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  1. 大分県議会 1989-06-01
    06月29日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 1年 第2回定例会(6月)       平成元年           大分県議会定例会会議録(第三号)       第二回平成元年六月二十九日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成元年六月二十九日     午前十時開議第一  一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十三名  議長  今永 親  副議長 相良補三郎      首藤健次      荒川九州男      岩屋 毅      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      長尾庸夫      吉武正七郎      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      友岡春夫      壁村史郎      池田秀人      阿南結城      後藤国利      後藤利夫      矢野竹雄      本多睦治      堤 隆一      麻植敏秀      赤瀬孝夫      甲斐信一      宮本憲一      緒方喜代美      阿部浩三      美口光男      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      福田正直      柴田 明      重野安正      松木信善 欠席議員 四名      牧野浩朗      永吉 凱      工藤秀明      山田軍才     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    芳山達郎  出納長    安藤木六  教育委員長  土居平治  総務部長   橋本 晃  企画総室長  油布洋一  企業局長   鈴木一正  教育長    嶋津文雄  警察本部長  梅沢五郎  福祉生活部長 美根公平  環境保健部長 安東 保  商工労働         帯刀将人  観光部長  農政部長   岩尾忠重  林業水産部長 徳地公生  土木建築部長 佐藤春郎  人事委員会         竹内和夫  事務局長  監査事務局長 小河 敦  地方労働委員会         森 利光  事務局長  総務部次長  吉田 哲  財政課長   武居丈二  秘書課長   魚返敬之     -----------------------------     午前十時三十五分 開議 ○相良補三郎副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○相良補三郎副議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第八〇号議案大分恩給条例等の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○相良補三郎副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○相良補三郎副議長 日程第一、第六六号議案から第八〇号議案まで及び第三号報告から第五号報告までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。釘宮磐君。 〔釘宮議員登壇〕(拍手) ◆釘宮磐議員 質問にはいります前に、ここで一編の作文を紹介させていただきます。 「ひろ君」 別府市立西小学校   五年 黒木亜紀  「ひろくーん、こっち」「あーい、あーい」ひろ君は、四年生。養護学校に通っています。うまく、しゃべれないので、ちょっと聞くと何をいっているのか、わからないと思います。わたしも、初めは、そうでした。でも、今はひろ君が話すことがわかるのです。  ひろ君は、わたしたちみんなの友だち。ふつうの子と同じに、対等に遊びます。  わたしたちが、ひろ君と友だちになったのは、先生の話からでした。  十月はじめのある朝、先生はいつもとちがったしずんだ顔で教室に入ってきました。何ごとだろう、どうしたのかなと不安になりましたが、先生から聞いた話は、ぐっと私の心に、悲しくささりました。  「学校の近所に、養護学校に通っているひろ君という男の子がいます。この子をいじめた人がいるのです。自転車で遊んでいたひろ君の服をぬがし、自転車まで取りあげて、どこかにおいたというのです。ひろ君は、そんなことをした人がだれなのかわかりません。どこでされたかもわからないのです。ただ、今は、こわがって、外にも出れないのだそうです。こんなこと、許せますか」先生の低い、静かな声がしずまりかえった教室に、しみてきます。心の中で私は、「許せない、許せない」と、つぶやいていました。  ひろ君のことは、それまで見たことがありました。変わった子だな、おかしいなという程度の印象で、あまり深く考えたことはありませんでした。けれど、この朝をきっかけに、わたしたちは、ひろ君と友だちになる道を歩み始めたのです。  たんれん遠足の帰り道、男の子がひろ君を見つけました。「なあ、あれ、ひろ君じゃないか」「あっ、そうだ、ひろ君!」ひろ君、ひろ君と、みんなが口々に声をかけました。「ひろ君、こんにちは」先生も、大きな、元気な声で言いました。でも、ひろ君は、知らんぷり。ひろ君は、みんなの顔をじっと見ていましたが、何も言わず、よそに行ってしまったのです。「自分の世界にとじこもって、心をなかなか開いてくれないのね。心がつながるって、むずかしいね」と、先生が言いました。私はその時、ひろ君は、まだ、いじめられたときのことが、心に残っているんだなと思いました。  ひろ君の心を開いたのは、小石君たちでした。運動場でひとり遊びをしていたひろ君を小石君たちは、サッカーにさそったのです。サッカーといっても、ボールをけり合うのではありません。ひろ君に、ゆるくボールをころがしてやる、ひろ君は、そのボールをける、ひろって、またころがしてやる--ひろ君がけったボールが強くとんでいくと、いっしょに喜ぶ…、このことを、何度も、何度も、くり返しているのです。「ひろ君、いいぞ」「うまいじゃんか」小石君たちが言うと、ひろ君は、得意そうに笑って、何か大声で言っています。生き生きしているひろ君と、小石君たちを見て、私の心も、ほかほかしてきました。このときから、ひろ君は私たちに、心を開いてくれるようになったのです。  「おっ、ひろ君が来てるぞー」窓から外を見ていた友だちの声に、みんなが走っていきます。「ひろくーん」三階の私たちの教室から、みんなで大声で、よびかけると、ひろ君も手をふります。帰りの会が終わるのが待ち遠しく、みんなはいっせいに階段をはねおりて、ひろ君の所に走るのです。  こんな私たちに、ひろ君のお母さんから、手紙が届きました。  「…ひろ君がふつうの学校の子と遊ぶことは、わたしたちの夢でした。みんなといっしょに遊んでいるひろ君を見て、うれしくてたまりませんでした…」お母さんの手紙を読む先生の声がふるえています。お母さんのうれしい気持ちがじいんと心にしみとおりました。  ひろ君に、あってとてもよかったと思います。ひろ君は、わたしたちに、「みんな友だち」ということを、わからせてくれたのです。わたしは、これからも、ずっと、ひろ君と遊んだり、かかわったりして、いこうと思います。 これは、第二十六回大分県児童作文コンクールで県知事賞に輝いた、別府市立西小学校五年生黒木亜紀ちゃんの作文であります。 私があえてこの作文を紹介しましたのは、一人の教師の障害児に対する思いやりの心が、多くの子供たちの共感を呼び、いじめられて自分の世界に閉じこもっていた一人の障害児の心を開き、みんなの仲間に復帰させた事実のとうとさを知っていただくためであります。 障害児を持つ多くの親の悩みは、社会から仲間外れにされ、自分の世界に閉じこもってしまう子供になることであり、私は、この作文を読んで感動を覚えるとともに、障害者問題を取り巻く現代社会の中の一服の清涼剤として受けとめるとともに、教育の重要性を改めて痛感させられたのであります。 今日、障害者が社会復帰をするためには、乗り越えなければならない課題は数多く、その実現のためには周囲の人たちの温かい思いやりと励まし、そして正しい理解以外にはないのであります。私は、だからこそ行政にも温かい思いやりと細やかな配慮が望まれると考え、そのような観点から障害者問題に絞って若干の質問をしてみたいと考えますので、知事並びに関係部長の答弁をお願いするものであります。 まず、知事にお伺いいたします。 完全参加と平等を目指した国際障害者年のスタートより数えて九年目、我々は今、この成果をどのように評価すべきでありましょうか。確かに、いろんなアンケート調査等によると、以前に比べ倍以上の人が「障害者問題を意識するようになった」と答えております。さらに、国際車いすマラソンに代表される各種イベントや施設の整備も着々と行われてまいりました。しかし、それにもかかわらず、「国際障害者年の成果は」と問われると、どこか空疎な感がするのはなぜでありましょうか。 私は、この国際障害者年の基本理念は、この黒木亜紀ちゃんの作文に見る子供たちの行動に尽きると思うのでありますが、このことについて、知事の県政における障害者問題の今後の取り組みについてご所見をお伺いしたいのであります。 次に、私は先ほど障害者問題に関し、教育の重要性を申し上げました。そこで、本県における障害児に係る教育の問題についてお尋ねをいたします。 さきの新聞にこういう記事が出ておりました。ことしの三月、宇佐市立西部中学校卒業アルバムから、障害児学級の卒業生二人の住所と名前が漏れていた。一方、同体育館で行われた卒業式では、障害児学級の卒業生二人が両親とともに出席しようとしたところ、入り口の受付名簿に二人の名前がなかったという不始末を起こしている。これに対して、障害児を持つ関係者はショックを隠し切れず、昨年、このようなことがないように市教委に申し入れをしたにもかかわらず、今回このようなことが起きたことに憤りを覚える、という内容であります。 これまで本県の障害児教育に対する取り組みは、県内各地に精神薄弱養護学校障害児学級の設置など、他県に先駆け実施してきたことはそれなりの評価はいたしております。しかしながら、直接、教育の場でこのような事態が発生したことは大変遺憾であり、この問題が単なるミスとして、また市町村教委の問題として片づけられるとするならば、障害者にとってはこれからの教育に不安を抱く要因にもなりかねません。また一方では、教育に対する信頼を失う結果となり、教育全体に与える影響は大きいのであります。 そこで、教育の原点に返り、今後の障害児教育に対する指導のあり方について県教育委員会の考えをお聞きいたします。 今回の事態の要因は、一つに、障害児教育に対する認識の甘さ、二つに、人間尊重の理念の足りなさ、三つに、全教職員の意識、認識の問題、四つに、教育行政のあり方などが考えられます。 そこで、真の教育のあり方、とりわけ教職員の資質と障害児教育のあり方について教育委員長の見解をお伺いいたします。 さらに、今回の事態は教師の心の問題にあると思いますが、今後の具体策について教育長にお伺いをいたします。 次に、障害児教育の原則は、心身に障害を持つ者に対し、普通教育の場よりもより適切な環境の中で特別に配慮、工夫を凝らした教育課程により一人一人の発達を保障しようとするものであり、これがため盲・聾・養護学校の設置が義務づけられ、また、普通学校においては障害児学級の設置が認められております。特に障害児教育においては、普通校に準ずる教育を施すとともに、より望ましい社会自立を図るための必要な知識や技能を授けるという、障害児教育ならではの専門的な教師の資質が問われるものであります。 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。 第一に、障害児教育に携わっている教員の免許法上の資格要件はどのようになっているのか。また、教員の配置に当たっては、障害児教育振興の立場からどのような人事上の配慮をしているのか、お伺いいたします。 第二は、障害児教育に係る行政指導において、盲・聾・養護学校は学校教育課の指導班、障害児学級については教育事務所の指導主事が行っておりますが、教育事務所においては指導に十分なる専門の指導主事の配置が必ずしも行われてないように聞き及んでおりますが、その実態はどうなっているのか。 また、障害児教育の重要性から、今の指導体制を機構改革により障害児教育室に昇格させ、障害児教育の振興と充実を図るお考えはないか、あわせてお聞かせください。 第三に、「教育は人なり」と申しますが、指導者の正しい障害児教育観を養うための教員養成や研修活動を行って専門家を育てる必要があると考えますが、この考えについてご所見をお聞かせください。 次に、精神薄弱者福祉対策についてであります。 精神薄弱者施設の整備状況は、本県においてはその整備率が全国上位にランクされていることは高く評価されるものであります。しかしながら、精神薄弱児・者を持つ親からの要望は依然として、はいれる施設がない、施設に空きがない、したがって施設を増設してほしいというものであります。では、何ゆえ全国上位施設整備率を誇りながら施設が足りないのか。その原因を探ってみますと、精神薄弱児・者施設は、十八歳未満の児童を養護する児童施設、十八歳以上の成人を対象とした更生施設、そして授産施設とに大別され、その適性に応じて入所措置がなされております。 しかしながら、最近の傾向を見ますと、重度化、高齢化、重複障害を抱えた人たちが増加すると同時に、一方では、施設における指導訓練の結果、社会復帰が十分可能な状況にある人も、働く場が確保できなかったり、たとえ働く場があっても住居の確保が困難なため施設にそのままとどまるといった状況が発生し、施設に滞留化現象が起こってきております。そのために、更生施設のように自立に必要な指導訓練を行い、社会復帰を目指すことが目的であるはずの施設が、これらの原因のために十分その機能を発揮できなくなっているという状況であります。その結果、県下十五カ所の更生施設の平均在籍年数が九・六年を数え、いわゆる新陳代謝ができないために新規入所が不可能な状況になっております。 このような状況から県当局においても、更生施設の滞留化を防ぎ、自立を促進するために通勤寮や福祉工場の整備を初め、福祉ホームグループホームなどの整備が検討されておるところであります。 そこで、今後の精神薄弱者福祉対策を整理する意味で若干の質問をいたします。 その第一に、精神薄弱児を抱える父母の将来に対する不安ははかり知れないものがあります。そこで、本県における精神薄弱者福祉対策の体系づくりが急がれると思いますが、その将来展望と基本的なお考えについてお聞かせください。 第二に、施設の滞留化を防ぐために今後、福祉ホームグループホームの整備とともに、重度・高齢者・重複障害者に対する施設の整備が急がれると考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 第三に、親も子も就労に対する欲求ははかり知れないものがあります。しかしながら、精神薄弱者の就職については現実はまことに厳しく、まして個人で働く場を確保することは不可能であると言っても過言ではありません。経済の発展とともに企業や会社の拡大がなされたとしても、雇用の受け入れは健常者であって、障害者、特に精薄者に対する世間の目は冷たく、まして受け入れについては考えに及ばないのが今日の常識でありましょう。したがって、個人の力ではどうすることもできなく、ますますもって社会から遠ざかっていくことになります。このようなときこそ行政の力が必要であり、施策における福祉の向上、充実を図るとするならば、弱者に対する思いやりが重要であると考えます。 ちなみに一例を挙げますと、宇佐風土記の丘で芝生内の除草や芝刈り、周辺広場の清掃等の業務を精神薄弱者の雇用の場として委託しておりますが、このことは彼らに生きがいを与え、関係者にとっては大きな光明が差したと大変評判がよいのであります。小さなことでもよい、機会を与えることによって生きがいを感じるとするならば、その成果は十分であると考えます。 そこで、精神薄弱者の雇用拡大のためにどのような取り組みをされているのか、また、今後の取り組みについてお聞かせください。 また、精神薄弱児の問題については、その成長過程において家庭、学校現場、施設、職場といった異なった行政分野にかかわってまいります。したがって、縦割り行政の中、彼らにとって行政間の壁は大きな障害となっております。文部、厚生、労働の各省庁の縦割り行政を県行政において少しでも緩和すべく対応が迫られると思いますが、お考えをお聞かせください。 第四に、これは要望でありますが、現在、施設に入所できない子弟の家族がプレハブ等の簡易建物を利用し、ミニ授産施設をつくり、運営をいたしております。これは正式には精神薄弱者通所援護事業と言っておりますが、県下には現在五カ所設置されております。これらの授産所の運営費は、国及び県と市が各三分の一、計年間二百四十万円の負担を願っております。しかしながら、その補助は三年を限度とし、四年目は特例として延長を認めてはおりますが、五年目からは補助の道が閉ざされております。本県には、来年度五年目を迎える授産所が一カ所ございます。この点、県当局の配慮方につき、特に要望をいたしておきます。 次は、聾唖者福祉対策についてであります。 「テレビの音を消してみてください。それが私たちの住む世界です」、聾唖者のAさんは私にこう話してくれました。 ある手話通訳のボランティアは、その手記の中でこのように書いています。  「テレビを見ていても、話の内容がわからないからおもしろくないやろう」と言うと、「生まれたときから聞こえないので、テレビとは音のないものと思っているから、何とも思わない」と答えた。私は悔しくて、テレビの横で一生懸命通訳をした。ドラマが終わった後に、「おもしろかった」と返事が返ってきた。生まれたときから聞こえない生活をしており、そのことを不便だと感じていない聾唖者もいる。しかし、通訳者を活用することによって、聞こえないことの不便さを自覚してくる場合もある。聞こえないことの不便さを自覚させることのできる通訳をしたいものである。 現在、県下には九千人を超える聴覚障害者がおります。そのうち、耳も聞こえない、物も言えない、いわゆる聾唖者と呼ばれる人が二千人います。聾唖者が自分の意思を伝達するためには、手話通訳者等の第三者を介さねばなりません。確かに、最近ではファクシミリ等の通信機器により、遠隔地への意思伝達の方法も可能にはなってまいりました。しかしながら、手話通訳者といえども一部のボランティアに依存するしがなく、ファクシミリも自宅からの通信しか望めないのが現状であります。こうした状況を見ますと、彼らの生活はまさに我々健常者にははかり知れないものがあり、ノーマリゼーションの理念からはほど遠いと言わざるを得ません。 今、彼らが一歩家を出たときのことを考えてみてください。それはまさに、言葉の全く通じない外国に一人で放り出されたのと同じであります。 例えば、官公庁においてでさえ、手話通訳者の設置についてはわずかに手話通訳設置事業による県下各福祉事務所への週一回の配置はあるものの、県庁、警察、市町村の窓口、病院など彼らが日常利用する窓口には、彼らの意思を受けとめてくれる人はいないのが現状であります。 また、聾唖者が外出先で用件を思いついた場合も、伝達方法がないため、家まで引き返して用事を済まさなければなりません。もし町中のどこかに公衆ファックスがあれば、その場で用件が済むのになァ、手話を話せる人がもっと自分の周りにいてくれたらなァ、このことはそんなにぜいたくな要求でありましょうか。私は、彼らのこんなささやかな願いに対してこそ、行政が温かく配慮してあげる気持ちが欲しいのであります。 そこで、以下数点についてお尋ねをいたします。 聾唖者の社会参加には、手話通訳者の養成が欠かせないことはただいま申し上げたとおりであります。例えば、手話奉仕員養成及び派遣事業というのが県の委託事業として実施されておりますが、この事業は、手話奉仕員を養成するとともに、家庭生活、社会生活等を円滑に営む上で著しく支障のある聾唖者に手話通訳者を派遣することを目的とした事業であります。 しかしながら、この事業、年間それぞれ九十万の予算であり、しかもこの予算は七年間据え置きの状況であります。そのため、養成講座も県下六カ所で対象人員百二十人で細々と実施されており、派遣事業についてはそのほとんどがボランティアの善意に頼っているのが実情であります。手話通訳者の養成につき今後の取り組みをどのようになさるおつもりなのか、お聞かせください。 また、手話通訳設置事業の充実強化についてもあわせてお聞かせください。 なお、これは提言でありますが、これら事業の充実のためには予算が伴うため、早期実現は困難なことが予測されます。そこで、県及び出先機関の窓口の現任職員に対し手話の研修を行ってみてはいかがでしょうか。完全とはいかなくても、最低限の意思の疎通を図るように配慮することが聾唖者に対する行政サービスと考えますが、いかがでしょうか、ご所見を伺います。 次に、公衆ファクシミリの設置についてでありますが、ファクシミリは器具が高価なため、いたずらなどによる破損の可能性があり、設置が困難、これはNTTの弁でありますが、と聞き及んでいますが、夜間の利用はともかく、昼間、県庁の受付や駅、デパートなどに設置することができると思われますが、お考えをお聞かせください。 最後に、これは要望でありますが、聾唖者相談員の増員についてであります。 福祉事務所の本来業務である身障者の実態把握やケースワークは、聾唖者に限って言えば、専門的に対応できるスタッフがいないのが現状であります。例えば、夫婦間の問題などのプライベートな内容や財産問題などの個人の権利的な内容は、ボランティアでは対応困難となります。また、相談員は聾唖者だけが必要なのではなく、聾唖者を取り巻いている聞こえる人たちも相談員を必要としているのであります。このことは、聾唖者の福祉が、他の障害者と異なり、道路や建物などの改善というような物理的な環境改善ではなく、人によるサービスの充実が中心となっているからであります。関係部局の深いご理解を賜りたいのであります。 以上、非常に細かい点について申し上げてまいりましたが、声なき声を反映する、かゆいところに手の届く行政こそ、知事の言われる「やさしい県政」の基本理念であろうかと思います。ご理解あるご答弁を期待し、私の質問を終わります。(拍手) ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 釘宮議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 その前に、ただいまの作文もお聞かせいただきまして、大変感銘をいたしました。まさに議員の言われるように福祉の心の原点を知る思いがいたしたわけであります。やはり人の痛みがわかるということをこれからの子供たちにもぜひ植えつけていきたいものでありますし、真の豊かさも、痛みがわかるというところに私も豊かさがあると考えておるわけであります。 障害者問題の解決のためには、教育並びにその周囲の人々の温かい思いやりと障害者に対する正しい認識が不可欠であると、このご意見には私も全く同感でございます。今後は、いろんな施設面の整備といったハード面の整備と並びまして、議員のご紹介されたこの作文にあるように福祉の心の醸成が何よりも必要であると考えておるところであります。 これまでも、障害者に対する予断や偏見を取り除くため、学校教育の中で福祉読本というのを取り入れまして、子供たちにその心を植えつける努力もいたしたところでございますし、また、心身障害児・者交流交歓事業ということで障害者と健常者が日常生活の中で触れ合い、相互に理解する場も積極的に設けたわけでございまして、大分における障害者問題についての県民の理解と認識というものはかなり深まってきたと私は考えているところでありまして、さらにまた、「障害者の日」などの啓蒙、広報活動も努力してまいりたいと考えておるところであります。 国際障害者年の昭和五十六年にこの障害者対策に関する大分県長期行動計画というのが策定されておりまして、この計画に沿いまして今日まで総合福祉会館の建設や身体障害者、精神薄弱者の更生援護施設、授産施設、また日出に全国で初めてできました「ナザレトの家」といったような福祉工場の整備、また身体障害者の皆さん方の生活環境の改善、就労の促進、教育・保健医療の充実、また日出町を中心とした福祉のまちづくり、こういった施設面の積極的な整備を進めてまいりました。 また、議員もご指摘されましたが、大分国際車いすマラソン、また大分県身体障害者体育大会といった身障者のスポーツの振興ということで、こういった障害者の皆様方がこの車いすマラソンなどについて見えますように、ああいった姿が健常者の方との交流も促進され、また県民に与える感動と啓発効果も大変大きいと、このように考えているところであります。 これからの問題でございますが、こういったハード面、ソフト面、施設の充実とまた心の問題、両面あわせまして、現在ちょうど県の長期総合計画を策定中でございますから、その中の中心的なところにこの福祉計画を位置づけまして、また、その下部の計画としてやはり地域別にこの福祉計画というのは考えなきゃいけませんので、地域別福祉計画というものを市町村別に今つくっておりますから、それを各町村に及ぼしまして、これからとも心身障害者の皆さんが地域社会の一員として心の触れ合いのある充実した人生が送れるような社会環境づくりを進めてまいりたいと考えておるところであります。 また、ご要望のございましたミニ授産所の話、また聾唖者の皆さん方がいろんな、県庁に来てもご迷惑にならないような手話の職員研修等々の点は私も十分承りました。後ほど担当部長からも答弁させますが、この計画の中において十分反映させてまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○相良補三郎副議長 土居教育委員長。 〔土居教育委員長登壇〕 ◎土居平治教育委員長 障害児教育のあり方についてでありますが、世間の関心が障害児の福祉向上に集まっているとき、議員ご指摘のような事態が生じたことにつきましてはまことに残念であります。県教育委員会といたしましては、障害児教育の重要性を認識し、本年度の教育指導方針の中でも取り上げ、諸施策を積極的に進めているところであり、同時に、市町村教育委員会に対しましても事の重要性を徹底させるべく努力いたしているところであります。 しかしながら、このたび障害児教育に関して関係者に不安を抱かせるような事態が生じたことにつきましては、今後一層指導を強める必要性を痛感させられるところであり、改めて関係職員の十分な認識と理解を得て、今後の障害児教育の充実に一層努めてまいる所存であります。 また、障害児教育に携わる教職員は、基本的人権の尊重の理念のもとに、障害児の教育に対する十分な認識と理解を持ち、あわせて障害児が身辺自立、社会適応及び職業自立ができるよう親身になって教育する熱意が要求されます。したがいまして、その資質の向上に向けてかねてから研修の徹底を図り、年々その拡充に努めておりますが、障害児教育の重要性にかんがみ、障害児が幸せな生活を送ることができるような教育に今後とも一層の努力を重ねてまいる所存でありますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○相良補三郎副議長 嶋津教育長。 〔嶋津教育長登壇〕 ◎嶋津文雄教育長 障害児教育にかかわりまして幾つかの点でご質問がございましたので、これにつきましてお答えをいたします。 このたび宇佐市立西部中学校でご指摘のような事態が生じたことはまことに遺憾であり、県教育委員会といたしましては、今後こうした事態が再び起こることのないよう、市町村教育委員会はもとより、関係者に一層指導を強めてまいりたいと考えております。 まず、障害児教育に携わる教員の資質、資格要件についてでございますが、盲・聾・養護学校に勤務する教員は、それぞれの学校に相当する免許状を所有していることが基本となっておりますが、当分の間、小、中、高等学校のいずれかの免許状を所有していれば、相当する学部の教育に携わることができることとなっております。 したがいまして、教員の採用に当たっては相当の免許状所有者の確保に努めるとともに、現職教員に対しましては、認定講習を行い、資格を取得させることによるなど積極的に資質の向上を図っているところであります。 次に、教員の配置についてでありますが、定期異動方針の中でも重要事項として取り上げ、教員の年齢構成や免許状所有状況等を十分配慮し、障害児教育に実効のある人的条件の充実を目指し努力しているところであります。 しかしながら、一部の学校におきましては、職員構成の高齢化、人事交流における課題等、今後配意していかなければならない点もございますので、県教育委員会といたしましては今後とも、障害児教育について専門的知識を有し、かつ情熱と意欲を持つ人材を配置するよう一層の努力をしてまいる所存であります。 次に、指導行政についてでありますが、現在、公立小中学校に設置している障害児学級への指導は、各市教育委員会の指導主事及び教育事務所の指導主事が当たっており、学校教育課の指導主事が必要に応じて指導及び援助を行うとともに、要請に応じ直接学校に派遣する体制も整えているところであります。 指導主事の新たな配置については困難な状況にありますが、各教育事務所の指導主事に対して年四回の研修会を実施し、その専門性と資質の向上を図るように努力してまいりたいと考えております。 次に、障害児教育室の設置についてでございますが、障害児教育につきましては、解決を急がなければならない課題も山積をいたしておりますので、現在の学校教育課障害児教育指導班を逐次強化して、その推進に取り組んでいるところであります。今後とも、将来を展望しながらさらに努力してまいりたいと存じます。 最後に、指導者の研修などを中心にして今後の取り組みについてお答えをいたします。 障害児教育に携わる教職員には、もとより専門的な知識と技能、深い人間理解に基づいた卓越した教育観が要求されます。このため、障害児学級担当教員の研修活動の拡充、社会自立を目指した教育の充実あるいは重度・重複障害児教育の徹底等を柱にした研修を実施し、その資質の向上に努めているところでありまして、本年度から教育課程の編成及び指導方法の改善、人権問題等を内容とする新任障害児学級担当教員研修会を年五回実施することとしたほか、社会自立を目指した教育の充実に向けて、昨年度から心身障害児職業自立推進協議会を設置して職業自立のための調査研究を進めているところであります。 今後とも、人間の尊厳を中心に据えた研修活動を重点課題として取り上げ、障害児教育の振興のため格段の努力をしてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○相良補三郎副議長 美根福祉生活部長。 〔美根福祉生活部長登壇〕 ◎美根公平福祉生活部長 まず、精神薄弱者福祉対策についてでございますが、精神薄弱者福祉対策の体系といたしましては、現在、在宅福祉の充実、社会参加の促進、施設設備の充実、社会啓発、この四本の柱を基本といたしておりまして、これに基づいて諸施策を推進しているところでございます。 中でも、精神薄弱者のそれぞれの能力に応じた民間企業への就職、福祉工場や通所授産施設などへの福祉的就労など、社会参加の促進が重要な問題となっております。そのためには、学校、施設、職業安定所、保護者団体、企業グループなど地域の関係機関が相互理解を深め、協力、協同していくことが大切であります。 また、施設利用者の滞留化の問題が生じておりますが、これには議員ご指摘の状況もございますが、社会自立が可能になった入所者の保護者の方が、自立に失敗した場合、再入所できないことを心配されている例もあるようでございます。したがいまして、今後、社会参加を促進させるために、福祉工場や福祉ホームなど施設整備を図っていくとともに、職場実習や職場開拓、自活訓練を積極的に行うなど、施設経営者や保護者の理解と協力が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。 また、何らかの理由で職場に定着できなかった人が容易に施設に再入所できるよう制度の拡充に努め、保護者の不安を解消しなければならないとも考えております。 さらに、家庭での療育や介護が困難な重度高齢の精神薄弱者重複障害者あるいは新たな課題となっております自閉症者のための施設は必要に応じて整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、行政の対応についてでございます。 精神薄弱者にとりましては、出生してから生涯を終えるまで保健、医療、教育、労働、福祉などの機関からサービスや指導援助を必要としますので、これらの関係機関が連携し、一貫した方針のもとに個々のニーズに対応することが大切であります。これまでも関係部局との連携強化に努めてきたところでありまして、昨年度からは教育、雇用、福祉行政各主管部局並びに民間の有識者で構成いたします心身障害児職業自立推進協議会を設置いたしまして、縦割り行政の弊害を極力なくするよう連絡調整を行っておりますが、今後とも精神薄弱児対策を総合的、有機的に取り組むよう一層の努力をしてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、ご要望のありましたミニ授産所の問題につきましては、今後十分検討さしていただきたいと思います。 次に、手話通訳者の養成についてでございます。 これまで大分県ろうあ協会への委託などによりまして手話通訳者を養成してまいりましたが、現在、手話奉仕員として登録している方は三百九十一人となっておりまして、昨年度は五百六十二件の派遣を行ったところでございます。本年度から厚生大臣公認の試験制度が実施されることになりましたので、手話通訳の重要性を啓発するなどによりまして、受験の促進を図り、手話通訳技能の高度化を推進してまいりたいと存じます。 また、手話通訳設置事業につきましては、県福祉事務所にそれぞれ一名配置しておりますほか、主要公共職業安定所など県下の公的機関にも九名を配置いたしております。 特に、県福祉事務所におきましては、対象家庭を訪問する場合には手話通訳者を同行いたしておりますし、ベテランの手話通訳者の方々にも積極的にもろもろの相談に対応していただいているところでございます。 今後は、手話通訳者が設置されていることを聴覚障害者へ周知することによりまして一層の活用を図るとともに、手話通訳者の養成や公的機関への配置をさらに促進してまいる所存でございます。 最後に、公衆ファクシミリの設置についてでございます。 県下の聴覚障害者ファクシミリの設置につきましては、県障害福祉課、福祉事務所、市町村など公的機関二十三カ所、聴覚障害者個人所有が百三十四台、合計百五十七台が設置されております。設置台数は年々増加し、障害者のコミュニケーションの確保のために重要な手段となってまいっておりますので、議員ご提案の公衆ファクシミリの設置につきましては、今後NTTなど関係各機関と協議いたしまして、その実現方について努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○相良補三郎副議長 帯刀商工労働観光部長。 〔帯刀商工労働観光部長登壇〕 ◎帯刀将人商工労働観光部長 精神薄弱者の雇用対策についてお答えをいたします。 精神薄弱者等障害者の自立を図るためには、雇用を通して社会参加を促進し、そこに生きがいをもたらす場を確保することが重要であると考えております。このため、既に県下主要公共職業安定所に専門の精神薄弱者職業相談員を配置し、学校や関係機関と連携をとりながら企業に対する受け入れ要請あるいは職場適応を容易にするための職場実習や訓練等を実施し、就職促進に努めており、この結果、公共職業安定所を通じた職業紹介では、昭和六十一年度から六十三年度までの三カ年では精神薄弱者の就職率は平均で八五・四%という割合になっております。 今後におきましては、関係機関との連携をさらに密にし、一般産業界において雇用の場の確保を図るほか、精神薄弱者福祉工場等の設置にも努めてまいりますとともに、精神薄弱者を一定数以上雇用する企業に対し職場指導員の選任を要請するなど、職場定着の向上にも配慮してまいりたいと考えております。 ○相良補三郎副議長 橋本総務部長。 〔橋本総務部長登壇〕 ◎橋本晃総務部長 窓口職員に対する手話研修についてお答えいたします。 県の窓口に来られる障害者の方々に対する対応につきましては、入り口のスロープ化や障害者用エレベーター、トイレの設置など施設面で配慮するとともに、職員にも接遇研修等の中で、来客者の立場に立って接するよう指導しているところであります。 聾唖者に対する窓口での応対は、現在、各福祉事務所の非常勤の手話通訳者ボランティアの協力により行っておりますが、窓口職員の手話研修は、高度に専門的な内容であり、長期間を要するなどなかなか難しいのが実情であります。 しかしながら、聾唖者の立場に立った行政サービスを提供するためには、窓口における意思の疎通が大変重要でありますので、手話通訳者の拡充や手話研修の実施については、ただいま知事から積極的な答弁がありましたように前向きに検討してみたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上であります。
    釘宮磐議員 議長。 ○相良補三郎副議長 釘宮磐君。 ◆釘宮磐議員 大変心のこもったご答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 きょうは、この議場にも障害者のお子さんを持つ親御さん、そして聾唖者の方、また手話通訳の方もたくさんお見えになっております。議場でこういう問題が語られるということ自体、私は非常にいいことだというふうに思っております。ぜひともこういう皆さん方の小さな声も行政の中に反映していただきますように、特に知事さんを初め教育委員長さん、教育長さんに切にお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○相良補三郎副議長 佐藤佑一君。 〔佐藤議員登壇〕(拍手) ◆佐藤佑一議員 平成元年第二回定例県議会に当たり、知事及び関係部長に質問いたします。 最初に、県警本部長に数点お聞きいたします。 まず、暴走族対策であります。 四月十七日夜、小田急片瀬江ノ島駅前ロータリーで、オートバイの空吹かしを注意した毎日新聞コラムニスト吉野正弘氏が暴走族風の若い男二人に殴る、けるの暴行を受け死亡した事件、さらには福岡県下における一般市民への集団暴行致死事件等、暴走族による市民への生命、身体に危害を反ぼす非常にショッキングな事件がありました。 警察庁によると、暴走族は現在全国で五百五十余グループ、約三万七千人おり、ここ十年、数は減少傾向だが、八割は車を改造し、場所も時間も無差別に走るゲリラ状況を強めており、個人で立ち向かって相手を殺したり、逆に自分が負傷したりする事件も絶えません。 大分県にも、週末には大分市の中央通りを中心に、夜十時過ぎから朝方まで暴走行為があると聞いており、郊外でも少人数でゲリラ化した暴走族が爆音をとどろかせて暴走し、住民が騒音に悩まされ続けていると訴えております。今回の法改正によりサングラスカー規制、マフラーの改造禁止等の措置が出されたが、県下における暴走行為の実態についてお聞かせください。 さらに、活動がより活発化する夏場を控えてどのような対策をとるのか、また、警察の取り締まりだけでは抜本的対策はできないと思うが、徹底的に、市民とともに歩む警察を心がけるべきではないかと思うが、ご所見を賜りたいのであります。 次に、警備業従業員に対する指導監督についてお伺いいたします。 去る四月上旬に発生した、企業内に設置した現金自動支払い機を破壊しての多額の現金盗難事件は、警察の懸命の捜査により約一カ月で犯人が逮捕されましたが、これはまことにご同慶の至りであります。しかしながら、その犯人は警備保障会社の社員であり、この事件のほかにも余罪が幾つかあると聞いて驚いております。安全警備の観点より盗難被害を守る立場の者が泥棒に早変わりとは、ただ驚くばかりであります。 警備保障システムは、特に民間企業の夜間安全保障システムとして今後ますますその需要が増大する分野であり、その指導育成は非常に重要なことであると考えられますが、県下の警備保障会社の数、従業員数等の実態把握並びに指導育成策についてお伺いいたします。 次に、暴力団対策についてお伺いいたします。 暴力団の壊滅ということが言われて久しく、警察の暴力犯罪の徹底検挙、取り締まりにかかわらずなお暴力団組織はなくならなく、大分県でも四月と五月に暴力団取り締まりの一斉取り締まりを実施し、多数の組員を検挙しているようですが、根絶するには至っていないようであります。なぜ組織がなくならないのか、その真因は何なのか、ご所見をお伺いしたいのであります。 また、全国的には山口組五代目組長が決まり、これに反発するグループとの対立抗争が懸念されておりますが、県下でも全国の動きに呼応した対立抗争が過去に発生したが、今回はそのような動きはないのか、県下の暴力団の実態と警察の取り組み姿勢についてお聞かせください。 次に、建設業法一部改正に伴う建設行政執行状況についてお伺いいたします。 建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善を図り、技術と経営にすぐれた企業の成長を促すための条件を整備することにより建設工事の適正な施工の確保、発注者保護、建設業の長期的発展を図るため、建設業法の一部が昨年六月六日に改正され、現在施行されております。 この改正によると、総合的な施工技術を要する建設業については、これを「指定建設業」と呼び、土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業の五業種とし、その営業所ごとに置かなければならない専任技術者は国家試験資格者となりました。また、特定建設業者の財産的要件が資本金一千万円から千五百万円、自己資本二千万円から三千万円に増加されております。さらに、指定建設業の工事現場に置かなければならない監理技術者は国家試験資格者でなければならなくなり、公共工事等の場合には発注者は資格者証の提示を求めることができるとなっております。 さらに、経営状況の分析における審査項目基準も改正され、その分析については建設大臣が指定する第三者機関に委託することができることとなっており、また、経営事項の審査基準日は従来の一月一日から十月一日に改正されました。したがって、大分県においてもこの法改正にのっとった業務が執行され、既に新基準での実態調査が行われ、ことしの四月一日に新しい基準での建設業者の格付が発表されております。従来ややもすれば完成工事高に重点が置かれていたのが、財務内容と技術を重要視していると伺っております。 そこで、次の諸点について質問いたします。 まず、建設業者の経営に関する客観的事項の審査に当たり、審査項目として経営規模の認定、経営状況の分析及びこれらの認定、分析結果を考慮した客観的事項全体についての総合的な評定が行われるが、経営状況の分析については財団法人建設業情報管理センターに委託しており、そこで全国統一の審査が行われ、その結果が通知されております。 そこで、この審査結果の大分県内業者の状況は全国的に見ていかなるものであったか、お聞かせください。 次に、新しい審査制度導入により、県内業者の最終的格付状況は従来とどのような変化があったのかをお伺いいたします。 次に、建設業者の実態調査においては担当職員の膨大な労力を要しているが、実態調査事項のうち、財務諸表調査においては会計専門家に一部委託してはどうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。 また、建設業アドバイザー制度なるものが提唱されておりますが、これはいかなるものか、県としてはこの導入についてどのように考えているのか、あわせてお聞きいたします。 次に、地域活性化のための技術力促進についてお伺いいたします。 国際化、情報化、経済のソフト化、サービス化等の進展の中で、これに対応できる足腰の強い本県の産業構造をつくる必要があります。そのため、これからの産業振興や地域の活性化には、先端技術、ローカルテクノロジーなど技術力の向上が不可欠の要素になっております。 昨年五月に策定された新経済五カ年計画において、次のように提起されております。 すなわち、「円高、貿易摩擦、NICSの台頭、情報化等を背景として、産業構造調整が進みつつある。今後、農業やいわゆる重厚長大産業が相対的に縮小する一方、都市的な集積を活用した都市型産業の発展が見込まれる。製造業については、加工組立型の比率が高くなる。産業構造調整は、都市型産業の発展を通じて東京圏への一極集中とその他の地域経済の停滞を強めるおそれがある。これを放置すると、我が国経済社会の均衡のとれた発展が阻害されるだけでなく、労働力需給の不適合による失業の発生などの問題が生じ、産業構造調整の推進自体が困難となる。このため、産業構造調整を円滑に進めるためにも地域経済の活性化のための政策を積極的に推進する」と、このようにしており、そこでは地方においても先端技術産業、多様化、高度化した消費需要にこたえる対個人サービス業等都市型産業の振興を図ることが求められております。 産業構造の高度化、高付加価値化を促進させるためには、先端技術、ローカルテクノロジー等の技術力の充実強化が必要であり、試験研究機能、情報処理機能、商品開発機能等の強化、育成が急がれております。また、創造性の高い産業の創出には、都市的な魅力、刺激を与えるとともに、新たな発想を生み出す快適な生活環境、自然環境を背景とした健康、レジャー機能の蓄積が必要であります。その意味で、従来の交通体系、用地、水道等のハードな産業基盤の整備に加えて総合的な視点に立ったソフトな面での基盤整備が求められております。 そこで、次の諸点について質問いたします。 まず、高次機能の充実を図るため、試験研究機関の整備が急がれておりますが、特に大分市下郡にある工業試験場は手狭となっているが、これを移転、新築し、施設設備及び機能、組織を強化し、また、大分市中判田にある工業試験場電子部や高度技術開発研究所とのネットワークを図った県工業技術センターを建設してはと思うが、ご意見をお聞かせください。 次に、この工業技術センターと県内の各種試験研究機関や国の試験研究機関及び大学等と人的ネットワーク、技術情報ネットワークを構築してはと思うが、これについてお伺いしたいのであります。 また、ソフトウエア業の集積等情報処理機能の充実のため、現在のソフトパークに次いで第二のソフトパークの建設計画が検討されているのか。 さらに、先端技術の開発のアドバイザーとしての技術者の配置や養成はどのようになっているのか。企業誘致に伴う用地確保対策はどうなっているのか、あわせてお聞かせください。 次に、官公署に提出される書類の受付業務の適正化について質問いたします。 行政書士法第一条並びに同法第一条の二によれば、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類の作成並びにこれら行政書士の作成することができる書類を他人にかわって官公署に提出する手続及びこれらの書類の作成についての相談業務を行える者は、その業務を行うことが他の法律において制限されている場合を除き、もっぱら行政書士の専属業務として法定されているところであります。しかし、いまだこのことを認識しない県民が意外に多く、県下においても行政書士の資格を有しない者が高額な手数料を取り、法になじまない不備な書類を作成、提出し、あるいは誤った法知識を披瀝して相談業務を行う等非行政書士の活動が後を絶たず、県民に多大なる迷惑をかけているのが現状であります。 そこで、行政書士会においても、かかる行為が行政書士業界の発展を阻害するのみならず、県民利益を損なうため、年間を通じ常時監視体制を整え、不法行為の絶滅に日夜腐心しているところであります。 したがって、行政書士会におきましては昭和五十八年の第三回定例県議会において、法の適正なる運用により県民利益の確保並びに行政書士業務の確立が期せられるよう県下各官公署に周知徹底方指導を請願し、採択していただいております。しかし、それから六年近く経過しているにもかかわらず、いまだ非行政書士の不正行為が後を絶たないのが現状であります。 行政書士法第十八条の二には、都道府県知事の指導監督権限を規定しております。行政書士が作成した書類の末尾の余白には必ずその職、氏名を記入し、職印を押捺する義務を法規により明示されており、万一これを犯す者は、法令に照らし都道府県知事の処分を受けることとなっております。 したがいまして、各官公署窓口における行政書士作成にかかわる書類と非行政書士作成にかかわる書類並びに申請者本人みずからの作成にかかわる書類との判別は容易に判定できるものと思われ、非行政書士がこれら書類を作成、提出していることが受付窓口において判明した場合には、法の趣旨を十分説示の上、かかる行為の再犯防止にご尽力賜るとともに、法の適正なる運用により県民利益の確保並びに行政書士業務の確立が図られるよう、特に県下各官公署受付窓口において適切なる指導をしていただきたいのであります。 そこで、次の諸点について質問いたします。 まず第一に、総務部長にお伺いいたします。 昭和五十八年九月議会にて官公署に提出される書類の受付業務の適正化についての請願採択後、各官公署に対しいかなる指導及び周知徹底を行ってきたのか。また、その結果、どの程度改善されているのか具体的に、また受付窓口ごとにお答え願いたいのであります。 次に、車庫証明申請手続関係について県警本部長にお伺いいたします。 ご承知のとおり、車庫証明の申請手続代行は行政書士の専属業務であります。現在、車庫証明の受付、交付及び調査の業務は、大分県の場合、各警察署から大分県自家用自動車協会の各支部に委託しております。車庫証明の申請件数は年間八万七千件強に及んでおり、その多くは申請者本人にかわって他人が代行しております。行政書士以外の者が申請手続を代行することは行政書士法違反でありますが、実際は約七〇%を非行政書士が行っているのが現状であると言われております。 そこで、全体的なその申請状況についてお聞かせください。 また、自家用自動車協会の各支部の受付、調査、交付などの取扱状況とその指導についてお伺いいたします。 最後に、知事にお聞きしておきたいことがあります。 「祖国を離れるのは辛かったが、自由が欲しかった」、これは四十七日間もかけて約三千キロの荒海をわずか二十メートルの木造船で命をかけて航海し、六月二十一日、五島列島にたどりついたベトナム難民の第一声であります。この難民百人は、真っ黒に日焼けした顔に時折白い歯を見せながら、やっと安堵の気持ちで自由の空気を胸いっぱい吸ったのであります。この中には八十歳にもなるお年寄りもおりました。危険率の非常に高いこの脱出行がいまだに後を絶たないのは、命をかけるだけの自由の重みがあるからでありましょう。約一カ月の間に三度も続いた長崎県五島列島へのベトナム難民漂着、なぜ短期間に三度もという疑問が残るものの、改めて私たちに平和で自由な国日本の再認識をさせたのであります。 また、お隣の中国では六月四日未明、戒厳軍が突如、北京の天安門広場に突入し、四月十三日以来、民主と自由を叫び、広場に座り込んでいた学生、市民を情け容赦なく排除し、軍の無差別銃撃により三千人の死者を出した事件が不幸にも発生いたしました。学生や市民の運動は一貫して非暴力を追求してきており、出動兵士には人間の壁をつくり、説得で対抗してきていたのであります。 期せずして発生したこの二つの出来事は、自由について考えさせる明るい話題と暗い話題を身近に、しかもリアルに私たちに提起してくれました。 私たちはそれこそ毎日、空気のように満喫している今の日本の自由が、日本人にとってかけがえのない財産であり、また、いかに人生の生きがいになっているかをはっと思い知らされたのであります。と同時に、第二次世界大戦で失った有形無形の財産にかえ、戦後の一貫した自由を基調にした政治経済体制により、その数百倍にも匹敵する価値ある日本をつくり上げた先人の先見性と尽力に対し、改めて感服しているのであります。 私たち政治に携わり後に続く者は、この身近な事件をしかと受けとめ、日本の将来、大分県の将来をたがうことなく、これからも賢明なる道を選択し続けるべきだと思うのでありますが、知事のご所見をお伺いしたいのであります。 以上をもって私の一般質問を終わります。(拍手) ○相良補三郎副議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、地域活性化のための技術力の促進でございますが、工業試験場の整備につきましては、大分市の下郡にございます現在の工業試験場は建設から二十年を経過している、こういったことからいろんな問題が生じておりまして、昨今の目覚ましい技術革新に対応した指導や研究など、その機能を十分に発揮できない状況となっておるわけであります。このようなことから、昨年の七月に学識経験者や業界の代表の方々からなる工業試験場整備検討委員会を設けまして、大分県高度技術開発研究所との関連を含めて具体的な検討を現在行っておるところであります。 また、国におきましては、頭脳立地法という法律ができまして、その地域の指定を受けるための調査を現在行っておるわけでございますんで、その頭脳立地法に基づく指定を受けますと、その中で工業試験場を中核的な支援施設として位置づけましてその機能強化を図ることにしたいと、こう考えておりますので、検討委員会の提言を踏まえまして、早い時期に基本的な方向について定めてまいりたいと考えております。 次に、人的なネットワークの構築でございますが、工業試験場など試験研究機関が現在の目覚ましい技術革新に対応していくためには、国の試験研究機関や大学との交流が大変大切でございます。 まず、国の試験研究機関との交流でございますが、九州工業技術試験所--鳥栖にございますが、この試験所との共同研究でございます重要地域技術研究、これに参加をする。特に本年度は、全国に先駆けまして工業技術院から研究員二名を派遣していただいて、工業試験場の中に工業技術院大分県研究交流センターというのを開設する運びとなっております。そこで、こういったセンターをつくりまして、国の研究員の方も来ていただき、ハイテク産業と地場産業にどのようにハイテク技術が移転をしていくか、そういう勉強をしていただいて必要な指導を受ける、こういうセンターができるわけでございます。 また、大学等とのネットワークでありますが、地元の産業界や産、学、官が一体となって交流を促進するための地域産学交流推進事業というのを昨年から実施いたしております。そして、工業試験場などが実施する各種試験研究に国の教授などの積極的な参加を願っておるわけであります。 また、昨年度から科学技術庁が行っております地域研究交流推進事業のモデル指定を大分県が受けまして、筑波研究学園都市にあります試験研究機関や県内の試験研究機関、また大学、こういったものを相互の研究情報ネットワーク、コンピューターでこれを結ぶということで--「オリオンシステム」と言っておりますが、そういったものも進めておるところでございます。 今後とも関係機関に積極的に働きかけまして、議員のご指摘のような人的ネットワークについて促進を図ってまいる所存であります。 次に、ソフト産業の集積でございますが、我が国の産業構造の知識集約型、またソフト化、サービス化という変化を踏まえまして、大分県では県北国東テクノポリス構想、またソフトパーク建設、こういった大分県の産業構造の高度化を図ってまいったわけであります。最近では、研究所、ソフトウエア産業などの企業の頭脳部分が東京一極集中の傾向にあるわけでありますので、先ほど申し上げましたが、国におきまして昨年度、頭脳立地法というのを制定して、いわゆる頭脳の分散、東京から研究所やソフトウエア研究所、またソフトウエア要員が地方に分散していくと、こういった法律ができ、その指定に取り組んでおります。 そういったソフト産業を大分県に誘致するためには、まずソフトの研究員を大分県に育成し、それを集積することが大切でございますので、この点につきましては、三月議会でも申し上げましたが、国東半島のところで空港や自然景観のすぐれた立地条件を生かして、東京におるソフトウエア会社の研究員の土地つきの家をそこに建ててもらって、そこにソフトウエア工場をつくり、その前の海岸線をリゾートということにいたしましてマリーナなどにして、レジャーとソフト研究と住んでいる住宅と、こういうのを一緒にしたひとつのソフト村、ソフトプロバンス構想というのを現在進めておるところでございます。 また、本年度は中津市におきまして二年制のコンピューターカレッジというのを開設しておりまして、こういったコンピューター学校ができますとそこでソフト要員が育成され、そこにまたソフト工業が誘致できるということで、行く行くはこういったところを核に第二のソフトパークを考えていきたいと思っておるところでございます。 今後とも、こうした立地環境を整備しながらソフト産業の集積を積極的に進めていきたいと考えておるところであります。 次に、日本の将来、大分県の将来のご質問であります。 ベトナム難民や中国情勢につきましては、同じアジアの同胞として非常に残念に思っておるところであります。同時にまた、平和やまた自由の重みもひしひしと感じているところでございまして、政治に携わる者として将来にわたり平和で豊かな日本を築いていく必要があると私も考えているところでございます。 このために国におきましては、世界に貢献する日本、世界とともに生きる日本という観点に立ちまして、我が国、そして世界の平和や発展に資するような総合的な施策を展開する必要がございますし、また、自由のありがたさ、とうとさというものを今の若い世代にもよく教育し、伝える必要もあろうと考えておるところであります。 また、地方におきましても、このような施策に対応して個性のある地域文化、地方自治の推進、活力ある地域社会の形成、草の根ローカル外交、こういったものを積極的に推進することが、単に県勢の振興にとどまらず、我が国、ひいては世界の平和やまた発展にも寄与する、このように考えておりますので、これらの施策の推進について引き続き努力してまいりたいと考えておるところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○相良補三郎副議長 梅沢警察本部長。 〔梅沢警察本部長登壇〕 ◎梅沢五郎警察本部長 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、暴走族対策についてであります。 県下における暴走行為の実態についてでありますが、県下の暴走族につきましては現在、二つのグループ、約六十名とその他の暴走行為者約三百名、合わせて約三百六十名を把握しております。これらの暴走族は、少人数で週末の午後九時過ぎから朝方まで、大分市の中央通りや別府市の国際観光港などで爆音をとどろかして暴走し、また郊外でも深夜、ゲリラ的に暴音暴走行為を行い、騒音をまき散らし、付近住民に多大の迷惑を及ぼしております。 夏場を控えての対策についてでございますが、暴走族に対しては年間を通じ、土曜日や祝祭日の前夜には全警察署で一斉取り締まりを行うなど常時取り締まり体制を組んで取り締まりに当たっておりますが、特に七、八月は夏休みの期間中ということもあり、暴走族の活動がより活発化する時期でありますので、さらに各部門が緊密に連携をとり、暴走族の実態把握、個別指導・補導の強化、徹底した取り締まりを行っていくことにしております。 総合的対策についてでございますが、暴走族問題は取り締まりなどの警察による対策のみによって解決できるものではなく、県民の理解と協力が不可欠であります。警察としては、議員ご指摘のとおり県民とともに歩む警察という基本的立場に立って徹底した取り締まりを行いますが、同時に、家庭、学校、地域社会において暴走行為に走らないように少年を健全育成していくことが何よりも肝要であります。そのため、関係者が相互の連携を密にし一体となって、暴走を「しない」「させない」「見に行かない」運動を展開するなど、総合的な暴走族対策をさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、警備業従業員に対する指導監督についてでありますが、警備業は、自主防犯を代行する安全産業として社会に定着し、現代社会における防犯システムの一つとして社会公共の安全に寄与する重要な役割を果たしております。県下の警備業者は総数六十二社で、県内業者が三十七社、県外業者が二十五社、従業員数は約千六百名であります。 警察としては、需要者の信頼にこたえる警備業の育成のため、昨年九月、社団法人化された大分県警備業協会と連携して、警備業者、警備員の知識及び能力の向上等を図るとともに、必要に応じ立入検査を行うなど、その指導育成に努めているところであります。 なお、議員ご指摘の事件につきましては、関係警備保障会社に対し直ちに立入検査を実施するとともに、当該業者を招致する等所要の指導を行い、さらに警備業協会に対しても同趣旨の指導を行っているところでございます。 次に、暴力団組織が根絶されていないことについてでありますが、暴力団に対する取り締まりは、県警察の重点目標の一つとして強力に実施しているところであります。しかしながら基本的な問題点として、暴力団を利用したり、これを必要悪として容認する風潮ないし土壌が社会の一部にあり、これを取り除かない限り暴力団はなくならないというのが現状であろうかと思います。このような風潮ないし土壌を是正し、暴力団排除機運を高揚するため、警察の検挙活動とあわせて、行政機関や民間団体との連携を強化しながら息の長い取り締まりと広報、啓発に努めているところであります。 暴力団の対立抗争についてでございますが、山口組五代目組長の決定による県内暴力団は、五代目組長と対立する組織がないこともあって、ただいまのところ抗争の動きは認められません。県内暴力団の実態は、本年一月一日現在、十八団体、七百十五名を把握しております。 警察は、暴力団に対し強い対決姿勢で取り締まりに当たっております。取り締まりの重点といたしましては、構成員の大量検挙、資金源犯罪の取り締まり、けん銃等武器の摘発の三つを柱に行うとともに、県民の理解と協力を得ながら暴力排除活動を強力に推進してまいる所存であります。 最後に、車庫証明の申請手続等についてでありますが、各警察署が行っている車庫証明書の交付手続は、本人からの申請書の受理、申請に対応する車庫調査、調査結果に基づく証明書の交付の三段階となっており、このうち二番目の車庫調査については社団法人大分県自家用自動車協会に委託しているところでありまして、その申請書の受理件数は昭和六十三年度で約八万九千件であります。 申請書につきましては、法令上の要件を具備した関係書類が整っておれば受理することといたしております。 また、社団法人大分県自家用自動車協会に対して調査員の研修等を実施し、車庫調査が適正に行われるよう指導しているところでございます。 以上であります。 ○相良補三郎副議長 佐藤土木建築部長。 〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤春郎土木建築部長 建設業法の一部改正に伴う、私に対するご質問にお答えいたしたいと思います。 まず、大分県内建設業者の状況でございますが、昨年六月六日、改正建設業法が施行され、技術と経営にすぐれた企業が成長するための条件が整備されましたことはご案内のとおりでございます。この法律改正を受け、経営事項審査内容が改善され、経営状況及び技術力がより客観的に評価されることとなりました。 現在、建設大臣が指定しました経営状況分析機関であります財団法人建設業情報管理センターで審査結果の分析を行っておりまして、まだ全国の集計結果が発表されておりません。したがいまして、現時点では県内建設業者の全国レベルでの位置づけは把握し得ない状態でございますので、ご了承を賜りたいと思います。 次に、県内業者の格付状況についてでございますが、本年度の審査結果においては、技術力のある経営の安定した企業がすぐれた評価を得る等の成果があらわれてきております。今後は、この制度を定着させていくことにより建設業者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、実態調査の一部委託についてでございますが、入札参加資格申請業者数は毎年二千数百社に及び、調査項目も財務状況、完成工事高等多岐にわたるため、膨大な労力を必要としますことはご指摘のとおりでございます。しかしながら、この調査は、財務諸表のみでなく業務内容全般につきまして資料をもとに総合的に行われることから、その一部を専門家に委託することは難しい面がありますが、ご提案の件につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 次に、建設業経営アドバイザー制度についてでございますが、建設省におきましては、昭和六十三年五月の中央建設業審議会の答申を受け、本年三月、活力と魅力にあふれた建設産業を目指すため、将来に向けて取り組むべき課題等を示した建設業構造改善推進プログラムを策定いたしましたが、この中に建設業経営アドバイザー制度の提案がなされているところであります。 この制度は、建設業団体が専門的知識を有する者に企業の経営診断、指導業務を委託するという趣旨のものでありますが、現在、国におきまして具体的方策を検討中でございますので、県におきましても、この状況を踏まえながら団体を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎副議長 帯刀商工労働観光部長。 〔帯刀商工労働観光部長登壇〕 ◎帯刀将人商工労働観光部長 技術者の養成と企業誘致に伴います用地の確保対策についてお答えをいたします。 最近の技術革新によります新技術を企業内に取り入れていくために、中小企業に携わります技術者を対象に中小企業人材育成事業を実施しておりまして、本年度は工場の自動生産システムでありますFA等をテーマとして実施することといたしております。 また、県工業試験場におきましても、最新鋭の機器を導入し新技術の普及指導を行いますととともに、大学及び民間企業の技術専門家を技術アドバイザーに委嘱いたしまして、企業の生産現場等で技術指導を行い、人材育成を図っておるところでございます。今後は、本年度設置いたします工業技術院大分県研究交流センターの活用も図りながら、先端技術の移転や技術者の養成に努めてまいりたいと考えております。 なお、本年度、佐伯地域に成長分野産業でありますメカトロニクス産業を興しますため、第三セクターによります支援センターを設置することにいたしておりまして、これを核といたしまして、佐伯地域の地場産業の技術指導や人材育成も行ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致に伴います用地の確保につきましては、現在、進出する企業の要望に沿った用地を市町村が取得造成して企業に引き渡します、いわゆるオーダーメード方式をとっておりますが、企業立地に当たりましては、市町村が行う工場用地への進入路等の新設あるいは周辺整備等に対します補助制度を設けるなどいたしておりますが、さらに工場建設の早期着工、早期操業を必要とする企業もありますので、これに対応するため、本年度はこれまでの工場用地先行取得事業利子補給制度に加えまして立地条件調査費補助金を新設するなど、工場用地先行取得に対する支援措置の強化を図ったところでございます。 ○相良補三郎副議長 橋本総務部長。 〔橋本総務部長登壇〕 ◎橋本晃総務部長 行政書士法の適正な運用についてお答えいたします。 昭和五十八年九月議会で決議が行われた経緯もあり、議員ご指摘のような違法行為が生じることのないよう法の趣旨のより一層の周知を図るため、毎年、市町村を初め土木事務所、警察署、陸運事務所等関係機関に対して窓口事務の取り扱いの適正化を要請するとともに、行政書士制度を正しく認識させる啓発ポスターを後援し、地域住民への周知方を図っており、こうした結果、年々改善の方向にあります。今後とも法の趣旨の一層の周知に努め、その実が上がるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上であります。 ○相良補三郎副議長 暫時休憩いたします。     午後零時十二分 休憩     -----------------------------     午後一時六分 再開 ○今永親議長 休憩前に引き続き会議を開きます。友岡春夫君。 〔友岡議員登壇〕(拍手) ◆友岡春夫議員 私は、第二回定例県議会の開会に当たり、当面する県政の諸問題について知事並びに関係部長に質問いたします。 まず、大分二十一世紀県民の森整備事業についてであります。 県では、本年度より平成三年度までの三年間、総事業費四十億円を投じて県民の森、特に四辻峠周辺の整備に着手していただくことになり、関係地区として地域住民ともどもに大いに喜びに沸き、感謝の気持ちでいっぱいであります。 近年、森林に対する国民の要請は、従来の木材の安定的供給や安全な国土の形成などにとどまらず、保健、文化、教育的活動の場の提供や野外動植物の保護等といった観点まで多様化、高度化しつつあり、森林浴や森林地域内におけるスポーツなど野外レクリエーション活動が活発化するとともに、各種イベントの舞台としての森林の文化的利用も見られるようになっております。また、自然の事物を体で直接感じるなど、都会では得がたい体験を積むことのできる場として、森林の重要性も高まっております。 しかしながら、近年の都市化の進展により、都市内部及びその周辺の森林、緑地が極端に減少しているのが現実であります。二十一世紀に向けて潤いのある文化的な生活を送るためにも、すぐれた森林等の緑地を確保し、住民の快適なレクリエーション空間としての整備をしていくことがこれからの大きな課題であります。 県民の森は、美しい自然環境の中で森林との触れ合いを通じて自然愛護の心をはぐくみ、あわせて青少年の心身鍛練と自然教育の場を与え、またお年寄りには緑豊かで静かな憩いの場を提供することを目的としており、県民の要望にかなった施策であると思っております。 県民の森整備事業は、昭和四十六年の構想から十八年、昭和四十九年にしあわせの丘地区で事業を開始してから既に十五年が経過しております。しかしながら、全体の事業進捗率は半分の五二・八%にすぎません。なかんずく、大野町と野津原町にまたがる四辻希望の丘地区は進捗率一八・九%と非常に整備がおくれております。幸い、平成元年度からは大分二十一世紀県民の森整備事業の中で県民の森相互間の幹線道路の整備とともに、四辻希望の丘の名称を「平成森林公園」地区と時代にふさわしい名称に変更して、その整備が重点的に行われるということで大いに期待しているところであります。 そこで、平成森林公園について三点ほど質問いたします。 まずその第一は、平成森林公園は、手軽に利用できるレクリエーション施設及び全国で初めての香りの森並びに四季を通じて楽しめる森林と組み合わせたものと伺っております。真に公園の名にふさわしい、整備された森にしていただきますよう要望いたします。 県では、日ごろから林業家に対し森林の間伐や枝打ちを奨励し、美林の育成を指導されておりますが、平成森林公園ではその模範を示していただきたいものであります。きれいに整備され、真に真っすぐに伸びた木々が連なり、訪れた人々が思わず感嘆の声を上げるような林、緑の美しさとともに、林本来の美しさを実感してもらえるような公園を望むものであります。お年寄りや家族にとってゆったりと憩える場所となり、子供たちにとってはふだんの授業で学ぶことのできない貴重な体験となるものと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。 第二は、平成森林公園内における国民宿舎の建設についてであります。 今回の大分二十一世紀県民の森整備事業によりますと、しあわせの丘、青少年の森、のびゆく丘及び平成森林公園を結ぶ幹線道路の整備に重点を置いており、完成の暁には利用者の大幅な増加が見込まれるところであります。その場合、県内外からの若者や家族客及び体験学習に訪れる子供たちの宿泊施設が必要かと思われます。 ところで、県民の森整備事業の当初構想によりますと、平成森林公園の大野町側に国民宿舎あるいは少年自然の家の建設が計画されており、地元住民もそれならばと山林を提供した歴史的経緯もあるわけであります。 このことにつきましては、昭和五十五年第四回定例県議会の場で私が取り上げましたが、あのとき、少年自然の家は他の社会教育施設の整備計画との関連で計画から外されたと記憶いたしております。そこへ今回の平成森林公園地区の整備でありますから、知事も覚えてくれていたんだと感謝の念でいっぱいであります。しかし、今回の整備計画にははっきり国民宿舎の件は明示されていないようでありますが、国民宿舎建設計画はどのように位置づけられているのか、ご所見をお伺いいたします。 第三は、県民の森内の幹線道路と大分-豊肥地区方面を結ぶアクセス道路の整備についてであります。 今回、整備事業により県民の森施設内の道路は平成三年度までに整備される予定となっておりますが、平成森林公園から大分、大野町方面への道路整備がなされなければ、せっかく県民の森幹線道路が開通しても、その先のアクセスの悪さから利用客の増加に結びつかないおそれがあります。背骨が通っても肋骨がばらばらであれば、何の意味もありません。 そこで、平成森林公園のアクセス道路として、大分大野線及び今市大野線の整備を県民の森整備事業と並行して進めていただくことを切に望むところであります。 さらに、この平成森林公園事業を真に成功させるためには、大野町師田ノ木峠から大峠を経て野津原町竹矢に至る林道を含む町道及び朝地町温見より神角寺を経て大野町酒井寺の国道五七号線に至る町道、この二つの路線の県道への格上げを強く要望したいのであります。これにより、平成森林公園とのアクセスがよくなるばかりでなく、大野町-大分間の大幅な時間短縮も期待できるわけでありますが、これらの交通体系整備について担当部長のご答弁をいただきます。 次に、県の機関の土曜閉庁方式による四週六休制を実施し、毎月第二及び第四土曜日を県の休日とすることに関して質問いたします。 「ドンタク」とは、オランダ語で休日という意味でございますが、明治の昔からお役所は土曜日半日休みで「半ドン」と呼んできましたが、大変懐かしいこの言葉がそのうち消えるかもしれませんが、欧米先進国ではいずれも早くから完全週休二日制が確立され、日本人は働き過ぎという批判があり、貿易摩擦だけでなく、働き方についても国際協調が求められています。今回、県が一週間おきに土曜日の閉庁に踏み切ることは、県下の民間企業にも大きな影響を与えると思います。 我が国は経済大国になって国民の暮らしが豊かになったとはいえ、心の中には物足りなさを感じている人が多く、一人一人が少しでもゆとりのある生活を手にするためには、労働時間の短縮は国民的な大きな課題ではないでしょうか。労働時間の短縮については、民間労働者にとっても大変な課題であります。現実には、経済の好景気を反映して逆に残業時間はふえ、今まで続いてきた長時間労働の改善がなかなか進まない状況ではないでしょうか。 こうした中で、県の土曜閉庁導入は、県民の間にかなり抵抗感があるのではないかと思われます。お役所仕事といえば、ぶらぶら、だらだらというイメージを連想させ、その上、休みも多く、休みたくても休めぬ中小企業や農家の方々から不満が出ても不思議ではないでしょう。 実現に当たっては、ポスター、チラシ、留守番電話で閉庁のPR、緊急時の連絡体制などの整備を行い、今後とも十二分に県民の理解を得るには県の職員全体がきびきびと効率のよい仕事で県民の奉仕者として信頼感を日常の職務の中で得るよう努力し、サービスの低下にならないよう工夫していただきたいと要望申し上げ、次の二点につきまして質問をいたします。 現在のまま事務量が同じであれば、土曜閉庁によって勤務時間が短縮されるわけでありますから、処理できる事務量が減っておのずと処理期間が延び、サービスの低下になったり、業務によっては人員の増にもなりかねないのではないでしょうか。 そこで、大幅な事務改善、事務の見直しなどを実施して、常に新しい行政需要に敏速に対処できるようなシステム体制の確立に努力していただきたいと思います。 今回の土曜閉庁が単なる職員の労働時間の短縮改善だけに終わるのではなく、平日の県民サービスの向上を目指して各職場でアイデアを競っていただきたいと切に願うものであります。ご所見をお伺いいたします。 それともう一つは、公務員の週休二日制を考えるとき特に大切なことは、これが公務員のためだけでなく、社会全体に週休二日制を普及させるための環境づくりであり、意識改革のスタートであります。中小企業の場合は、親会社や他の同業者との関係でなかなか休みが取りにくいのが実態であります。 そこで、官庁と金融機関等が土曜日休むことは、そうした民間部門が一斉に休めるような環境をつくることが本来のねらいだと思います。公務員と大企業だけが休んで、中小企業の方々が休めないといった格差の生じないよう官民一体で努力しなければならないと考えます。 県が中小企業をも含めて週休二日制を考えるのであれば、例えば県などの発注する工事の期間についても週休二日制を勘案した日程にし、早期発注に心がけるとか、週休二日制採用による労務費の増加に伴う工事費積算の単価の基準改正など、工事発注の仕方についても改めるなどきめの細かい工夫を各部局ごとに十分に考慮していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、第一回定例会におきましても論議されたところではございますが、確実にやってきます高齢化社会への対応が緊急かつ重要な問題でございますので、再び取り上げた次第でございます。 厚生省の「昭和六十二年簡易生命表」によりますと、我が国の平均寿命は男性が七十五・六歳、女性が八十一・四歳、世界一の長寿国になりました。また、今年三月に、「新たな高齢者像と活力ある長寿・福祉社会をめざして」という副題で昭和六十三年版厚生白書が発表されましたが、それを見ますと、今後二十五年間に人口高齢化は今までの二倍の速さ、先進諸外国が経験したことのない速さで進展し、中でも七十五歳以上の後期老年人口の急増、寝たきり老人、痴呆性老人の増加、さらに、これまで老人高齢化割合の少なかった都市部においても高齢化が進行していくと報告されております。 長生きは、我々人類の永遠の夢でもあります。これから迎える高齢化社会に対して、老いも若きもすべての人々が心豊かで安心して生活することのできる日々を迎えることのできるような社会経済システムの確立が早急かつ絶対的な国民的課題であります。 しかるに、昭和六十三年、警察庁の統計によりますと、高齢者の自殺が増加していることが報告されておりますが、昨年一年間に自殺した人は全国で二万三千七百四十二人で、そのうち六十五歳以上は六千三百十二人と約二七%を占め、前年より百六十八人も増加しています。原因は、病苦や配偶者との死別が主なもので、経済的な理由は減っております。 これらのことから、高齢化社会を迎えるに当たって今後留意すべき点は、健康維持と精神的安定を図ることが重要であります。これが十分に満たされない場合には、将来に多大な不安を抱くことになりかねません。だれしもが不安を感じている老後について、長寿を喜ぶことのできる社会を実現していくことが行政に課せられた責任であると思います。 特に、大分県は老年人口比率が一四%を超え、全国的に見ても十年以上も先行していると言われており、既に県下の約四割の市町村では五人に一人が六十五歳以上の高齢者となっております。このまま推移すれば、大分県は二十一世紀には超高齢社会に突入するわけであります。活力があり、健康で安心して住みやすい長寿社会を目標にした高齢者対策を、長期的視点に立って一貫性のある対応を大分県としても早急に検討する時期に来ていると考えるのでありますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 老後は住みなれた家でと、心から希望するお年寄りが年々増加してきている現在、もしも何らかの病気や事故で寝たきり老人や痴呆性老人になったとき、これらの老人を介護する家族にとりましては毎日毎日、食事、入浴、歩行等、日常生活すべてのお世話をしたり、徘回や不潔な行動等をするため、目が離せず、気の休まるときがない状態に置かれておるのであります。肉体的、精神的、そして経済的負担は極めて大きなものとなることが容易に想像されるのであります。 本年四月一日現在、大分県の六十五歳以上のお年寄りは十八万三百六十人にも達しています。この中で、私が調査いたしましたところ、在宅で寝たきり老人は二千五百四十二人にも上っており、特別養護老人ホームの入所者二千八百十九人にも匹敵する数であります。しかも高齢化の進む中、この数は増加することはあっても減少することは決してありません。私の地域でも多くの入所希望者が順番待ちという、見るに忍びない状態であります。デーケアサービス、痴呆性老人の悩み、テレホン相談など鋭意努力されていることは認めますが、もっと抜本的な福祉行政がとられないものかどうか、知事のご所見を賜りたいと思います。 とは申しますものの、この問題が一気に解決するとは決して思っておりません。しかし、寝たきり老人を抱える家庭のことを思うとき、少しでもその心労を和らげ、経済的負担の軽減を図ることが肝要かと思います。 そこで、より積極的な在宅福祉の体制を確立するため、また本年十一月に大分県で開催されます全国福祉祭を記念して在宅障害者、寝たきり老人等の介護について、新しい制度の創設につきましてぜひご検討いただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。(拍手) ○今永親議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 友岡議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 大分二十一世紀県民の森整備事業についてであります。 最近におきます余暇時間の増大、また健康や快適性の追求、自然志向の高まりといったことで価値観やライフスタイルが変化したと、こういうことでこれに対応した特色のある県民の森を創造するために四辻地区に総面積百八十ヘクタールの、名づけて「平成森林公園」を整備することといたしております。ふるさと活性化事業をこれに充てたいと考えておるわけであります。 で、これにつきましては、特に全国で初めての「香りの森」ということを考えておりまして、これからは香りの文化の時代、香りの文化は第三の文化、視覚、聴覚、嗅覚と、こうなるそうでありまして、特にそういった意味でにおいのする香木、またラベンダーといったような香りの草花、こういったものを一面に植えまして、そして香りの広場ということで二十ヘクタールの用地に民間のノーハウを取り入れて造成したいと、このように考えております。 これにあわせて、香りをテーマにした各種の展示、学習を行う「香りの館」の建設や四季を彩る森の造成などを行いまして、県民の方々が四季を通じて楽しめる公園といたしたいと考えております。 これらの整備に当たりましては、議員がご指摘のようにお年寄りや家族の憩いの場として、また子供たちの体験学習の場として、現在野津原にあります希望の丘、県民の森の中で十分活用できるようにしておりますが、さらにそれを広げた形でやっていきたいと考えておるわけであります。 また、神角寺の地区につきましても、展望園地を整備し、しあわせの丘から神角寺までを結ぶ縦貫道の整備を、林道を中心に整備してまいりたいと考えております。 その際、今ご指摘ありました国民宿舎のことでございます。私もよく覚えておりますが、平成森林公園の利用状況、それから宿泊需要の動向を見きわめながら、民活をも含めて将来これは考えてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、青少年の研修宿泊施設というのが要るんではないかと私も考えておりますので、そういったことを十分勘案しながら何らかの形で私も実現したいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。 高齢化社会への対応でございます。 私は常々申し上げておりますが、これからの高齢者の幸せは三つのK、ごろ合わせでありますが、健康、それから経済的な自立、そして健康と経済的な自立だけでは老後は寂しいので、もう一つは気力、生きがい、こういったものが必要であると申し上げておるんであります。来るべき長寿社会を活力にあふれ、健康で安心して住みやすいものにするということでこの三つのKを中心に高齢化対策を展開していかなければならないと考えておるところであります。 そういった視点から、現在、高年大学校、またシルバー人材センター、大分市とか日田市に設置されております、また、ふるさと技術一番さん、こういった制度を設けて、お年寄りの方の生きがい、生涯学習ということに対応いたしております。いずれも高齢者の方々の能力、創造性を発揮していただく、また社会参加活動を促進して、長年培ってきた経験や知識、技術を地域の活性化に役立ててもらおうとするものであります。 また、親子三代を一緒にした地域づくり、ニューライフサークル活動、またシルバーボランティア友愛訪問事業、こういったことでそれぞれお年寄りの方の福祉活動、こういったことで地域における交流を促進して、住民参加と連帯によりまして地域社会でさまざまな福祉ニーズに対応できる力を高めていきたいと考えております。 また、福祉のまちづくり、その中核となる大分厚生年金休暇センターも完成いたしました。本年の十一月にはさらに延べ九万人の方々が参加して全国健康福祉祭おおいた大会も開催されるわけでございまして、これらの成果を踏まえまして、議員がご指摘のように高齢者が生きがいを持ち、健康で安心して暮らしていける体制を整備していくために、福祉、保健、医療、雇用、生きがい、こういった対策を初め生涯学習、住宅、生活環境等の幅広い分野にまたがる総合的な高齢化対策を進める必要がありまして、現在策定中の長期総合計画の中にも中核となる柱として盛り込んで、積極的にその実現を図っていきたいと考えております。 特にご指摘のありました各地域における在宅老人の問題であります。 私は、真に豊かであるという意味は、地域で安心して老後が送れるということがその大切なポイントでございますので、地域ごとに在宅老人のデーケアを行うようなミニケア施設と申しますか、そういったミニケアも持った一つのセンターというものを地域ごとにつくっていくということを今考えておりまして、今国といろいろと話しておるところでございまして、国の方もそういうことも考えておるようでございますので、この大分県に健康福祉祭をやる契機にぜひこれを実現するように国にも働きかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 ○今永親議長 佐藤土木建築部長。 〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤春郎土木建築部長 県民の森へのアクセス道路につきましてお答えいたします。 まず、県道の整備についてでありますが、大分大野線につきましては、現在大分市の石川地区、それと上判田地区及び大野町中土師地区で道路整備を行っておるところでございます。 また、今市大野線につきましては、野津原町荷尾杵地区、大野町藤北地区で道路整備を行っておりますが、今年度からさらに野津原町荷小野地区で改良工事に着手の予定でございます。 県民の森施設等の有効活用を図るためにも、アクセス道路の整備は重要であると考えておりますので、これらの実施箇所の早期完成を図るとともに、他の未整備区間につきましても早期に整備促進が図られるよう努めてまいる所存でございます。 次に、町道の格上げについてですが、県道認定には道路法に規定する厳しい基準があり、特に新規路線の認定は難しい状況でありますが、今後の国道網の見直しの後に予定されます全国的な地方道網の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○今永親議長 橋本総務部長。 〔橋本総務部長登壇〕 ◎橋本晃総務部長 県の土曜閉庁方式の導入についてお答えいたします。 ご案内のように労働時間の短縮は、内需の拡大やゆとりある国民生活の実現などの観点から国民的な課題となっており、既に国においては本年一月から月二回の土曜閉庁方式を導入し、また、都道府県においても六月一日現在で三十七団体が導入し、残る団体についても、九州各県を含めほとんどの団体が今議会において導入を決定する見通しであります。 また、本県におきましても、昨年十月、人事委員会から土曜閉庁方式の導入が望ましい旨の報告がなされております。こうしたことで、この問題は我が国の社会的な時流という情勢にあるものと認識するところであります。したがいまして、本県の対応といたしましては、本年一月に庁内に土曜閉庁問題検討委員会を設置するとともに、四月には県内各界各層の代表で構成する土曜閉庁問題懇話会を設置し意見を承るなど、幅広く検討を行ってまいったところであります。 また、実施に当たりましては、議員ご指摘のように厳しい環境に置かれている農林水産業、医療、福祉及び中小零細企業等の実情を十分考慮しながら、広く社会全体に普及していくよう県民の理解と協力を得ながら対処してまいりたいと考えております。 県民に対する行政サービスの面につきましては、県民生活への影響を考慮し、病院や福祉施設など閉庁になじみにくい部門についてはこれまでどおりとして業務を行うことはもちろん、閉庁日における緊急時の業務体制の整備を図るとともに、平日の業務の簡素合理化、公務能率の一層の向上に努めるほか、一所属一改善運動、つまり各職場で職員各自から事務改善に対するアイデア等を競って出させ、公務能率の増進を図るというものであります。こうしたことをより強力に推進して県民サービスの向上を図ってまいる所存でありますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上であります。 ○今永親議長 美根福祉生活部長。 〔美根福祉生活部長登壇〕 ◎美根公平福祉生活部長 介護の負担を軽減する新制度の創設についてお答えいたします。 在宅で寝たきりの高齢者に対する対策といたしましては、これまで家庭奉仕員を増員し介護の援助を行うとか、在宅老人短期保護事業、いわゆるショートステーでございますけれども、これを充実いたしまして家庭介護を支援するほか、入浴サービスや給食サービス、さらに機能回復訓練などを行うデイサービスセンターの整備などを進めて在宅福祉対策を充実することによりまして、介護者の肉体的、精神的負担の軽減を図ってまいったところでございます。 また、介護者の経済的負担を軽減するための新しい措置につきましては、低所得者対策として考えるのか、一般対策として考えるのか、また対象者の正確な認定方法をどうするかなど難しい問題点もございまして、現在国においても慎重に検討する必要があると考えているようでありますので、その推移を見守りつつ対処してまいりたいと考えております。 全国健康福祉祭の記念事業を考えてはどうかというご意見でございますが、ただいま知事からもお答えいたしましたとおり、来年度以降の新規の事業といたしまして入浴や食事サービス、リハビリテーションなどの在宅サービス、あるいは健康相談等の保健サービス、地域の高齢者の交流の促進あるいはミニケアハウス等の、これまで独立しておりましたいろんな制度を総合いたしまして各種のサービスが総合的かつ効率的に提供できるような多目的施設の制度を国に対して要望してまいりたいと存じておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○今永親議長 相良勝彦君。 〔相良(勝)議員登壇〕(拍手) ◆相良勝彦議員 私は、農政に関する問題と自衛隊の日出生台演習について質問いたします。 まず、日本の農業を取り巻いている現情勢は、昨年、政府・自民党が乳製品と果実加工品など八品目に加えて牛肉・オレンジの輸入自由化をアメリカの提訴に基づくガット裁定を受諾して、全農業者、国民の反対にもかかわらず決定いたしました。そして輸入自由化の波は、日本農業の最後のとりでであります米の自由化要求にまで拡大してきたことは周知のとおりでございます。まさに日本の農畜産物は国際化、開放経済の名のもとに工業優先政策の犠牲者として、また日本の農畜産物市場は総開放の状態に陥らされようとしていると私は考えております。 一方、国内農政の環境は、行政改革の一連の規制緩和の名のもとに食管制度の大幅な改悪を図り、米の部分管理への移行をねらっております。加えて、政府・自民党農政は米の減反減産政策と農畜産物価格の総引き下げによる農業つぶしと思える政策を強行していると判断しなければなりません。 ただいま申し上げましたように外圧と内圧が強まる中で農家の固定負債の累積増加が続き、後継者難、嫁さん不足、過疎の進行にとどまらず、この上に米の市場開放が加われば農業経営、農村破壊につながり、最後は自然環境や国土を荒廃させることは明白であると考えられるのであります。 このような時期に本県議会では、今日の本県農業の危機的状況を認識して今議会の開会冒頭に本年度生産者米価の決定及び農業政策の確立に関する意見書を満場一致で採択をされましたことは、時節に機敏であったものでありましたが、県執行部におきましても意見書の内容に沿って政府に対応されることを望み、発案された本県議会自民党県政クラブ員の皆さんは当然のこと、この方針を貫く、少なくとも間近に控えた参議院選挙の点数稼ぎに終わることなく、お互いに県民の期待にこたえたいと思う次第でございます。 さて、本題にはいります。 日本の農業を取り巻く情勢の厳しさは、大分県においてもその例外ではないと考えられます。本県の農産物の主要品目は米、かんきつ、畜産であるだけに、自由化の影響は大きいものと判断しなければなりません。 さて、農業粗生産額は六十二年で水稲の転作拡大と米価の二年連続の引き下げ、不作による米の生産減少ほか、鶏卵、ミカンの暴落が重なり、三年連続のマイナスとなっておりまして、総額で千五百七十六億円となっております。六十三年度には若干伸びていると判断をされますが、厳しさは変わりはないと思われます。また、農家の経営についても、農産物価格の低迷から悪化の見通しに加えて、産地形成の成否などによる地域間格差が拡大しているのではないかと思われます。 このような中では、地域の営農集団を育成し、担い手の育成、規模の拡大、コストダウン策等を図り、農業経営の安定化と農業所得の確保を実現するために農家と農業団体、県行政が一体となって総合的な施策を推進する必要があると思いますが、本県の農業の実態と農政の基本方針について特徴的な認識を昨今の情勢を踏まえて知事にご答弁をお願いいたします。 次に、具体的な問題として、米に関することでございますが、まず米価問題については、先般申し上げましたように今年度の生産者米価、いわゆる政府の買い入れ価格について新算定方式を適用せずに現状価格の絶対維持を要求したのであります。 政府・自民党は、当初、参議院選後に予定をされていた米価の決定を急遽繰り上げて参議院選前に据え置きで決定することになっているようでございますが、この変更の背景には、ことしになって行われた一連の選挙結果が影響しているようであります。公約違反、庶民泣かせの消費税の強行導入、リクルート疑惑に加えて、農村部での自民党離れに歯どめをかけようとの政治的なねらいがあって決定時期を早めたと思われますが、私は、一昨日の政府方針から判断をいたしましても油断はならないと思うわけであります。 それは、昨年の米価決定の際に一・五ヘクタール以下は切り捨てる新米価算定方式を断念をした条件として、ことしから導入することを政府と自民党間で約束していたものであります。たとえ据え置きがことし決まってもことしだけであって、政府はあくまでも大幅引き下げと同時に、米管理については、農政審企画部会での動きとして部分管理あるいは間接統制、正米市場を復活させ、戦前のような米を投機の対象とすることを認めようとしていることがうかがえ、楽観できる状況ではありません。 したがいまして、本年度米価の決定につきましては、資材の値上がり、土地改良費や多額の借入金返済などを考慮して、少なくとも消費税分程度を上乗せした米価にして農家経営の安定を図るべきであると考えますが、県におきましては米価決定に対する見解をお尋ねするものであります。 次に、水田農業を主体とする農家の経営問題について質問いたします。 我が県における稲作経営を見ると、三割の減反が強要されている中で、一戸当たり平均作付面積は〇・五二ヘクタールであり、六十二年の米の生産費の調査によりますと、十アール当たり粗収入は約十三万九千円、所得は五万七千円となっております。この年が作柄不良の年であったとしましても、一戸当たり平均米の所得はわずか三十万円であって、稲作に依存する農家の経営は厳しいものとなっているのであります。 こうした厳しい環境下における本県農業につきましては、これまでも相当の施策を講じていただいております。 その一つであります農業基盤整備事業のうち、特に土地改良及び圃場整備事業等の促進と農家負担の軽減についてお伺いいたします。 農地の有効利用や産地形成、集約化、低コスト化にとっては、この事業は欠かすことができません。現在、本県の改良は非常におくれており、なおかつ地域間の格差があります。農作業の重労働感や余暇時間の確保、収入安定化などの問題が解決されなければなりませんが、その基盤をつくるための圃場整備は緊急の課題であります。本年度は農家負担の軽減策として集落営農パイロット事業が取り組まれておりますが、県内の全耕地が整備されることが望ましいのでありますから、一反当たりの負担金額を米に例えれば三俵程度に見合う負担額に設定をし、採択基準である面積や地区数にこだわらず集落営農や利用集積が図られるならば、積極的に事業枠を拡大することを望むものであります。 また、今後の圃場整備については、排水路、道路等の土地代等につきましては政府負担として、工事費についても規格にとらわれず、地形条件に対応して安い工事設計について国、県において検討していただきたいと思います。 加えて、先ほどの集落営農パイロット事業については今年度国東町で実施をすることを初め、三年間で六地域を実施したいとのことでありますが、中津市を初め他の地区からも要望が出ているようでございます。年次計画を繰り上げて実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 米問題についての最後の質問でありますが、米の消費拡大とうまい大分米づくりの現状についてお尋ねいたします。 本県の稲作は、農業粗生産額に占める割合が三〇%で栽培農家数約七万二千戸となっており、この米の動向が本県農業はもちろん、農家経済に与える影響は極めて大きいものがあります。 一方、食生活の変化や内外からの米に対する圧力は年々高まっており、加えて産地間競争、銘柄米づくりに各県とも力を入れておりますので、本県も政府の強制的な指導による生産調整を行う一方で、良質米の生産と消費拡大が行われるという矛盾も見られるわけであります。 そこで、お尋ねいたしますが、うまい大分米づくりの具体的な方策としては、県農政部、農協、生産者間でどのような協議がなされて、その結果の実績と今後の有効な方針が見出されているのか、お尋ねいたします。 現在奨励している銘柄としましては、早期コシヒカリ、農林二二号、クジュウを中心に黄金晴、トヨサチの五種でございますが、その作付面積と収穫量によっては、農家所得との関係もあり、適地適作など考慮して指導する必要があると思われます。また、確実に銘柄米であるから良質で政府の買い上げ等級においても優秀な成績をおさめ得るかということは疑問視をされるところでもあります。今までの検査成績と数量の実態はどのようになっているか、全国または九州各県の実績と対比して説明をいただきたいと思います。 一方、米の消費拡大ともなる米需給均衡化緊急対策については、その配分量が昨年度で四千トン、学校給食などの消費純増策が図られたのでありますが、今年度の計画においては、他用途米と転作対応数量をふやして、純増策であります学校給食を六トン、米加工三トン、お握り三トン、農家の買い取り百四十四トンとそれぞれ減量割り当てをしております。米の消費拡大の本来の目的からこのことは外れているように思われますが、特に農家の買い取りなどは、一たん出したものをわざわざ逆に買い戻させることは農業者の批判を招いて、今年度大幅に引き下げたと思われます。また、学校給食への割り当て減などは行政対応の後退とも受け取れます。純増策について、もっと積極的な実効ある運動が必要ではないかと思われます。 次に、冒頭触れました農畜産物の輸入自由化対策について若干の質問をさせていただきます。 まず、牛肉の輸入自由枠の拡大については、現在、日本国内の自給率六四%を脅かしてくることは間違いないと思われます。しかし、国内での肉用牛の需要は年々伸びており、産地間等においては他作物との安定的な複合経営部門として重要な作物であって、そのためには産地間競争に打ちかつ豊後牛としての銘柄確立が急がれているわけであります。したがいまして、本県における牛肉の出荷状況、畜産農家の経営状況、将来性について、さらに低コスト対策や負債整理について、子牛価格を維持するための不足払い制度の確立や長期無利子融資の導入が必要だと思われますが、県の見解をお尋ねいたします。 もう一つの牛肉自由化の問題ですが、果たして日本の牛肉はアメリカの牛肉に打ちかつことができるかということであります。 牛肉の食べ方として、ビーフステーキのようなものと焼肉などのようなものが頭に浮かんでまいりますが、一般的にアメリカでは霜降りの肉はできないのでありますから、日本は良質肉のものをつくればいいじゃないかと言われておりますが、この疑問について私は昨年、オーストラリアとニュージーランドの農業視察に社会党県議団の一員として同行させていただきましたが、温暖な気候の中で一年じゅう牧場を回りながら育つ牛たちは、コスト面では問題にならないと思いました。肉質から見ると、霜降りは少ないのでありますが、わら草履大のステーキでも案外胸につかえずに食べられたことを不思議に思ったことを覚えております。 また、アメリカの牛肉事情については、私ども社会党現職参議の梶原敬義氏が有志を募って大分県アメリカ農業視察団としてサンフランシスコ郊外の牧場視察を記した著書に書いておりますが、アメリカの牧場では経営一万頭単位で一さくに三百頭を入れて、春には雄牛を放ち、自然分娩で九五%の分娩率という、ここもコスト面では日本の比ではないと書いております。 また、レストランでの肉の味は、温かいうちに食べると非常にうまかったと話しておりました。要するに、霜降り肉以外でも味つけや料理加工法によれば結構日常食となるし、おいしいとすれば、正直言って牛肉の自由化は早過ぎたのではないかと思われますが、農政部長の牛肉の良質肉戦略について具体的な見解と対策をお尋ねしたいと思うわけであります。 もう一つ、米の自由化はどうか。これも梶原参議の訪米記によりますと、カリフォルニア米をつくっている日系人経営者国府田農場の総支配人であります鯨岡辰馬さんが開口一番、「日本は、主食の米をよそから買うのは間違いだ。決して自由化はしてはならない」と言ったそうであります。その鯨岡さんが自由化に反対する大きな理由は二つあるそうであります。一つは、日本人の口に合うカリフォルニア米の生産は、水資源に左右されるので生産が不安定であるから安定輸出はできないということ、もう一つは、安いと言われているカリフォルニア米がさまざまな流通経路で輸出されるときに、そう安くはならないということであります。 さらに、市場開放と騒いでいるRMA--全精米協会に対してアメリカの米作農家一万一千戸の人々は批判的で、自由化を望んでいるわけではないということです。アメリカでもとられている減反政策で精米業者の取扱数量が減って死活問題だというのが真相のようです。日米の貿易摩擦を利用したRMAの作戦であるようです。それにハッパをかけているのがアメリカ政府であって、目的は他の農産物にあるのが本当のようだと言われているのであります。 こうして見ますと、米の自由化の敵は意外と、工業製品優勢輸出を続けている日本の中にもいることが真相のように思われてなりません。他の農産物の輸入増加が図られるならば、日本の農業の経営基盤を脅かすことはもちろん、日本の食糧自給率はますます低下して食糧危機と国土荒廃はますます進行することになるわけでありまして、県農政は農業再生をかけて足腰の強い地域農業の確立に腰を据えて取り組む必要があると思う次第であります。 農業問題の最後は、県内農村青年の結婚問題であります。いわゆる嫁探しのことであります。 一般的に県内の三十歳代の男性の未婚者の状況は一五%程度で全国四十二番目、九州で七番目と比較的に結婚率は良好と言えます。しかしながら、農山村地域での男性の未婚状況は都市近郊に比べ、三十歳代前半で五%ほど高くなっております。特に農業後継者の、特に畜産農家の結婚問題は深刻な状況でありまして、農村青年の結婚のおくれは社会的な問題として効力ある対策が必要となっております。県や市町村におかれましても、結婚相談事業や若人の集い、交流会、農村のイメージアップ等の事業を推進しているようでありますが、それらの事業の成果と課題についてご説明いただき、今後の対策をお尋ねいたします。 さて、最後の質問は、昨日も質問がありました日出生台演習場での県道安心院湯布院線越えの実弾射撃訓練についてであります。 ことし三月に発覚した通報なしの県道越え実弾射撃訓練は、この二年間にわたって県や地元町にも何の連絡もないままに実施されていたことでございます。 日出生台演習場は二年前の十一月、日米共同軍事訓練が多くの県民の反対にもかかわらず強行され、新たな戦争への危機を募らせたばかりか、昨年夏にも総合火力演習が行われるなど、世界の緊張緩和、米ソ兵力削減の実現など平和の動きと逆行して、県民の生命、財産を破壊するおそれを増大させ、なおかつ自然を破壊したことは非常に残念でなりませんでした。今回はまた、湯布院方面から県道安心院湯布院線の上空を越えて日出生台の第一弾着地に落下したと説明されております。この件に関して湯布院、玖珠両町では、知らなかった、危険防止の点からはもちろん、住民感情からも遺憾であると話されており、湯布院町では県道越えの実弾射撃訓練を事前に連絡するよう協定書づくりを申し入れるとしております。 また、県も道路管理上の責任と県民の生命と安全確保の立場から実施の確認や安全対策を怠ったことについて、県当局の無責任な態度にも問題があります。県総務部長は、この件に関して自衛隊側と会い、三週間前の県道越え実弾射撃訓練の明示を求めて、この件について自衛隊側も了承したとのことでございますが、この事実経過と県当局の態度、今後の対応策、特に安全対策について明確な答弁をお願いいたします。 以上、ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○今永親議長 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 相良議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 農政の基本方針についてであります。 本県農業は、変化に富む地形を生かした個性のある農産品が多種多様に生産されておるところでございまして、多種少量型と言ってもいいんではないかと思います。しかも、平野が少ないために経営規模も零細でございます。二種兼業農家が多く担い手の高齢化が進むと、こういった問題を抱えていることはご指摘のとおりであります。加えて、牛肉・オレンジの自由化問題、生産者米価の二年連続引き下げということで、かつてない厳しい局面を迎えております。 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、地域の特性を生かした活力ある地域農業の確立を図るために、県農政の基本方針として地域の特性に応じた農業生産の展開、農業基盤の整備と土づくりの推進など重点八項目を定めております。 具体的には、牛肉・オレンジの自由化対策を初め農業基盤の整備、農地流動化の促進、うまい米づくりの推進、ハウス栽培の拡充、担い手の育成や農協広域合併の進展など、今後は低コスト、高品質、消費者ニーズを視点として各種の施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。私はまあ「CQC」と言っておりますが、コストとクォリティーとコンシューマーと、この三つを頭に置いた農業に取り組んでいきたいと考えているところであります。 これからの農政の基本の四点を私は重点に置いていきたいと考えております。 第一番目は、大分県の地形を生かした地域別農業の展開であります。この点は既に地域別農業対策確立会議による答申も出ておりますので、これを受けて今、県下十二地域にそれぞれうまい米づくり、うまいミカンづくり、また畜産、花卉、それぞれの作目別の品種を並べまして、それをどのようにこの地域がしたらよいかという計画をつくり、各地域ごとに成果を今まとめつつございます。これを受けて農業計画をつくりたい、こう考えております。 第二番目は、これからはやはり、大分県は他県に比べて量がそう大きく、出るものが少のうございますので、ブランド商品、また杵築のハウスミカンやカボスや国東のキウイといったような、こういった高品質のものに志向していきたいと、そのための技術研究の拡充であります。きのこ研究センターも今度日本で初めて公設の試験場もつくったわけでございますが、そういった試験研究を拡充して高品質、ブランド商品に志向したい。 第三番目は、議員も言われました、これからは一種、二種が一緒になりました営農集団による基盤整備、大分県も整備率は九州平均でございますが、中山間地域とその他の地域とばらつきがございます。国東のあたりはまだ低い、荻町あたりは非常に高いと、こうなっておりますので、これからおくれているところに基盤整備をやりまして、その中にパイロット事業による営農集団方式を導入して県単継ぎ足しをして圃場整備もやっていきたいということで平成元年度に決めたわけでございますので、こういった形でこれからは一つの農事法人みたいなのをこさえて、その中でそれぞれの地域で営農集団でやっていただきたい。そのために必要な基盤整備を積極的に行うということで、国東で今度行われる基盤整備が一つのモデルになろうかと思いますが、そういったことを積極的に進めていきたい、それに必要な国費もぜひとも獲得したいと考えております。 最後の四番目は、人づくりでありますが、特に大分県はこれから何といっても専業農家の育成というのを考えなきゃいけません。それの人づくり、国際的な視野を持った人づくり、専業農家の人づくりというものをもっともっと積極的にやりまして、こういった人がこれからの農業の核となるように考えていきたいと、こう考えておるところでありまして、農業条件の厳しさを考え、さらに県政の重点をこの農業に集中してこれからともやってまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○今永親議長 岩尾農政部長。 〔岩尾農政部長登壇〕 ◎岩尾忠重農政部長 米価の問題についてであります。 稲作経営規模の比較的小さい本県にとりまして、米価算定方式が見直されることは農家経済に及ぼす影響が大きなものがありますので、県としましても、九州知事会等を通じて農家の経営努力が報われる米価の決定について引き続き国へ強く要望してまいるほか、今後とも足腰の強い本県農業を育てるため、生産基盤の整備、農地流動化の促進、生産組織の育成など経営構造の改善にも努めてまいることといたしております。 次は、水田農業を主体とする農業の経営の問題についてでありますが、農業の振興を図る上で圃場整備はその根幹をなすものでありますので、これを一層促進するために、平成元年度から新たに県単独の農業基盤整備等緊急促進対策事業を創設いたしまして、地元負担の軽減を図りながら基盤整備を積極的に推進していくということにいたしております。 また、集落営農育成パイロット事業につきましては、今年度は市町村、地元等の要望を勘案いたしまして、国東町の上国崎地区で工事を実施する予定にいたしております。中津市の今津地区では、地元のご要望があれば、基本計画を策定するという予定にいたしております。 次に、施工費につきましても、地形条件に合った工法を採用いたしまして、今後とも事業費の低減に努めてまいる所存であります。 また、水路など公共施設の整備に要する費用につきましては、引き続き農家負担の軽減を国に働きかけてまいりたいと考えております。 うまい大分米づくりにつきましては、県といたしましては昨年度からうまい大分米緊急育成対策事業を実施いたしておりまして、県、地区、市町村段階にうまい大分米づくり推進本部を設置いたしまして、土壌マップを活用しつつ地域に即したうまい大分米団地の育成や推進品種の拡大等につきまして積極的に組織的、計画的に推進をしてきたところであります。その結果、農業者を初め関係団体の努力によりまして、推進品種への更新や自主流通米の拡大など当初計画を上回る実績をおさめることができたところであります。この実績を踏まえて、本年度は農林二二号を中心とした推進品種の安定生産技術の徹底など、農家にうまい大分米づくりの意識を一層浸透させるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、米の検査実績についてでありますが、大分県の銘柄米でありますクジュウ、農林二二号の六十三年産米の検査等級を見ますと、一等比率でそれぞれ九〇・四%、八五・三%で集荷されておりまして、農家意識の高揚、安定生産技術などが普及されてきた結果と考えております。 また、九州各県と比較してみますと、大分県産米の全体の平均等級が一・三七八でありまして、佐賀県の一・二七六に次いで九州第二位であります。全国の一・四九七をかなり上回っております。 次に、米の消費拡大についてでありますが、米の需給均衡化緊急対策による消費純増策は、国から示された例示区分に基づきまして市町村、生産者団体の自主的な選択によって取り組まれたものであります。 本年度の計画につきましては、昨年の実績を踏まえて取り組みを推進いたしました結果、若干取扱量が減少しておりますが、米飯学校給食につきましては、関係機関、団体の努力によりまして前年比平均〇・三回、米に直しまして約二百トン、年間約二百トン増加いたしておりますので、実質的には消費拡大に大きく寄与したところであります。今後とも、実効ある米消費拡大を図るために一層の推進をしてまいりたいと考えております。 牛肉の自由化対策についてでありますが、牛肉の消費拡大が進む中で近年、牛肉生産は停滞傾向にありますが、肉用牛経営につきましては、子牛、枝肉価格の高値などに支えられまして、繁殖、肥育ともに昭和六十三年の一頭当たりの所得は前年に比べて増加いたしております。しかし、今後は牛肉自由化を控えて肉用牛につきましても厳しい条件下に置かれることから、国にありましては、中長期対策として肉用子牛の不足払い制度が創設され、緊急対策として無利子の農業改良資金の貸付枠の拡大など、経営安定対策の強化並びに低コスト生産の推進などの対策が措置されたところであります。 また、県独自の施策としましても、本年度から新たに豊後牛低コスト実践農家育成事業等によりまして、良質、低コスト生産に向けて地域の立地条件に応じた実践的な取り組みを強力に推進し、国際化と産地間競争に対応した本県肉用牛生産の拡大を図ることといたしております。 次に、豊後牛の良質肉生産についてでありますが、最近の牛肉消費の動向を見ますと、品質面、さらに風味や安全性といった面で輸入牛肉と違った和牛肉に対する根強い需要が見られるところであります。今後は、こうした消費者ニーズを踏まえた高品質な牛肉生産を推進し、輸入牛肉はもとより、国内産地間の競争に打ちかつことが肝要でありますので、育種改良を一層積極的に推進するとともに、豊後牛ブランド確立事業などにより肥育技術の向上に努めまして、豊後牛本来の肉質を一段と高めてまいることといたしております。 自由化に対応した地域農業の振興についてであります。 農業を取り巻く状況は、議員ご指摘のようにまことに厳しいものがありますが、限られた農業諸資源を最大限に生かす中で地域の特性に応じた生産性の高い農業を展開することによりまして、自由化にも対応でき、二十一世紀に生き残れる県農業を確立してまいることが必要であります。 このため、県といたしましては、大分県地域農業確立対策会議からの提言などを踏まえまして、本年度、平成十二年、西暦二〇〇〇年になりますが、平成十二年を目標年次とする新農業振興計画を策定することといたしておりまして、中長期的な展望のもとに県の基幹的産業である農業の振興と農村社会の活性化などを図るため、地域別にその到達目標と具体的手法を明らかにいたしまして、一歩一歩着実に地域農業の確立を図ってまいることといたしております。 最後に、農村青年の結婚の問題でありますが、花嫁問題の基本は人づくりと環境づくりでありますので、これまでも農村の生活環境、生産基盤の整備を積極的に進めるとともに、各種研修の実施やグループ活動の促進などによりまして、新しい時代に対応できる高度な技術や経営管理能力を持った幅広い視野のある、魅力ある農業青年の育成に努めてきたところであります。 直接的な花嫁対策としては、四十四の市町村に設置されております結婚相談所におきまして、六十三年度は七十七件、過去五年間で四百八十二件の結婚を成立させるなど、かなりの成果をおさめているところであります。 農業後継者の花嫁対策にとっていま一つ大切なことは、未婚女性の正しい農業、農村観の醸成であります。このため、「いきいきふるさと女性交流集会」の開催を初め、農村若妻の手記「風に唄えば」の発刊や各種の広報活動の展開などイメージアップを図るとともに、今後とも農業者自身が自分の娘を農業後継者に積極的に嫁がせるような意識啓発もあわせて行い、豊かな農村社会の形成に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○今永親議長 橋本総務部長。 〔橋本総務部長登壇〕 ◎橋本晃総務部長 自衛隊の日出生台演習についてお答えします。 演習場における射撃訓練は、使用協定に基づき三週間前に文書通知されておりますが、県道越え射撃訓練につきましては、文書通知とは別にその旨を通報することになっており、これにより実施状況を把握、承知していたところであります。 しかし、昭和六十二年度と六十三年度につきましては、県道越えであるとの通報がないまま県道越え射撃訓練を実施したことが判明したため、去る四月二十四日、西部方面総監部に対し、極めて遺憾であり、今後は文書通知の中に明記するよう厳重に申し入れをいたしたところであります。その後、申し入れ事項について関係町及び自衛隊と協議を重ね、県道越え射撃訓練については事前文書通知の中に明記するとの覚書を六月一日付で取り交わしたところであります。 県といたしましては、関係町とも緊密な連携をとりながら、今後とも県民の安全確保について慎重に対応するよう自衛隊に対し強く要請してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上であります。 ◆相良勝彦議員 議長。 ○今永親議長 相良勝彦君。 ◆相良勝彦議員 農業問題につきまして種々ご答弁をいただきました。非常に厳しい環境にありますので、すぐさま実効ある成果が得られているとは判断をしておりませんが、基本的な認識について今後とも力を入れていただきたいと思うわけでございます。特にその中で、牛肉の畜産の問題につきましては、これからの対応が非常に厳しいということだけで、具体的にどのようにすれば対応できるかということは明白ではないというふうに私も判断をしております。 したがいまして、専業農家の育成と花嫁問題は関連があって非常に重要だというふうに考えられますので、引き続きこの専業農家の育成と花嫁探しにつきましては全力を挙げていただきたいということを要望しておきたいと思います。 以上です。 ○今永親議長 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今永親議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○今永親議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○今永親議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時二十五分 散会...