百五十八、売上額一千億円と数字が並びますと、一村一品運動の過大評価が走り過ぎます。 もともと一千億円の売上額は農産、畜産、水産、林産などの生産額、売上額に大部分が包含されるものであり、新たに一千億円が上乗せされたわけではないのであります。名目的体系化のまとめとしての数字ではなく、実質的な経済評価が語れる一村一品運動にどう組み立てていくか、所見を承りたいのであります。 次に、労働運動について伺います。 昨年十一月、労働界の再編統一がなり、日本における労働史上最大の八百万人の労働組織、連合が発足し、本県においても同じく昨年十一月二十八日、六万八千五百人が結集したローカルセンター連合大分が発足しました。労働界の悲願でもあった労線統一が曲がりなりにも成就したことは、大変喜ぶべきことであります。この連合発足がこれからの日本や大分県の政治、経済、社会の動向に大きな影響を与えることは当然のことであり、また労働者の社会的地位向上のため一定の役割を果たすことでありましょう。このような状況に対応して、本県労働行政の今後一層の充実強化が図られる必要があります。連合発足に当たっての知事の所見と期待を承りたい。 また、今回、機構改革により労政事務所が廃止となり、出先の地方振興局に労政担当が分散吸収されることになっているが、労働行政の充実強化の考え方について担当部長に伺いたい。 昨今の景気の好調は深刻な人手不足を生み、また、人口高齢化は社会的要求として高齢者の雇用促進と拡大を必須としつつありますが、政府の労働白書や雇用審議会の答申にも提起されている六十歳定年の完全定着と六十五歳までの雇用継続促進についてどのように対処していく考えか。また、若年労働力、とりわけ高卒者の県内就職率はここ数年六〇%台前半で推移しているが、県勢活力保持のためにも県内就職率をもっと高める努力が必要ではないか、担当部長に伺います。 中曽根行革は、電電公社の民営化と国鉄の分割民営化を国民の意に反し、強権発動で断行しました。結果は今や、電電の民営化が国家財政再建の具とされたこと、国鉄の分割民営化が国鉄労働運動の解体にあったことはだれの目にも明らかとなりました。 国鉄の分割民営化は、かつてのパージにも等しい国鉄清算事業団への職員のほうり出しを行い、政府はJR新会社への採用に当たっては所属組合による差別は行わない、一人も路頭には迷わせないと繰り返し言明してきながら、清算事業団職員を対象とした再就職促進特別措置法が切れる四月一日が目前に迫っている今日、全国で今なお約千六百人余の再就職未定者があり、大分県でも清算事業団内に今なお未定者が残っています。 ところが、ついに国鉄清算事業団は今月二十日に、解雇予告を行うことを組合側へ提示しました。これらの人々はいよいよ四月一日、解雇の憂き目に遭うわけであります。国労が提起した不当労働行為の訴えについてJR側は、全国の地労委で敗れ、救済命令を履行しなければならない義務を課されているにもかかわらず、地労委の法的、社会的権威を無視し完全就職の手だてを講じず、あまつさえ解雇を強行する姿勢を示したことは不当きわまりないことと言わなければなりません。 本県においても昨年五月十七日、大分県地労委はJR九州に対し、明確に不当労働行為と断じ、救済命令を出しています。JR側は上級審の中労委に改めての判断をゆだねている立場にはありますが、全国の地労委で出された不当労働行為の認定と救済命令が仮に中労委で覆される事態となれば、これはもはや現行労働委員会制度の瓦解をも意味するものであります。JR側は、地労委の命令を尊重し、また解雇予告の提示を取り消して一日も早く再就職の決着を図るべきであります。働く者の権利と生活を守る立場から知事並びに地労委会長の所見を伺うとともに、完全就職実現のために側面的な支援を要請するものであります。 次に、教育問題について伺います。 今の教育を思い、これからの教育を考えるとき、おかしなこと、不思議なこと、心配なことが余りにも多いことに気づきます。受験戦争に入試地獄、塾ばやり、偏差値教育、校内暴力、登校拒否、高校中退、中、高、大と十年間学びながら話せるようにはならない英語教育、農業をやるために学ぶ所ではない農業高校、大学生二百万人時代だが、はいれば出るはいとたやすい大学制度、「日の丸」「君が代」の強制、軍神と言われた東郷元帥のやがての社会科登場、文部行政の腐敗堕落を象徴した高石さんなど、こんなことでは正しくて確かな教育をどのように期待すればよいのかだれしもわからなくなってしまいそうであります。 教育制度は成熟し、豊かな社会になったと言われる日本でなぜ今、声高に教育荒廃が言われるのか、また荒廃の原因は何なのか、真摯に考えてみなければならない思いに駆られます。平たく言えば、子供たちは伸び伸びと楽しい学校で、わかる授業を学び、先生たちは生き生きとした情熱を傾けて真実が教えられる教育現場が保障されること、また子供たちと先生の信頼関係が共有され得るかどうか、このことに荒廃のあるなしは尽きるのではないでしょうか、このように私は考えます。 ところが、今の教育状況の中には差別、選別、管理、能力主義、国家主義など、ぎすぎすするような言葉で解釈しなければならない事態が日増しに進行しているように思えてなりません。強制や押しつけ、支配の価値観が横行するようになったとき、それが教育の荒廃を生み、子供たちの反逆と萎縮を招来することになるのではないでしょうか。教育荒廃の現状と問題点について教育長の所見をまず伺うものであります。 県教委は、九〇年から十年間を見通しての第四次大分県総合教育計画の策定作業を行い、近く明らかにされるようであります。この第四次教育計画では、大分県教育の目指すべき方向性がどのようにうたわれているのでしょうか。特に今後、児童・生徒が著しく減少する見通しの中で高校の再編が必至と思われますが、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 ここ数年、教育予算をめぐる国の動きは極めて不満なものがあります。公立学校施設整備費は十年連続マイナスを続けており、義務教育費国庫負担改悪ももくろまれています。高校、大学の授業料も上がり、父母負担の軽減ははかどっていません。 政府・文部省が約束してきた義務制の学級編制と教職員定数改善計画、いわゆる四十人学級は九一年度完結をぜひ実現させなければなりません。しかし、現状を見るに、一般教員はともかくとして、養護、事務、栄養などの教職員は大幅におくれそうであります。 そこで、お尋ねをいたします。 公立学校施設整備費の国の予算減が県内の学校施設整備にどのような影響を及ぼしているのか。また、四十人学級の九一年度完結の見通しはどうか。 次に、県立芸短大についてお尋ねします。 昨年十二月、芸短大の将来構想を検討していた芸短大将来構想懇話会が、芸短大の学科増設と四年制移行を報告書として取りまとめました。私は既に四年前、八六年の三月県議会で芸短大の四年制移行を論じたことがあり、今回の報告書には賛意を表するものであります。この報告、提言を踏まえた形で近く策定が決まる大分県長期総合計画には芸短大の四年制移行も明記されていますが、実現にはかなりの難問が山積していようかと思います。知事の考え方と決意を伺うものであります。 最後に、環境問題について伺います。 今や環境公害問題は、地球的規模で人類への問いかけが始まっています。身近な面では一廃、産廃処理、河川や地下水の汚染・汚濁、騒音、開発による自然破壊、地球的規模での大気汚染、海洋汚染、酸性雨、地球温暖化現象、そして核拡散とその脅威、まさに人類と地球の存在をかけた問題になってきたと言っても過言ではありません。 そういった中で、「一九九〇年代を地球環境を守る十年間にしよう」というカリフォルニアの市民の呼びかけは史上空前の連帯の広がりを見せていると言われ、ことしの四月二十二日を「アースデー」、地球環境の日としようというアクションが高まっています。アメリカの市民が作成した「地球を救う百三十三の方法」は、消費者、生活者が取り組む処方せんとしてなかなか興味のあるもので、知事もぜひ一読されたいと思うものであります。 いずれにしても、環境保全に取り組む自治体の役割はますます重要となりつつある中で、本県としてもリゾート開発に伴う自然破壊や公害問題、企業立地に伴う公害問題、一廃、産廃、医療廃棄物処理、農薬汚染など多岐にわたる環境対策が重要となっています。このような中で当面、環境保全対策として県は問題をどのように整理され、取り組んでいこうとしているのか、担当部長に伺います。 また、県として「アースデー」の運動に呼応し、連帯行動に取り組む考えはないか、お尋ねをいたします。 若干時間をオーバーして恐縮でございました。以上で、日本社会党を代表しての質問を終わらしていただきます。粗雑に過ぎ、時間の制約から福祉、水産、林業、観光などに触れることができませんでした。他日に譲りたいと思います。 聞きばえのしない代表質問にもかかわらず、各位のご清聴まことにありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げ、終わりといたします。ありがとうございました。(拍手) ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 福田議員の代表質問にお答え申し上げます。 その前に、私の県政につきましてご評価を限りまして、厚く御礼を申し上げます。 まず、時代認識でございますが、九〇年代は東西接近、EC統合に見られるボーダレス・エコノミー、国境なき経済の時代であります。また、ソ連におけるペレストロイカ、大統領制導入に見られるように、世界の潮流は中央集権から地方分権、地方重視へに変わりつつあります。我が国においても、中央集権体制に基づく中央と地方との格差拡大の是正、地方分権の推進、豊かな地域づくりの要望が高まっております。 私は、このような認識を踏まえて、真の豊かさを実感できる地域づくりを目指し、これからの時代を「地域構築の時代」と名づけたのであります。今後は、「協調」と「創造」「健康」を基調に、これまでの県政の実績を踏まえまして、伸ばすべきは伸ばし、反省すべきは反省し、声なき声に謙虚に耳を傾けて、二十一世紀への豊の国づくりを目指して努力してまいる所存であります。 来春、再び県政の成果を県民に問い、信託を仰ぐ決意のお尋ねでございますが、これからの県政は、地域社会のかつてない大きな変革のうねりの中で二十一世紀に向け一層の飛躍をするための新たな枠組みを構築してまいらなければならないと、このように考えております。このため私は、これまでの諸施策を継続しつつさらに発展させるため、県民の皆様方のご協力をいただきますならば引き続き私の責任におきまして、真に豊かさの実感できる豊の国づくりに誠心誠意、力いっぱいの努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、皆様方のご協力をお願い申し上げる次第でございます。 次に、消費税でございます。 これまでたびたび申し上げましたが、高齢化、国際化が進展する我が国の将来を展望いたしまして、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系を構築する税制改革の一環として導入されたものと考えております。ご案内のように国民各層からいろんな意見も出され、選挙にもその反映が出されていることは私も存知をいたしております。全国知事会におきましても昨年来、国に対し見直し等の要望を行ってまいっているところでございますが、この問題は今国会で十分論議が尽くされるものと思いますので、その推移を見守りたいと考えております。 大分県長期総合計画であります。 この計画に位置づけられましたプロジェクトの実現に係る財政見通しにつきましては、健全財政の枠組みの中で各種施策の優先度について十分検討して、各種の基金や財政措置上有利な国の制度等積極的な活用を図りますとともに、計画的、安定的な財政運営に努めまして、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 議員提案の中期財政計画、一つの考え方でございますが、地方の歳入歳出は相当部分が国の制度に左右をされますので、その策定は容易ではないと考えますので、今後とも経常収支や公債費の状況、基金の状況等個々の財政指標を管理する中で計画的に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 地方分権であります。 私は、かねがね申しておりますが、東京への一極集中、人、物、情報の集中はまさに中央集権制の成果である。したがって、国に集中している権限を地方に移譲する徹底した地方分権が大切であると、これまであらゆる機会を通して申したところであります。全く議員と同感であります。しかし、いきなり国の権限を地方に移せと言ってもなかなか前進いたしません。私も中央官庁におりましたので、中央の論理、地方の論理はよくわかっております。 そこでまず、地方の国の出先、福岡にある通産局、九州財務局、運輸局、こういった国の出先に霞が関の権能をまず移す。そこをまとめて、束ねまして一つの九州府なら九州府というものにこさえまして、そこで各県知事と九州府の間で検討を行う。そして、九州府に次官クラスの長官を置く。それぞれの出先を束ねるんですから、二重構造にはなりません。そして、その後、徐々に県段階に権限を移していく、こういう現実的な二段ロケット方法を提案をいたしております。 また、県の枠を超えた広域的なプロジェクトがございますので、九州府の長官をデモクラティック・コントロールするために、EC議会と同じような九州協議会、また九州議会というものを創設したらどうかということも提案をいたしております。 また、東京首都圏に対応するために西瀬戸・瀬戸内経済圏、日豊経済圏、北大経済圏、こういった新しい四全総で言うインターブロック構想も地域連合によってつくったらどうかと、このことも申し上げておりますが、これもやはり地方分権の具体化に向けての現実的な対応策として進めているものであります。 政治システムのあり方につきましても、行政システムの分権化と密接な関係があるわけでございまして、地方分権なくして日本の民主化はない、地方が生き生きしないと日本も生き生きしない、私はこういった信念のもとにこれからとも、初めに分権ありきということで考えていきたいと思っております。 次に、国際自治体連合、いわゆるIULA-イウラと言うんですか、でございます。 現在、我が国では国際自治体連合への個々の地方公共団体が直接参加している例はございません。自治大学校等四団体が加入しておりまして、これらの機関を通じて各種各情報の収集が可能でございます。 今直ちにこの団体に加入するかどうか、私も初めてお聞きしたのでいろいろ検討してみますが、ご提案の趣旨を踏まえまして、地方自治の振興に係る世界の動向にも十分着目しながら、我が国における真の地方自治、地方分権の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 次に、第二国土軸構想であります。 かねがね、東京ブロックに対抗する地域経済圏をつくるためには東西瀬戸内海経済圏を結ぶ循環交通体系が必要である。瀬戸内海に三本橋がかかるだけではストロー現象を起こす。したがって、本州から四国に渡って、四国から佐田岬から大分に出て、また小倉の方を通って大阪の方に行く、また本四架橋から徳島に出て、紀淡海峡を通って和歌山から関西に行く、こういった循環系体系をつくるために第二国土軸構想をここで再び皆で考え直そうということで、昨年十一月に大分県で主唱いたしまして、中部、近畿、四国、九州の関係十七府県の共催で、国土庁の局長の参加も得まして第二国土軸シンポを大分で開きました。これを契機に現在、大分、愛媛、徳島、和歌山の四県が中心となりまして、平成二年度を目標に関係十七府県及び関西経済連合会など経済団体にも呼びかけまして、推進母体となります第二国土軸構想推進協議会の結成を進めております。今年度は和歌山で第二回目のシンポジウムも開く予定でおります。 昭和六十二年に策定されました四全総では、九州・四国連絡交通体系についてこのように書いてあります。 「長期的な視点から、本州、四国との広域的な圏域の形成を図るための交通体系について検討する」ということで、客観的な表現でございますが、こういう表現でございますので、これからは先ほどの推進組織を通じまして関係団体が一体となって国などの関係機関ヘポスト本四架橋の、本四架橋プロジェクト後の国家プロジェクトとしてぜひとも第五次全国総合開発計画、つまり次期五全総に取り上げるように働きかけてまいりたい。これには行政のみならず国会議員の大きな政治力が要りますので、四国と九州の国会議員によります、本四架橋に匹敵する豊予海峡トンネル結成政治連盟というものの結成を今お願いし、結成をされたわけでございますので、そういった国会議員の方々と連動しながら、この実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、六号C地区であります。 さきの三浦議員にもお答えいたしましたが、三菱商事がこれまで具体的な事業展開ができなかった背景には、世界的な造船不況という不測の事態があったことも否めない事実でございます。この三菱商事には、これまで大分ウオーターフロント開発会社にも参加してもらいましたが、これまで企業立地に向けてもいろいろと私も要請をいたしておりました。企業立地については公表をはばかる面が多かったので一々議会には報告申し上げませんでしたが、この過程に多くの三菱系企業の誘致についての打診、調査依頼を行ったのでありますが、いずれも皆様方に報告できるまでの段階にも至らなかったのでございます。 協定解約いたしましても、ウオーターフロント開発の一員として、六号Cのみならず大分港全般を含むウォーターフロント計画にも参画をしていただきます。また、埋め立てになってない白地の未埋め立て部分の具体化についても調査研究を進めてもらって、商事会社の機能を生かした新たな企業立地にも努めてもらうことを私は直接、社長にもお願いし、了解を得たところであります。 また、佐伯市に立地してます興国人絹、これが今度、三菱グループに編入されまして、ここも全部三菱グループ系でございますので、佐伯地域活性化のための工場建設についても要請をしてまいりたい、こういう多角的な要請を続けておるところでございます。 また、今回の企業立地に係る用地等の投資の分でございますが、これは投資額については進出企業二社から負担をしてもらう、土地代の中で返してもらう。 また、六号C地区の埋め立ての未完成部分でありますが、これの先行投資は漁業等補償費が大半でございまして、その回収については臨海土地造成のこれまでのルールに従いまして、土地売却代金を含めて今後立地する企業に負担をしてもらうと、こういうことに相なっております。 次に、交通体系、まず鉄道であります。 リニア新幹線、ミニ新幹線等々、こういったことよりまず現実の対応ということは私も賛成でございます。これまでも運輸省やJR九州にいろいろと要望をしてまいりましたが、現在、JR九州では高速化や増便などによりまして利便性、快適性の向上を図って経営の安定に努める。日豊本線につきましても、三月十日に実施されましたダイヤ改正で、本県の強い要請でハイパーサルーンという非常に快適な車両の導入が実現し、またタウンシャトルの増発、運転区間の延長もなされております。 問題は、高速化であります。ミニ新幹線による投資額よりも、これに振り子電車を入れて高速化した方が早いという話でございましたので、私もその線で要請をしてまいりまして、JR九州では新型振り子電車を平成四年度の導入に向けた検討で現在、着々と進められております。また、引き続き大分以南の増便を含めて、日豊本線の高速、複線化の実現に向けて努力してまいりたい。 大分以北の複線化に要する資金調達でございますが、鉄道利用債も既に期成同盟会を通じてすべて引き受け済みでございますので、期成同盟会と一緒に粘り強く働きかけて、複線化の実現に向けても努力してまいりたいと考えております。 また、リニア新幹線でございます。 東京-山梨間が第一番になりましたが、新聞の報道では札幌-千歳間は経済界が一緒に金を出してやろうという機運が高まっております。したがって大分、宮崎経済団体に私は働きかけまして、せっかく日向にリニアの実験基地がありますので、大分-宮崎間のリニア新幹線についてもさらに努力をしてまいりたいと、こう考えているところでございます。 大分駅高架の問題でございます。 先般の議会で柴田議員にもお答え申し上げましたが、昭和六十二年度より進めてまいりました大分駅周辺部における総合都市交通施設整備計画調査というのが本年度で終了いたします。この調査結果を踏まえまして、平成二年度、新年度は大分駅周辺総合整備調査事業を実施いたしまして、国と県、市、JR、清算事業団--これは土地の問題がありますから、清算事業団等からなる委員会を設置していよいよ具体的なプランづくりの協議にはいりたいと考えております。 この事業は多額な資金、長年月を要しますので、大分市側におきましても駅周辺の面整備などを中心に相当の負担が必要となりますので、来年度の委員会の結果を踏まえて、大分市と十分協議しながら関係省庁とも協議して、実現に向けて第一歩を踏み出していきたいと考えております。 次に、道路であります。 空港道路から日出ジャンクションまでの連絡であります。 北大道路、それから九州横断道。北大道路と九州横断道をつなげるところはもう計画としてはできております。問題は、北大道路と空港道路のジャンクションでございます。ご指摘のとおりで、このジャンクションが交通体系整備の一環として不可欠な道路でございます。私もそのように認識をしております。 この連絡道路は、起終点間の高低差が非常に大きい、また地形が複雑でございますので、ルート、工法等について現在、建設省において検討を行っております。また、多額の事業費が見込まれますので、建設省ではそれらの検討結果を踏まえて関係機関と整備手法について協議をすると聞いておりますので、県としてもその実現に向けて積極的に働きかけを行ってまいる所存でございますし、建設省も前向きに検討いたしておりますので、いろいろ具体的な話もまたご報告できる段階が参ると、このように思っております。 当面の対策としては、北大道路の速見インターから国道一〇号の豊岡に通ずる県道南端豊岡線の整備を半島地域振興道路整備事業等を活用して推進しているところでございます。 次に、大分空港の利便性であります。 大分空港へのアクセス道路につきましては、六十三年十月、三千メートル滑走路の完成にあわせまして現在、塩屋バイパスが供用開始となって、あの安岐町の町の真ん中を通らないで外を通るようになりまして、かなり早くなりました。現在、平成三年度末の供用開始を目指して空港道路の建設を進めております。工事は順調でございますので、平成三年度には日出から空港まで杵築のあの山の方を通って行く、県の道路公社による道路が完成をいたします。 また、海上アクセスでございますが、ホーバークラフトをこれから空港のターミナルまで乗り入れを行うということで、あの、今おりておるホーバークラフトをさらに水路を開拓いたしまして、ちょうどターミナルの前面までホーバークラフトが横づけできるようにいたします。で、ホーバークラフトをおりてちょっとエスカレーターで上がって、おりて行くとそこがちょうど空港のターミナルの前面になる。ホーバー待合室とターミナルの間を連絡橋でつなぎまして、利便性の向上を図ることにしてございます。 また、この利便性の対策として、新到着ビルを出発ビルの南側に建設いたします。今ちょっと離れておりますから、あの到着ビルを出発ビルの南側に建設して、ボーディングブリッジから直接到着ビルにも向かえると、こういうことで今までおりてから大変長い間歩いていると評判悪かったもんですから、そこもよくしようと考えております。このような事業の進捗で大分空港の整備はさらに飛躍的に進むと考えております。 さらに、大分空港の国際化でございます。 チャーター便の実績づくり、CIQ体制、いろいろとやっておりますが、この定期便を目指す海外の特定空港との間で定期的なチャーター便を運航することについて検討したい。現在、全日空が各地方空港で特定の空港との間でチャーター便をやろうということで大分もそれを指定してございますので、それを積み重ねることによって定期航路を開設していくように持っていきたいと考えております。 また、いろいろ国際便の動きがたくさんあることは何回も報告しましたが、まだ具体的に決定したものはございません。いろんなチャネルを通じて今努力をいたしております。 空港周辺の基盤整備でありますが、六十一年の三月に空港プラザ構想を決めましたので、その具体化に向けまして本年度、二十四時間運用構想、フリートレードゾーン構想の調査を進めておりまして、この平成二年度には国際貨客空港としての条件整備の方針を固める空港プラザ整備実施基本計画を策定して、地元関係者のご協力をいただきながら具体的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 特に、平成五年には関西国際空港の開港が予定されております。そして、大分空港がこの代替空港として指定をされるように今働きかけております。これは既に国会の委員会の中で、大分空港と長崎空港が関西空港の予備空港ということで局長発言もございますので、いよいよ実現が間近になりましたので、そのだめ詰めを大阪の運輸局にも申し上げたいと、こう考えているところでございます。 地域航空システムでございます。 西瀬戸コミューターは採算ラインにはまだ達しておりませんが、二月までの実績では前年同期よりも利用者数で四千六百人増、利用率で一〇%増ということで、今後、三県連携した協力体制で西瀬戸経済圏交流を推進する上でこの西瀬戸コミューターの育成定着化に積極的に取り組む、国に対してもコミューター航空の運航初期には何らかの助成措置が講ぜられますように九州知事会議を通じ、引き続き要請をしております。 佐伯市と大分空港を結ぶヘリコミューターでございます。 佐伯市にヘリポートができましたので、県南地域の高速交通空白地域解消ということで佐伯のヘリポートから大分空港まで平成二年度に--七月末に佐伯ヘリポートが供用される予定となっておりますので、平成二年度に佐伯と大分空港を結ぶヘリコミューターの実験運航を県と佐伯と共同で行うことにいたしております。 佐伯市から汽車に乗って杵築でおりて空港まで行く時間、二時間以上かかるわけですが、ヘリコプターで参りますれば二十五分かちょっとでございますが、問題は料金が高うございますので、若干そこを基金による果実で補助をして、まあ七千円ぐらいで運航して皆さん、お客さんがどのぐらい乗るかということをことし一年やりまして、来年度以降本格的な運航にするかどうかの検討をいたしたい。アンケート調査、需要予測等を実施をしてまいりたいと考えております。 農道離着陸場でございます。 これも大野地区周辺のフライト野菜を空港まで、大分空港まで持っていくと二時間ぐらいかかりますが、農道離着陸場、農道空港で行くと九分でございますので、これから定時定量出荷さえうまくいけばかなり生鮮食料品が出るということで、平成二年度の完成を目指して整備を進めております。 こういったようにヘリコミューター、農道空港、またコミューター航空等地域航空は、二十一世紀を展望する新しい交通機関として全国的にも緒についたばかりでございますので、県議会を初め県民各界各層の皆さんのご理解、ご協力をいただき、長期的な視野に立って育成定着化に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 アジアポートであります。 アジアポートにつきましては、私もしばしばブラジルに参りましてフィゲイレド大統領、サルネイ大統領にもこの話をし、ブラジルも、やれば大分ということで話を、言っておるわけでございますが、ご案内のようにブラジルは世界でも名立たる債務国でございまして、経済情勢がもう一つ安定をいたしておりません。したがって、今度新しい大統領になりましたので、再度アジアポートについての交渉も始めたいと、このように考えておりまして、大分県アジアポート推進会議を中心にこれからさらにブラジルにも働きかけます。 同時に、ブラジルだけではなくて、アジアNIES諸国の台頭や一九九二年のECの市場統合、さらには一九九七年、香港の中国返還、こういった情勢でこの貿易物流環境が非常に変わってまいりますので、アジアポートを対ブラジルにこだわらず、広く環アジア・太平洋地域を含めた新アジアポート構想ということで、まあ特にオーストラリアから今度、九電のLNG、液化天然ガスが大分港に、新産都の方にはいってまいりますのでオーストラリアとの関係もできますので、オーストラリアを含め、ブラジルを含め、東南アジアを含めた物流積みかえ基地と、こういうような構想で現在、少し構想を広げて現実的な対応を模索しているところでございます。 過疎対策であります。 先ほども三浦議員にお答えいたしましたが、これからの過疎対策は三本柱-第一番目は、今後の事業展開の指針となる新過疎地域振興計画を策定いたしまして地域振興事業調整費を措置してありますので、それを弾力的に使って過疎地域の交通体系、基盤整備を進めていく、第二に、企業誘致、リゾート開発等を初め、若者が定住するような手段を講ずる、また、高齢化が進んでいる過疎地域の福祉・医療の充実、過疎地域ごとにミニケアセンター等をつくりまして、多くの新規過疎対策事業を盛り込んで過疎地域を豊かな人生が送れるような地域にしていく、第三は、それを進めるための組織・機構でありますが、過疎・地域振興対策局を企画総室に設置する、県事務所を地方振興局に改める、こういったことできめ細かな行政手段を通じて過疎対策を進めてまいりたいと考えているところであります。 米の自由化であります。 本県農業にとって米は基幹をなす作目でございまして、農家経営の安定にとって極めて重要であります。このような中で米が自由化された場合には、農家のみならず地域経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあると考えております。 政府は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の中で食糧安全保障の必要性を主張しており、米については自由化をしない方針であるとございますので、私といたしましても今後とも、米の自給方針を堅持するとともに市場開放は行わないよう知事会等を通じ、あらゆる機会を通じて農林省その他国に強く要請してまいる所存であります。 食管制度の堅持でございます。 食糧管理法は、昭和十七年制定されて今日に至るまで、国民食糧確保とその安定供給の重要な役割を果たしました。その間、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、昭和六十三年には米流通改善大綱が策定され、消費者ニーズヘの的確な対応、効率的な米の流通改善が図られました。私といたしましても、食糧管理制度の基本を堅持することは極めて重要であると、このような認識に立っております。 次に、一村一品運動でございます。 一村一品運動はちょうど十年経過いたしまして、いよいよ私が言うとマラソンの折り返し地点ということで、今後の展開について三つの方向を考えております。 第一番目は、この十年間で各地域に興りました産品について定量出荷体制を確立して農家所得の向上に結びつける。そのために大分一村一品株式会社も設立いたしました。また、農協経済連も新しい会社をつくりまして、みんなでひとつ、今までの流通経路と別のバイパス方式の流通機構を考える。また、ロサンゼルス市やその他、農林省の補助を受けまして国の内外でアンテナショップも開設するということで、農産品のみならず漁産物、林産物も含め、また観光も含め、これらのものをさらにさらに太くしていく。 第二番目は、一村一品運動というのは一つの地域づくりのノーハウでございまして、世界の知事さん、市町村長さんも地域活性化に大変熱心でこの運動に注目しておりますので、グローバルマインドを持ってローカルに行動する人を育てる、またそのためにソ連、中国、イギリス、フランス、アメリカなどのインターローカル外交を進めながら、大分県にこれから国際的な視野を持った、地域で活動する人材を育成していく、これが第二の方向であります。 第三番目は、一村一品を単なる商品にとどまらず、それぞれの地域にしかない文化、まあ「しかない文化」と言いますが、東京のまねではない、それぞれの文化、伝統を掘り起こして一村一文化運動、今度は文化振興室をつくり、教育委員会と共同してそれぞれの地域に誇りを持てる青少年を育てていくための、県民が地域に誇りを持てる、最後は一人逸品運動--逸品というのは秀逸の「逸」というのを書きますが、一人逸品運動を展開していく、このように底の深いものにしていきたいと考えております。 また、一村一品の販売額についてご質問がございましたが、もともと一村一品運動は県が指定したもんじゃございませんで、それぞれの町村がおれんところの一村一品はこれだという指定を自分でいたしまして、自主性に任してありますので、各市町村が決めた一村一品を全部足したトータルが千幾らということでございまして、こっちが水増ししたわけじゃございません。したがって--ただまあ、従来のものもたくさんあります、おっしゃるとおりでございます。だがまあ、強いて言えば、例えば姫島のクルマエビとか麦じょうちゅうとか、またカボスの加工品とか吉四六潰でございますとか、また鯛生金山の観光資源というようなもので、一村一品運動を開始して生産、販売が著しく伸びたものもかなりございますので、こういったようなものはこの運動の成果による面が大きいんではなかったかと、このように思う次第でございます。 次に、連合大分の発足でございます。 二十一世紀を間近に迎えまして、労働者を取り巻く環境は高齢化や技術革新、高度情報化の急速な進展、女性の積極的な職場の進出、パートタイム労働者の増加、労働時間の短縮の要請といったことで非常に変化をしております。本県の労働者の福祉の向上と産業経済の健全な発展のためには、健全な労働運動の発展と安定した労使関係の確立を図ることが重要であることは申し上げるまでもございません。 さて、これまで県内では三つのローカルセンターがそれぞれの立場から労働者の地位の向上と福祉の増進に努めたところでございますが、昨年の十一月、県下労働界の大同団結により全体的な統一が実現したことは、労働運動の歴史に一時期を画するものであり、私としても大変喜ばしいものと考えております。県といたしましては、この新しいローカルセンターである連合大分との間で、本県産業経済のよりよい形での発展に貢献し得る建設的な関係を維持してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 今後、連合大分がその社会的役割を十分に認識され、自由にして民主的な労働運動を通じまして勤労者の生活改善、向上を目指した運動を進め、本県産業経済の健全な発展に尽力されることを期待をいたしているものでございます。 次に、国鉄清算事業団職員の問題であります。 大分県地方労働委員会の救済命令につきましては、昨年五月三十一日に会社側が中央労働委員会へ再審査の申し立てを行っておりまして、今後、中央労働委員会が救済命令をどのように取り扱うか、その動向を見守ってまいりたいと考えているところであります。 また、清算事業団所属職員の再就職でございますが、県といたしましてはこれまで、再就職促進連絡会議を設置するなど関係機関と連携して再就職の促進に努めてまいりました。本年の四月一日、法の失効を控え、残る就職先未定者の方の再就職につきましても、引き続き援助してまいりたいと考えておるところであります。 次に、県立短期大学の整備拡充であります。 昨年十二月二十六日に提出されました大分県立芸術短期大学将来構想懇話会の答申を十分踏まえまして、本年二月に県としての基本方針も策定いたして、ただいまご審議いただいておる平成二年度の予算にその所要経費を計上したところであります。 その骨子は、まず第一段階としては、平成四年の四月を目途に現在の芸術短期大学に芸術系以外の学科の増設を二つ行う、次に第二段階として、芸術系学科の改組によりまして四年制大学に移行する、こういう二段組みでございます。 学科増設や四年制大学への移行については、優秀な教授陣の確保、施設設備の整備など多くの課題を擁しておりますが、県民の皆さんの大変強い要望にこたえまして、大分の個性を持ち、大分にしかない文化、「しかない文化」の創造の核となる、地域社会に開かれた特色のある大学づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「アースデー」であります。 アメリカの環境保護団体による「アースデー」の提唱は私も承知をいたしております。一九七二年の国連人間環境会議を記念いたしまして、六月五日を「世界環境デー」とすることが国連で定められておりまして、我が国もその提案者となるなど積極的な役割を果たしてきた経緯から、国といたしましても、この世界環境デーを中心に環境保全の啓発行動の諸行事を行うこととする方針を示しておるところであります。 県といたしましても、これに呼応して例年、六月五日から一週間を環境週間として設定いたしまして、県、市町村、関係団体が連携のもとに各種の行事や啓発活動を行っているところであります。したがって、県としては今すぐ「アースデー」ということでどうだということじゃございませんが、この「アースデー」の高まり、またこの「アースデー」に寄する世界の各国の方々の熱情が私もよくわかりますので、今後、国や各県の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと、このように考えているところであります。 なお、議員ご指摘の環境対策の重要性、私も十分認識をしております。特に熱帯雨林の問題等々ございますので、古紙再生紙のコピー用紙への利用を二月からスタートさせました。若干値段が高くなりますけど、コピーは全部再生紙ということで始めたわけでございまして、先般の元年度補正予算でご審議をいただきました。一方では、地域環境保全基金を設置いたしまして、その果実でこういった問題のPR、啓蒙をいたしたいと、このように考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 その他のご質問については、担当部長より答弁させます。 ○相良補三郎副議長 橋本総務部長。 〔橋本総務部長登壇〕 ◎橋本晃総務部長 二年度予算案にかかわる県税関係についてお答えします。 まず、平成二年度の県税収入見込みについてであります。 県税の収入予算につきましては、過去の課税実績を基礎としまして、国の経済見通し、その他各種の経済情報及び企業からのヒアリング調査等を参考としながら算定いたしているところでございますが、昭和六十二年から続いてまいりました好景気も平成二年度は成熟期にはいるものと予測されているところであり、こうしたことを勘案いたしまして、現時点で見込める可能な限りの税収額を計上いたしているところでございます。 次に、地方公共団体にかかわる消費税問題についてであります。 地方公共団体の納付の免除は、消費税の一部が消費譲与税、地方交付税として交付されることや納税のための事務負担が膨大となることなど、地方公共団体の特殊性を配慮し、設けられた制度であります。 また、免税点制度及び簡易課税制度については、平成二年度の政府の税制改正大綱において、消費税の申告納付が一巡する時点まで実態把握を行った上で検討をすることとされておりますので、その動向を見守りたいと考えております。 次に、地方税法改正による県税収入への影響についてであります。 平成二年度、地方税法改正案による県税収入の減収は総額で約五億四百万円が見込まれますが、その主なものは特別地方消費税の約三億四千八百万円及び自動車取得税の約一億円でありますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上であります。 ○相良補三郎副議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 まず、国の地域振興策に対する基本的な考え方についてお答えいたします。 地域振興施策の推進に当たりましては、住民に最も身近な行政を担う市町村の意向や自主性を尊重することが最も大切であると考えておりまして、従来から各市町村の意向や実情を踏まえながら地域の振興に取り組んできたところでございます。 今後とも、国の打ち出す各種の地域振興策の具体化に当たりましては、各市町村との緊密な連絡調整を十分に行いまして、実情に即した効果的な施策を選択しながら県、市町村が一体となって推進してまいるとともに、国で地域振興策の検討される場合におきましても、市町村の実情がより反映されますように国に対して要望してまいる所存でございます。 次に、新産業都市建設基本計画などについてでございますが、まず、大分地区新産計画はこれまで第四次の改定をしてきたところでございますが、これは新産業都市建設促進法に基づく基本計画に対する国の財政上の特別措置の適用期限に応じて改定をしてきたところでございまして、この財政上の特別措置の適用期限は平成三年三月末となっております。 現在、国におきましては、国土審議会の地方産業開発特別委員会におきまして今後のあり方などにつきまして検討が重ねられておりますので、県としては、全国十七の指定道県で組織しております全国新産業都市建設促進協議会を通じまして国に対し、財政特別措置の適用の延長を要望しているところでございます。 次に、県北国東地域テクノポリス計画につきましては、現在、国におきまして二十一世紀に向けた新たなテクノポリスの建設に係るテクノポリス二〇〇〇構想調査の取りまとめ作業を行っており、近々この調査結果を踏まえた平成十二年度を目標年次とする新しい開発指針が示される予定でございます。本県におきましては、この開発指針に基づきまして新しい計画を至急策定し、来年三月の現行計画の期限切れまでに国の承認を得たいと考えております。 次に、地価対策についてでございますが、最近の本県の地価動向につきましては、全体的にはほぼ安定的に推移しておりますが、一部商業地などで上昇率の高いところも見られますので、その動向には十分注意する必要があると考えておるところでございます。 ご指摘のとおり、社会資本整備や地域開発に当たりましては地価の安定が不可欠でございますので、県として可能な限りの対応策を講じてまいっております。例えば、昨年、リゾート地域の指定に関連して、国土利用計画法に基づく監視区域を指定しましたが、今後も必要に応じましてその対象区域を拡大するなどの地価の安定のための措置を講じてまいる所存でございます。 ○相良補三郎副議長 岩尾農政部長。 〔岩尾農政部長登壇〕 ◎岩尾忠重農政部長 新農業振興計画の重点的な項目についてであります。 現在策定作業中の新農業振興計画におきましては、県農業を取り巻く内外の難関を突破するためのブレークスルー計画として、産業として自立する農業、新たな産業を生み出す農業・農村、豊かな生活環境、文化環境にはぐくまれた農村社会の実現を基本目標に、県農業の振興方向と到達目標、そのために必要な手法、施策を明らかにしてまいりたいと考えております。 特に、内発的発展力に富む担い手の育成、支援策を示すとともに、低コスト、高品質、消費者ニーズを農業生産の基本的視点といたしまして、生産性の高い施設園芸と本県の豊富な草資源を生かした肉用牛を振興の柱にし、さらに、米については県農業の基幹作目として位置づけ、安いコストで味のよい米づくりを目標とするCQC米推進プロジェクトを推進するほか、野菜生産拡大プロジェクトなど五つの農業生産プロジェクトを構築し、一戸当たり生産農業所得の倍増を目指した農業振興策を明らかにする所存であります。 次に、うまい米づくりについてであります。 うまい大分米づくりも二年を経過いたしまして、ほぼ当初計画に沿った実績をおさめているところであります。しかしながら、ここ一、二年の自主流通米の全国的な動きは非常に激しいものがあり、本県も目主流通米の比率を早期に国の示した六〇%に拡大することが緊急な課題となっております。このために、新たに自主流通米拡大緊急特別対策事業の実施によりまして、年次計画を設けて生産者、関係団体と一体となって自主流通米の一層の拡大を図ってまいりたいと考えております。 最後に、食管制度のルールについてであります。 県といたしましては、食糧管理法に基づき、大分食糧事務所と連携をとりながら無許可販売店に対しての販売中止指導や警告書の発出等により取り締まりを行っております。また、米穀の集荷業者や販売業者に対しましては、巡回指導や業務監査等により、適正集荷・販売について指導を行っているところであります。 今後とも、県民の皆様のご理解をいただきながら関係機関、農業団体、米穀団体などと一体となって、食糧管理制度に基づく適正な運営を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○相良補三郎副議長 帯刀商工労働観光部長。 〔帯刀商工労働観光部長登壇〕 ◎帯刀将人商工労働観光部長 まず、労働行政の充実強化についてお答えをいたします。 近年、社会経済情勢の変化により、従来の労使関係の安定を中心とした労働行政から、労働時間の短縮や働く女性対策、急増しつつありますパートタイム労働者対策などその対象も多岐にわたってまいっており、これらの問題への早急かつ幅広い対応が求められております。 また、現行の五労政事務所体制では一事務所で四市二十二町村を所管するものがあるなど、事務所によっては地域の実態に即した対応ができにくい面もありました。そこで、総合的な地域行政を推進するため、地方振興局を設置する中で同局に労働行政の機能を持たせ、所管地域を細分化し、その機能の充実強化を図ることにいたしたものであります。 この改正により、これまで以上に労働団体、商工団体を初め市町村、事業所等との結びつきを深める中で、労使関係の安定はもとより、労働時間短縮、未組織労働者対策など地域に密着したきめ細かな労働行政を推進してまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてお答えをいたします。 まず、高年齢者雇用対策につきましては、これまで従業員百人以上の企業百九十七社に対し定年年齢の引き上げについて要請、指導を行い、九四・九%の企業に六十歳以上定年制の実施決定が確認されているところでございます。 今後におきましても、六十歳定年の完全定着はもとより、六十五歳程度までの継続雇用を推進するため、来年度より制度化されます高年齢者地域雇用開発事業の実施や継続雇用制度導入奨励金制度の活用等を通じまして、地域ぐるみの取り組みを強化してまいることにいたしております。 次に、新規高卒者の県内確保対策でありますが、平成元年度から新規高卒者、父兄等を対象に大分の魅力、県内就職の有利性等についての啓発を行うとともに、県内事業所と就職希望者の合同選考会を開催するなど、県内就職の促進に努めてまいったところでございます。この結果、本年一月末現在におきます県内就職者数は四千百九十名で、昨年同期に比べまして四百六十二名の増、率にいたしまして一二・四%の増となっております。 今後におきましても、産業事情説明会等の開催や職場ガイドブックの作成、配布等を行いながら県内定着の促進に努めますとともに、雇用の場を確保するため積極的な企業誘致を行いますほか、既存の地元企業に対しましては、魅力ある職場育成のため、労働条件の見直しなど雇用環境の改善につきましても啓発していく所存でございます。 以上でございます。 ○相良補三郎副議長 加来地方労働委員会会長。 〔加来地方労働委員会会長登壇〕 ◎加来義正地方労働委員会会長 九州旅客鉄道不当労働行為事件についてお答えいたします。 ご案内のように中央労働委員会に昨年五月三十一日、九州旅客鉄道株式会社から再審査の申し立てがなされ、その後、本年二月には事実上の審査が終わったやに聞いております。当労働委員会といたしましては、審査機関としての性格上、救済命令の履行等に関与する立場にありませんが、当該救済命令が中央労働委員会でどのように取り扱われるのか、関心を持って見守っているところでありますので、ご了承いただきたいと思います。 以上でございます。 ○相良補三郎副議長 嶋津教育長。 〔嶋津教育長登壇〕 ◎嶋津文雄教育長 まず、教育荒廃の現状と問題点についてお答えいたします。 我が国の教育は近年、著しい普及、発展を遂げ、社会の繁栄の原動力として大きな役割を果たしてまいりました。他方では、社会の変化に伴い核家族化、少子化など子供を取り巻く環境が大きく変わり、物の豊かさや便利の中で子供の生活や意識にも深い影響を及ぼしております。こうした背景の中で、登校拒否や非行を初めとする社会への不適応などとともに、偏差値や学歴偏重の社会的風潮が生じ、教育の荒廃が叫ばれるようになってまいりました。 県教育委員会といたしましては、本県の実態を十分考慮しながら、国民として必要とされる基礎、基本を重視し、個性を生かす教育の充実を図るとともに、知、徳、体の調和のとれた人格形成を目指し、これからの社会に柔軟かつ主体的に対応し得る人間を育成することが肝要であると考えているところであります。 次に、第四次大分県総合教育計画についてでございますが、ご案内のとおり県におきましては現在、新しい大分県長期総合計画を策定中であり、この中で本県教育に関する指針も明らかにされることになっております。県教育委員会といたしましては、県の計画との整合性を保ちながら、今後の本県教育の一層の充実を図るため、新しい総合教育計画を検討しているところであります。 計画は、二十一世紀を展望したものとし、生涯学習社会の形成、学校教育の充実、体育・スポーツの振興、地域文化の継承と創造など七つの分野から基本的方向を定め、社会の変化に主体的に対応し得る人づくりを進めることにいたしております。さらには、長期的展望に立った本県教育の基本的な指針として総合性、計画性、具体性を確保してまいりたいと考えているところであります。 今後、県議会や市町村、関係団体、さらには県民各位に理解と協力をお願いしながら計画を樹立してまいりたいと考えているところでございます。 次に、高校の再編成でございますが、現在の高等学校教育には、近年の科学技術の発達による産業構造及び就業構造の変化や高等学校進学率が九六%を超える中で生徒の進路の多様化、あるいは過疎化の進行への対応など多くの課題があります。したがいまして、県教育委員会といたしましては、これまで学校規模の適正化や学科の再編に精力的な取り組みを進めてきたところであります。 今後の中学校卒業予定者数の大幅な減少に伴う小規模校化への対応や学校、学科の再編成につきましては、大分県学校教育審議会の答申に沿って、中学校卒業者数や進路希望、地域の実態やこれからの社会状況への対応などを考慮しながら高等学校としての教育効果が期待できるよう、長期的展望と全県的な視野に立ってさらに検討してまいる所存であります。 次に、公立学校施設整備費についてでございますが、本県における公立学校施設整備につきましては、全国的な児童・生徒数の減少及び不足校舎、危険校舎がほぼ解消したことによる国の厳しい予算の状況の中で、大分県公立学校施設整備期成会等と連携をとりながら現在までのところ毎年、要望どおりの補助、負担金を確保することができており、また県予算も拡充を図り、年々公立学校の施設整備の充実が図られてきたところであります。 今後は国の予算の影響が及んでくることも考えられますが、引き続き危険校舎の解消や緊急を要する校舎の大規模改造等を計画的に行い、学校環境の整備が図られるよう努力してまいりたいと存じます。 最後に、四十人学級完結の見通しでございますが、国は、昭和五十五年度から十二年計画でその完成に向けて学年進行の方法により実施しております。 平成元年度の未実施学年でございますが、児童減少市町村以外の市町村の小学校五、六年生、中学校二、三年生となっております。しかしながら、本県におきましては、小規模学校が多い関係もありまして、大部分の学校では既に四十人学級が完成をいたしております。 残る学級につきましても、国の方針では平成三年度には解消する予定であります。県教育委員会といたしましても、予定どおり平成三年度に完成するよう今後とも国に強く要望してまいりたいと存じますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○相良補三郎副議長 安東環境保健部長。 〔安東環境保健部長登壇〕 ◎安東保環境保健部長 本県における環境対策についてお答えをいたします。 ご案内のように近年、都市化の進展や住民の生活様式の多様化などを背景といたしまして、生活排水による水質汚濁や近隣騒音あるいは散乱ごみの問題、さらには未規制の化学物質による環境汚染など、生活に密接した問題がさまざまな形で発生をいたしております。 また、国際的にも地球温暖化現象やオゾン層や熱帯雨林の破壊、こういった地球規模の環境問題への対応が大きく取り上げられておりますし、しかも私どもの日常生活や事業活動がその要因として深くかかわり合っていることが指摘をされております。 したがいまして、これらの課題を解決するために生活排水対策、廃棄物の適正な処理の推進など大分県クリーンアップ作戦の積極的な展開を図りますとともに、引き続き公共用水域などの環境の監視と事業者に対する指導を強めてまいりたいと考えております。 なお、地域の環境保全の問題の解決には、地球環境問題を含め県民一人一人が環境とのかかわりについて理解を深めると同時に、被害者の側面だけでなく加害者の立場に立っているという意識の啓発もぜひとも必要であろうというぐあいに思っております。今後は、先般議決をいただきました地域環境保全基金を活用して各般の啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎副議長 これをもって代表質問を終わります。     ----------------------------- ○相良補三郎副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○相良補三郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時二十八分 散会...