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  1. 大分県議会 1989-12-01
    12月12日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 1年 第4回定例会(12月)       平成元年           大分県議会定例会会議録(第二号)       第四回平成元年十二月十二日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成元年十二月十二日     午前十時開議第一 議会運営委員の委嘱第二 第一一六号議案   (議題、提出者の説明)第三 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 議会運営委員の委嘱日程第二 第一一六号議案     (議題、提出者の説明)日程第三 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長  今永 親  副議長 相良補三郎      首藤健次      荒川九州男      古田き一郎      岩屋 毅      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      長尾庸夫      吉武正七郎      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      壁村史郎      阿南結城      後藤国利      後藤利夫      矢野竹雄      本多睦治      永吉 凱      工藤秀明      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      甲斐信一      宮本憲一      緒方喜代美      阿部浩三      美口光男      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      福田正直      柴田 明      重野安正      松木信善 欠席議員 二名      友岡春夫      池田秀人 欠員   一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  田口舜一  総務部長   橋本 晃  企画総室長  吉田 哲  企業局長   鈴木一正  教育長    嶋津文雄  警察本部長  梅沢五郎  福祉生活部長 美根公平  環境保健部長 安東 保  商工労働         帯刀将人  観光部長  農政部長   岩尾忠重  林業水産部長 徳地公生  土木建築部長 佐藤春郎  人事委員会         竹内和夫  事務局長  監査事務局長 小河 敦  地方労働委員会         森 利光  事務局長  総務部次長  飯田益彦  財政課長   武居丈二  秘書課長   魚返敬之     -----------------------------     午前十時五十五分 開議 ○今永親議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○今永親議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一〇一号議案職員のへき地手当等に関する条例の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○今永親議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 議会運営委員の委嘱 ○今永親議長 日程第一、議会運営委員の委嘱を行います。 欠員となっております議会運営委員については、議会運営委員会規程第三条第一項の規定により、古手川茂樹君を議会運営委員に委嘱いたします。     ----------------------------- △日程第二 第一一六号議案(議題、提出者の説明) ○今永親議長 日程第二、第一一六号議案を議題といたします。     -----------------------------第一一六号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について     ----------------------------- ○今永親議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました追加議案についてご説明申し上げます。 第一一六号議案職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、国及び各県の給与改定等の事情を考慮して一般職の職員の給与等を改定するものであります。 何とぞ慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○今永親議長 これをもって提出者の説明は終わりました。     ----------------------------- △日程第三 一般質問及び質疑 ○今永親議長 日程第三、第九六号議案から第一一五号議案までを一括議題とし、先ほど議題となりました第一一六号議案を含め、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 美口光男君。 〔美口議員登壇〕(拍手) ◆美口光男議員 私は、当面する県政の重要課題について知事ほか警察本部長、関係部長に質問いたします。 まず、消費税問題についてであります。 ついに、消費税廃止法案が自民党の反対にもかかわらず参議院で可決されました。知事あなたは、消費税廃止を求める県民世論を向こうに回し、みずから県営住宅家賃などに消費税を転嫁、上乗せを図るとともに、全国知事会を通して、政府に消費税の廃止ではなく見直しを要望するなど自民党の消費税定着の策動に手をかしてきました。消費税の導入後八カ月がたつわけですが、依然として強い廃止を求める世論に自民党は去る十二月一日、見直し案を発表、この見直しで国民の批判をかわし、消費税の存続、定着を図り、迫りくる総選挙を乗り切り、選挙に勝てば後は野となれ山となれと税率を引き上げ、国民に負担を押しつけてくるのは目に見えていると言わざるを得ません。 しかし、昨日、消費税廃止法は、国民の意思を反映し、参議院で可決され、事態は新しい段階を迎えたのですから、この際知事に、第一、廃止法案の参議院可決についての所見を求めます。 第二、政府に対し、これまでの見直しではなく、廃止を求め、直ちに行動すべきではありませんか。 第三、県の新年度予算は消費税廃止を前提に編成すべきと思いますが、どうなさるか。 第四、上乗せ転嫁した県営住宅家賃など、新年一月分から引き下げるべきではありませんか。 以上四点、しかと聞いておきたいのであります。 次は、いわゆるパチンコ疑惑についてです。 「きのうは五千円すった。おれの負けた分が政治家の懐に転がり込んだと思うと頭にくるよ」と、あるパチンコマニアの声です。パチンコ疑惑は、リクルート事件とは一味違う県民の怒りを呼んでいると言えます。 この問題は、リクルート、リクルートと自民党ばかり追及されてはかなわない。ここらで野党、特に社会党をやっつけなければ、この種思惑から国会で自民党の側から口火が切られたのはご承知のとおりであります。ところが、パチンコ業界から風俗営業適正化法の改定やプリペイドカードの導入に絡んで一億五千万の金がばらまかれ、日本共産党を除く自民、社会、公明、民社、社民連の各党、中でも自民党へは一億二千万に近い金がばらまかれていたことが明らかにされ、自民党のねらいは外れ、はじいたパチンコ玉が自民党にはね返ったのであります。 また、この献金疑惑が重大なのは、日本の主権を侵すと政治資金規正法で禁止されている外国人・団体からの違法な政治献金の問題とパチンコ業界の監督官庁である警察庁の権限を逸脱した異常な介入と癒着構造の根の深さであります。あるパチンコ業者は、「プリペイドカードを導入すると何千億円という金が一時的に集まる。これを銀行がねらっているわけだし、警察のOBを養うにはもってこいの会社ですよ。踏み台にされているのはパチンコ店とお客さんです」、実に的を射た話であります。 我が党が国会で追及したプリペイド発行会社である日本レジャーシステム株式会社と警察との異常な癒着の実態、すなわちこの会社の副社長に警察OBが天下りしているだけでなく、警察の職員、家族の保険業務を扱っている株式会社たいよう共済がこの会社に出資、さらに警察庁所管の公益法人全国防犯協会連合会も出資、合計一〇%を持つ、三菱商事の一二%に次ぐ第二の大株主になっていること、また、警察庁はこのプリペイドカード発行会社設立を主導するとともに、三菱商事やNTTなどの大資本を参入させ、全遊協などパチンコ業界にも出資の要請をしていることが明らかにされました。 パチンコ献金をめぐる疑惑の全容を解明し、業界と政界、警察との癒着を一掃するために、日本共産党は参議院予算委員会での集中審議を行うことや関係者を証人として喚問することを要求しているのでありますが、私は、大分県警とパチンコ業界の癒着構造はないのか、警察本部長にただしたいのであります。 第一、大分県のパチンコ業界へ天下っている警察OBについてであります。 国会で警察庁が明らかにした本年十月現在の数は六十九人とされているようですが、大分県遊技業協同組合にも、元警察本部の警視で刑事部及び防犯部の参事官を兼任していた人が天下っているのではありませんか。その人のポストは事務局長なのですか。また、このような慣行は県道協の設立当初からという話もありますが、今、天下りは何人目になるのでありますか。 第二、パチンコ店での景品を受けるとその景品を現金にかえるところがあり、その店に関連して別法人かつくられ、大分市は有限会社府内物産、別府市では有限会社泉都物産と言うそうでありますが、この有限会社各社にも警察OBが天下っているようです。二、三年いて、次にバトンを渡すという仕組みと聞いていますが、いつごろから始まり、現在、県下何社に何人が天下りしているのですか。 以上、お答えください。 次は、農業、農政問題についてであります。 まず、大分県新農業振興計画素案です。 日本農業が自民党の農業取りつぶし政治のもと、大分県農業と農家の経営は危急存亡の危機に置かれ、この危機からの脱出の方途を探る農家の新農業振興計画への期待は極めて大きいと思います。ところが、この素案の特徴は、大分県農業の深刻な現状をもたらした要因についての分析的な観点の欠落、中小農家切り捨て企業的農家経営の構築に最重点を置いた基本的視点と振興方向となっているようであります。 全面的な質問は後の機会に譲らざるを得ませんが、第一に、農家一戸当たり生産農業所得を二〇〇〇年には二二〇%目指すということについて、私は絵にかいたもち、数字だけが先走り、知事好みの旗振りと苦笑いの後、怒りさえわいてきたのであります。知事、あなたが就任した昭和五十四年から六十二年までを見ますと、一戸当たり生産農業所得は八十万八千円から五十万一千円と実に六三・二四%に落ち込んでいます。平松県農政十年、数字は冷厳に大分県の農家に何をもたらしたのか実態をあらわしているわけですから、この十年の生産農業所得の落ち込みの要因をどう解明しているのか。 第二に、この十年間で農業所得を倍増させる積算の基礎について伺いたい。 第三は、水田農業確立後期対策です。 大分県は、前期に比べ九十六ヘクタールの転作面積の増で、全水田面積に占める転作率二八・六%にされるわけであります。去る九月の水田農業確立後期対策農協組合長会議の核心は、水田農業の所得を補償する政策の確立と聞いています。根本は国にあるのでしょうが、県としてもこの要求にこたえる責任があると考えますので、具体的な施策について聞いておきたい。 第四は、阿蘇火山噴火による降灰被害対策です。 被害は、本県の場合、竹田市から直入郡三町を中心に葉菜類だけでも八十ヘクタールを超える出荷ができない深刻な事態となり、さらに桑、カボス、飼料作物にも及んでいます。我が党は去る十一月十日、対策について緊急申し入れをいたしましたのですが、被害農家は特に大野川上流開発地元負担金の今年度分償還金を一年間猶予し、利子額の補給、無利子または超低利の生活つなぎ資金、営農資金の貸し出しなどを強く要求しているのですが、農政部長の答弁を願います。 次は、別府くじゅうリゾート構想についてであります。 今や一県一リゾート、日本列島はリゾート花盛りです。去る十月四日、政府によって承認された別府くじゅうリゾート構想が果たして国民の要望と県民の期待にこたえられるものか、バラ色に描かれたこの基本構想の本格的実施を前に、全面的な吟味が必要だと思います。 この構想は、総合保養地整備法、いわゆるリゾート法に基づくものですが、日本共産党はこの法律案に賛成しませんでした。その理由は、国民の余暇活動のニーズにこたえると言って、民間業者に大規模なリゾート開発を行わせ、関連公共施設の整備や税制、金融上の支援をしようとするものであり、既に破綻した列島改造型開発を内需拡大、民間活力の活用という新たな名分をかぶせて復活させ、またリゾート開発を新たなもうけ口としてねらう大手不動産業者や大企業の投資戦略に奉仕する法律であるからであります。この法に基づく開発によって自然破壊と環境の悪化、土地買い占めや地価の上昇、自治体への多大な財政負担を指摘して反対したのであります。 そこでまず平松知事に、いわゆるリゾート法についての基本的な考えを改めて伺いたいのであります。 知事、あなたともかつてテレビ対談をしたこともある大阪市立大の宮本憲一教授は朝日ジャーナルに、「リゾート法は、これまでの開発法の中でも最悪の法律ではないか。民間企業にこれほど丁寧な補助政策が行われた法律は例を見ない」、また宮本教授は、ある土地法の法律学者がかつてない公共用空間の私物化だと批判していることを紹介しながら、さらに「地域開発に当たっての国の責務として、国土全体から見て、自治体や民間企業がやる開発が自然破壊を起こしたり、重要な景観を破壊したり、社会的な不公平など防止するよう規制の立場をとることだ」と問題提起をしているのですが、あわせ知事の所見を求めたいのであります。 我が党は十一月二十日に知事あてにこの構想の本格的実施を前にしての問題提起と申し入れを行いましたが、その回答書を十二月五日受け取りました。私たちの申し入れは、総論部分が七項目、個別事例五項目という控え目なものであります。 その第一は、構想策定の経過、その手順の中で地元は寝耳に水、住民が無視されていることを問題としました。回答書は、基礎調査の段階から十分に意見を調整し、大分県リゾート構想推進協議会の意見を踏まえ策定したとのことでありますが、例えば別府の明治維新村など地元は寝耳に水で、知事と市長の立地歓迎のコメントでびっくりする。鉄輪、明礬、柴石温泉と地獄地帯から排斥された後、今の十文字原についても自然保護団体などから意見が出されている現状でしょう。つまり、知事ほか当局が意見を調整したのは進出立地する開発業者であって、地元の商工、観光の業者、地域づくりのグループ、自然と環境や文化財の保護団体の意見など、反映させる機会と手順を踏んだ跡はどこにあるのでしょうか、お答えください。 あなた方が意見を踏まえて策定したという大分県リゾート構想推進協議会のメンバー五十六名は、三井不動産や森ビル観光などの開発業者十六名、施設ができたらお客さんを運ぶ交通業者と旅行業者七名、観光協会の二名の方も同業者ですから計九名、この構成では豊かな大分の自然と景勝の地をどう割り振るか、投資先の調整はできるでしょうが、むしろ開発のため規制を緩和せよ、公共事業の枠をふやせ、この道路を整備せよと迫ってくることは目に見えています。したがって、第二に、この際、この基本構想の見直しと再検討を求めるものでありますが、知事の答弁をお願いします。 第三、大企業主導の外来型開発によって地元が食い物にされるおそれ、もうけ最優先の乱開発で自然が破壊をされ、環境が悪化することに有効な歯どめがかけられるかという問題であります。これらの問題の回答のうちに、別府の猪ノ瀬戸の湿原の開発はだめ、ゴルフ場の農薬使用の指導要綱は本年度じゅうに制定するなどは評価をいたします。また、必要によって環境への影響調査をするとありますので、今後に期待したいと思います。 しかしなお、優慮すべき問題を以下五点伺います。 一、リゾート法は、別の名をゴルフ場整備法と言われていますが、まず確認です。県下に既設ゴルフ場二十一カ所、この面積は千四百五十二ヘクタール、造成中三カ所、増設を含める計画中十六カ所、合計面積は三千五百ヘクタールに及ぶのではないかと見ているのですが、県の回答書の「ゴルフ場は、県土の〇・四%でまだ少ない」とあるのは、計画中の数をどうつかんでいるか、確認しておきたい。 二、私は、ゴルフ場の総量規制をすべきであり、それは各河川の流域ごと、例えば八坂川流域には三カ所、大分川流域は十カ所、中でも大分川ダム上流へ二カ所となるわけでしょうから、開発認可の基準と規制、影響調査の事前実施を求めるものであります。 三、ゴルフ場を核とする広大な土地利用型開発計画リゾート地域外の国東半島に反んでいるのが今の特徴であります。私の調査では、百ヘクタール以上の開発計画が県下で十一カ所、最大のものはドリームグラス九重の三百九十五ヘクタール、うち国東半島だけで七カ所、合わせた広さは千五百ヘクタールに及びます。そこで、この広大な土地利用型開発によって壊滅する森林、中でも保安林、農用地はどのぐらいの規模となるのか、聞いておきたい。 四、同じ見地から、リゾート構想区域十四万八千六百五十八ヘクタールの内訳は森林六四・一%、うち保安林一六・四%、農用地一五・五%、原野五・二%などとなっていますが、重点整備地区二万六千五百八十九ヘクタールの内訳はどうなっているのか。自然公園法をかぶっている面積もこの際、聞いておきたいのであります。 五、これまで述べたようにこれほどの広大な規模の開発が進められようとしているのですから、環境ァセスメントの実施の必要性は重ねて強調する必要はないと思います。県の回答書は、環境に与える影響について調査検討を行う、また、別府市十文字原の開発全体を包括した環境アセスメントの実施についても触れていますが、問題のポイントは、県がアセスメント条例を制定し、自然と景観、環境の保全のための厳しいチェック機能を持つことだと考えますので、どうなさるか聞いておきたい。 第四、地元自治体、住民負担の心配、つまりだれのためのリゾート開発なのかについてであります。 一、この構想での公共投資、直接の施設費では約二百九十億円、うち県と市町村に分け、地元負担の見込み額は一体どうなるのか。 二、構想には、あれもこれも公共事業でと描かれていますが、宮崎県の二千五百億円、三重県の五千億円という投資額のように見ると、どうなる見込みなのか。 三、平松知事の選挙公約でもあり、これまで十年余り別府と協議をしてきた大型観光施設がこの構想にないのはどうしてなのか。 四、第三セクター株式会社ハーモニーランドは、事業費の膨張で出資額を四倍にする話のようですが、事態はどうなっているか。 五、リゾート開発はどこでも土地の確保が決め手、第三セクターの主要な任務も土地取得にあります。その先鞭が株式会社ハーモニーランドで、私は行政財産を提供することに問題ありと指摘しておいたのでありますが、その後、東別府ゴルフクラブ、無可有の郷、くじゅう牧場、くじゅうファームグリーンステイ久住高原と続いているばかりか、国東半島の大型開発もすべてがそれぞれの町が参加する第三セクターのようであります。こうして町をバックに安い値で土地を買う。所によっては、監視区域だと超安値で広大な土地を手に入れる。ゴルフ会員権にすぐこれが高くはね返る。ゴルフ場周辺土地だと分譲別荘地で売りに出せばなおはね上がる。金余り現象と言われ、飛ぶようにこれが売れる。売れた差額は開発業者のぽっかりと懐に、金庫へ。今、この土地買い交渉の先兵にされているのがそれぞれの町の一部職員や顔役であるという議員も一役担いでいるようであります。 リゾート花盛りがリゾート村騒動記、汚職と腐敗、利権争いになる前に県政としてどう対処するか。とりわけ、公開公募前のゴルフ会員権などの取得について、行政権限を持つ公務員は絶対に手を出してはならないと考えます。知事に所見があれば承っておきたいのであります。 第五、リゾートマンション問題です。 「トンネルを抜けると雪国であった」、この越後湯沢、今この町の人口は九千余りですが、この温泉町に建築確認、事前協議中のものを入れると実に二万一千戸、いずれも五十メートル以上、今や「トンネルを出ればリゾートマンションの林に変わり果てた町」、私たち商工労働観光企業委員会のさきの視察の一こまであります。 リゾート開発で行政の対応がすべて後手、このマンションの持ち主は、湯沢に住民票があるわけではない、年間平均二十五日の利用しかしない東京圏を中心にする人々のようであります。別府や湯布院などが、いつあれに近い状況にならないという保証はないのでありますから、リゾートマンション対策をどう考えているか、聞いておきたいのであります。 なお、具体例として別府市春木川リゾートマンションについて触れたい。 静かな住宅地の南側に突如として十四階建て、高さ四十四メートル、温泉プールつきリゾートマンションを二棟ないし三棟建てる計画を知らされ、住民側がびっくり、とりあえず知事あてに合意抜きの着工を認めるなと要望書を提出。太陽は奪われる、ビル風に悩まされる、温泉がかれたらどうなるのか、はかり知れない影響を考えると知事にお願いをする以外になかったのであります。ところが知事は、建築基準法上問題ないと冷たく突き放したのであります。 問題のポイントは、県の対応の中にリゾートマンションの持つ新しい事態について住民の生活環境を守る見地がなく、開発業者本位で問題の処理をしていると考えるのでありますが、土木建築部長に聞いておきたい。 次は、杉乃井ホテル問題です。 労使の間の争議は、経営側のロックアウトにより当事者間を超えてはかり知れない影響が広がり、ロックアウトは錦水園へも及び、関連業者は大量の人員整理を余儀なくされるなど、問題は深刻化するばかりであります。知事は、労使関係であり、事態は地労委から裁判所への段階であると問題を避けずに、一日も早い操業開始のために乗り出すべきではありませんか。 商工労働観光部長にも伺いますが、ホテルの出入り関連業者への越年資金などの緊急対策について聞いておきたいのであります。 最後は、国鉄清算事業団職員のJR九州への就労問題です。 去る七月の県議会でも取り上げた問題でありますが、今なお県内の清算事業団には何の仕事も与えられずに、人権無視の差別扱いをされているのであります。地労委の救済命令が出された後も、県はその推移を見守るとの態度にすぎません。私は、直ちにJR九州に対し、希望者全員を、また就職希望の者すべての雇用の確保のため県として全力を尽くすことを求めるものですが、答弁をいただきたいと思います。(拍手) ○今永親議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 美口議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、消費税問題であります。 昨日の参議院における消費税廃止関連法案の可決についてでありますが、この問題につきましては、私は重大な関心を持って受けとめたところでありますが、今後引き続き国会で審議がなされるところでありますので、その動向を見守りたいと考えております。 次に、政府に対する要望でありますが、これまで知事会といたしましてその積極的な見直しを要望したところでございます。今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、県予算の編成でございますが、従来から地方財政計画に沿った予算編成を行ってきたところでありますので、新年度の計画が示されるのを待ちたいと考えております。 また、県営住宅家賃など使用料・手数料に対する消費税の取り扱いにつきましても、ただいま申し上げましたように、今後の動向を見守り、対処いたしたいと考えております。 農業、農政問題であります。 新農業振興計画は、市町村、農業団体が樹立する諸計画の基準として、また農業経営者のガイドポストとして、六十二年を基準年として平成七年、平成十二年における県農業の振興計画、具体的な振興方向、また施策を明らかにしたものでございます。 農業が産業である以上、企業的経営を志向するのは当然の帰結であり、新農業振興計画では、農業を主たる生計の柱として意欲を持って農業経営に取り組む人たちが農業生産の大宗を担っていくものと位置づけております。 過去における一戸当たり生産所得の減少については、総じて経営規模の零細性と農機具費など農業経費等の増大による所得率の低下に加え、減反面積の増加、米の作柄不良、鶏卵価格の低迷等に起因するものと考えております。 次に、リゾート法でありますが、「健康」「文化」「自然」をキーワードにいたしまして、美しい自然環境の保全、乱開発の防止に十分留意しながら大分ならではのリゾート整備を住民の皆さんのご協力を得て進めたいと考えております。 なお、ご指摘のございました朝日ジャーナルでございますが、宮本憲一教授は私もよく存じておりますが、この中では内発型地域振興の成功例として湯布院や一村一品運動が取り上げられておることは私も拝見をいたしておるところであります。 また、汚職の防止につきましては、県といたしましてもそうしたことのないように、県職員はもとより市町村に対しても指導に努めてまいりたいと考えております。 また、このくじゅうリゾート構想の見直し、再検討でありますが、このくじゅうリゾート構想の策定に当たりましては、基礎調査や構想策定段階で十分に関係市町村や地元関係者の意見や要望を踏まえてまいったものと考えております。 特に別府くじゅうリゾート推進協議会は、議員ご指摘の委員のほかに県議会、関係市町村長を初め環境保全審議会、商工会議所、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、婦人団体など広く各界各層を代表する委員にご参加をいただき、十分にご意見、ご要望をいただいております。したがいまして、現段階におきまして本県リゾート構想を見直し、再検討することは考えておりません。 次に、杉乃井ホテル問題でございます。 県といたしましても、これまで再三にわたり労使双方から説明を受け、何とか問題解決の糸口を探るとともに、労使双方に対しまして企業の社会的責任の大きさについて十分な認識を求め、労使の円満な話し合いによる事態の解決が図られるよう努力してまいったところでございます。現在、地方労働委員会におきまして事実上の和解あっせん作業が行われておりますので、この推移を見守り、問題解決に向けての努力をいたしてまいりたいと考えておるところであります。 なお、県、別府市、別府商工会議所等によります連絡会議を設けまして、当面する下請関連企業の離職者対策などに対応いたしているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○今永親議長 梅沢警察本部長。 〔梅沢警察本部長登壇〕 ◎梅沢五郎警察本部長 大分県遊技業協同組合等への再就職の問題についてお答えいたします。 昭和四十七年六月に初めて県警の警視退職者が県遊協の事務局長として再就職してから、現在まで四人目であります。また、県警退職者は、泉都物産ほか三社に四名が再就職をしていると聞いております。 ○今永親議長 岩尾農政部長。 〔岩尾農政部長登壇〕
    ◎岩尾忠重農政部長 生産農業所得の積算の基礎についてであります。 新農業振興計画は現在、素案の段階でありますが、積算に当たっては、耕地面積や地域別、作目別の作付面積、さらには耕地利用率や農家戸数等の諸要素を積み上げて農家一戸当たり生産農業所得の目標をさきの市町村長、農業団体の長との意見交換の際に資料として提示いたしたところであります。現在、さきの意見交換会や学識経験者等のご意見を踏まえ、よりよい計画づくりのため鋭意努力いたしておりますので、目標値並びにその算出方法等につきましては、成案を得て後、明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、水田農業の所得確保についてでありますが、生産性の高い転作作物の定着や地域輪作農法の確立等により、農家所得の確保に努めているところであります。 具体的には、水田農業確立対策推進事業や水田営農強化促進事業等により、転作条件整備や集落生産組織の育成等に取り組んできたところであります。今後とも水田農業確立対策関連事業を積極的に活用して生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、阿蘇火山噴火に伴う降灰被害対策についてであります。 土地改良事業の実施に伴う借入金の償還利子補給は困難でありますが、償還条件の変更については、農林漁業金融公庫と協議してみたいと考えております。 また、営農及び生活つなぎ資金につきましては、自作農維持資金の災害資金で対応いたしておりますが、これまでに申し込みのありました分につきましては、年内に貸し付けることを決定いたしております。 なお、今後の借り入れ希望にも十分対応できる資金枠も確保しておりますので、市町村農業委員会等を通じて追加希望の調査もいたしているところであります。 以上であります。 ○今永親議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 最初に、リゾート構想の策定に当たって地元の意見、要望などをどのようにくみ上げたかというご質問についてお答えいたします。 まず、基礎調査の段階では、関係市町と協議を重ねる中で地元の意見、要望を反映させ、各市町の振興計画などとの整合性にも十分配慮しながら進めてまいったものでございます。 また、基本構想策定段階におきましても、引き続き関係市町を通じて地元や関係機関などとの調整を図ってまいったところでございます。今後ともこの構想の推進に当たりましては、関係市町の議会や地区ごとに設置することとしております推進協議会などを通じて地元の意見、要望などを十分にくみ上げるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、ゴルフ場の箇所数、総量規制及び開発地区内の森林などの面積についてお答えいたします。 ゴルフ場の既設箇所は二十一カ所で、面積は一千四百五十二・七ヘクタールとなっております。 今後の計画などにつきましては、現在、事業に着手したものが用地取得に着手したものを含めまして五カ所、四百八十八ヘクタールとなっており、リゾート構想などで計画構想中のものが増設を含めまして八カ所、八百九十三ヘクタールとなっております。 これらのゴルフ場の面積の合計は二千八百三十三・七ヘクタールで、県土の〇・四%となっております。 なお、計画構想中の数値は、リゾート構想または大規模土地取引の事前指導などで計画そのものの具体性が高いものの数値であり、ご指摘の国東半島地域にも数カ所、立地の話を聞いておりますが、具体的な計画は聞いておりません。 次に、ゴルフ場の総量規制は、県土に占めるゴルフ場の面積の割合が〇・四%と、規制を行っている他都府県の状況と比べて低いことから、今のところ考えておりません。 なお、立地に際しましては、農振法、森林法、自然公園法など個別規制法により、乱開発の防止や環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業に着手したゴルフ場及び立地の地域、地区が具体化したゴルフ場の計画で今後開発される森林などの面積につきましては、まず森林が五百八十二・五ヘクタール、うち保安林は〇・二六ヘクタール、農用地は四十一・八ヘクタールとなっております。 次に、重点整備地区の農用地等の内訳についてお答えいたします。 農用地は五千六百十ヘクタール、保安林は四千三百ヘクタールでございます。また、自然公園は五千五百四十ヘクタールでございます。 次に、公共投資の内訳についてお答えいたします。 国が五十五億円でございまして、ご質問の県につきましては百二十五億円、その他八市町が百十億円でございます。 次に、リゾート整備につきましてお答えいたします。 民間活力の導入による特定施設の整備とあわせて、交通基盤、生活環境基盤、農林水産業などの振興のための公共施設の整備についても一体的、計画的に進めていくものといたしておりまして、その投資額につきましては今後、国、市町などと協議しながら取りまとめをすることにいたしております。 また、大型観光施設の整備につきましては、事業計画の作成や地元との意見の調整などが完了しておりませんでしたので、重点整備地区の特定施設の事項に記載しておりませんが、構想の本文中に「国際会議のできるコンベンション施設の整備を図る」ことといたしております。 ○今永親議長 安東環境保健部長。 〔安東環境保健部長登壇〕 ◎安東保環境保健部長 リゾート開発環境アセスメントについてお答えをいたします。 総合保養地域整備法に基づくいわゆるリゾート開発計画につきましては、良好な自然条件を有効に利用し、自然環境の保全と調和を図りながら施設整備を推進しようとするものであります。 また、事業の実施に当たりましては、法に基づく基本方針の中で必要に応じて自然環境に与える影響を調査検討すること等により自然環境の保全に十分配慮することとされておりまして、県といたしましては、この方針を踏まえて適切に対処することにいたしております。したがいまして、議員ご指摘の環境アセスメント条例につきましては、今のところ改めて制定をするということは考えておりませんので、ご了承賜りたいと存じます。 ○今永親議長 佐藤土木建築部長。 〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤春郎土木建築部長 ハーモニーランドの増資でございますが、一村一品クラフト公園をより魅力ある公園とするため施設のグレードアップ等が必要となりまして、このため、去る十月三十日開催の取締役会で同社の資本金を増額する決定がなされております。 なお、県に対しましても新株式の引き受けの要請がありまして、その出資につきまして現在、検討中でございます。 次に、リゾートマンションの問題でございますが、まず、いわゆるリゾートマンション対策につきましては、開発許可及び建築確認に当たりましては、都市計画法並びに建築基準法等に基づきまして適正な審査を行っておるところでございます。 また、ご質問の別府市の商業地域に建築が予定されております春木川のリゾートマンションにつきましては、建築基準法に基づき現時点では一棟のみを確認いたしておりますが、建築物の確認は、申請書が提出された段階で都市計画法並びに建築基準法に基づいて審査することとなっておりますので、ご了解願いたいと思います。 ○今永親議長 帯刀商工労働観光部長。 〔帯刀商工労働観光部長登壇〕 ◎帯刀将人商工労働観光部長 まず、杉乃井ホテル関連企業に対します金融措置などの対策についてお答えをいたします。 さきに知事からお答えをいたしましたとおり、先般、県と別府市、別府商工会議所によります連絡会議--杉乃井ホテル関連企業等雇用経営対策連絡会議という名称でございますが、連絡会議を設けまして、それぞれ相談窓口を設置して対応をいたしております。 特にお尋ねのありました金融につきましては、当面、別府商工会議所の中に相談窓口を設けまして、各金融機関とも連携をとりながら対応いたしておりますが、県の制度資金、特に越年資金等につきましては、ご要望があれば優先的に対応いたしてまいりたいと考えております。 次に、国鉄清算事業団職員の就労問題についてお答えをいたします。 本年五月十七日に大分県地方労働委員会が出しました救済命令につきましては、JR九州が五月三十一日に中央労働委員会へ再審査を申し立てておりますので、県といたしましてもその動向を見守ってまいりたいと存じております。 なお、国鉄清算事業団職員の再就職につきましては、本県といたしましても再就職促進連絡会議を設置し、国鉄清算事業団大分雇用対策支部と連携しつつ円滑な再就職の促進に努めてまいったところであります。この結果、再就職未定者は、昭和六十二年四月一日現在の九十二名から本年十一月末現在で十七名と大幅に減少いたしておりますが、今後ともいわゆる再就職促進法に基づき、関係機関と連携をして就職の援助をいたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆美口光男議員 議長。 ○今永親議長 美口光男君。 ◆美口光男議員 この席から再質問をいたしますが、再々質問ができないので、再答弁次第によって質問趣意書を文書で提出をいたしますから、責任ある再答弁を願いたいと初めに要請をしておきます。 消費税廃止問題の知事の答弁は、「今後の推移を見守る」という域、昨日の参議院段階での廃止法案の通過、この事態に対するあなたの今の答弁、むしろ私は廃止を求める県民への新たな挑戦ではないかというふうにさえ受けとめます。県民の方々にこのことを広く知らせていこうというふうに思っています。 そこで私どもは、これまであなたか転嫁をした公営住宅、県営住宅などの家賃、この家賃問題は自民党の見直し案ですら消費税をやめようということの中身になっているんですね。それに対して一体、私は一月からやめたらどうかということを質問したんですが、これもあいまいです。一月からできないとするならば、改めて新年度から消費税転嫁をやめるというふうに願いたいと思うんですが、再答弁をお願いします。 続いて、リゾート構想も知事、答えてもらわなければなりませんが、時間がありませんから、具体的なことでお伺いをいたします。 ゴルフ場の総量規制問題です。 私の問題提起は、河川流域ごとに決めたらいかがかと。決めたら何か不都合が起こるんですか。私は、決めよとずばり質問をしている、問題提起をしている。あなた方は、総量規制はしないと言う。総量規制をしたら何か不都合なことでも起こるんですか、お答えください。 それから、別府の大型観光施設問題は、これは本文に書いてあるから重点整備地域の整備すべき施設としては上げてない、という旨の答弁のようですね。 先般、別府の関係者含めて、あなたんところに大型観光施設の五者協議ということで参りました。これの新聞、「記者席」の中に、まあそのこともさることながら、大新東をよろしゅう頼むよというふうなことで知事が言ったという報道があります。一体、知事はどう考えているんだろうかと。大型観光施設というのは十年来のあなたの選挙公約なんです。あいまいもことしておる。そのことについてですね、この大型観光施設をなぜ重点整備地域に、これまで熟度が高まっているのに、あなたの決意いかんですよ。それを聞いておきたいと思う。 次は、警察本部長に再質問をします。 私の知ってる限りではね、県遊協の天下りというのはことしにはいっても三人いるんじゃないですか。あなたは四十七年以来、四人だと言う。これは事実と違うんじゃないですか。 そこで、本年の第一回の県議会でね、プリペイドカードについてあなたは、警察庁に業界から陳情があり、行政指導を行い、それを発行する会社が設立されたと説明をしています。私の手元にパチンコ業界と関連団体をめぐる警察OBの天下りの実態図がここにあります。後で事務局を通じて届けますから、見てください。警察OBをパチンコメーカーからパチンコ機の検査機関に至る丸抱えしていることがこれで明らかです。つまり、本部長がこのとき答弁をしたカードの発行会社が設立されるに至るすべてが…… ○今永親議長 再質問は簡潔に願います。 ◆美口光男議員 (続)警察の手のひらの中で進められていたのではありませんか。つまり、取り締まるあなた方と取り締まられる側のパチンコ業界との癒着構造を断ち切ること、退職警察官の再就職先にいささかの疑惑を持たれることのないように断固としておやめになったらいかがですか、明確な再答弁をお願いします。 ○今永親議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からご答弁申し上げます。 まず、消費税でありますが、昨日の参議院の可決につきましては、国民の意思のあらわれとして重大な関心を持って受けとめ、なお引き続き国会における審議を見守りたいと、こう申し上げたのでございます。 また、県営住宅の問題につきましては、自民党の政調案にもいろいろ案は出ることは存じ上げておりますが、これはまた政府の税調もございますので、そういったところの今後の動向を見きわめた上で考えていきたい、と申し上げた次第でございます。 また、別府の大型観光施設でございますが、このリゾート整備法による整備計画の承認の段階では場所や規模について地元との調整ができておらなかったので、これは具体的な計画として載せなかっただけでございまして、この大型観光施設を来年度予算化することにつきましては、市長、議長、また県議会の代表者の方、地元経済界の五者会談、副知事を入れまして現在、鋭意検討をいたしておるところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上であります。 ○今永親議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 河川系によりましてゴルフ場の総量規制を行うべきだというご質問にお答えいたします。 現在、ゴルフ場の立地に際しましては、農振法、森林法、自然公園法など個別規制法により乱開発の防止や環境の保全に努めているところでございまして、特に特別の問題を生じておりませんので、今後も現在のような方法で進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○今永親議長 梅沢警察本部長。 〔梅沢警察本部長登壇〕 ◎梅沢五郎警察本部長 私の承知している限りにおきましては、昭和四十七年六月以降、四名ということに間違いございません。 それから、警察OBの再就職の問題についてでございますが、警察といたしましては、退職時に健康でしかも再就職を希望する者についてはその世話をしておるわけでございますが、まあ、外郭団体や関係機関の仕事にはこれまでの経験を生かせるものが多くて、また、これらの機関、団体の方からもこのような人材を採用したいとの要望が強いのであります。警察といたしましては、長寿社会の到来した今日、退職者がその持てる力を生かしつつ第二の人生を送れるよう配意しておるところであります。しかしながら、就職先と在職中の職務との関連の有無や退職警察職員が就職することによりまして警察の立場なり警察活動の公正さが疑われるような事情の有無を慎重に調べ、適正に対処するよう十分指導しているところであります。 ○今永親議長 暫時休憩いたします。     午前十一時五十二分 休憩     -----------------------------     午後一時五分 再開 ○相良補三郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 緒方喜代美君。 〔緒方議員登壇〕(拍手) ◆緒方喜代美議員 平成元年第四回定例会に当たり、当面する大分県政の課題について若干質問をいたします。 まず、平松知事には、低迷する大分県農業の現状をよく深く認識され、先般、宇佐市を初めとし山香町にも足を運ばれ、今日の農村の実態と現状をつぶさに視察されるとともに、現地で農家の生の声に耳を傾けられ、今後の県農業振興のためにいささかなりとも反映しようとするその熱意と誠意に対し敬意を表したいと思います。 さて、県農業の振興施策については、知事を初め農政部並びに市町村関係者挙げてあの手この手と創意工夫を凝らしつつ、地域農業の活性化を目指し高技術、高品質、低コストを追求しながら生産から販売まで、さらに国内、国外を問わず県産品のPRに努め、先般はアメリカ・ロサンゼルス市においてアンテナショップを開くなどきめ細かな施策を展開し、その振興に努めておられますことは高く評価をいたしているところであります。 しかし、一口に「農業振興」と申しましても、一朝一タにしてその効果や成果があらわれるものではなく、道路や橋をかけることとは異なり、極めて難しい問題であり、これといった決め手のない状況にあります。 ただ、総じて考えられることは、現在の県農業の実態からして、地域間や産地間あるいは国際間の激化する中でその競争に打ちかたなければならないし、勝つためにはまた勝つための手段や方法、そうして戦術、戦略が必要ではないかと考えます。その戦略としては、産品の柱になるものを幾つか選択し、集中的にその産地化を推進する施策を講じることではないでしょうか。現在、県内に二百を超す産品があるがゆえに、集中的な力が発揮できず、総花的になっているのではないかと考えるところであります。そのために、産地形成も進まず、産地間競争、特に九州各県との競争にも打ちかつことが難しいのではないでしょうか。 平松知事が提唱してきた一村一品運動でせっかく芽生えた地域のやる気、さらには新しい息吹や力を結集するための指導方法、あるいは産学官が一体となっての施策が十分でないように見受けられます。その結果として、地域や個々の思い思いの産品にゆだねられ過ぎた格好で推移したため、その力が分散し、産地化が立ちおくれている感は否めないところであります。知事のご所見を賜りたいと思います。 次に、十月五日発表の九州農政局大分統計事務所の資料によれば、昭和六十三年度の大分県の農業粗生産額は、確定値ではないので多少の変動はあると思いますが、約一千六百七億五千六百万円となっております。昭和六十二年度の一千五百七十六億円と比較しますと約三十一億円程度増加しております。この主たるものは、米の作柄がよかったことによるものと思われます。 ちなみに、粗生産額が一番ピーク時の昭和五十九年度の一千八百三十四億円との比較で見ますと約二百二十七億円の減少となっており、減少の主なものは米で百三十九億円、果樹で五十六億円、畜産部門で五十八億円、この三種目だけで二百五十三億円の減少となっております。これらの主な原因の大部分は、国の施策による大きな流れの中で生まれてきた、いわゆる国政の責任もあるわけでございまして、本日は国政の面については別の機会に申し上げることといたします。 いずれにいたしましても、この数字が示しているようにこの五年間でおよそ三千三百ヘクタールの転換面積の増加や米価の値下げ、牛肉・オレンジの自由化決定の影響、さらにはミカンの価格の暴落、ミカン園の減反等大分県農業の低迷は深刻の度を深めてまいりました。このことは農家経済にとって極めて大きな痛手となっております。昭和六十二年度の農業所得は四十一万六千円で、昭和五十九年度の六十五万九千円と比較して二十四万三千円減少し、全国平均と比較して五十二万七千円低く、九州平均から見ても四十六万円下回っております。このような状況の中では農家の後継者ができないのも当然かもしれません。 今年の高校卒業生一万七千六百四十九名中、就農者は九十二名で〇・五%となっています。農業高校自営課程の卒業生五百十一名を分母にした率にして一八%となっています。大分県は中山間地であり、一戸当たりの耕作面積が少ないとばかり言ってはおれない状況にあります。それだけに狭い土地を有効に生かす方法、すなわち高所得農業、高付加価値農業を集中的に産地化し、施設化農業を追求しなければならないと思います。 ちなみに昭和六十一年九州各県の施設化率を見ますと、最高は熊本県で、面積は六千百三十九ヘクタール、施設化率にして三一・八%であります。本県の場合は七百九十二ヘクタール、率にして九・一%となっており、熊本県に比較して面積で一二・九%となり、本県の施設化のおくれがうかがわれます。 一方、ハウスミカンにしても、一時は先進県とさえ言われていましたが、今日では佐賀県はもとより、宮崎県、鹿児島県に追い越されようとしています。 そこで、質問をいたします。 第一点は、一昨年設置された地域農業確立対策会議が一年余りかけてまとめられた提言書を拝見いたしましたが、内容的には立派であり、十二地区ごとにそれぞれよくその実態を把握されています。しかしながら、十二地区ごとであり、県全体としての見地からの提言に乏しい感じがいたします。この提言は、近く発表される大分県農業振興計画策定の重要な参考資料として用いられることと存じますが、それももちろん結構ですが、私は先刻より申し上げている集中的な産地化と施設化農業志向こそが今後の県農業の浮沈を大きく左右するものと確信をいたしております。県の農振計画の中でこれらの点を戦術的あるいは戦略的にどのように盛り込もうとしているのか、お伺いをいたします。 第二点目は、農地流動化対策についてでございます。 これについては、「農地流動化促進緊急対策事業や高生産性農業構造確立流動化対策事業等を活用しながら、集落内の中核的担い手農家に流動化を促進し、経営規模の拡大を図り、さらに農作業受委託を促進し、農業機械の有効利用による生産性の向上により足腰の強い土地利用型農業を育成する」となって、実に立派なことでございますが、その実態はなかなか思うようには進みません。 なぜかと言えば、農地を借りるとしてもその農地には必ず三〇%の減反面積がつきまとい、水田を三ヘクタールないし五ヘクタール借りた場合、〇・九ヘクタールないし一・五ヘクタールの減反をしなければならないので、稲作を中心とする中核農家としてはその始末にまず困る。また、貸す側にすれば、減反分も含めて借りてくれなければだめだということでありますので、中核専業農家を育成しようとしても、三割の減反をし、七〇%操業でやらねばならない。民間企業においてでも、生産施設の稼働率七〇%で経営が正常であるとは言えません。ましてや農業については、七〇%操業を進めて経営のできる足腰の強い農家の育成と言っても始まらないと思います。これについての対策をお聞きしたいと思います。 第三点目は、圃場整備についての質問であります。 現在、県営及び市町村営並びに団体営圃場整備事業が進められておりますが、その整備率は昭和五十五年以降毎年約二%ずつ上昇しており、昭和六十三年度末現在の整備率は四五・八%となっています。県の目標では平成四年度に五五・二%を達成しようということでございますが、このテンポでは目標達成もなかなか難しいのではないかと思います。この推進に当たっては、県の出先の職員はもとより、市町村の関係職員等は地元受益者の説得にその大半の時間が費やされ、夜といわず出かけ、夜中までということも日常化し、大変苦労をされています。それも、何人かのそれぞれの事情や環境の違った方々が渾然一体となって存在しているのが最近の農村の姿であります。 また、最近は、農業不振が急速に進み、県内における農業所得は十アール当たり六十二年度で五万八千円となり、五十九年の八万六千円を大きく下回り、その額にして二万八千円のマイナスとなっております。 一方、工事費では、十アール当たり五十九年で平均八十七万二千円、六十三年度では九十二万七千円となっております。 現在の農業所得の而から考えますと、その農家負担は大きな重荷となっております。今後の農業の姿を考えるときに、圃場整備はぜひしておかなければということは十分理解はしているものの、将来にわたって農家経済が破綻をすることにさえなりかねないような長期返済金の伴うことには農家の負担能力の限界を超えている面もあるのではないかと思われます。と申しますのは、先ほど触れましたように、農業所得が低いだけでなく、農村部では高齢化が進み、将来、借金を引き継いでくれる後継者かいないのが実情であります。政府においてもこの農家負担の軽減措置が検討されているのではないかと思われますが、県としてはどのようなお考えか、お伺いをいたします。 次に、大分県の当面の最重要課題は陸海空の交通体系の整備であります。 九州内における西高東低の現状脱出に向け、平松知事は第二国土軸構想実現のため関係十七府県の先頭に立って去る十一月、大分市において第二国土軸シンポジウムを開催されましたが、私も平松知事の基調講演に深く感銘を受けた一人であります。さらに知事は、豊予トンネルを初め、宮崎-大分間のリニアモーターカーの導入や東九州自動車道の建設、大分駅高架問題等々の実現に向けて強い意欲を示し、取り組んでおられることに対し深く敬意を表します。 さて私は、交通体系整備の一環としても重要な意味を持つJR日出-大神-杵築及び中山香-立石間延長十三・二キロの完全複線化の見通しについてお尋ねをいたしたいのであります。 私は昨年第二回定例会の際にもお尋ねをいたしましたところでございますが、去る六月十五日付の大分合同新聞の報道によりますと、JR九州の中森支店長から複線化より高速化を図りたいとの意向が示され、振り子式の新車両を開発し、大分-博多間を三十分、時間短縮したい。その開発期間は三年ないし五年先をめどにとのことが報道されております。そのようなことであれば、少なくとも三年間は複線化の見通しはないということになります。関係地元住民は、まさにショッキングな問題として受けとめざるを得ません。既に用地買収も終わっていますし、用地買収時点の地権者はもとより、地域住民の同意を得るため、当時の国鉄はもちろんのこと、その仲介役としての市町においても地域とのいろいろな約束事があり、市町の土地開発公社が用地の先行取得を余儀なくされている件なども未解決のまま放置されております。 今回、JR当局の示されました方針は、まず経済性及び効率性が基本になっていると思います。これも、民営化された今日、企業側からすれば一つの考え方であり、当然と言えば当然かもしれません。ただ、大分-博多間のスピードアップや効率性の問題だけで今後の長い将来を展望したとき、それが利用率アップや経済メリットにつながるでしょうか。沿線住民あってのJRではないでしょうか。 かつて国鉄時代には、車社会の出現により車と電車の利便性の面で当時の国鉄が地域住民のニーズに対応できず、貨客とも利用率が落ち込み、空気を運ぶ国鉄とさえ言われ、膨大な赤字を生み出したことはまだ記憶に新しいところでございます。その原因については、もちろん国鉄内部の組織の問題やいろんな複合的な要素が存在していたことも事実であります。しかし、当時としては赤字を理由に次から次へと列車の本数を減らし、その経済性のみを追求し、沿線や地域住民の利便性は忘れ去られ、ますます国鉄利用率の低下を招き、国鉄離れがとめどなく進行したことも記憶に新しいところであります。 今回、JR当局が示されました方針は、経済性、効率性をうたい文句にした点においてまさに沿線住民を無視してきた国鉄末期の道を選ぶことになるような気がしてなりません。 ちなみに、JR九州として民営化されて以後、地域住民の利便性を考え、新しく設置された日豊線牧駅、別府大学駅、陽谷駅等を初め、単線ではありますが、豊肥線敷戸駅や久大線古国府駅等もいずれも当初の見込みをはるかに上回り、予想以上に乗降客が増加しつつあることを見ましても、地域住民の利便性こそが最も重要であることを物語っていると思います。知事のご感想をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、関係部長にお伺いいたしますが、第一点は、旧国鉄から民営化される時点で国鉄が抱えていた残事業としてどのくらいの額があったのか。JRに引き継がれた額は、日豊線分を含めてどのくらいなのか。 第二点目は、JRに引き継ぎ前に国鉄と県との事前協議があったのか、あるいはなかったのか。なかったということはまず考えられませんが、事前協議があったとすれば当然、覚書もしくは協定書なるものがあるはずだと思いますが、当時の状況についてご説明をいただきたいと思います。 私は、あえてこのことにこだわるつもりはありませんが、さきにJR側が示された論法で事が運ぶとするならば、十年たっても完全複線化は望めないのじゃないかと危惧しているからであります。県当局のご努力を期待する次第であります。 次に、産業廃棄物の処理についてお伺いをいたします。 県が昨年度実施した産業廃棄物実態調査の結果によりますと、近年の国内需要の活発化に伴い産業廃棄物の年間排出量は、昭和五十七年に二百五十五万トンであったものが六十二年には三百五十一万トンと三七%増加しております。また、環境白書によりますと、建設廃材等の不法投棄や不適正処理の苦情が急激に増加しています。速見郡においても、産業廃棄物処理施設をめぐって周辺住民から要望や苦情が保健所や町に寄せられていると伺っています。 そこでまず、県が現在取り組んでいる産業廃棄物処理についての指導と今後の方針について部長にお伺いをいたします。 次に、関係住民等の同意についての質問であります。 産業廃棄物の処理施設を設置する際、知事への届け出や産業廃棄物の処理業の許可申請等が義務づけられていますが、周辺住民の同意や市町村長の同意は法的には必要ないことになっています。したがって、住民や市町村長は施設の建設または設置を拒否することができない仕組みになっており、周囲の環境美化上、あるいは水質保全上問題があると思います。また、県も違法な処理が認められた時点でないと当該業者に対して改善命令や営業停止の処置が発動できず、特に上水道水源や井戸水等の被害が発生してからでは間に合わないからであります。さらに、事前のチェックも厳しくできない状況ではないかと思います。と申しますのは、それはあくまで当該業者の良識を期待し、その申請を信ずるしかないからであります。 そこで、施設の設置の際に周辺住民及び市町村長の同意の取得を義務づけるよう県において指導要綱、条例等を制定する考えはないか。 次に、公共処分場の建設についてであります。 一般廃棄物であるごみは年間四十三万トン排出されており、これは市町村が一定の計画を定め、焼却処理や埋め立て処分を行っていますが、一方、産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める事業者処理の原則に基づき事業者みずから処理するか、あるいは処理業者に委託して処理されている現状であります。不法投棄が後を絶たず、また近年、公害等に対する地域住民の意識も高まり、業者では処理場所の確保が難しくなり、それがまた不法投棄を助長する一因にもなりつつあると考えられます。 そこで、県、市町村及び業界とが共同で県下各地に公共的な産業廃棄物処理施設を建設する等の施策に踏み切る段階に来ているのではないかと思われますが、以上三点について担当部長に見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 緒方議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、本県農業についてであります。 一村一品運動も十年を経過いたしたのでございますが、この間、関係各位のご努力、また県議会の皆様方のご支援によりまして各地域の自立的な取り組みの中で数多くの一村一品が生まれまして、農産物でもハウスミカン、またナシ、エノキなど一産地で十億円を超える産品が育っているところでございます。しかし、議員ご指摘のように本県農業は概して地域的な条件の関係で産地規模が小そうございまして、一産地ではどうしても量的な拡大が難しい。そのために市場での競争も弱いといった問題があるわけでございます。 そこで、県といたしましては、一村一品広域主産地形成推進事業というのを始めまして、例えばニラ、ミニトマト、またコネギ、イチゴ、こういったようなものはなるべくひとつまとめて一つの銘柄でやろうというようなことで一村一品広域主産地形成推進事業、また花き中核産地育成事業というようなことで産地の広域化、また市場対応力の強化に努めてきたところでございます。 また、先導的な中核農家の育成対策として豊後ビーフをとりましてB・B(ベエ・ベエ)塾、また花卉の海外派遣研修、オランダに花卉の青年を派遣する、こういうことで人材育成にも積極的に取り組んでいるところでございます。 また一方、大分県の地形的な特色を生かしていくということでありますと、高齢者の技術を生かした手づくりのブランド、小規模でも個性のある付加価値の高い農業生産を推進していく、こういうことも大切なことでございます。竹田地域のサフランというようなものは、量は少のうございますが、非常に付加価値が高いというようなことでございます。 いずれにいたしましても、今後は、県全体としての戦略的な見地から重点振興作目を定めまして広域的な大型産地の育成、議員の言われる集中的な産地化の育成と、一方ではユニークな個性あふれる付加価値の高い多品目少量生産型の農業の振興、これをまあいわば二正面作戦、二元的な戦略のもとに関係機関を含めて強力な推進指導体制を整備いたしますとともに、思い切った施策を講じまして産地間または国際間の競争に打ちかっていける産地づくりを積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。 次は、日豊本線の複線化についてでございます。 日豊本線、なかんずく小倉-大分間の未複線化区間につきましては、これまでも早期着工につきまして運輸省、JR九州に対して強く要望してまいったところでございますが、工事主体であるJR九州の分割・民営後の経営状態がまだ安定していない状況でございまして、新たな設備投資を行うことについてはなかなか難しい状況でございます。 こういったこともございまして、JR九州といたしましては、議員も言われました大分-小倉間を六十分から七十分、大分-小倉ほぼ一時間、現在が八十九分ぐらいかかっておりますので三十分ぐらい短縮しようと。また、大分-博多間は二時間半を二時間というようなことでスピードアップをまず打ち出してまいりました。そして、それに必要な振り子電車の導入や、また曲がりカーブの是正等の設備投資を行うということでございますので、それはそれとして私どもは大いにやっていただくと。まず、スピードアップということに必要な新型車両の開発計画、こういったこともお願いをしておるわけでございますが、議員もご指摘がございましたように沿線住民の方々の一層の利便性の向上を図るのには、高速化に加えまして完全複線化はぜひとも実現しなければならない。利用債も既に大分県の分は全部消化しておるわけでございますので、期成同盟会を通じまして引き続き粘り強く働きかけを行ってまいり、実現に向けさらに努力してまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○相良補三郎副議長 岩尾農政部長。 〔岩尾農政部長登壇〕 ◎岩尾忠重農政部長 新農業振興計画の中に盛り込む集中産地化、施設化についてであります。 本県は平野部が少なく、また一戸当たりの耕地面積も少ないなどの条件下で本県農業の振興を図るためには、地域ごとの特性を生かした生産性の高い農業生産を進めていくとともに、地域間の協調を図ることにより県全体として相乗効果を発揮できるような産地体制を築いていくことが今後の重要な課題であろうと考えております。 新農業振興計画では、このような基本的な認識の上に立って、特に生産性の高い施設園芸と本県の豊富な草資源を生かした肉用牛を重点に産地振興を図ることを考えております。中でも、園芸作物につきましては、県全体の戦略的見地から野菜、果樹、花卉のそれぞれの作目の中で重点品目を絞って推進指導体制の充実、施策の集中化を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、農地流動化に伴う転作問題についてであります。 需要に応じた米の計画的生産を行うことは、食管制度を守る上からも重要な課題であると考えております。このため、転作は飯米農家も含めて実施しているところでありますが、将来の稲作を担う大規模中核農家につきましては、転作田を十分活用した農業経営を確立するため、土地利用型作物を中心に生産性の向上を図る必要があります。県といたしましても、転作作物の団地化や中核農家を中心とした生産組織による作業受委託等を積極的に推進して、生産性の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、農家負担の軽減措置についてであります。 今年度から県独自に農地流動化等の一定の条件のもとに農業基盤整備等緊急促進対策事業並びに集落営農育成パイロット事業等により、基盤整備にかかわる農家負担の軽減措置を講じてその促進を図っているところであります。 国におきましても、現在、農家負担の軽減措置が検討されておりますが、まだその詳細が明らかにされていない段階でありますので、今後の推移を十分注視してまいりますとともに、採択基準の緩和、国庫補助率の引き上げ、農家負担の軽減につきましても、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。 さらに、地域の地形条件に適合した工法の採用等により事業費の低減にも引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。 ○相良補三郎副議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 日豊本線の複線化についてお答えいたします。 国鉄からJR九州へ移行する時点での日豊本線大分以北の複線化工事に係る費用は約六十億円程度と聞いております。 なお、これを含めたJR全体の残事業については公表されておりませんので、ご了承賜りたいと存じます。 また、国鉄からJRへの移行後も引き続き複線化の促進についてJR九州と協議検討を重ねており、厳しい状況ではございますが、さらに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○相良補三郎副議長 安東環境保健部長。 〔安東環境保健部長登壇〕 ◎安東保環境保健部長 まず、産業廃棄物の処理についての指導と今後の方針についてでございますが、産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、排出事業者のみならず処理業者に対しましても、廃棄物の減量化、資源化、再生利用等を積極的に導入するとともに、保管、運搬、埋め立て処分等に当たっては環境保全に最大限の注意を払うよう指導いたしておるところであります。しかしながら、近年の国内需要の活発化に伴い建設廃材等の産業廃棄物の排出量が急激に増大をいたしておりまして、ともすれば一部においてご指摘のような周辺住民からの苦情が持ち込まれているのも事実であります。 そこで、県といたしましては、行政と業界が一体となって適正処理に向けて中長期的な展望に立って具体的な取り組みを進めることにしておりますが、本年八月一日に大分県産業廃棄物処理業協会が設立をされておりますので、今後は協会との連携を密にしながら、業者の技術の向上、不適正処理防止のための監視活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物の処理に係る周辺住民等の同意についてでありますが、ご案内のとおり現行の制度下では産業廃棄物処理施設の設置に際しまして届け出が出されまして、その施設が技術上の基準に適合して、そして環境保全上支障を生ずるおそれがないと判断される場合にはこれを容認することが建前となっておるわけでございます。 しかしながら、事業者の立場といたしまして、地域住民とのトラブルが生じないようにしていくことは大切なことでありますので、施設の設置に当たりまして極力、地元住民の同意を得るとともに、関係市町村の理解を求めるよう指導しているところであります。したがいまして、現時点では条例や要綱によりまして現行法以上に同意の義務づけということは考えておりませんが、今後とも事前の行政指導を徹底してまいりたいと考えておるところであります。 次に、公共的な産業廃棄物処理施設の建設についてでありますが、民間事業者の埋め立て処分場の残存容量が年々少なくなってきておりますので、当面、大分、それから臼津地域を対象といたしまして大型埋め立て処分場の建設に向けて調査検討を進めるということで、本年の十月十七日に学識経験者、業界代表、そして関係行政機関で構成する大分県産業廃棄物広域処理事業研究会を発足させたところであります。 今後は、この研究会を中心に広域処分場の事業主体、費用負担、施設規模、取扱対象廃棄物等をあらゆる角度から調査研究し、平成二年度中に具体的な事業への取り組みについて煮詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆緒方喜代美議員 議長。 ○相良補三郎副議長 緒方喜代美君。 ◆緒方喜代美議員 一点だけ再質問をさせていただきたいと思いますが、国鉄が民営化される時点でのこの国鉄側と県との事前協議と申しますか、適切な言葉かどうか知りませんけれども、その時点での状況についてはどういう状況であったのか、そこら辺をひとつご説明願いたいと思います。 ○相良補三郎副議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 日豊本線の複線化につきましては、JR移行前の国鉄との協定に基づき、引き続きその促進を図ることが当然のことと考えており、特別の協議は行われておりません。 ○相良補三郎副議長 長田助勝君。 〔長田議員登壇〕(拍手) ◆長田助勝議員 平成元年第四回定例県議会に当たり、通告に基づき、県政の幾つかの問題について質問いたします。 質問の第一は、税制改革に絡む地方財政についてであります。 政府は、若干の手直しをしながらも戦後一貫して用いてきた税制を改革して、最も生活費がかさみ、しかも重税感を感じていた中堅勤労世帯の所得税の減税や国際的視野に立って企業法人の法人税の税率の是正をするとともに、代替税源として本年四月、消費税を創設し、国民に広く薄く税負担を求めることとしました。 この消費税について、国民の間に戸惑いをもたらし、さきの参議院議員選挙において「逆風」と称する現象が見られたのも確かであります。人間は新しいことに対して、事の善悪は別にして本能的に警戒感を持つものであり、創設された消費税に抵抗感を持つのも自然かもしれません。もっとも、消費税の創設がいささか拙速であったきらいもあります。 これも、先進諸国に例を見ないスピードで進行する高齢化に対応する税制を確立するための措置であり、政府も国民の受け入れられる納税義務履行のためには、見直しを行いながらも早急に税制を安定させる覚悟で見直し条項を盛り込んでいるのであります。我が党並びに政府は、この条項により、法施行後、国民の声を聞きながら見直し作業を急いでおりますが、我が党は去る十二月一日、出産費、火葬・埋葬料、教育関係費、福祉関係費などの非課税範囲の拡大、全食料品の小売段階非課税化と生産と卸段階に特別低税率適用、消費税の福祉関係費への充当の明確化などを骨子とする消費税の見直しに関する基本方針案を決定しております。 これに先立ち、ただいま開会されている臨時国会の参議院に野党四党が共同して消費税の廃止に関する法律など九法案が提出され、昨日、参議院において可決されたところでありますが、今後は衆議院において審議される予定であることはご案内のとおりであります。 野党四党案によりますと、消費税を廃止することのみを目的として、代替税源としては廃止されたものと同様の物品税や電気税、料理飲食等消費税などの間接税を復元するほか、法人税の基本税率引き下げ凍結、貸倒引当金の圧縮などによる直接税の増収、さらに自然増収一兆七千億円余を見込んでおります。これに対して、経済界では既に反対の意思を明確にしております。 物品税の創設については、ぜいたく品か否かの区別が判然としなくなっており、課税、非課税に矛盾を生じること、電気税については、今日エネルギーのほとんどを電気に頼っていることから考えて、企業活動を圧迫することとなるほか、消費者の生活をも圧迫することになります。 また、自然増収について、今日、世界は緊張緩和が進み経済が活発化しており、我が国においても内需拡大の政策が推進されて好景気が持続されております。しかし、経済同友会のアンケート調査によりますと、現在の景気拡大は来年の半ばまで、あるいは来年いっぱい続くという回答が合わせて八割強あったということであり、決していつまでも好景気が続くとは見ておりません。これまでも好不況の波は繰り返されており、景気拡大を前提とした野党の代替財源案は甚だ遺憾なことと申し上げなければなりません。野党四党共同提案の法案がもし国会で可決成立した場合、新税創設による初年度税収入は大きく落ち込み、地方財政に支障を来すということであります。 また、四党案の税制の再改革の基本に関する法律案は二年を目途としておりまして、その後は国民税制改革協議会における調査審議にまつことになっており、どうなるのか不明確であります。 このように短期間でくるくると変化する税制では、安定継続を図らなければならない地方行政に安定が求められないと考えております。 さらにつけ加えますならば、あれほど消費税導入を反対していた大分市も、今議会に水道料金や中央卸売市場の使用料、高崎山入園料などに、我が党が主張してきた消費税を内税方式で取り入れることを提案しているやに聞いております。 そこで、知事にお伺いいたします。 現在、国政段階で与野党それぞれの立場から消費税についての論戦を展開していますが、地方行政の長としての立場から消費税問題についてのご見解をお伺いします。 質問の第二は、西瀬戸コミューターの運営状況と支援対策についてであります。 昭和六十二年四月、全国初の都市間コミューターとして大分、広島、愛媛を結ぶ西瀬戸コミューターが関係県民期待の中に就航して二年七カ月が経過しました。この西瀬戸コミューターは、大分、広島、愛媛の三県の地域連合を強化するとともに、文化、スポーツ並びに経済交流を促進して相互の発展、振興を図る上で極めて有効な手段と考えており、今後の西瀬戸経済圏構想実現のためにも、この路線の育成定着化は大きな意義を持つものであると考えているところであります。 しかし、その利用状況を見てみますと、昭和六十二年度、六十三年度と二年連続して利用率は約二八%で採算ラインを大きく割り込んでおり、経営的に極めて厳しい状況に陥っていることが推測されます。これに対して、運航会社におきましては昨年七月に大分営業所を新設し、営業活動体制の強化に取り組み、さらに割引航空券の発行などの新企画商品の販売等を通じて積極的に利用客の確保に努め、経営改善努力を続けていると伺っております。 一方、関係三県においても運航会社支援のために運営費補助金を本年度予算化したほか、引き続き西瀬戸経済圏交流事業の充実を図り、また大分県地域航空システム推進会議においても経済、文化、スポーツ団体等に対して一層の利用促進を呼びかけるなど官民挙げてその支援に取り組まれておりますことは、本路線の存続発展を願う熱い期待が込められている結果と考えるのであります。 幸い、先般のマスコミ報道によりますと、こうした運航会社、県、推進会議の努力により、今年度に入り利用者数、利用率とも昨年を上回る実績を上げ、特に八月以降は利用率四〇%台を維持して、先行きに明るい見通しも出てきたと報じていたことはまことに喜ばしく思っております。 しかし反面、ことしの九月以降は、効率運航のためにこれまでの一日四使から実質三便に減便のやむなきに至ったことが報道されており、私はこの西瀬戸コミューターの運営に対し一抹の不安を感じております。 我が国におけるコミューター航空の試金石として注目されているこの西瀬戸コミューターをぜひとも県民挙げてその利用促進を図り、立派に育て上げたいと念じており、このためには今後なお多くの困難克服と工夫が必要であろうかと思いますが、県としてはこの西瀬戸コミューターの運営状況をどう認識し、存続と支援対策についてどのような考えを持っておられるのか、その見解をお伺いしたいと思います。 質問の第三は、農政問題についてであります。 政府は先月、水田農業確立後期対策について、米の減反面積を平成二年から三年間据え置くことを決定しました。稲作農家や農業関係者にとりましては、ひとまず胸をなでおろしたところではないでしょうか。 しかしながら、考えてみますと、だれの目にも明らかなように、三年間の固定措置ということは、裏返せば、よほどの状況変化がない限り三年経過後には必ず減反を拡大する、だから稲作農家は三年の間にどうにかしなさいとげたを預けたものと言えましょう。「農業を取り巻く環境は厳しい」という文句は農政のまくら言葉のように使われておりますが、これからの三年間は、厳しさを通り越していよいよ生死をかけた最後の正念場となるわけであります。こうしたことから、現在県において策定が進められている新農業振興計画は、本県農業が生き残っていくための重要な使命と役割を負っているものと考えております。 農政の基本的考え方につきましては県議会でたびたび取り上げられておりますが、このたびの水田農業後期対策の政府決定を踏まえて、今後の県農政に対する知事の強い決意をお聞かせ願いたいと思います。 さて、今回の政府の減反面積据え置きという措置は、米の消費減退に歯どめがかからない以上、過剰米の増加は必至であり、また米の価格が消費者人気によって決まる、いわゆる市場原理にゆだねられるようになってくると、食味のよい米づくりへと産地間競争、銘柄競争は一層激化するものと考えられるのであります。こうしたことからも、本県においても特に人気の集中しておりますコシヒカリや「あきたこまち」の栽培が各地で始まってきているようでありますが、問題となるのは、「あきたこまち」やコシヒカリは早場米であるため、現段階では裏作として麦の栽培が難しいということであります。さらにまた、人気の高い銘柄をつくれば、既存の晩生品種の米と裏作の麦をあわせたものと同じ収入が得られるようになると、結果として裏作が衰退していくのではないかと懸念されるのであります。 ところで、宮崎県では夏まき麦の栽培に成功したと聞いておりますし、また本県でも農業技術センターで食味のよい農林二二号の短稈化を試験研究するなどさまざまな取り組みが見られますが、要は気候温暖な九州の地の利を考えてみれば、二毛作を前提として土地利用率を高めていくことが肝要であります。 そこで、コシヒカリや「あきたこまち」のような人気の高い銘柄を導入するにしろ、あるいはそれらに劣らない品種を改良するにしても、麦や露地野菜、花卉、飼料作目など裏作の振興にも重点的に取り組んでいくべきだと考えるのでありますが、ご所見をお伺いします。 次は、農産物の流通についてであります。 ご案内のように九州横断自動車道の一部が供用開始され、また北大バイパスの建設も着実に進んでおります。一方、大野郡では農道空港が着工の運びとなるなど、本県もいよいよ高速交通の時代を迎えようとしております。こうした中で、高速自動車道が農業に与えるインパクトはとりわけ大きいものがあり、輸送時間の短縮は付加価値の高い葉茎菜類や軟弱野菜、果実の産地化を促進するものと期待されます。 しかしながら、このことは、裏返してみれば、他県の産地にとって本県でのビジネスチャンスが広がることでもあり、特に流通センターの整備された福岡県からの農産物は脅威的な存在となるかもしれません。すなわち、手をこまねいていると県外移入量が増加して、県内市場において県内産のシェアが低下することも考えられないことはないのであります。 したがって、高速交通の時代を前提として施設野菜等の産地化を促進し、生産を拡大していく、すなわち内を固めて、同時に外に向かって進攻していくためには、現在の農産物の流通、出荷、輸送手段等の実態を全面的に調査し、今後の対策を今から検討しておくことが重要ではないでしょうか。このことは、新農業振興計画がねらいとしている地域ごとの集落営農、集団営農の確立という面においても共販体制が不可欠なものであるということ、あるいは多品種少量の一村一品についてもそれぞれの品目にふさわしい流通・出荷体制の整備が重要であるということに相通じると考えるのでありますが、ご所見をお伺いします。 質問の第四は、国際社会の対応についてであります。 近年、円高の定着化や輸入自由化、また経済、社会の国際化の進展に伴って我が国の農産物の輸入はここ数年に急激に増加しております。一方、国内においては、全国各地域でさまざまな特産品づくりが盛んに行われ、農産物の産地間競争は激化の一途にあります。 ところが、こうした厳しい農産物の市場環境の中にあって、新しい市場の開拓を目指して積極的に海外に輸出していこうとする動きも活発化しているところであり、本県でもヨーロッパで毎年開催されている国際食品見本市にことしで四回出展し、幾つかの商談が成立するなど、出展の成果が実りつつあるように聞いております。 そこで、まず初めに、我が町の顔となる特産品をつくり、世界に通用するものに育てていこうとする一村一品運動十年を振り返り、ヨーロッパでの国際食品見本市やロサンゼルスでのアンテナショップで知事みずからが得た感触などを含みながら、これからの一村一品の海外戦略についての抱負を承りたいと存じます。 さて、農産物の海外市場開拓につきまして、輸出相手国の消費動向や流通・販売システムの違い、あるいは輸出コスト、検疫など幾多の課題が横たわっており、これらの課題をクリアしていかなければなりませんが、農産物など一村一品の生産はそのほとんどが中小零細業者や生産組合、個人農家などによるものであり、自力での海外市場開拓のノーハウの取得やリスクの負担は限界があるものと思います。 そこで、一村一品の海外戦略の一環として、例えば海外商談会を開催したり、農業者など各界各層の県民で構成した経済調査団を派遣して海外市場ニーズを把握するなど、輸出促進における課題解決のための調査などを実施していただきたいと思うのでありますが、所見をお伺いします。 以上、一村一品の輸出についてお尋ねしましたが、我が国が対外貿易摩擦を解消し、引き続き内需拡大を図っていかなければならないという面から、本県の中小企業がより積極的に海外からの製品や原材料の輸入を図っていく、あるいは生産拠点の海外進出を推進していくことも重要なことではないでしょうか。こうした意味から、輸出にしろ輸入にしろ、本県の貿易を推進していくためには貿易に関するノーハウの修得が必要であり、貿易実務にたけた人材育成が課題の一つであると考えております。 そこで、県の貿易協会など各種団体と連携し、中小企業者のみならず、農林水産業や地方公共団体など幅広く貿易実務の修得者を養成していく研修等の実施、さらには貿易エキスパートを養成する教育機関を設置していくことも必要となってくると思うのでありますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いします。 質問の第五は、県南地域における企業誘致の見通しと産業構造の転換対策についてであります。 本県における企業立地は、引き続き九州でもトップクラスの位置を占め、このままのペースでいくと、過去最高を記録した昨年度の企業誘致件数をオーバーするのは確実な状況となっております。しかしながら、県内の地域別立地動向を見てみますと、県北国東テクノポリス地域や大分新産業都市地域に立地が偏重する傾向にあり、県南地域においては企業誘致がはかばかしくない実情にあります。 ご案内のように県南地域につきましては、昭和四十八年のオイルショックによる合板製造業の不況と昭和六十一年以降の造船不況により極度の経済不振に陥り、特定地域の指定を受けたことはいまだ記憶に新しいところであります。その後、引き続く円高と国の内需拡大策並びに国、県による新分野への事業転換対策等の実施により、徐々に県南地域にも明るさが戻ってきてはおりますが、最近のような経済の好況のときにこそ、造船、鉄工業、合板等の構造不況業種主体の県南の産業構造を転換して地域の活性化を促進する必要があると思いますが、県南地域に対する企業誘致の見通しと産業構造の転換対策について知事の考えをお伺いします。 最後の質問は、労働力確保対策についてであります。 県下の産業界では好況を背景に活発な事業活動が展開されており、それに伴い雇用需要の増加が著しい状況にあります。これを反映して、県下の労働市場ではかつてない求人数の増加と求職者の減少が示されています。このため、各産業においては事業拡大に必要な労働力の確保が困難になりつつあり、日常的な人手不足の状況に至っております。したがって、県内産業を維持し発展させる観点からも、雇用対策の今日的な重要課題は労働力の県内確保対策をいかに進めるかということであろうと考えます。 これまで県が高等学校卒業生の県内定着を推進する施策や県外大学卒業生を含めた技術者のUターンを促進する施策を積極的に実施されたことは適切かつ効果的なものであり、県勢発展を願う県民の代表として敬意を表するものであります。 また、十月一日現在の県人口に関する発表によりますと、人口の社会減少に歯どめがかかかり、短期的ではありますが、人口を維持または増加した市町村が増加するなど、将来の県勢に明るい展望をうかがわせるものがありますが、これは一村一品運動や順調な企業誘致などの地域活性化施策により雇用の場が拡大されたことやUターン就職者の増加などによったものと考えます。 最近、県は雇用対策基本計画をまとめたようでありますが、今後バランスのとれた地域振興等により県勢の発展を図るため、現在の活力ある経済環境を利用して今まで以上に新規学校卒業者を初め技術者など優秀な若い人材を県内産業に確保することが一層重要と考えますが、これまでの成果を含めてご所見をお伺いします。 以上をもって、私の質問を終わります。(拍手) ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、消費税に対する所見でございます。 消費税は、負担の公平の確保、高齢化社会への対応、個別間接税制度の問題点の解消、こういった観点から消費課税の充実及び合理化を目指して新設されたものと考えております。 しかし、議員もご指摘のように、消費税は我が国になじみの薄い税であったために国民各層からいろんな意見が出されているところでございまして、先般、全国知事会におきましても国に対し、積極的に必要な見直しを行い、その適正化を図るように要望したところでございます。現在、政府税制調査会におきまして見直し作業が進められておりまして、また一方、国会におきましても消費税関連法案についての審議がなされておるのでございますので、その動向を見守りたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、消費者、事業者など国民の生の声を聞く中で地方自治の観点にも十分配慮されて審議がなされることを期待いたしているものでございます。 次に、農政問題でございますが、農業は食糧の安定供給という基本的な役割に加えまして、活力ある地域社会の形成、国土、自然環境の保全など多面的な機能を果たしておると、こういった認識のもとに私は常々、農業の振興なくして県勢の発展はないと、このように申し上げてきたところであります。 水田農業確立前期対策におきまして、生産者を初め関係各位のご協力によりまして目標を達成することができたのでございますが、ご案内のとおり米の需給動向は依然として生産が需要を大幅に上回っている状況でございます。後期対策におきましても、生産者、生産者団体の主体的な取り組みのもとに関係者が一体となりまして、水田農業の確立と定着に向けて積極的な取り組みを図ることが極めて重要であると考えております。 現在策定中の新農業振興計画におきましては、このような観点からうまい米づくりや自主流通米比率の向上とともに、低コスト生産を目指した--CQC米と、こう言っておりますが、コスト、クォリティー、コンシューマー、コストを安くする、品質をよくする、また消費者のニーズにこたえる「CQC米推進プロジェクト」と、こう名づけておりますが、この推進を初め野菜生産拡大プロジェクトなど五大プロジェクトを具体的に目標を定めて構築するなど、中長期的な展望に立ちました県農業振興の基本指針を明らかにすることといたしております。今後は、この計画に沿った施策の充実に努めまして、二十一世紀に向けて活力のある、魅力のある県農業の実現のためにさらなる努力をしてまいる所存でございます。 次に、一村一品の海外戦略でございますが、ご案内のように一村一品運動の展開によりまして県下各地で特色ある産品が開発されておるところでございますが、今後はこれに磨きをかけ、世界に評価される産品に育っていくことが必要であると考えております。私自身も、一昨年のケルンでの国際総合食品見本市、また今回の農林水産省との共催の全国七県でいたしましたアンテナショップ、それのまず一番手を承りまして一村一品フェアを行ったわけでございます、そこに参りまして県産品のPRにも努めたのでごさいますが、ヨーロッパといい、またアメリカといい、県産品の中でもいろいろと好評なものも出てきておるのでございます。やはり継続は力で、引き続き地道な努力を重ねることによって海外での評価も得られると考えております。 しかし、同時に私は、一村一品の輸出は単なる物の輸出ではなくて、物を通じて食文化を輸出することでもあるし、また日本文化の理解を求めると、このように考えておりますので、このことを通じまして人、物、文化のローカル外交を推進して、これからの国際化時代における人材の育成、また大分県とそれぞれの地域の地域間交流を図ってまいる、そのこともこの一村一品運動の海外進出の目的でございます。昨日もルイジアナ州の開発庁長官も見えまして、向こうは一郡一品ということで特産品を持ってまいりました。向こうの特産品フェアを大分でやる、また大分の一村一品フェアをルイジアナ州のニューオーリンズ市で行うと、こういったことも今お互いにやろうという話をしておりまして、これからまあ相互利益、相互理解に立って交流を続けてまいりたいと考えているところでございます。 そのために、今後とも大分一村一品株式会社、こういった関係機関、団体と一体となりまして国際化に対応した施策を実施しまして、ローカルでありながら国際的にも通用する優良産品を開発育成して、国際交流を進める中で輸出促進に努め、農家所得の向上、県民所得の向上にも資したいと考えておるわけでございます。 次に、県南地域における企業誘致の見通しと産業構造の転換対策であります。 企業誘致につきましては、雇用機会の拡大と地域の活性化を図るための重要施策と考えまして、積極的にこれまでも取り組んでまいりました。本年度はこれまでにない実績を上げております。まあ人手不足ということもありまして、だんだん東京周辺に立地していた企業が地方、特に過疎地域に立地するようになりまして、地方への回帰が始まっておるわけであります。 県南地域におきましても、これまでも工業再配置促進法、地域雇用開発等促進法、これに基づく地域指定を受けまして企業誘致体制の整備を図りました。昨年は佐伯市に株式会社ラメール--これは赤ちゃん用の肌着、ベビー用の肌着のメーカー、また本年は宇目町に宇目ソーイングということで、これもナイトウエア、こういったものの縫製業者でございます、そういった宇目ソーイングが立地をしてきております。また、さらに近日中には佐伯市に自動車部品メーカーが進出する運びになってきておりまして、これから明るい展望が開けつつございますので、今後とも地域の特性に応じた企業誘致に積極的に取り組んでまいりたい。 次に、県南地域の産業構造の転換でございますが、特定地域等中小企業振興計画、これを策定いたしまして地元中小企業等を対象に新たな事業分野への転換、造船主体から機械産業へと、こういった諸施策を実施しているところでございます。 本年十月に、県南地域の産業構造を重厚長大型から先端技術分野であるメカトロニクス産業へ転換をするための、県も出資をいたしました第三セクター「株式会社佐伯メカトロセンター」を設立いたしまして、安川電機の出資も仰ぎまして、ロボットを中心とした工業を定着させようと、こういうことであります。この佐伯メカトロセンターでは、メカトロ技術などの先端技術の地場企業への移転、最新の工作機械を利用した地場企業従業員の人材育成等を目的としております。今後、この佐伯メカトロセンターを中心として県南地域において新しい産業の展開を推進してまいりたいと考えておるところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 ○相良補三郎副議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 西瀬戸コミューターの運営状況と支援対策についてお答えいたします。 議員ご指摘のように西瀬戸コミューターの利用率は昭和六十二年度、六十三年度と二八%台にとどまりましたが、今年度に入り、ご案内のように利用者数、利用率とも昨年をかなり上回っております。特にこの八月以降の利用率は四〇%台を維持しておりますことから、今後の利用客の増加が期待されるところでございますが、現状ではこれで即採算ラインに達したわけではなく、運航会社においては販売促進など経営改善に懸命の努力を続けているところでございます。 この九月以降、それまでの一日四便から実質三便に減便いたしましたのも、利用客の少ない夕方の便をカットして運航を効率化し、赤字幅を縮小して今後の運航継続を図ろうとするものでございまして、やむを得ないものと考えております。 なお、減便にはなりましたが、広島へは松山経由、松山へは広島経由で直行便と同一料金により飛行できるといった利便性の確保への配慮もなされておるところでございます。 西瀬戸コミューターは、西瀬戸経済圏構想実現のための重要な交通手段でございます。また、我が国初の都市間コミューターでございますので、今後とも関係三県及び三県の利用促進会議などを中心に官民挙げてこの路線の育成定着化に取り組んでまいりますとともに、三県による財政支援、さらには西瀬戸経済圏交流事業の充実などによる利用促進への積極的な努力を重ねてまいりたいと存じます。 ○相良補三郎副議長 岩尾農政部長。 〔岩尾農政部長登壇〕 ◎岩尾忠重農政部長 水田の裏作振興についてであります。 消費者ニーズの強いコシヒカリにつきましては、うまい大分米づくりの重点品種の一つとして推進しているところであります。しかしながら、後作につきましては、各地域でレタス、加工野菜等が試作されておりますが、産地として定着するまでには至っていない現状にあります。今後とも裏作の振興を図るため、地区ごとに対策協議会等を設置いたしまして、地域の実態に即した裏作対策を講じ、効率的な土地利用を図ってまいりたいと考えております。 次に、高速交通時代に対応した流通体制の整備についてであります。 議員ご指摘のように、高速交通時代に的確に対応した流通体制を確立することが極めて重要であります。このため、青果物流通の実情を踏まえ、産地規模の拡大、施設化の推進などの生産面の充実強化に対応し、地元市場への県産品のシェア拡大を図るとともに県外市場への輸送体系の確立、また農協間協調による広域出荷の推進、多様化、高度化する消費者ニーズに対応した品目ごとの流通ルートの開発など農業団体と一体となって総合的に推進し、高速交通時代にふさわしい流通体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、農産物の海外市場開拓についてであります。 農産物の輸出につきましては、県内事業者の多くがご指摘のように零細であり、資金的、人的な面などの課題があることは議員ご指摘のとおりであります。したがいまして、県といたしましては、関係団体と一体となり海外市場開拓実行委員会を組織し、本年十月、米国ロサンゼルス市において一村一品フェアを開催するとともに、食志向、消費者ニーズについて七県共同で調査を進めているところであります。今後、この調査結果などを踏まえ、現在引き合いのあります品目のコスト等の調査を行うなど、引き続き海外市場の開拓に努力してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○相良補三郎副議長 帯刀商工労働観光部長。 〔帯刀商工労働観光部長登壇〕 ◎帯刀将人商工労働観光部長 まず、貿易実務者の育成についてお答えをいたします。 対外貿易につきましては、昨年より大分県貿易協会等関係団体協賛のもとに、おおいたECフェア、インポートフェア等を開催し輸入促進を図りますとともに、昭和六十年度から貿易協会が中心となりまして東南アジアにミッションを派遣するなど、その振興に努めております。また、海外取引の拡大をも目指した大分一村一品株式会社も昨年設立されたところでございます。 貿易実務者の育成につきましては、これまでも関係機関と連携をいたしまして貿易実務講座や貿易セミナーなどを開催いたしますとともに、個別的な貿易相談や海外情報の提供などを行い、実務者の育成を図っているところでございます。 しかしながら、進展する国際化の中にあって本県においても貿易促進がさらに重要となってまいっておりますので、関係機関、団体等に幅広く呼びかけまして、研修内容の充実も図りながら貿易実務者の養成に努め、貿易の一層の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、労働力確保対策についてお答えをいたします。 本年度から高等学校卒業予定者を対象に県内就職を促進するための各種施策を実施いたしておるところでありまして、この結果、来年三月卒業予定者の十月末現在におきます県内就職内定者数は三千二百十名で、昨年の同期に比べまして七百二十七人、約二九%の増加となっております。 また、Uターン対策といたしまして、本年五月に「おおいた人材Uターンセンター」を発足させるなど、技術者の県内還流を促進するための取り組みを行ってきておりまして、十一月末現在でUターン就職者は、内定者も含めまして約七十名となっております。 さらに、十一月二十三日に東京で県出身の技術者や理工系大学生など約百五十名を集めまして「ふるさと再発見フォーラム・大分県産業事情説明会」を実施いたしまして、具体的なUターン就職の実現を図っているところでございます。 今後とも、さきに策定をいたしました大分県雇用対策基本計画を踏まえ、学卒者に対しては県内就職のメリットについて一層の理解を促進いたしますとともに、企業に対しましては、労働条件の改善など魅力ある雇用の場づくりについての援助を行いながら、優秀な労働力の県内定着に向けまして総合的な雇用対策を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○相良補三郎副議長 暫時休憩いたします。     午後二時二十五分 休憩     -----------------------------     午後二時五十分 再開 ○相良補三郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 長尾庸夫君。 〔長尾議員登壇〕(拍手) ◆長尾庸夫議員 質問にはいる前に、本県で行われました全国健康福祉祭、あるいはまた第二国土軸シンポジウムの開催の成功と成果を見たことに対して敬意と感謝を申し上げながら、質問にはいりたいと思います。 それでは、質問通告に従いまして質問をいたしてまいりますが、明快なご答弁をお願いしておきます。 質問の第一は、地熱開発と自然エネルギー実験公園についてであります。 去る昭和六十三年第四回定例会及び平成元年第三回定例会の日野議員の質問に非常に興味と関心を持ったのでありますが、この建設計画予定地が日野県議の地区であり、実情に詳しい関係上、種々話やご意見を参考にしながら、私見を交えて質問をいたしてまいります。 我が国のエネルギー自給率はわずか九%程度、残る九〇%以上が石油、LNG、原子力発電用のウラン等すべてを外国に依存をしておる現状にあって、昭和四十九年のオイルショック、あるいは原子力発電に見られるトラブルや危険度の高いエネルギーであります。 ご案内のように国際情勢は、東西関係の緊張から緩和へ、緩和から話し合い、さらには協調へと、また東西両極の米ソの冷戦構造が解消に向かう今日、日本が国際的に孤立化する心配があると思うのは私一人でなかろうと思います。このようなときこそ、エネルギーの自給率を高める施策の推進が必要であります。したがって、我が国で自給できる化石燃料以外の代替エネルギーとして膨大な地熱エネルギーを段階的に総合利用する計画はまさに時宜を得たものであり、賛意を表するところであります。 そこで私は、地熱開発に対する本県の今までの対応の経過を調べてみますと、昭和五十七年第二回定例会での甲斐県議を初め、毎年先輩議員が開発利用の推進を内容とした質問をされており、その都度、知事を初め部長の積極的な答弁をいただいております。 例えば、昭和五十七年の知事答弁の記録を見ますと、知事は、「大分県の恵まれた地熱資源の開発利用を推進するに当たりましては、クリーンエネルギーである地熱発電というものと、さらに、これと並んで得られます地熱水の多目的利用を含めた総合開発によって地元市町村の振興を図り、資源総合利用型の農業開発も取り入れておる」、あるいはまた、「県といたしましては今後は民間の資金力、技術力も導入して開発を推進をする必要があるかと考えておる」、こう申されておるわけであります。五十九年には大分県地熱開発促進連絡会議を設置をし、県の重点事業として大規模深部開発調査の促進を図る等、積極的な取り組みをなされておりますが、今日的感じからすれば、県の施策が多少後退したのではなかろうかと思われます。 私はまあ、地元や関係者の話を種々調査をしてみますと、今話題になっております九重町湯沢地区で進めている地熱開発構想は、株式会社「わざ」を初め、その協力企業であるフジタ工業株式会社などによる共同開発グループの高度な技術と莫大な資金投資により進められている試掘ボーリングも成功をし、地熱資源の開発とその利用拡大に大きな光明を見出すことが可能になったと聞き及んでおります。特に新しい技術による自然環境適合型の地熱発電所を中心とし、それと一体となったハイテク農林業の開発の普及等は、地元の雇用促進につながるだけでなく、二十一世紀型産業の創出と関連企業の定着を促すであろうと考えられるわけでございます。地元住民のコンセンサスや環境アセスメントの作成等は当然開発の基本でありますが、総合的地熱利用がこのような形で進むなら、本県としては大いに歓迎をし、積極的な行政指導を行い、農業、産業、さらには観光を一体化した知事の提唱される一・五次産業の実現を図りたいものだと考えますが、知事のご所見を承りたいのでございます。 次に、農業資源エネルギー協会について具体的にちょっと触れてみたいと思います。 ご案内のように農業資源エネルギー協会は、昭和六十年三月一日設立をされ、ローカルエネルギーを農業分野に利用するため技術開発や工業技術を導入した新農業技術の調査研究を行い、未来を切り開く夢多き事業を行う財団法人であります。 現在、自然エネルギー実験農園の建設が既に一部着手をしておると聞き、私は久住町の現地を訪ねてみました。現地では風車大小十三基と太陽熱利用、いわゆるソーラーシステムによる自然エネルギーを複合利用した農業施設ができており、見学者も数人来ておりました。ちょうど私が行ったときに島根大学の名誉教授、農学博士吉野蕃人先生にお会いをすることができ、施設の説明やバイオ技術の研究開発、高冷地野菜、薬草、花卉栽培等高付加価値農業、あるいはハイテク産業の模索などなど高度な話を聞くことができました。そのとき私の頭にふと浮かんだもの、それは大分大学や高専に農学部を設置し、専門農業研究者を養成をして大分県農業の振興を図りたいものだなァと、こうまあ思った次第でございます。 また、本格的な実験農園は、地熱開発をまち、エネルギーの多目的利用における事業実施を期待するわけでありますが、自然エネルギー実験農園の現状と将来計画を知るとき、国の進める新農業構造改善事業へ組み込み、二十一世紀型の農業の確立と地域振興を図ってはどうかと思うわけでございますが、お尋ねをいたします。 質問の第二は、大規模プロジェクトの進捗管理と関係部局の機能的整合対策についてであります。 大分県の地域開発や産業立地の整備について、県下を五ブロックに分け、いわゆる大規模プロジェクトを配置し、県勢の均衡ある発展を期しようとしておる姿勢は多とするものであり、県北を中心とするテクノポリス、県南海岸地帯を中心とするマリノポリスはそれぞれかなりの実績を上げ、特にテクノポリスについては全国的に優等生との評価を得ているとのことで、関係者の努力に対し敬意を表する次第であります。 県議会といたしましても、こうした大規模プロジェクトの順調な進捗を期するため、特別委員会を設置して対応しておるところであり、先般、後藤委員長を先頭に現地に赴き、その実情を調査すべく、まず県北のテクノポリス地域を選び、杵築市に会場を設定し、関係市町村長及び進出企業の代表者を招致してそれぞれの立場から実情や意見を聞いてみると、それなりに幾つかの重要な問題点が提起されたのであります。 例えば、工場労働力の確保、人材養成機関の整備充実、地場企業の技術力の向上対策等であり、総じて感じたことは、テクノ計画のアフターケアの進行管理についての県側のスタッフのまとまりがない点、当日、出席者の多くの意見によれば、この種の会合を早く持ってほしかったと言われることからも、うかがい知ることができるわけでございます。 我々特別委員会も、現地での検討会後、問題点の対応について執行部との協議が持たれたのでありますが、そのときの各委員から出された意見、質疑、それに対する執行部側の答えから得た感触を申し上げてみますと、一つには、企画総室を初め関係部局ともにテクノの建設計画に対する目的意識を前提に現地との接触をしておる気配は全然感じられなかったこと、二つ目には、各部の有機的な連携によるアフターケアの対応機能が有形無形、いずれも存在していないこと、三つ目は、各部門ともにテクノの進捗に関して関心もなければ熱意も感じられなかった、こうしたあり方がテクノに限らず、ほかの大規模プロジェクトに対する姿勢ではなかろうかと思われます。 そこで、次の点について提言を申し上げたいと思います。 その一つは、企画総室を中心とする大規模プロジェクトの進行管理組織を設置してはどうか。二つ目には、各プロジェクト別に一定の時期に適当な方法を通じて現地関係機関との協議、検討の機会を持ち、その進捗状況等についても特別委員会に報告をし、その実を上げる必要があると思われますが、将来の取り組み姿勢、考え方を含めてお伺いをいたします。 質問の第三は、農業所得の推移と今後の向上対策についてお伺いをします。 本県の基幹産業としての農業に対し多くの振興対策をとられてきたにもかかわらず、農業所得は五十九年に一戸当たり六十六万円をピークに年々減少の一途をたどり、六十二年には四十二万円を割り、五十九年対比三七%減と落ち込み、六十三年は四十五万円とまあやや持ち直したかに見えたが、前年の稲作の不作要因を考えると比較はできないが、いずれにしても減少傾向にあると見るべきでございましょう。 このような状況下の中で、本県では大分県新農業振興計画を策定し、農業所得の向上を図り、平成十二年までに倍増させることを目指しているわけであります。年々減少傾向にある農業所得に歯どめをかけ、しかも約十年間で倍増させるということは容易なことではないと考えられます。 この計画の素案によれば、施設園芸、肉用牛の振興、米つくりの質的向上を柱に五大プロジェクトを構成し、予算の重点配分と推進体制の整備強化を図るとしており、さらに、経営感覚のある意欲的担い手の養成などなどに要約をされていると思われます。この計画案は、過去の振興策に比べてより具体的に体系的に整備をされていることは評価できますが、要はいかに推進され、実効を上げ得るかということであります。 問題は、過去の振興策が農家一戸当たりの農業所得の向上という側面で実を結び得なかった要因は何であったかということであります。私は、その一つは農家の構成、構造上に問題があるとは思いますが、そのほかに県農政及び農協不信であったと思うわけでございます。過去にてん菜糖栽培の挫折、ミカン増植の失敗、農協にあっては営農指導の軽視と利益追求を重点とした姿勢が不信を創出しておると思います。こうした不信感を除かない限り、この計画の実行も行政指導も十分に発揮できないものと思いますが、いかがお考えでしょうか。 私は、この振興計画を推進していく中で、その成果を細かく追求をし、特に個別農家の農業所得向上の成功例を逐次公表し、広報することが信頼回復の一つの手法ではなかろうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、私は農家の所得増加の一つとして、花卉栽培を考えてみたいのであります。 去る六十三年第四回定例会で県の重点施策の花卉生産振興の積極的な推進を提唱してきましたが、六十三年度に粗生産額三十三億四千万、対前年比二〇%の伸びを示し、平成二年度四十億円目標も一年早く達成できる明るい見通しができたようであります。 また、杵築の菊、久住の高原地域のカスミソウ等、高品質の花卉の生産で高収益を上げる農家もだんだん多くなり、これまた喜ばしいことであります。これらの農家は、共販出荷体制をつくり、優良品種の導入、栽培技術の研究、研さん、品質管理等たゆまぬ自助努力をしており、一方、花卉の世界も産地間競争が激しく、バイオの発達により改良新品種へと目まぐるしく変化をしております。花卉栽培において生産農家が今一番欲しているのは、他県に先駆けた、より優良な苗の安定供給と言っております。温泉熱を利用した別府の花きセンターでカスミソウ等の苗を供給していますが、住友化学等大手企業も参入をしてきている種苗業界の現状を考えるとき、現施設で十分であるとは言えません。 そこで、花卉栽培面積も年々拡大をしている県下の状況を考えるとき、民間企業とタイアップした優良な苗を安定的に供給するため、大学や大手企業の研究室に開発を委託し、また購入した優良な種子を育苗して県内農家の需要を確保せねばなりません。必要量の種苗を満たすためには、施設が必要だと思います。例えば、地熱を利用した育苗センターを建設し、花卉生産農家の安定的な所得の向上を図るべきだと思いますが、当局のご見解を承りたいのでございます。 質問の第四は、情報教育の必要性についてであります。 ご案内のとおり最近は、コンピューターやコンピューターを活用した高度情報システム等の発達により社会の情報化は極めて急速な進展を見せており、県民生活の中にも浸透してきております。まして企業活動を初めとする社会生活の中では、コンピューターの知識を持つ人材の要請が強まっております。 臨時教育審議会の答申によりますと、教育の情報化社会への対応を求めておりますし、新学習指導要領におきましても、コンピューター等の情報手段を活用する能力の育成やコンピューター等の教育機器の学習指導への効果的な活用に努めることが示されております。本県におきましては既にこれらを先取りした施策がとられておりますが、一層の充実が望まれるところでありますので、今後の対応についてお伺いをいたします。 初めは、県立高等学校における情報機器の整備は情報教育の充実の基本でありますので、その現況と将来展望についてであります。 第二点目は、整備された情報機器を活用して生徒を指導するためには、教員の資質の向上が求められます。このための指導教員の育成、研修にどのように取り組まれるのか、お尋ねするものであります。 次に、本県の文化の振興についてでありますが、一昨年設置されました豊の国文化創造県民会議は、本県における文化の振興の基本的な方向について幅広い視野から二年間にわたって鋭意検討が行われ、本年九月に豊の国文化創造について答申されたことはご案内のとおりでありまず。 この答申では、二十一世紀における県民文化のスプリングボードとして国民文化祭の誘致を中心的課題とし、あわせて行政の文化化や公的文化施設の整備等についての対応が進められるように提言されております。私から申し上げるまでもなく、文化の振興に係る行政の役割はまず条件整備であり、その一つに、行政にかかわるすべての職員が文化を理解し、文化的感性を持つとともに、文化行政の推進体制の整備が重要であると思います。 現在の県教育委員会の文化行政担当部門では、いわゆる芸術文化の振興と文化財の保護、活用を執行するとともに、社会教育行政の一環として文化行政を所管しております。 一方、今日、文化に対する県民のニーズは幅広く、かつ高いレベルのものであり、将来ますますこの要請が高まるとともに、地域に根づいた個性ある文化や生活に密着をした文化等、これまでの文化の概念を超えたものと期待をしております。私は、これにこたえるためには、県教育委員会の文化担当部門の充実とともに、県政全般にわたって文化行政の拡充を図るための体制整備が肝要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。 また、公的文化施設の整備については、本県の文化施設は現在さまざまな問題点が指摘をされているところでありますが、二十一世紀の文化の振興を展望し、百年の大計に立って充実した施設を構想すべきものと考えますが、今後どのような対応をされるのか、お伺いをします。 特に、県立図書館につきましては、蔵書能力及び機能面で多くの課題を抱えており、さらに今後は生涯学習社会の到来、あるいは高度情報化時代に対応したものとする必要があると考えますし、この点につきましてはさきの答申でも「新設すべきであろう」と提言されておりますが、どのようにお考えか、ご意見をお伺いいたします。 次に、本県のスポーツ振興についてであります。 ことしの第四十四回国民体育大会では七年ぶりに、天皇杯三十五位、皇后杯二十五位の好成績をおさめることができました。県民の長年の期待にこたえたものであり、県及び県教育委員会並びに関係の方々のご努力、ご協力に対して深甚なる敬意を表するところであります。 ところで、この成果を踏まえ、今後とも一層の飛躍を図り、県民の士気を鼓舞していただきたいものでありますが、そのためにはきめ細かな対応と強化対策の徹底が必要であると存じます。また、平成四年には第十二回九州ブロック大会が本県で開催されると伺っておりますので、これを受け入れるのに必要な体育施設の整備が肝要と思いますが、これらについてどのように対応していくか、お考えをお尋ねいたしまして、質問を終わります。(拍手) ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長尾議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 九重町の湯沢地区における地熱開発の推進でございます。 全国有数の地熱賦存地域である本県といたしましては、クリーンでローカルな地熱資源を積極的に開発、利用すべきであると、このように考えまして、これまでも国のプロジェクトなどを誘致、推進をしてまいったところでございますし、今後ともこの恵まれた資源の開発を推進して、開発に伴って生産をされます地熱水を農林水産業等に多目的に利用することによってローカルエネルギーの確保と地域の活性化、総合的な振興を図っていきたい、これまでとも従来に増して努力をしたいと考えておるところであります。 議員がご指摘の九重町の湯沢地区において「わざ」及びフジタ工業による地熱開発でございますが、現時点では具体的な計画の説明は受けておりませんが、関係者に対しまして、地熱開発に当たっては地元住民のコンセンサスはもとより、自然環境の保全などの諸問題について慎重に検討して早急に具体的な計画案を示すように指導いたしておりまして、何はともあれ十分地元との事前協議を行うように私からも申し伝えてあるところでございます。 次に、公的文化施設の整備でありますが、かねがね申し上げておりますが、これからは真の豊かさを追求する時代、地域に根差した文化を創造する時代、このように私は申し上げておるのであります。県民が主体的、創造的な文化活動を行う場として、また、すぐれた文化に触れる場として文化施設の整備は重要な課題でございまして、これからは全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 その意味で、この秋にいただきました豊の国文化創造県民会議の最終報告では、文化ホール、また図書館、また美術館の建設が提言をされたところでございますので、今後は国民文化祭の開催誘致も念頭に置いてこれらの建設構想をまとめたい、ハード面、ソフト面両方でまとめたいと考えております。そのためには、教育委員会と知事部局など関係部局が十分な連携をとりますとともに、県内外の専門家のご意見も伺いまして、二十一世紀を目指して大分県文化の殿堂にふさわしい施設、このように考えておるわけであります。 また、これらの施設整備のために昨年度、県立文化・スポーツ施設整備基金も設置しておりまして、これを充実しながら具体的なハード面の整備を来年度から進めてまいりたい、それに必要なプロジェクトチームも発足させたいと、このように考えているところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○相良補三郎副議長 岩尾農政部長。 〔岩尾農政部長登壇〕 ◎岩尾忠重農政部長 自然エネルギーの活用についてであります。 二十一世紀を展望した本県農業の確立と地域振興を図るには、地域の立地条件や諸資源の活用による高付加価値型農業の推進が極めて重要であります。本県は特に地熱資源に恵まれており、これまでも天瀬町や九重町で農業構造改善事業等を実施し、泉熱利用によるバラなどの花卉団地の造成を図り、成果をおさめているところであります。自然エネルギーの利用に当たりましてはエネルギーの安定的確保や採算性が問題となりますので、これらの点を十分考慮し、今後とも自然エネルギーの積極的活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、ご提案の点につきましては、農業構造改善事業の採択要件等の問題もありますので、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。 農業所得の推移と今後の向上対策についてであります。 議員ご指摘のように、農業振興計画策定後いかに具体的に進行管理するかが、計画を単に計画として終わらせないための重要なポイントの一つであると考えております。そのため、農家、農業団体等関係者の方々のご意見を反映した計画を策定するとともに、この計画内容を十分に認識していただくため、議員のご提案も含めまして十分検討し、計画の実効性ある推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、花卉種苗対策についてであります。 花卉の生産は順調に伸びている中で、生産者からは新品目や新品種の優良種苗の需要が高まっていることは議員ご指摘のとおりであります。このため、花き総合指導センターにおきましてヤマジノギクや新テッポウユリなど本県のオリジナル品種の育成に努め、相当の成果が期待されておりますほか、本年度から新たに試作展示温室を設置し、二十三品目について実証展示するなど、普及促進に努めているところであります。今後は、民間の種苗業者とも連携して優良種苗の計画的な供給体制の確立を図るとともに、バイオ技術を活用した種苗供給センターの設置につきましても農業団体等と一体となって検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○相良補三郎副議長 吉田企画総室長。 〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 大規模プロジェクトの進行管理と関係部局の機能的整合対策についてお答えいたします。 ご案内のとおり、県北国東地域テクノポリス計画を初め大規模プロジェクトにつきましては、均衡のとれた地域の発展を図る上での県政の基幹的なプロジェクトでございまして、従前よりおのおののプロジェクトごとに担当部局において事業の推進についてその進行管理が行われているところでございます。これらの大規模プロジェクトは、県の長期計画においても重要な柱として位置づけられているプロジェクトであり、企画総室においては、各施策の進行管理がより効果的に行われるよう担当部局と密接な連携を図りながら全体の総合調整を遂めてまいりたいと考えております。 次に、地元関係機関などとの協議検討の機会についてでございますが、各プロジェクトを効果的に推進するためには地元の意見、要望を把握し、これを施策に的確に反映させることが必要不可欠でございますので、今後とも各プロジェクトの推進協議会などを中心として、地元市町村等関係機関との十分な協議や意見交換の場を充実するとともに、その状況などについて適宜県議会に対して報告してまいる考えでございます。 次に、文化行政拡充のための体制整備についてお答えいたします。 本県では、これまでも文化を芸術文化にとどまらず、地域文化、生活文化、産業文化などを含む幅広いものとしてとらえ、一村一品運動や豊の国づくり運動、また文化施設の整備、伝統技術、伝統工芸の振興など、県政各分野にわたって文化の振興に取り組んできたところでございます。 ご指摘の県政全般の文化推進体制につきましては、豊の国文化創造県民会議の提言もいただきましたので、現在、行政機構等の検討専門委員会の中で検討しているところでございます。 また、文化行政は全庁的な取り組みが必要でございますので、引き続き文化行政推進連絡会議を通じまして、行政の各分野にわたって文化行政を推進してまいりたいと考えております。 ○相良補三郎副議長 嶋津教育長。 〔嶋津教育長登壇〕 ◎嶋津文雄教育長 まず、情報教育の必要性についてお答えをいたします。 情報化が一層進展する中でコンピューター利用等の教育が大切であることはご指摘のとおりであります。県教育委員会といたしましては、今後の情報化社会を展望し、本県の学校教育におけるコンピューター利用等に関する基本的な考え方とその推進の方向性などについて昭和六十三年三月に「学校における電算教育のあり方」を策定し、現在それに沿って情報教育を進めているところであります。 情報機器整備の基本的な視点といたしましては、情報教育のねらいであります情報活用能力の育成や学習効果の向上などに従って、すべての生徒にその成果が得られるよう計画的、継続的に導入を図っていくことにあります。 普通科高校では、別府羽室台高校などの指定研究の成果も踏まえ、コンピューター等による教材の提示や授業過程の工夫改善を図るなど、主として教育効果を高めるための利用を目的に導入の促進に努めてまいります。 また、職業系高校におきましては、既に工業、商業、農業、水産高校のすべてにコンピューターを導入し、相当の教育効果を上げておりますが、今後とも各学科の特性に応じて既存の機器の更新や増設などにより、さらに充実するよう努めてまいる所存であります。 次に、教職員の資質の向上についてでありますが、そのためには指導能力向上のための研修を積極的に実施することが大切であります。現在、県教育センターを中心に教職員の研修を実施いたしておりますが、今後はさらに研修施設設備の整備や講座の拡充、また対象教員の拡大や研修内容の充実を図るなど、情報教育の推進に努めてまいる所存であります。 次に、県立図書館の整備についてでありますが、現在の県立図書館が機能面で多くの課題を有していることは議員ご指摘のとおりであります。既に蔵書能力は飽和状態でありますし、特に生涯学習時代を迎え、その拠点施設としての整備及び高度情報化に伴う県内外の図書館等とのネットワーク化への対応等は緊急の課題であります。県教育委員会といたしましては、これらの諸課題を初め中央図書館としてのあるべき姿について調査研究を行っているところでありますが、去る九月の豊の国文化創造県民会議の答申でも「新設すべき」として織り込まれたところであります。今後は、知事部局とも密接に連携をとり、全体的な公的文化施設整備との整合性を図りながら、二十一世紀の文化振興を展望した先進的かつ独創的な新県立図書館の建設に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、スポーツ振興についてであります。 第四十四回国民体育大会では、選手及び関係者のご努力とともに、県議会初め県民各位の絶大なご支援により県民の期待にこたえる好成績をおさめることができましたことに対しまして、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。この成果が真に安定した力となり、より飛躍するためには、議員ご提言のとおりきめ細かな対応と強化対策を講ずる必要があると感じているところであります。 強化対策につきましては、各競技団体ごとに種々の方法で実施されていますが、全体的には高校や企業を指定しての重点的強化、長期展望に立ったジュニア選手の育成、全国トップレベルの指導者派遣事業の充実、強化費の財源確保等を継続するとともに、未普及競技の育成、スポーツ医科学委員会の活動等により計画的、効果的に競技力の向上を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、平成四年度第十二回九州ブロック大会への施設の整備についてでありますが、市町村及び競技団体等と協議しながら開催会場を決定し、必要に応じて計画的に施設設備の整備を進めてまいる所存であります。 この際、未普及競技の施設設備の整備につきましては、困難な面もありますので、特に市町村等関係者のご理解を得ながら、その実現に努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆長尾庸夫議員 議長。 ○相良補三郎副議長 長尾庸夫君。 ◆長尾庸夫議員 自席から一言要望をさしていただきます。 私は、去る十一月の二十八日ですか、開催をされました第二国土軸のシンポジウムに最初から最後まで勉強させていただきましたが、そのときの黒川先生の講師、あるいはパネリストとして国土庁の調整局長や、あるいはまた関西経済の研究センターの宮野専務さん、各関係知事さんがそれぞれの発言の中で、企業を興す、あるいは企業を成功させるには民間資本の導入、いわゆる民間の資金力を導入する必要があるとそれぞれみんなが触れられておったと記憶をいたしておるわけでございます。さすれば、今話に出ております--私はこれは有望と思って大いに期待をしておるわけでございますが、地熱の開発と資源エネルギーの実験公園を整合させたところの地域のひとつ大事業を、民間活力を浮揚さするためにも資金の導入を得ながら早く成功させていただきたいと、こういう気がいたすわけでございまして、今後、行政に対して積極的なお取り組みとその問題点のクリアのためにもご協力をしながら、この成功を希望して質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○相良補三郎副議長 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○相良補三郎副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○相良補三郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時三十二分 散会...