合志市議会 2020-11-30
11月30日－03号
令和２年１２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
合志市議会定例会会議録 第３号令和２年11月30日(月曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第３号 令和２年11月30日(月曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 野 口 正 一 議員 青 山 隆 幸 議員 辻 藍 議員 来 海 恵 子 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君 会計管理者 中 村 公 彦 君 総務部長 髙 島 圭 二 君 政策監 岡 田 竜太郎 君
市民生活部長 中 嶋 民 智 君
健康福祉部長 岩 田 建 一 君
産業振興部長 工 藤 一 伸 君
都市建設部長 大 茂 竜 二 君 水道局長 澤 田 勝 矢 君 教育長 中 島 栄 治 君 教育部長 岩 男 竜 彦 君 財政課長 坂 本 浩一郎 君
交通防災課長 齋 藤 和 広 君 企画課長 松 田 勝 君 市民課長 三 苫 幸 浩 君 福祉課長 後 藤 章 博 君
高齢者支援課長 花 田 秀 樹 君
健康づくり推進課長 坂 井 晴 代 君
学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯学習課長 栗 木 清 智 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 狩 野 紀 彦
議会事務局次長補佐 末 永 舞 議会班主査 大 塚 裕 貴 議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○―――――― 日程第１ 一般質問
○議長（坂本武人君） 日程第１、一般質問を行います。 質問者に申し上げます。注意事項につきましては、一般質問の初日に申し上げておりますので、引き続きご留意願います。 それでは、一般質問に入ります。 最初に、
野口正一議員の質問を許します。 野口議員。
野口正一議員の一般質問
◆７番（野口正一君） 皆さん、おはようございます。７番、九思会、野口正一です。どうぞよろしくお願いいたします。早速ですが、通告に従いまして質問をいたします。 まず、１番目、一般質問その後について。
本人通知制度は、司法書士や行政書士等が不正に他人の戸籍謄本や住民票の写しなどを取得して、結婚や企業の採用に関する身元調査などに利用するという事件が全国的に発生しています。統一的な対策を従来から毎年
全国人権同和行政促進協議会、１都２府16県２
政令指定都市が関係省庁に本人通知の法制化に向けた検討を国に要望しておりますが、現時点では何も決められていませんが、不正取得の防止に一定の効果がある
本人通知制度の導入が、全国の市町村で進められています。 それでは、
①本人通知制度の
啓発ポスターの作成についてお尋ねいたします。
本人通知制度も定期的に広報紙や
ホームページなどに掲載されていますが、
啓発ポスターに関しては、私は少し不満を感じています。それはなぜかと言いますと、市民課のカウンターにはちゃんとぶら下げてありますが、サイズがＡ４サイズでほとんど文字だけの文章です。ポスターというよりチラシ的な感じで、私はポスターの大きさのイメージとして、縦１メートルぐらい、横80センチぐらいで、そういうふうに思っていましたので気づきませんでした。というのが、前回の一般質問の答弁で、４か所の窓口に
啓発ポスターと表現されていましたので、いつも市民課の前を通るときに、カウンターの前に立ててあるボードに掲示してあるポスターの中から探していました。それで、今後
啓発ポスターの作成において、サイズを先ほど申し上げた大きさにして、文字だけでなく、人物や絵なども取り入れて、カラーにして、市民の皆様に目立つように作成してもらうといいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君）
中嶋市民生活部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君）
本人通知制度につきまして、平成29年４月１日から開始しております。同年９月議会の一般質問で答弁しましたとおり、市内４か所の窓口にポスターを掲示し、制度の周知を図っているところでございます。 併せて、野口議員がおっしゃったように、市の広報紙や
市ホームページ及び合志庁舎、
西合志総合窓口課の待合ホールに設置しておりますモニターでも定期的に周知しているところでございます。 サイズにつきましては、先ほどＡ４サイズとおっしゃられましたが、Ａ３サイズで掲示をしておりますが、なるべく大きいものということで、
掲示スペースにも限りがございますけれども、なるべくご要望にお応えできるように、大きいサイズに広げていければというふうに思っております。 今後も効果的な周知に努めてまいる所存でございます。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） 私がなぜこんなにポスター１枚にこだわるかと言いますと、こんな事件がありました。神奈川県で
ストーカー行為から逃げるために、避難した女性が市役所に住民登録の閲覧制限を申請していたが、殺害されるという事件がありました。犯人は探偵社に調査を依頼し、探偵社が不正な方法で女性の住所を市役所から聞き出し、殺害に及んでいます。本当に怖い事件です。ストーカーや振り込め詐欺やいろんな犯罪や、土地差別や人権問題など、
本人通知制度は市民生活を守る重要な制度だと市民の皆様に認識してもらい、そして
本人通知制度に登録してもらいたいです。 熊本県では、45自治体中、21の自治体が
本人通知制度を導入しています。また全国を見ますと、２府９県の11府県では、全市町村が
本人通知制度を導入しています。熊本県でも45自治体の全市町村が
本人通知制度を導入してもらえるなら本当にいいなと思います。県内の市長会長や町村会長、蒲島知事へ、荒木市長、どうぞお願いします、伝えてください。 次に、
②本人通知制度について。
本人通知制度事前登録で、本市は３年間の満期で、期日１か月前から
更新手続きができますが、本人がうっかりして忘れそうになる場合があると聞いております。本人からの申込みにより、
本人通知制度登録決定通知書は、本市から配付され、満了日も記入してありますが、
更新手続きの案内通知の発行については実施していないと聞いております。他県では、
登録有効期限を３年、５年、10年と、また有効期限を設けていたが無期限に改善したとか、印鑑はいらないとか、登録の有効期限を最初から設けていない、また登録更新時に通知して、回答のないものは自動更新にしたとか、各県それぞれですが、それでは
本人通知制度の
更新手続きの案内通知の発行はできないでしょうかお尋ねをいたします。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君）
本人通知制度の登録期間につきましては、実施要綱第５条第３項で「登録者名簿に登録された日から３年間」ということで、本市におきましては実施しております。なお、
更新手続きにつきましては、登録申請時に丁寧にご説明をさせていただき、さらに登録後、ご本人に通知する
登録決定通知書にも「登録の満了日」及び「引き続き登録を希望する場合は、満了日の１か月前から
更新手続きができる」ということを記載しております。この制度は、あくまでご本人様の意思による申請に基づくものでございますので、今後は先ほど申し上げました市の広報紙等で周知の際に、更新に関する事項も記載して周知を図ってまいりたいと思います。また、ポスターにつきましても、更新に関する事項を記載した新しいものに変更していきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君）
本人通知制度の課題の一つは、登録者が少ないということです。登録者拡大の対策として私が思うのは、
人権研修会等の会場で市職員が登録の受付をしたり、ステッカーを作成して、市民へ配付や回覧板にチラシで案内するとかして、目に触れてもらう。また、県外の実例として、家族の一括登録可能や
住民異動届申請書に、
本人通知制度の登録項目を記載しているところもあります。 次に、③合志市
学生消防団活動認識制度の学生の消防団員の人数や現在の状況についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君）
髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 本制度は、平成29年４月１日から施行された制度でございます。消防団に所属する大学生などが行った
消防団活動の功績を公的に認証することによって、就職活動の支援を行い、消防団員の加入促進や
消防団活動の活性化につなげていく制度でございます。 交付を受けた団員は、消防団として地域社会に貢献してきた実績を企業にアピールでき、
消防団活動における功績が評価されることで、学生の意欲向上が期待できます。 対象者は、合志市消防団として１年以上継続的に活動を行った団員で、二つ項目がございます。一つが市内の大学、大学院もしくは専門学校に通学する大学生など、またはそれらの大学などを卒業して３年以内の者、二つ目が市内在住の大学生など、または大学などを卒業して３年以内の者としています。 制度開始当初の平成29年度は、４名の
学生消防団員が登録されておりましたが、現在は登録者３名となっております。 今後につきましては、
ホームページ等で制度のさらなる周知を図っていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） 全国的に消防団員が年々減少している状況の中で、学生消防団が１人でも多く入団してもらいたいと思います。 次に、④各
小学校運動会への
消防団出動参加について。 私は、平成28年12月にもこの質問をいたしました。団員の加入増加につながればとの思いです。消防団の出初め式、操法大会、玉落とし競技などに、来賓の方以外の一般市民の見学者は少ないというより、ほとんどいません。市民の方に１人でも多く消防団を見てもらうためには、運動会などが最適ではなかろうかと思います。保護者や家族の方、地域の方が集まります。そして、何よりも小学生の子供たちに、小さい時からもっと消防団に身近に触れ合ってもらって、自分たちも大人になったら消防団員になるんだなとか、いろいろと感じてもらいたいです。そして、消防団員の皆さんは、子供たちや保護者、地域の方の温かく見守る視線を受け止め、今後の
消防団活動にもがんばってもらいたいともらいます。 それでは、運動会への消防団参加についてお尋ねします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 小学生に対して、消防団の規律訓練や模範演技を見せることで、消防団をより身近に感じ、防火意識の向上にもつながると思います。 前回答弁いたしましたとおり、
消防団幹部会議など機会あるごとにお願いはしております。運動会等の地域行事への参加は、各分団の判断になりますので、可能な限り取り組んでいただきますよう働きかけを続けていきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） 実は、本年９月19日、
泗水西小学校の運動会に地元の消防団が参加していた記事が、翌日20日の熊日新聞に載っているのを見ました。私はよし、学校に聞きに行こうと思いました。それで今月18日、夕方４時過ぎ、
泗水西小学校へ行ってきました。校長先生から「今年は
コロナウイルスの関係で午前中のみの運動会でした。プログラムも短縮化して、保護者や地域の方の出場も減らした中で、消防団の参加だけは残しました」と言われました。また、教頭先生に了解を取ってもらって、地元の分団長さんと翌日電話で話しました。「消防団の運動会への参加は15年以上前から参加しています。きっかけは、児童数が少ないので校区を盛り上げるために始まった」と言われました。また、熊日新聞の記事では、「住民に活動を知ってもらう目的として毎年披露している。子供たちに消防団の意義を知ってほしい」と。また「６年生の男子児童は、「かっこよかった、僕も地域を守りたい」と目を光らせていたそうです」という記事でした。 本市の各小学校の運動会に、それぞれの地元の消防団が参加できたら大変すばらしいことだと思います。 それでは、（２）に移ります。「
子ども１１０番の家」について。 子供が巻き込まれる事件が増えたことを背景に、地域で子供を守る取り組みが、
ボランティア活動として始まって20年以上になるかと思いますが、①の本市における現在の協力者の軒数は、一般家庭と店舗のそれぞれの軒数がどのくらいあるのか。また実際に駆け込みがあった件数と、保護者や学校、警察に、子供の危険に関する連絡が年間で何件ぐらいあるのかお尋ねします。
○議長（坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 現在の協力者軒数は、144軒でございます。うち、一般家庭が41軒、店舗などが103軒でございます。また、実際に駆け込みがあった件数は、昨年度、令和元年度で27件でございます。 保護者や学校、警察に子供の危険に関する連絡があったのは、令和元年度で11件でございます。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） 次に、
②子ども１１０番の家の役割や対応について。 保護する対象を子供だけでなく、女性や高齢者など、困っている人なら誰でも助けようというところも県外ではあるそうですが、地域の人や保護者、学校の協力体制の現状はどうなっているのか、実例としてどんな内容の
駆け込み相談があるのかお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 地域の協力体制としましては、ＰＴＡの方々が積極的に活動されている校区では、年度初めに「
子ども１１０番の家」を確認し、一覧表や地図を作成したり、お店に協力依頼をしたり、老朽化した看板などを回収して市に持参し交換するなどして、地域や学校との連携を図られています。 市としましても、令和元年７月に各小中学校へ「
子ども１１０番の家」協力者の名簿及びマップの周知を行い、同年11月に
熊本北合志警察署から講師をお招きして、「
子ども１１０番の家」
協力者研修会を実施しました。また、今年７月に
子供１１０番の家に関するチラシを、全児童生徒に配付し、「怖いことや困ったことがあったら、『
子ども１１０番の家』へすぐおいで！」という呼びかけを行うなど、普及啓発に努めております。
駆け込み相談の実例としましては、昨年度の１年間を対象としたアンケートとしては、最も多かったのが「トイレを貸してください」が８件、次に「水を飲ませてください」が５件、「けがをしたので絆創膏をください」が５件となっています。少数意見としましては、ほかには「不審者にあとをつけられた」「財布を紛失した」「友人とけんかした」「防犯ベルが鳴りやまなくなった」「失禁をした」などという相談があっております。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） 次に、③子供たちが危険を感じたとき、安心して立ち寄り駆け込んだりできる避難所としての目印となる「
子ども１１０番」の案内板などの種類は何種類あるのか。また、管理状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 案内看板などの種類としましては、
アルミプレートの看板が大小２種類、
マグネットシートタイプの看板が１種類、
ポップサイン、これは
コーンカバーになりますけれども、これの計４種類がございます。お渡しした看板などの管理は、それぞれの管理者にお願いをしています。老朽化などにより新品との交換が必要なものについては、連絡をいただき随時対応をしております。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） 確かに看板もいろいろあるということですが、やっぱり看板が真っ白になったりとか、草なんかで見え隠れしているというのもありますので、できたら定期的といいますか、年に１回か２回は巡回して確認してもらいたいと思います。 それでは、次に
④、ボランティア活動も始まって長くなるので、協力者の方の高齢化やパート・アルバイトなどの仕事で、子供たちの下校時間に協力者の方は自宅におられるのかなと思いますが、時代も変わる中で、今はコロナで在宅は多いかもしれませんが、現在、協力者の加入や脱会についての現状や問題点などを伺います。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 協力者の加入や脱会につきましては、現行では申し出に基づく「手挙げ方式」を採っております。 問題点としましては、今議員がおっしゃられましたとおり高齢化等も考えられます。あとは地域によって偏りの生じる恐れがあることが考えられますが、今のところでは全ての校区において、人口密度や児童生徒数に応じまして、おおよそ均等に協力者を得られている状況でございます。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） それでは、次に移ります。 （３）自転車の交通安全について。 私たちは、交通社会の中で毎日生活をしていますが、最近は一般自転車の走行時のルールやマナーがよくないとか、信号機のない横断歩道の前に歩行者が立っているのに車は止まらずに通過していくのが多いとか、テレビの報道があっているのは皆さんもご承知のことだと思いますが、ところが他県ですが、横断歩道前に歩行者が立っていたら車は必ず止まり、歩行者は横断歩道を渡り終わったら、子供たち、学生だけでなく、大人も必ず止まってくれた車のドライバーに一礼をするということです。本当に心温まるお互いの思いやりがすばらしいなと思います。私たちは年齢とともに、自転車からバイク、バイクから車へと進んでいく中で、交通社会の出発点は自転車からしますと、小さい子供の時からルールやマナーの基本づくりが既に無意識的にも始まっているかと思います。 それでは、①の中学生の
自転車通学時の
交通安全教育指導についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 中学生の
自転車通学につきましては、今年度はコロナ禍で実施できませんでしたが、毎年、
自転車通学生徒を対象とした
交通安全教室を年度初めに実施しています。
自転車通学は、ヘルメット、安全タスキの着用を条件としています。 また、
自転車安全整備士が点検確認し、
自転車向け保険もついた、いわゆるＴＳマークは、合志中では
自転車通学の条件とし、ほかの２校は、
自転車保険加入を含め推奨している状況でございます。
自転車通学につきましては、
自転車安全利用５則を含め、学校でも日常的に繰り返し指導をしていますが、家庭や地域の協力を得ながら取り組みを行っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） 私が自転車の乗っている中学生を見かけたときに、靴を履いてなくて、スリッパなんかを履いている子を見かけた場合があるんですよね。ですから、その辺のところもご指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に、③ですね。大津警察署から
熊本北警察署へ管轄が変わり、
交通安全協会も
自転車交通指導や指導員が変わりますが、本市として今後の
交通安全教室の運営や、指導員、スタッフの対応についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 自転車の
交通安全教室は、各小学校から市が依頼を受け、講習員を派遣するかたちで開催しております。 平成30年４月から
熊本北合志警察署管内になりましたが、令和元年度は従前に
大津地区交通安全協会と覚書を交わしておりましたことから、大津警察署のもとで
交通安全教室を開催、講話については９回、実技指導が６回の計15回実施しております。 本年度につきましては、合志市独自で
交通安全教室を開催することとし、講師には
危機管理対策監を予定しておりました。しかし、新型コロナの影響から中止が相次ぎ、現在まで講話のみ６回を実施したところでございます。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） それでは、最後、（４）
新型コロナ感染対策について。 私たちにとって、身近な消毒といえばアルコールですが、①の最先端技術から生まれた除菌剤「安定化二
酸化塩素除菌水」が、国際空港や医療機関に取り入れられているということですが、どういったものかお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 「安定化二
酸化塩素除菌水」ということのご質問ですが、近年、技術進歩によりまして二酸化塩素を
アルカリ性水溶液で溶存させて、さらに商品によっては、酢酸を混入し安定させたものということで、安全で殺菌消毒、脱臭、防腐等の効果が証明されたと言われているものでございます。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） 次に、②ですが、今後、安定化二
酸化塩素除菌水や、そのほかいろんな商品の情報があるかと思いますが、本市はどのような商品を取り入れるのかお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 安定化塩素や安定化二酸化塩素につきましては、先ほど言いました有効性が認められているということとされていますが、商品によっては効果や品質にばらつきがあるため、商品選択が難しくなるということになります。 また、
新型コロナウイルスの消毒や
除菌対策といたしましては、厚生労働省が奨励しているものとして次亜塩素酸や
アルコール消毒液がございますが、手指や物に使用できるものとされている
アルコール消毒液、こちらのほうは金額も１リットル当たり2,200円という安価になっています。 一方、先ほどの安定化二
酸化塩素除菌水につきましては、品質のよいもので300ミリリットル当たり2,800円と、
アルコール消毒液に比べますと割高となっているところでございます。 このようなことから、市としては安定化二
酸化塩素除菌水を取り入れるということは難しい状況でありますけど、消毒や除菌などの
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き、国等の情報収集に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 野口議員。
◆７番（野口正一君） 市民の健康を守るために、すばらしい商品を取り入れてもらうようお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで
野口正一議員の質問は終了いたしました。 ここで10時45分まで、暫時休憩いたします。 午前10時34分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、青山隆幸議員の質問を許します。 青山議員。 青山隆幸議員の一般質問
◆９番（青山隆幸君） こんにちは。９番、九思会、青山でございます。今月21日の未明の黒石団地の火事におきましては、消防団をはじめとして、関係各方面の皆様方には大変お世話になりました。この場をお借りしまして御礼申し上げます。残念ながらお一人の方がお亡くなりになりました。ご冥福をお祈りしたいと思います。毎回ここで私は子供たちの命、市民の命を、災害あるいは事件から守るために質問をさせていただいておりますけれども、市民の１人の命を守れなかったというじくじたる思いがありまして、何が自分に足りなかったのかといろいろ考えさせられる火事でございました。黒石団地をはじめとして、あそこから須屋界隈にかけましては、築40年以上の家が立ち並びます。それに道幅も狭いし消防車が入れないというところもございまして、やはり軒と軒がくっついた家がたくさんございます。当日は風がなくてよかったんですけども、風が強くて、あの炎が揺れていたらどうなっていたかなと。延焼を考えられるわけでございまして、やはり新潟の糸魚川の大火を思い出すわけでございます。これは大げさでも何でもございません。隣町の植木町では、過去数度と大火を引き起こしております。我々黒石団地、いや合志市でも明日は我が身という思いを強くしたわけでございます。災害は準備を怠れば、人命をも奪います。 それでは、今回も子供たちや市民の命を守る質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、（２）と（３）を入れ替えさせていただきます。ご了解をお願いします。 それでは、（１）土砂災害警戒区域について質問させていただきます。 同地区についての防災体制を伺うということでございますけれども、これまで私はこの一般質問におきまして、過去５回にわたって堀川の浸水想定及び家屋倒壊区域の質問をさせていただきました。来年年明けにはハザードマップが市民に配付されるということで、市民への周知が始まります。やっと堀川の洪水の際の防災対策が緒に就くわけでございますけれども、まだまだ堀川界隈ではやることがたくさんございます。2016年出されましたこの合志市総合防災マップを見ますと、もちろんこれには堀川の浸水想定など書いてございません。ここにはそれでも、それ以外の合志市内の危険箇所、災害危険箇所が載っております。市内各所の土砂災害危険箇所、あるいは塩浸川、上生川、野々島川等の浸水想定区域でございます。今回は、そちらのほうに目を向けて質問をさせていただきます。 まずは、土砂災害警戒区域でございます。こちらは日常的に各消防団が巡回しておられるということを聞いております。ただ、最近は県の
ホームページにも新たに10月１日付けで、土砂災害警戒区域基礎調査がまた発表されました。本市の防災計画書では、まだ書き換えられておりません。我々がいただいております令和元年度の地域防災計画書にはその件はまだ載っておりませんけれども、堀川同様、土砂災害警戒区域におきましても、最近様子が少し変わってきております。 そこで、同区域の防災対策についてお伺いいたします。 現在、土砂災害警戒区域は何行政区、何世帯であるのかお答えください。
○議長（坂本武人君） 高島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 行政区につきましては、17行政区で59か所、117世帯ございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） それではまた、同区域における災害時要支援者登録名簿には、何人の登録がありますか、教えてください。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 先ほどの区域、世帯の中では、避難行動要支援として71名ということになっております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） また、同区域に小中学生、児童生徒は何人いるか、わかりましたら教えてください。
○議長（坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 児童数が10名、生徒数が５名でございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 土砂災害危険区域の要支援者や児童生徒の数を地図上にプロットしていくのは大変手間のかかる作業であったと思います。ありがとうございます。 それでは、この児童生徒数は、前回、堀川浸水想定のときにお伺いしましたけれども、こちらのほうの数字もわかっていらっしゃるんですか。もし出ていれば教えてください。もし出てなければ、前回伺った対応を教えていただければありがたいです。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 浸水想定区域につきましての児童生徒数については、現在把握ができていない状況でございます。 理由としましては、こちらに今回の土砂災害警戒区域につきましては、データとして所有者名であったり住所地番だったりがはっきしりしておりますが、浸水想定区域につきましては、所有者名であったり、地番であったり住所であったりがはっきしりしてないということもございまして、まだ現在把握ができていない状況でございます。ただ、前回以降、学校に対しましては教職員への周知及び児童生徒への閲覧、また児童生徒数につきましても把握に努めるよう、教育委員会のほうから学校宛に通知を出している状況でございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 前回も伺いましたけれども、まだ家庭訪問もできてない学校もあるということで、非常に先生たちもご苦労があると思います。これはやはり継続性ですね。一度きりの地図の配付だけじゃなくて、今度、来年明けにはハザードマップも出ますので、そのたびごとにやはり校長会等で学校に知らせていただきますようよろしくお願いします。ということはですよ、校長先生から各学級の担任の先生たちに、その地図が渡って、何らかの対応策があったということですか。もう少し詳しく教えてください。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） おっしゃられますとおり、地図を添付しまして通知を出しております。教職員から児童生徒数への閲覧をお願いする。また、先ほど申したように、児童生徒数の把握につきましても教職員に把握に努めるよう通知を出しております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 非常に心強いと思いました。私はなぜこういうことをしつこく伺うかと申しますと、やはり先生たちにとって子供たちのバックボーン、知ることは非常に大事だと思うんです。ただ、今年は本当に家庭訪問もできてないということで、子供たちの環境がどんなものかをわからないで担任を続けるというのは非常に心苦しいと思います。ですから、できるだけこういうことはそのたびごとに、今度のハザードマップが出たらまた要請するというようなかたちでお願いしたいと思います。 それでは、この土砂災害警戒区域は、先ほども言いましたように県が新たに基礎調査を行っています。県の
ホームページには10月１日付けで公表されています。合志市内では31か所追加されております。合志市ではこの31か所も加えたかたちで、今後改定作業が進むと思いますけれども、そうしますと今回答弁された児童生徒数、10名と５名、あと要支援者の登録71名、あるいは17区の117所帯という数字が変わってくると思うんですよね。この当該区域の所帯や、また要支援者、児童生徒数のほうを改定された時点で、この防災計画書も改定していただきたいと思いますけれども、また早急にハザードマップも作り直していただきたいと思います。 この件については、次の（３）の堀川のところでまた後ほどお伺いします。 それでは、（３）の堀川以外の中小河川について伺います。 その他の中小河川は、以前は氾濫したというふうに教育長も伺ってますし、いろんな方から聞いております。浸水想定の調査はどうなっているかということでございますけれども、令和元年第３回の議会におきましての答弁では、県に要望していくということでございました。その後はどうなっているかお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 現在、河川管理者である県が、各河川の最大浸水想定区域の調査をされていますので、来年度の早い時期には示すことができると聞いております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） この令和元年度ではなくって、平成29年度の防災計画書の最後のページに、こういった合志市全図が載っておりまして、この中に堀川をはじめとして、野々島川、上生川、塩浸川、上庄川、あと日向川、そういうのが載っておりまして、これ全てについて県が調査をしているということでよろしゅうございますか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 県管理河川につきましては、全て調査対象としていると聞いております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 済みません、私はこの五つ全部が、県管理か市管理かわかりませんので、そこら辺はおわかりになるんだったらお答えください。
○議長（坂本武人君） 齋藤
交通防災課長。
◎
交通防災課長（齋藤和広君） お答えいたします。 青山議員のほうから聞かれました野々島川、上生川、塩浸川、上庄川、日向川、全て県の管理河川となっております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 五つの川、全てが県の調査の対象範囲であるということで伺いましたけれども、先ほど申しましたように、土砂災害警戒区域も堀川の浸水想定も、その他の中小河川も、近年の調査で随分と様子が変わってくると思います。市内の全ての災害危険箇所を網羅した防災マップが必要であると思います。この2016年の防災マップも改定の時期であると思いますけれども、今後この防災マップを改定されるおつもりはあるのか、お答えいただけますか。
○議長（坂本武人君） 齋藤課長。
◎
交通防災課長（齋藤和広君） お答えいたします。 ただいまの防災マップの改定につきましては、来年度改定するところで、予算計上をする予定でございます。 中身につきましては、今議員が示されたような冊子というかたちではなくて、皆さんが見られるようなウェブ上の
ホームページ等で閲覧ができるようなかたちでのものをつくりたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） この平成29年度の地域防災計画の最終ページの載っておりますこの地図ですね、これは簡易版でございまして、詳しいことがわかりません。ただ、こっちのほうの防災マップは本当に詳しく載っておりますので、ただ、これをまた出すのは大変な作業でございまして、かなりの金額がかかると思います。とりあえず市民の皆様には、こっちの簡易版をつけ出して、配付していただいて、その当該の行政区、あるいは市民の皆様には詳しい地図を、自分の地域だけで結構でございます。詳しい地図を配付していただきたいと思います。ウェブで載せるといっても、高齢者はウェブは見ませんので、そこら辺をですね、それぞれの自治会に合った詳しい地図をつくって、どうせウェブでアップされるんだったらそれを印刷できますから、それをやっていただきたいと思います。本当に大規模な防災マップは、各市民一人一人にはちょっともったいないかなと私は思います。ですから、こっちのほうの簡易版のは、ぜひ市民の皆様には配っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、（２）のほうに移らせていただきます。要配慮者利用施設の避難施設についてでございます。 10月20日付けの熊日記事についてでございます。県内の「要配慮者施設避難計画作成率ばらつき」という記事でございまして、私も不勉強でこの記事のあとに調べてわかったことでございますけれども、平成29年６月改定された水防法、土砂災害防止法において、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設管理者は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられました。本市において、これが０％ということはどういうことでございますか。お答えください。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 10月20日付けの熊日新聞記事では、合志市の対象施設の避難計画作成率が０％と掲載されました。この理由につきましては、浸水想定区域内にある対象施設の浸水想定が50センチメートル未満のものがほとんどで、施設の指定の判断が難しく決定できなかったものでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 土砂災害防止法、水防法においては、「市町村長は、避難確保計画の作成を促進するために、避難確保計画を作成していない管理者に対して期限を決めて作成することを求めるなどの指示を行い、正当な理由がなくその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる」となっております。もちろん公表を行う際は、「施設管理者等に対して、避難確保計画の必要性について、丁寧な説明を行うことが望まれる」とされております。 この避難計画を既に作成したあの球磨村の「千寿園」でございます。千寿園でさえも７月４日の球磨川洪水におきましては、その想定外の浸水、あるいは浸水のスピードによって14人の犠牲者が出ております。堀川の浸水想定も50センチ前後であるということから、さほど注目はされなかったかもしれませんけれども、想定外の浸水深はあり得るわけでございまして、法律改正で義務づけられていることはしっかりと執行されていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、（４）今年度の合志市総合防災訓練についてお伺いいたします。 これは、①去年の反省、②今年はどう変わったのか、③今年の反省をまとめてお尋ねします。お答えください。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 訓練の反省点ですけれども、昨年度は西合志東小学校及び西合志南中学校を会場に、地震発生を想定した訓練を実施いたしました。 反省点としまして、三つございます。第一に、避難所開設キットなどの事前準備が不十分だったこと、二つ目が受付用紙（個票）に基礎疾患の有無などの記入欄がなかったこと、三つ目が配置職員の指揮命令系統を明確にしておくことが挙げられます。 今年度の改善点としましては、コロナ禍での避難が想定されるため、避難所開設運営に感染症対策チームを組織して訓練に臨んだこと、コロナ禍専用の受付票を新たに準備したこと、避難所配置職員のうち、リーダーを指定し指揮命令系統を確立したことが挙げられます。 今年に変わったことですけれども、
新型コロナウイルス感染症禍での総合防災訓練につきましては、大勢が参集することから開催が懸念されましたが、３密を避けて参加者を制限して、野々島防災拠点センターを中心に、西合志中央小学校と２か所で実施いたしました。 内容につきましては、これまでの関係企業の取扱品の展示、関係機関の装備品の展示、炊き出しなどの「展示型訓練」から、地域住民も避難所の開設準備を行う「実働型訓練」へ変更いたしました。 また、同日には各行政区でも地区防災計画策定に携わった職員が参加し、計画に則った避難行動を指導するなどの訓練もあわせて実施しております。全体で約2,500人の参加がございました。 最後ですけれども、今年の反省としましては、避難所を統括する責任者が不明確だったということがございます。ですから、日頃から住民の中からも定めておくことが必要かなというようなことがございました。また、
新型コロナウイルス感染症禍での受け付け時の混雑のための整理方法や、待機場所の確保を検討することなどの課題が見つかりました 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 私は去年ここでラインアプリを使って、本部のプロジェクターにリアルタイムの画像を映す訓練をやったらいかがということで、それを実際やられました。市長もその点については答弁されておりますけれども、今年はその訓練はやらなかったんですか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 今年度は予定しておりませんでした。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 次々と各行事が新型コロナ感染症のために中止になる中で、感染症の拡大を心配しながらの計画、立案、訓練実施には大変気を使われたこととお察し申し上げます。ただ、やはりこのラインアプリを使って本部に画像を送るというのは、そういう感染症も関係ございませんので、ぜひ続けていただきたかったと思います。 ここで、部長も課長も去年と代わられております。去年、市長がここで何とおっしゃったかを、ちょっと長くなりますが読みますので聞いておいてください。 「私も今年（去年の訓練のことですね）、本部のほうに画像が入ってきて何だろうなと思って見たんですけれども、当時を振り返ると（熊本地震当時を振り返るとでございます）、ちょうど分庁方式をやってましたので、対応にあたっていた事業部も健康福祉部も全て西合志庁舎、本部がこちらのほうにあったということで、自衛隊、国、県もこちらで待機を一緒にやっていたわけでございますけど、やはり当時を初めて経験ですが、いろんな問題、またその物資、水の問題を一つとっても朝から晩まで常に指示を求めに来るということでございます。その時に、避難所でこういった問題が、またこういったトラブルが起こってますよということが上がってくると、避難所を見に行こうとすることも、もう出られないような状態だったんですね。ですから、避難所の状況でもやきもきするところ、また車中泊のほとんどの公園、道路にも全部車が止まっていますと。じゃあこれから道路を安全確保、そういったのはできるのか、建設業の方々にお願いして、いろんな塀とか、また急傾斜地のところで石垣が壊れたというところも出てきていますと言うんだけど、現場の状況が全くわからないんですよね。わからない中で指示を出してください、それが大規模なのかほんの一部なのか、報告書の中にはただ倒壊というならば、石垣が倒れていますという一行なんです。もしあのときにこういった映像というものが当然あれば、もっと的確な指示が出せたかなということとあわせて、その現場の体感ですね、映像の中で体感の多少はできたかなと思うと、指示がやっぱり１時間たっても出せないという状況の中にあったあの時期を考えると、リアルタイムで見るというこの大切さ、これはもう本当に実感をさせていただいたということであります。今後から今回静止画像ということでありましたので、これが実際動画として動いている状況で、全て各所で数多く見ることができたならば、さらに的確な指示が出せるんじゃないかなと、いい意味の反省といい意味の将来に対する課題というものをいただいかなと思っております」、これが市長の答弁です。 髙島部長、この市長の答弁についてどうお答えになりますか、お答えください。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 動画による報告は、現場の状況がリアルに伝わり大変有益と考えます。 より効果的な情報伝達方法を今後も研究していきたいと考えます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 本当に先ほど申しましたように、新型コロナ対策の中で、この大規模な行事を行うということはいかに大変なことかと私も本当にわからせていただきました。ただ、市長がおっしゃいました。「１時間たっても指示を出せない」と、ならば、人の命が奪われます、人が亡くなります。私が冒頭申し上げました「災害は準備を怠れば人命をも奪う」ということは、こういうことでございます。 今年、コロナ対策でそこまで余裕がなかったならば、来年の総合防災訓練に向けて検討していただきたいと思います。この件は、来年の防災訓練前にまた再度質問をさせていただきます。 またさらに、私は今回防災訓練では、黒石防災拠点センターで参加させていただきました。そこには多数の市の職員、先ほど地区防災計画を立案された職員の方々だと思いますけれども参加をしておられて、私はやっぱりこういう防災訓練の、やり方もありかなと思うわけでございます。先般、防災士連絡協議会の会議がございまして、市内を10のコミュニティに分けて、コミュニティごとに防災士が配置されております。訓練当日は、黒石防災拠点センターにもその防災員の方がお見えになって、マンホールトイレ等の組み立ての訓練をやったわけでございますけれども、今後は各コミュニティごとの、あるいはそのコミュニティを束ねた四つの拠点で同時に防災訓練を行い、職員がその様子を動画で対策本部にアップするやり方もありかなと思うわけでございます。来年以降の防災訓練のあり方に期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、（５）自然電力株式会社との災害協定についてお伺いします。 ①自然電力会社とはと、②の災害時に例えばどのような想定をしているのかを一緒にお尋ねします。お答えください。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 自然電力株式会社についてご説明いたします。 2011年東日本大震災当時、同じ会社で働いておられた３人が、「自分たちができる最大の復興支援は、自然エネルギーを広げていくこと」と決意されまして、2011年６月に会社を設立、「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国にグループとして約１ギガワットの自然エネルギー発電事業に取り組み、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置、運営に必要なサービスを手掛けておられ、アジア・南米域を拠点に世界各国でプロジェクトを進めておられる会社になります。 本市とのかかわりにつきましては、平成25年１月に「地域社会発展のための包括的連携協定に関する基本協定書」を締結しており、上庄地区にある市有地に、本市と熊本製粉株式会社、自然電力ファーム株式会社の３者で「合志農業活力プロジェクト太陽光発電所」を設置し、得た売電収益を地域農業の支援として米作りなどに活用し、六次産業やブランド認証品販売拡大を推進する取り組みを行ったことが始まりになります。 この会社の災害時の対応ですけれども、災害時には自然電力株式会社が保有します蓄電池システムや蓄電池などをご提供いただき、避難所において携帯電話やスマートフォンなどの通信機器の充電が可能となります。加えて、長期間学校などが休校になった場合には、キャンピングカーを活用した子供や若者への教育環境の提供、心のケアを行う民間団体を紹介していただく対応をご提案いただいているところでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） それでは、この自然電力株式会社を来年の防災訓練にお呼びして、そういう企画があるんじゃないかなと思いますけどいかがですか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 先方の都合もありますので、問い合わせをしてみたいと思います。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） はい、わかりました。ぜひ行っていただきたいと思います。 では、（６）の西合志東小学校電鉄軌道敷地境界の樹木の伐採の件についてお伺いします。 この伐採に幾らかかったんですか。
○議長（坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 伐採に要した費用は616万円でございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） この画像も持ってきたかったんですけど、あんまりかなと思って遠慮しましたけれども、ちょうど西合志東小学校が電鉄の軌道と境を面しておりますけど、そのちょうど境に桜の木が植えてあって、それがもう大きくなって軌道敷に被ってしまっていて、台風の時は枝が折れます、それが落ちますので、これ以上放っておくと多分電鉄さんからまた裁判を打たれるんじゃないかという危ない状況ではございました。ただ、右田課長あたりがおっしゃいますように、どうしてここに桜の木が必要なんだというところもあったんですよね。ですから、先般見に行きました。きれいに根元から切ってございました。本当に大変だったと思いますけれども、とにかく電鉄さんから裁判を打たれる前に、こういうことがなくなってよかったと思いますけれども、やはりこれは西合志東小学校に限らず、樹木だけではなくって、ほかの学校施設、あるいは生涯学習施設でもですね、樹木に限らず、その施設の職員が見落としていることがありはしないかと思うんですよね。そこら辺はいかがですか。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 学校施設につきましては、校長はじめ職員一同で施設関係を巡回していただくようにはしております。また、教育委員会からも年に１回の学校訪問等も行っております。その際に、施設関係の点検は行っているところではございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 実際、毎日勤務しております学校の職員の皆さん方には、その変化はほぼわからないです。自分の子の成長が、大きくなるのがわからない、久々に見たら大きくなったねっていうそれと一緒で、やはり部外者がそこに行って、これはおかしいなというのじゃないとわからないです。ですから、やはり委員会のほうから職員を派遣して、学校から各要望事項だけを見るんではなくて、ほかの点検も一斉にやっていただきたいと思います。やはりこういうふうに、一旦大きくなってしまいますと、かなりの予算がかかりますので、そこら辺はよろしくお願いいたします。 これをもちまして私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで青山隆幸議員の質問は終了いたしました。 ここで、暫時休憩いたします。午後の会議は、午後１時から開きます。 午前11時25分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、辻藍議員の質問を許します。 辻議員。 辻 藍議員の一般質問
◆２番（辻藍君） 皆様、こんにちは。議席番号２番、九思会、辻藍でございます。本日も、11月30日、明日から12月ということで令和２年もいよいよ残すところ１か月となりました。今年は
新型コロナウイルスに振り回された１年間となりました。今年の新語流行語大賞にノミネートされた言葉のうち、半数以上が
新型コロナウイルス感染症に関するもので、社会に与えました影響の大きさ、これを伺い知ることができます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方々に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、現在治療中の方、後遺症で苦しんでいる方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。そして、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの方々に、敬意と感謝を述べさせていただきます。 また、熊本県におきましては、令和２年７月豪雨で球磨川流域を中心に、県南部が大きな被害を受けました。お亡くなりなりました方々に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものです。 それでは、通告に従いまして一般質問を始めていきます。 まず、一つ目の質問事項でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めて、約１年が経過しております。その脅威は衰えることなく、全世界では感染者の累計が6,000万人を超え、死亡者数も140万人を超えております。国内におきましても第３波が押し寄せ、ここ最近の新規感染者数あるいは重症者数は、ほぼ毎日のように過去最高を更新しているところでございます。国内におきましては、春から第１波といわれる感染症拡大が始まり、それを受け、政府は４月には対象区域を指定して緊急事態宣言を発出し、その後、対象区域を拡大、縮小と変更しながら、５月25日まで続いておりました。 また、この予算措置として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、令和２年度第１次補正予算と第２次補正予算で合計３兆円が計上されております。この対象事業は、
新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、１、感染拡大の防止、２、雇用の維持と事業の継続、３、経済活動の回復、４、強靱な経済構造の構築、この四つを目的とした事業であれば、原則として使途に制限はないものとされております。使途に制限がないということは、自治体がそれぞれの実情にあわせ事業を実施できる反面、対象が大変広く、一体性に欠けた場当たり的なものにもなりかねません。そうならないためにも、合志市として事業実施にあたり、基本的な視点をどのように持っているのかお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 岡田政策監。
◎政策監（岡田竜太郎君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらにつきましては、国の施策ではカバーできず、地域の実情に応じた取り組みに財源を充てるという基本理念のもと、住民の生命・安全や地域の経済を守ることを第一に、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対策や、疲弊した地域経済を下支えする施策として、約20の支援事業を創設いたしました。 全国的に人口が減少する中、人口や事業所数が増加している本市では、
新型コロナウイルス感染症への対応に関する行政需要が非常に高まっている状況です。 一方で、本交付金の算定は平成27年国勢調査の人口が基礎となっており、調査後の人口増減が反映されておらず、また、財政力指数等による補正がなされているため、本市は他市町村に比較して交付配分割合が低く、人口１人当たりの額では約１万円にすぎないような状況にあり、非常に効率的かつ効果的な事業実施が命題でした。 このような状況から、まずは第一弾の事業として、５月にテイクアウト及びデリバリーによる購入支援を行いました。これは、緊急事態宣言により外出自粛等が行われる中、飲食店の利用機会が大きく減少していたことから、市民への食事提供の多様化と、飲食事業者への支援の観点から創設したものです。 第二弾では、市民全体に広く行き渡る生活支援の事業として、水道基本料金の無料化に着手し、契約ごとの基本料金２か月分を全額無料としました。さらに、市内事業者全体の売り上げに影響が出ている状況を鑑み、県の制度の上乗せ事業として、上限10万円を給付する「事業継続支援金」、また緊急的な融資の円滑化として「短期貸付金利子補給」を実施しました。 その後も感染拡大が続き、大きな影響が中長期的に懸念される中、売り上げが前年同月比で20％以上減少している市内事業者に対して、一律に法人20万円、個人事業主10万円を給付する「事業者定額支援金」を創設し、国の持続化給付金との連動性も図りました。 そのほかにも、インフルエンザ予防接種の助成、子供たちの遠隔学習のためのタブレット購入やネットワーク環境整備、防災活動等支援のためのマスク、消毒用アルコール、非接触型検温器などの購入、そして、12月から利用開始となる１人5,000円の商品券配布事業など、多岐にわたる事業を進めているところです。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） １人当たりの交付金額が他市町村と比べても低いという中で、効率的な事業運営ということで、25の事業を計画実施しているということでございましたけども、では、これまで行われた事業についてお伺いいたします。 これまで行った事業の効果、反響あるいは反省点、そのようなものがございましたらお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 岡田政策監。
◎政策監（岡田竜太郎君） まず、生活支援として５月～６月の２か月間で実施しました水道基本料金の無料化は、自宅で過ごす時間が増え、いわゆる巣ごもり消費による水道料金の負担軽減となりました。市民の方からは「家計負担が減り、助かった」などのお声をいただきました。 次に、法人20万円、個人事業主に10万円を一律給付する事業者定額支援金では、10月から受付を開始し、11月24日現在で608件の申請が行われており、売上急減への激変緩和や、各事業所の事業継続への工夫、取り組みの後押しになっているものと認識しています。 最後に、新しい生活様式への支援と地域経済回復に向けた取り組みとして位置づける「商品券配布事業」では、11月15日から世帯主宛に郵送による商品券配付を行っているところです。マスク、手洗い用せっけん、消毒液などの購入で家計負担が増加することへの支援など、新しい生活様式の実践や感染対策を支援するものであり、この時期、経済的に助かるなどのお声をいただいております。また、本商品券は、市内店舗等での利用としており、域内での消費喚起により影響を受けている地域経済の活性化を図るものです。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 主な事業として、水道事業会計補助、事業者定額支援金、商品券配布事業というお答えをいただきました。 今最後に言われました商品券配布事業についてですけども、こちらは一律5,000円ということで、特別な線引きをすることなく、合志市民全てに5,000円配付するということですけども、こちらは例えば低所得者に対して多く払うとか、そのようなことは議論にはあったのでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岡田政策監。
◎政策監（岡田竜太郎君） 議員ご指摘のとおり、特に家計負担が大きい方々、もしくは生活困窮の方々、いろんな状況がございまして、庁内でどういった支援をやっていけばいいかということを議論いたしました。その結果、市長のほうから以前申し上げたように、どこで線引きするのかというのが非常に困難な状況の中、市民全員の方々が非常に困窮して大変な状況にあるということで、一律に5,000円ということで決定をいたしました。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 市民の方をみな平等に扱っての判断だったというお答えでした。 また、この商品券配布事業は、地域の経済活性化を目的もしているということでしたけども、地域経済活性化のためには、フランチャイズ店などを除いて、合志市の事業者店舗のみを対象とするそのような考え方もあったかと思いますが、この辺りの議論はどのようなものがあったのでしょうか。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） お話のような議論もさせていただきました。ただ、今回のやつというのは、5,000円は使う側の利便性というものを考えなきゃいけないということと、テイクアウト事業等々のときに、本社が合志市内にあるものとか、そういうお店を限定したために、非常に使い勝手が悪かったという市民の方々のいろんな意見がございました。そういったのを総称して、合志市にある事業所であれば、登録をしていただければ一律使えるようにしようということで、今回、広くお店を募ったということであります。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 本当に利用する市民の利便性を重視され、さらにはデリバリー事業での反省を生かした上でのこの制度設計ということで、大変安心して聞いたところでございます。 また、反省といった意味では、水道事業会計補助、助かったという意見も多かったという反面ですね、中には水道料金を引き落とししているような家計の場合には、なかなか気づいてなかったというふうな声もあったり、また、先日松井議員の時にもありましたけれども、事業者定額給付金については、まだ十分に知り渡れてないと、そのような点もあるかと思いますが、そのような反省点に対する改善策、そのようなものはどのように計画されていますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岡田政策監。
◎政策監（岡田竜太郎君） １点目の水道基本料金についてですけれども、庁内で大分検討いたしまして、例えば検針票に記載をすればいいんじゃないかとか、そういう提案、内部の検討もございましたけれども、検針票に記載をするところに決まりがあったり、制限があったりということで、そちらは見送りをさせていただきましたけれども、一方で広報こうしの中では、基本料金を下げさせていただいたということで、特に家計を預かる主婦の方々とかに、しっかりご認識いただいて、あんまり大きな額ではなかったですけれども基本料金、基礎的なところを無料化させていただいたということでございます。 ２点目の事業継続のほうですね、定額支援金のほうですけれども、こちらはやはり事業者の方で知らない方がいてはいけないということで、先日の
産業振興部長からの答弁でもありましたように、いろいろな手法を使って周知をしているところでございます。締め切りが迫ってまいりますので、その中で知らずに申請ができなかったということがないように、行政としてもしっかり周知をしてまいりたいと思います。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） その辺、知らなかった方がいない、そういうふうにしてもらって、本当に必要な方にはしっかりと手厚い補助をしていただきたいと思います。 また、今のこの反響について様々な声をいただいたということがありますけれども、こちらの効果についてですね。例えば、どの程度の肯定的な意見があったとか、そのようなものが数値的なデータとして取っているようでしたならば教えていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） まず、その効果の精査はいたしておりません。それよりも私自身が他自治体でですね、どこどこの町はこういう措置がありました、どこどこの町はこういった支援策がありましたとずっとお聞きしているときに、限られた財源、最初の第一次の時、そして第二次と合わせた時に１万円、正直落胆をしました。そして、広げたときに、今日は熊日さんもお見えでございますけども、一覧表でどこどこはどういう支援と支援を書いてありました。こういった交付金がこれだけこの町に来たというのは、私、実は熊日さんに申し入れをしました。そこも書いてくれと。片方だけは支援策を書くけれども、片方がどれだけ金が来たかを書かないんだったら不公平だろうということで申し入れをしたんですけども、木村さんはご理解をいただきましたが、本部が却下とこういうことだったんだろうと思いますけれども、やっぱり市民の方々、損したという言葉をよくお使いになるんですね。どこどこの町ではこれだけもらえるのに、合志市ではもらえないから損したと。先ほどの水道料金の話もありましてね、確かに引き落とされておりますので、引き落とされてたこと自体を知らないという方は多分多かったと思います。ですから、やっぱり直接手にいただく、ないし振り込んでもらうというようなことがないと、皆さん方が実感として湧かないのかなというようなこともありました。その効果っていうのは、多分に来年、経済的に、前収的にも相当落ち込むだろうと思います。その時に、一助になったかどうかというのを改めてもし精査できれば、精査してみたいと。現時点ではその効果、または市民がどう思っておられるのか、その反響全てをお聞きしているわけではありませんので、そういったものができたときには、また議会のほうにも報告させていただきます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 本当にこの半年の間に、先ほども申しましたけれども、デリバリー事業の反省を踏まえて、新しい事業を計画するとそのようなこともされているわけですから、市長もおっしゃるように、限られた財源の中でより効果的な事業をやっていくためにも、そういった効果や反省などもしっかり検証した上で、次なる施策のほうにもまた取り組んでいただきたいと思います。 続けて、３点目の新しい日常に向けた取り組みについてお伺いします。 政府は、臨時交付金の予算措置の際に、「新しい生活様式等への対応にも積極的に取り組むことを期待するもの」としております。世界でワクチンの開発が進められていますが、
新型コロナウイルスの影響はまだしばらく続くと予想されております。ウィズコロナ時代への対応も求められております。 そこで、合志市では新しい日常へ向けた取り組みとして、どのようなことを考えているのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 岡田政策監。
◎政策監（岡田竜太郎君）
新型コロナウイルス感染症につきましては、その影響が長期化し、経済活動の停滞も懸念されることから、住民や事業所等に感染症対策を強く呼びかけるとともに、落ち込んだ経済を少しでも回復させるための支援を行っていることとしております。 今後は第３波、第４波を想定し、感染拡大防止をさらに進めるとともに、落ち込んだ経済の回復と新しい日常を取り入れた事業継続の支援等を進めていく方針です。 そのためには、自主財源の確保や予算執行の効率化はもとより、さらなる国の支援も必要であり、国に対しても要望を続けていきます。 今後の具体的な取り組みとしましては、本議会で提案しているところですが、農業の担い手に対する支援、緊急時の蓄電池としても利用可能な電気自動車の購入、図書館、トレーニングルームの感染対策、公共施設の環境整備など、ウィズコロナ、アフターコロナも見据えた効果的な事業を実施していく考えです。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 本当に今回のこの
コロナウイルス、いつ収束するかが見えないという中で、新しい生活様式、こちらにも行政のほうもしっかりと国とタッグを組みながら取り組んでいってもらいたいと思います。 では、続きまして、二つ目の質問事項に移らせていただきます。 二つ目は、コロナ禍における市民の健康維持についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大、長期化する中で、生活に不安やストレスを感じている方も少なくないと思います。「コロナうつ」などの言葉もテレビや新聞、インターネットで耳にするようにもなりました。また、４月～５月の緊急事態宣言下で外出自粛が呼びかけられて以降、家に引きこもりがちになってしまうケースも見られるようです。また、引きこもりまではいかないにしても、テレワークや外出を避けることから、体力の低下を感じている方も大変多くいらっしゃいます。筑波大学の調査でありますが、人々の身体活動量が激減しているという報告もあります。このような中で、比較的若い世代はジムに通ったり、自宅でインターネットの動画を利用しながらセルフトレーニングをしている場合もありますけれども、高齢者の場合にはなかなかそのような機会が少ないと思われます。また、子供につきましても、スポーツ庁の調査によると、子供たちの体力は1985年頃をピークに低下しているとされており、また、遊びや生活の中で体を動かす機会が減り、体育の授業や通学時間以外での１週間の総運動量が１時間に満たない子供が全体の１割程度いるとあります。今回のコロナ禍において、臨時休校の時期には、通学という体を動かす最低限の時間すらなくなってしまったということで、さらなる体力の低下を心配する声もあります。 そこでお聞きします。合志市では、高齢者及び小学生の健康状態の把握はどのような方法で行っているのか。また、その状態をどのように捉えているかをお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 まず、高齢者の部分でちょっとお答えしたいと思います。もともと実施を予定しておりました介護予防把握事業というのがございまして、こちらのほうは避難行動要支援者名簿への同意登録があった後期高齢者、2,176人のうち、要介護認定を受けていない人を抽出して、今年度100名近くを訪問予定としていたものでございます。現在25名を訪問していますが、訪問後に総合事業の通所型サービスにつなげた人が１名、経済的問題で後見制度の利用をご紹介した人が１名、経過観察が必要な方が１名おられました。早期の適切な介護介入及び虚弱状態の発見を目的として事業を実施しているところでございます。 また、各地域サロンにおきましても、サロンボランティアの方が地域の高齢者宅を訪問されているというようなことも状況であります。 以上でございます。
○議長（坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 小中学生の健康状態につきましては、
新型コロナウイルス感染症を踏まえましたチェックリストにより、毎朝各学級で健康観察を行っております。各学校はその結果をとりまとめまして、教育委員会へ報告をしております。 しかしながら、先ほどお話がありました例年実施している小中学生のスポーツテストにつきましては、今年度はコロナ禍により実施はしておらず、小中学生の体力につきましては、統計的な把握はできていない状況でございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） そうですね、なかなか今回、コロナ禍ということもありまして、そのような統計調査というのも難しいかとは思いますけども、ただ、これはまだ合志市になかったので、ほかのところの例を挙げさせてもらいますけど、第一生命経済研究所のレポートでは、コロナ禍によっておよそ３人に２人は運動不足、あるいは体力の低下等を感じているにもかかわらず、運動機会を増やしていないというそのような報告もあります。その理由としまして、運動の方法がわからない、そもそも運動の機会がないなどを挙げています。この運動のきっかけを提供することや、運動方法の指導は極めて重要なことと思います。 そこでお伺いいたします。高齢者及び小学生の健康維持のため、合志市で行っている取り組みにはどのようなことがあるかお尋ねをいたします。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） まず、高齢者の部分からお答えいたします。 65歳以上の方に正しい歩き方、靴の選び方、爪のトラブル対処法、セルフマッサージ等を指導する「こうし健脚塾」というのがございますが、こちらについては、なかなか実施ができないという状況でございましたが、現在は規模を縮小して３密防止を心がけながら実施をしているところでございます。また、同事業をＤＶＤで行うといった「おうちで健脚塾」ということについても、試行的に実施しているところでございます。さらに「脳いきいき教室」も実施していますし、その他の活動として、「木工教室」であるとか、「男性料理教室」等も現在実施しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 小中学生の健康維持のための取り組みでございますが、学校再開後の当初は、体育の授業や部活動についても活動を制限しておりました。現在は、感染防止対策を徹底しながらも、通常に近い活動を行うことができておる状況でございます。運動会や体育大会も規模や内容を変更して実施することができました。 しかしながら、きっかけや取り組みに対しましては、このコロナ禍の中、なかなか提供できない状態が続いているところでございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） そうですね。特に小学生については、通常の体育を行っているということで、体育祭もほとんどの学校でされたということで、私も知り合いの子供から、練習をしっかり頑張っているということも聞いてはおりましたけれども、ただ、そういった中で、先日ある小学生から言われたのが、合志市にボールで遊べるような場所がないということを聞きましたし、また別の日には、道路上でボール遊びをしている子供たちを見かけたので、ちょっと危ないと思って注意をし、話を聞いてみたところ、やっぱりほかに場所がないから仕方がなくここでやっているんだということでありました。確かに公園は広さの問題や利用者の幅が大変広いことからボール遊びが禁止されており、また住宅地では十分な空き地がないと。ただ、道路上で遊ぶということは事故の危険もありますので、子供たちが危険にさらされることなく安全に遊べる場所を提供することが、このような健康維持にもつながってくると考えております。 そこで、市内の学校のグラウンドを開放するということについて、検討されたことはありますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 放課後であったり、週休日や祝日等の運動場の開放につきましては、原則としては行ってはおりません。ただし、体育館と同様、社会体育施設としての使用許可を取っていただくのであれば、使用することは可能となっております。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） そうですね。社会体育施設としての利用が可能ということでありましたけれども、ただやっぱり子供たちがですね、じゃあ今から遊びに行こうかというときに、許可を取ってとはなかなかならないと思うので、そのようなものをカバーするためにも、一般開放というのはやはり考えていただきたいと思います。 社会体育に移行をしまして、学校のグラウンド等を使っていることもあるかと思いますけれども、本当週末の一部の時間帯だけでも構わないと思うんですよね。そういったところで時間を設定して、そこで開放をするというのはいかがでしょうか。また、事故等の危険もあるというふうな不安もあるかと思いますけれども、例えば、合志ではクラブ合志の活動もありますし、あるいはグラウンドゴルフなど、それぞれの地域で屋外スポーツを楽しんでいるそのような団体も多くあるわけですから、例えば、グラウンドの半分はそういった団体に貸して、残り半分を一般開放する。そのようなかたちを取れば、安心して子供たちも遊べるようになるのではないかと思いますし、またさらには、そのようなかたちをとれば、グラウンドゴルフ等で高齢者の方等もたくさん参加する機会も増えるかと思いますので、運動機会の提供にもつながってくると考えております。 このようにして、子供たちだけじゃなく、地域の方々にも運動の機会を確保、提供することができれば、市民の体力の維持、向上、あるいは健康の増進にもつながって、さらには健康都市こうしの実現にもつながってくると考えておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問は閉じたいと思います。
○議長（坂本武人君） これで辻藍議員の質問は終了しました。 ここで、13時40分まで暫時休憩いたします。 午後１時32分 休憩 午後１時40分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、来海恵子議員の質問を許します。 来海議員。 来海恵子議員の一般質問
◆16番（来海恵子君） 16番、九思会、来海です。通告に従って一般質問を行います。 最初に、回答者の方々にお願いがあります。私最近少し耳が難聴気味なので、ゆっくり大きな声ではっきりと答弁をお願いします。よろしくお願いしておきます。 まず、令和元年６月定例会で、高齢者免許返納について一般質問を行いました。この質問に関しては、きょうで３回目です。高齢者の免許返納についての前回の質問で、県内のバスと市電が半額に合わせて、合志市独自でレターバスや巡回バスを半額にできないかを伺いますと問いました。それに対して、「市としても免許返納したあとの高齢者がスムーズにコミュニティバスを利用してもらえるように、昨年度、平成30年から公共交通協議会にて、運賃半額制度や利用お試し回数券進呈などのサービスを検討していますが、コミュニティバスの利用者状況は大半が高齢者で、そのほとんどの方が免許を持っていません。そのため、もともと高齢者の利用割合が高く、免許所有率が低い現状では、免許返納者だけの特権ならば不公平感があるのではとの指摘を受けています。そうしたことから、高齢者は一律半額運賃にするなど、公平性が確保できるようなサービスの検討に入っています。現在、コミュニティバスの運行経費は年々増加しており、さらなる経費増加は財政的に厳しい状況です。サービス拡大のための新たな負担のあり方も視野に、一部の高齢者だけでなく、高齢者全員が気楽に外出できるような仕組みをつくっていければと考えています」と。「いつぐらいからですか」との問いに、「今年度、ある程度方向性を見い出して、できるだけ早く実施していきたいと考えています」と、令和元年６月議会で答弁がありました。私はすごく楽しみにしていたんですが、その年にはありませんでした。今年の令和２年10月に、待望のレターバス乗り合いタクシー総合ガイドマップが全戸に配付されました。私は来たと思ってわくわくしてそれを広げてみましたが、どこを探しても高齢者免許返納に対する特権、もしくは高齢者に対する運賃に対しては、残念ながら何もありませんでした。平成30年度から協議されていると前回伺いましたが、どのように協議なさっているのかを伺います。
○議長（坂本武人君）
髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 高齢者の免許返納に対する支援につきましては、移動手段の確保の観点から、地域公共交通協議会での検討や、委員の方から意見を頂戴しております。 まず、平成30年度につきましては、11月に他自治体の自治会受益者負担の取り組みについて視察研修を行っております。また、その年の12月協議会は、既存の特典を活用したもので、クーポン券付き回数券、または定期券を無料配付し、利用機会の提供やリピーターなどの利用定着を図ることを検討いたしました。いずれも枚数限定や期間限定になります。 令和元年度につきましては、10月の協議会におきまして、運賃体系見直しの検討にあわせて、免許返納者、高齢者などの特典、また財源確保の検討を行いました。 12月の作業部会では、75歳以上の無料化シミュレーションを行っております。市コミュニティバスは、年間で延べ約７万人の方が利用されており、レターバス、循環バス、乗り合いタクシーでの75歳以上の方の乗車割合の推定から算出しますと、市の負担が年間400万円ほど増加する結果となりました。 本年２月の作業部会におきましては、1,500円分が利用できるＩＣカードの無料配付も検討を行いました。協議会委員からは、追加の費用が発生せず、既存の特典が活用できるクーポン券付き回数券の配付が最も多い賛同があったところです。７月にも協議会を開催しておりますが、具体的な実施時期の検討までには至っておりません。 以上のようなことから、地域公共交通協議会の今後のスケジュールとしましては、再編後の動向を見ながら、料金体系について議論する予定としており、免許返納者支援の実施については、クーポン券付き回数券の配付を柱に、現在の利用者分析を行った上で、配付枚数や受付方法などの制度設計に進めたいと考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 質問をよく聞いて答弁をお願いします。まだ聞いてないところとかの答弁はいりません。今は経緯を聞いたので、これから先はまだいりません。よく聞いておいてください。 今まで平成30年からいろいろ協議なさってきた。ある程度は去年、おおよそで、実証実験とかまだできていないのでとおっしゃいます。何の実証実験かなと私は思うんです。調べてみました。合志市における運転免許自主返納者数、これは交通防災課のほうから警察に聞いてもらえばすぐわかることなんですけれど、平成29年142名、うち75歳以上101名、平成30年144名、うち75歳以上110名、令和元年度は交通の法律が変わってますので数字は出ておりませんが、大体合志市では、65歳以上で140名強の方が返納されております。その中で、その数さえわかれば大体実証実験というか、じゃないと思うんです。先ほど部長の答弁にもありましたが、レターバスは高齢者の方の乗客がほとんどなので、公平公正とおっしゃいますが、公平公正を挙げていたらいつまでたっても私は前には進まないと思います。免許を返納するということは、自分たちも便利さ、それをやめて免許を返納する、だから県は今いろいろ特権をあげているんだと思います。合志市も死亡事故等は少ないですけれど、高齢化率も23％以上ありますし、これからは2025問題の中で、もっと免許を返納する方が増えないと、なかなか難しい状況になってくるのではないかと思います。実際、町の中を歩いてみますと、家族から免許返納を勧められて返納したけれど、なかなか表に出られないので、引きこもりがちになったとか、不便でしょうがないという声もたくさん聞きます。その中で、特に合志市の中では公共交通がレターバスに頼るところがあるので、やっぱり考えていただきたいと思います。 実例として、玉名市では協同組合玉名スタンプ会が、返納者に加盟店で使える商品券2,000円や、返納時に有料でもらえる運転経歴証明書を提示すれば、地元のタクシーや温泉を割引料金でという特権があるので、この10年間で玉名署管内で年間数人だった返納者が、昨年度は462名、県下でトップクラスになったそうです。また、私の弟が住んでいる福岡県の八女市では、返納者に2,000円の回数券の30枚、６万円分のタクシー券を配付して効果を上げています。１回きりですよ、毎年毎年じゃない１回きりなんです。合志市でも返納者にレターバスの回数券配布、もしくは運賃を半年間無料にすることで、レターバスの乗り方の練習にも、20枚なら20枚もらうと、それ乗っている間に、待ち時間なんかも大体慣れてきて、乗り方の練習にもなって、リバウンドにもつながるんじゃないかと思います。そして、ユーパレス弁天などの宴会のときとかにいただける割引券なんかも付ければ、ユーパレス弁天やクラッシーノなどの利用率もそれから先増えるんじゃないかと思います。 いつまでですかって言ったら、これで30年度からもう３年かかっております。早急にこの高齢者の免許返納についての割引を考えるべきではないでしょうか。再度、答弁をお願いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 免許返納者の方につきましては、移動手段の環境変化に対する支援として、枚数限定での回数券の無料配付を考えているところです。実施時期につきましては、再編後の利用状況を勘案しまして、来年度を見込んでおります。 高齢者の方につきましては、現在の利用者特典としまして、65歳以上の方や障がい者の方がお得に利用できる定期券「弁天カード」がございます。このカードを購入していただきますと、利用回数が無制限で、市コミュニティバスに乗ることが可能になり、週２回以上利用する方にとっては負担軽減となりお得ですので、こちらの利用の周知を徹底したいと考えております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 高齢者や障がい者の方々と今回の高齢者の免許返納の方々は、分けて考えるべきだと思います、私は。そして、そのＩＣカード、利用カードなどを使って、高齢者の方々や障がい者の方々は使っていただく。免許返納の方は、ご自分たちもある程度リスクを背負っているので、回数券をしていただく。利用状況といいますけれど、どうやって利用状況を調べるんでしょうか。私は年間大体140名で、レターバスを１回が150円、これで20回分、行って帰って２回使いますから、20回で10往復ですね、これで3,000円。3,000円の大体140人として42万円です。市長がいつもおっしゃっています。お金がいっぱいあればね、あなたたちの言うことは全部聞いてあげたいんだけど、私も本当にそう思います。でも苦しい経済状況もよくわかっております。もう私もない知恵を頭に汗をかくほど絞って、いろいろ考えて、42万円というのは本当に貴重なお金です。それも十分にわかっております。ですけれど、やっぱりこれからの大きな社会問題とするんだったら、来年度４月からとか、やっぱりある程度期限を区切ってしないと、どこかで決断をしないとだらだらだらだら、今までも３年間きてますので、そこのところをもう一度答弁をお願いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 実施時期につきましては、本年10月の再編に合わせて実施する計画でございましたけれども、新型コロナの影響もございまして、再編後の動向を見据えて来年度に実施したいと考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 来年度ということは、４月からということに私なりの解釈で期待しておりますので、よろしくお願いしておきます。 次に２番、これも令和２年３月定例会で、独自の健康アプリ導入について一般質問を行いました。その時答弁で、誰もが楽しく使え、気軽に参加できる健康アプリを検討されるとのことでしたが、どのように検討されたかを伺います。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 健康アプリの共同利用の参加の部分でございますが、熊本市の利用状況や合志市の負担割合、さらには民間で開発されている健康アプリ等を踏まえて、総合的に判断した結果、共同利用については不参加ということにいたしました。 理由といたしましては、現在のものからさらに共通の追加項目を増やした場合、高額な負担が追加されること、それから市独自でアプリをカスタマイズできないこと、それからアプリ導入後の実施者への効果検証ができないこと、またウォーキング以外の項目が自己報告になるポイント付与になるため正確性が保てないというようなこと、そういったことでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 私は、市長が６月議会のご挨拶の中で、合志物語の中のバーチャル市役所の中でいろいろ健康のこととかもお話なさったときに、とても期待しておりました。なかなか費用もかかるし難しいというのなら、例えば、私が住む杉並台の老人会は、これは合併してからずっと毎月２回、８時半から１時間、ウォーキングをして歩数を記録しております。また、市長が去年、おととし、ラジオ体操を推奨なさって、各地区に職員を張り付けたことがありました。その後、各地区で杉並台とか新開とか、西須屋団地とか、すずかけ台とか、いろんなところで今もラジオ体操、続いているところがあります。健康アプリの導入が難しいのなら、私が行った長野県や新潟の上越、それから長崎など、自治会単位でウォーキングや体力測定を行い、各自記録されながら、やっぱりいくら市が音頭を取っても、皆さんが楽しみながらしないと続かないんじゃないかと思います。その時に、合志市にも健康づくり推進課や包括ケアがあって、保健師さんが十何人いらっしゃいます。やっぱり健康づくりがうまくいっているところは、しょっちゅうじゃないんだけれど保健婦さんが地域に出て指導をなさっているところがあります。地域に出て指導をなさるといったら出前講座がありますよとよく答弁にあるんですけど、意識が高いところは年に３回も４回もこの出前講座で健康のことをしていただくところもあれば、全然のところとか、いろんなところで差があります。だから、ラジオ体操やウォーキングやいろんなことをしているところに、年に１回でいいですから、保健師さんが出向いていって、血圧を測って運動されたらいかがですか、寒いときはこうですよね、暑いときはこうやって、疲れたときには脇とか冷やされたりとか健康指導をされながらされると、地域の方々も、「やー保健婦さんがこがん俺たちのことも気をつけてくれていて、やっぱり頑張らないかんね、俺たちも」って。というのは、ウエルネスのカードがなくなりましたけれど、ウエルネスの会員は4,093人いたんです。これっていうのは、健康づくりの中であって、そういう意識が高いという要因で、この方々は健康づくりの面では宝物なんです。私が朝６時ぐらいから通る元気の森公園とか、飯高山とかいろんな公園では、たくさんの方がウォーキングをなさっています。そういう土壌はこの合志市に眠っているんです。だから、健康アプリが難しいんだったら、そういうふうに頑張っているところに保健師さんが行って、年に１回でいいですから指導をしたりですね、また頑張った地区とか頑張った団体には、ボランティア表彰のように、紙１枚でいいですから、表彰されてあげたら、やっぱりそれが意欲の向上につながったり、それを広報こうしに載せられたりしながら、健康の康は幸せ、「健幸都市こうし」実現に向けてされたらいかがでしょうか。その点について伺います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 まず、健康アプリの部分でございますけど、健康アプリをどのように活用していくかというのは課題でありますので、今年度からウエルネスシティ合志と連携をして、市民の運動の習慣化を目的に、民間の健康アプリを活用して、バーチャルウォーキング大会、こちらのほうを現在行っているところでございます。 このイベントでは、健康アプリを活用した歩いた歩数の順位確認、それから体組成の確認、参加者に対してのアンケート、さらには民間独自の健康歴史等の閲覧もできるということになっております。これからも民間アプリの活用をしながら、市民の健康への意識づけ、こちらのほうを関係機関や団体と連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 それから、先ほどありました自治会や長野方式という部分でございますけど、合志市では地域に対して健康教育として、先ほど言われました要望のあった地区に対しては出前講座として実施しているところでもございます。今後は自治会や各グループ等と連携して、保健指導、それから栄養指導といったところに取り組んでいきたいというふうに思います。 また、各地域で頑張っておられるところにつきましては、表彰や広報紙等で紹介していくといったことで、市民の健康づくりへの取り組みにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） アプリの面で、今バーチャルのウォーキングをなさっているとおっしゃってました。私は以前にもウエルネスのポイント制ですね、カードの時にも、そのデータを養生園とつないで活用したらどうかと言いましたけれど、なかなか活用されません。それで、ぜひ生きた動態とかですね、そういうのを、本当にそれが宝物なので、助成事業ですけれども大事にそれを生かしてほしいと思います。 このウォーキングのほうとか、そういうのも本当に今は地域に保健師さんが出向いて行って、指導をすることによって変わってきますので、しょっちゅうしょっちゅう、毎月とか毎週行けというのではありませんので、ぜひ健康づくりの皆さんに頑張っていただければ、乳幼児だけじゃなくて、高齢者もおるとぞ、俺たちも保健師さんに見捨てられてないとぞと思われるように、ぜひお願いしたいと思います。 次に３番、令和２年定例会避難所協定について。 災害はいつ起こるかわかりません。コロナ禍で微熱などの症状があって、かつ避難を必要とする市民には、九州沖縄農業センター、国立病院機構菊池病院等の協定を結び、避難所として対応する準備を進めています。また、発達障がいの避難所について、他自治体の先進事例等を研究いたしまして、支援学校ごとに個別に働きかけを行い、災害時に子ども福祉避難所として開設できるよう、現在協議を進めているところでございます。これも２回目の質問です。どのように協議結果を進めているのか、結果が出ているのかを伺います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 新型コロナ感染症禍で微熱などの症状のある市民の避難所として、二つの施設を挙げておりました。先ほど言われたとおり、菊池病院の研修棟になります。同病院とは、本年10月16日に、災害時における施設等の利用に関する協定を締結いたしました。もう一つは、九州沖縄農研センターですけれども、こちらの宿泊研修棟ですけれども、こちらにつきましても、年度内の協定締結に向けて協議を進めているところでございます。 また、市内三つの支援学校と福祉避難所としての協定についても、福祉課と連携し、各学校と協議を進めており、こちらにつきましても年度内の協定締結に向けて進めているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 両方とも年度内ということでよろしいんでしょうか。災害というのはいつ起こるかもわかりませんし、交通防災課におかれましても大変忙しいのはわかっております。今年度は空き家対策を、都市計画課に置かれて、少し時間的にもありますし、防災対策官、危機管理監もおられますので、スタッフが充実している中で、ぜひ満足のいくように、こういう避難所ができて、これから何が起こっても、きょう青山議員もいろいろ毎年毎回防災について一般質問をされます、避難所についてもされます。その中でできますように、しっかりとお願いしておきます。楽しみにしておきます。 次に、４番目ですね。令和２年、これも９月定例議会で、要支援者避難行動計画について、防災訓練もあったが、区長や民生委員さんに何かアクションを起こしたのかということで、まず、個別化計画策定はどのように進んでいるのかを伺います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 個別化計画がどのように進んでいるかということでございますが、現在、地区防災計画と避難行動要支援者名簿につきまして、各区へアンケートによる意向調査を実施しております。アンケートにつきましては、10月１日締め切りで81区中79区のほうから回答をいただいているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） アンケート調査を行っているのはわかっているんですけど、この個別化計画策定というのは、国のほうからも各自治体に策定するように勧められているので、どの程度進んでいるのか。例えば、今始まっただけですよとか、10％ですよとか、まだこれからですよとか、うちは大丈夫ですよとか、そういうどの程度っていうのが今の答弁では、アンケートだけでは曖昧でちょっと私には、想像力が欠けているのでわからないので、そこのところをちょっと具体的に教えていただければと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 先ほど言いましたアンケートですね。こちらの結果で大体の状況といいますか、どれぐらい進んでいるのかというのがわかると思いますが、まずアンケートにつきましては、結果による各区の状況でいきますと、６区、これは7.6％ですけど、こちらが個別計画については作成済みという回答があっております。それから４区、これは５％になりますが、これから作成する予定という回答でございます。それから27区、34.2％につきましては、作成したいが時期は未定、まだということです。それから、予定がない、その他無回答等を含めて42区、こちら53.16％が予定なし、未定、無回答という回答になっているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） なかなか厳しい現状が、ここのパーセントで出ていると思うんです。民生委員さんも西部地区は定員が全員確定しています、民生委員さんのですね。東部地区は、民生委員さんは今４名欠員が出ていらっしゃいます。その中で、この前９月でも一般質問の中で言ったんですけれど、きょう部長が答えられたように、要支援者名簿登録者数ですね、先ほど青山議員のときにおっしゃいましたが2,176人いらっしゃるとおっしゃいました。その中には、意味もわからずじゃないけど、こういうふうに避難行動を助けてくれるなら、まだそんなに困ってないけど、さしより丸しとこうかというような方もいらっしゃって、杉並台で調べたときには、大体民生委員さんが毎月一人暮らしとかそういう方を訪問されるんですね。それでお話をされているその数、民生委員さんが持っている名簿とこの要支援者の避難されている数が大体ほぼ一致されたそうです。この間は、来年度からはこれいかがですかというとき、もう少しわかりやすく簡単にされたらどうですかと言ったら、部長がそうしますってことだったんですけれど、これを見ていると、この個別化計画というのは、やっぱり地域の協力なしには進まないと思うんですよ。大体民生委員さんは地区に３名とか４名。多くても５名とかそれぐらいしかいらっしゃらないし、多くて５名とか４名いらっしゃるところは、その地区の人数が1,000名近い方が住んでいらっしゃるところです。その中で、いざというときには民生委員さんであれ、自治会の役員であれ、消防団員であれ、まず自分の命を守りながら、ほかの人を助けに行かなければいけません。そういう時に、やっぱり区長さんも毎年のように変わられます。先ほど青山議員の一般質問の中にあったんですけれど、９月、10月に校区ごとというか、地区ごとの防災士の会議がありました。その時に、地区ごとで会議があったあとに、私の所属する南ヶ丘小学校校区ですね、一部合志南小の人たちも入っているんですけれど、コミュニティ単位とか校区単位でもいいんですけれど、そこごとに区長さん、それから担当職員、今、地区防災計画では各３名ずつぐらい、各自治会に担当職員がパイプ役としていらっしゃいますので、そういうのや福祉課の職員さん、それから民生児童委員さん、区長さんと協議しながら、説明されたり話し合いされながら、これを進めていかれて、まずは単位ごとぐらいにですね、みんなで話し合いながら持って行かれたら、このパーセンテージも進むんじゃないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 地域の協力を得ながらということだったと思いますが、今後はこのアンケート結果、先ほど言いました結果を参考にしまして、ありました各地区の防災計画担当職員のほうもちょっと協力しながら、個別化計画の作成に向けて、各区長、それから民生児童委員さん等の関係者への取り組みを推進していきたいと思います。 コロナ禍でもありますので、ご提案の部分を参考に、推進の実施方法、それから時期等においては、区長会や関係団体と連携して進めていきたいというふうに思います。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） コロナ禍ということは十分わかっておりますので、すぐせいせいせいって私も背中を押しません。ただ、区長さんだけとか民生委員さんだけとか、福祉課だけとかに責任を負わせるんじゃなくて、みんなで、そういう総合的に話し合いながら考えていかないと、この個別化計画というのは進まないと思います。様子を見ながら、今ぜひ総合的に、横の連携っていうのはなかなか行政では苦手な部分ですけれど、これからの新しい生活様式、コロナ禍の中では、縦ではなくて横の連携が一番大切になってくると思うので、市は「健幸都市こうし」、みんなが幸せになるようにですね、ぜひコロナ禍の状況を見ながら、進めていっていただければと強く願います。よろしくお願いします。 最後に、高齢者家族介護用品給付事業についてですね。この事業の概要というのはどういうものなのか、現在対象人数はどのぐらいいるのかをお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 高齢者家族介護用品給付事業につきましては、要介護度４または５の高齢者、それから要介護度３の中で、常時おむつ使用が必要な高齢者を在宅で介護しているご家族に対して、家族介護を支援する目的で月額4,500円を上限に介護用品を給付する事業でございます。現在の登録者数は、要介護３が56名、要介護４が55名、要介護５が38名の合計で149名の方になります。中には一時的に入院、入所等で在宅を離れる方もおられますので、年間の支出額といたしましては600万円程度になっている状況でございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 要介護４、５の方、またもしくは要介護３の方で、おむつが常時使用の方で、現在149名の方が利用されている。家族支援事業で年間事業費が約600万円ということで間違いないですか。 私はとてもいい事業だと思うんですけれど、私も母が最期は寝たきりで、便意も何もなくておしめの交換をしていたので、とてもこれはいい事業だと思います。そしてまた、この事業は国が施策する「全ての高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保持し、生きがいのある自立した日常生活を営むことができるよう」ということで、要介護３になっても４になっても、５になっても、家族のご協力のもと、便意がなくて、ちょっと言葉は悪いですけれど、出っ放しの方でも頑張って家族のご協力のもとに、自宅で介護して頑張ってくださっている、本当に頭が下がる方々だと私は思います。それが偉いとかそういうのは別に、本当に頭が下がると思うんです。月額が、金額が月4,500円と決まっているんですが、給付品目がここに書いてある紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋・清拭剤ですね、ドライシャンプーとかあるんですけれど、私なんかももしこれを母が受給すると思ったら、これも便利、これも便利、これも便利って、全部対象品目に丸を入れてしまう可能性があるんです。これは面接によって決まるんですけれど、社会福祉士さんが調査員として面接に行かれるんですけれど、面接するときに、その時にぜひ、より患者の身になって、より丁重に説明をして、わかりやすく老々介護の方も多いのでですね、説明をしてあげて、あれもこれもっていったら、おしめ１回分しかもらえない可能性もあるので、大丈夫ですかって、これもこれもっていったら、こんなに少なくなりますよって。本当に必要なものだけでもいいんじゃないですかとか、市長がよく市民に寄り添ってというお言葉を使われますが、寄り添って、ぜひしていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 要介護３の申請者に対する訪問調査の際におきましては、家族介護の状況をお聞きしながら制度の説明を行っているところでございます。今後も利用者のニーズに寄り添ったわかりやすい助言ができるように、努めていきたいというふうに考えます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 現在、４か所の指定薬局でこの紙おむつとか指定のものは購入になっていますが、もう亡くなったんですけれど、私も母が病気で紙おむつを２年ほどはめた時に、薬局に行って、自分で紙おむつをいろいろ試してみました。この一般質問する時にも履いてきたこともあります。種類によって、いろいろ付け心地が違ったりとか、テープの具合とかいろいろあったり、サイズもメーカーによって違ったり微妙なところがあるので、自分でいろいろ実験してみました。本当に今この４か所の指定薬局の方々は、患者さんに寄り添っていただいて、配達もしてくださるところもあれば、いろいろあってですね、私は149名の患者さんのご家族に代わって感謝したいと思います。ただ、菊池市や菊陽町のように、全員が全員じゃないんですよ。高齢者、老々介護の所とか、配達してくれるのがありがたいって。信頼関係も出ててですね。中には、自分で合志市内のそういうドラッグストアや薬局で自分でサイズとか、ぴったりフィットするのを選んで購入したいという方には、希望者には市内の薬局で自由に購入して、そのレシートを後日担当課に持って行く償還払いにできないかですね。本当に施設に入ってもおかしくないような方を、ご家族が一生懸命頑張って介護してくださっている。この支援事業だからこそ、家族の方々に選択幅を広げてほしいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 給付方法につきましては、現在、市内の４店舗と契約いたしまして、原則配達による現物給付というかたちで実施しております。先ほど言われましたとおり、菊池管内では償還払い、購入してあとでお支払いするというような償還払いで実施している自治体もあります。今後はこの現物給付と償還払い、併用というかたちになった時の幾つかの課題もありますので、この辺をちょっと整理を行って、実施可能かどうかという検討をしていきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 私が一般質問したことが、10言ったら10全部かなうとは思ってないんです。ただ、少しでも市民の方々の気持ちが楽になるようにとか、前進するようにとか、そしてやっぱり暮らしやすい生活をしていただくのが私の務めだと思っています。何で一般質問を毎回毎回、５期にも６期にもなってするのかってよく言われるんですが、それは行政の皆さんも、先ほどの質問の中にも出てきましたけれど、いくら広報に載せても、
ホームページに載せても、市民は知らん、わからんって、なかなかわかってくれない。それがはざまの悩みだと思います。言ってもわからない。私もやっぱり少しでも前進するように、しちくどいと言われても、少しでも前進するように、担当者が代わっても、この議会で発言したことは議事録に載ります。ここは神聖な場所です。そうしながら少しでも前進していくために、私は一般質問をしていきたいと思います。 最後に、市長にお伺いします。市長はいつもない知恵を絞れと。やっぱり合志市は市民の心に沿っていかにゃいかんとおっしゃいます。その中で、職員さんも大変頑張っているのはわかりますが、御代志地区の区画整理みたいに、国の施策とか法律とか、県の法律を変えるのには、十何年もかかると、大変ご苦労があると思います。だから市長は、くじけずに何回も何回も何回もヴィーブル君と言われても上京なさって、現状を訴えていかれるんだと思います。この合志市の中では、やっぱりちっちゃな施策でもスピード化をもってすることで、市民も救われることがあります。その職員の意識を変えるというのは本当に難しいことだと思うんですけれど、最後にそのスピード感についてのお考えを伺います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 同じ事業をやるなら、当然スピード感があったほうがいいわけですね。待つ人っていうのは、我々からすればひと月の議論でも、待つ人はひと月も待たされたと、こういうことになると思うんですね。 今回の質問の中で、情報の発信の仕方、見せ方というのが結構何人かの議員さんからありました。これは、我々は仕事をしているというかたちの、仕事の中身が違うと思うんですね。仕事をすることが目的になっています。皆さん方は、与えられた情報を理解することが市民のためになるというお話です。ここにギャップがあるのかなというふうに思いますので、寄り添うという言葉を先ほどお使いになりましたけれども、せっかく情報を出すということは、わかってもらう、利用してもらうというところまで結びつけるのが仕事でありますので、スピード感と丁寧さというのも、改めて、これは私が言わなくても全職員が考えていると思うんですね。中には、皆さん方の質問の中で私聞いておりますと、実は、こういうことがあったんです。私のちょうど家の前の通りですね、来海さんがいつも交差点に立っておられますけれども、あそこがたまたま左右がスクランブル交差点です。あのことで、子供たちの安全が守れたという保護者もおられる一方で、あのことで渋滞が増えたからやめろということで、毎月お叱りの手紙がやっぱり来ているんですね。このように、皆さん方から提案をいただくものには予算が必要なものもあります。もちろんスピード感が必要なものもあります。ただ、決定をしたときは、行政の責任、守備範囲とこういうことになりますので、急ぐ部分と、やはり慎重に検討しながら、そのあとがどうなるのかということが予測をできるものは、やっぱりやっておくべきだというふうに思います。先ほど横断的にと、縦割りをなくしてと、こういうこともありました。いつも私自身が考えていることでありますし、ちょうど一般質問のトリということになりますので、少し言わせていただくと、私は今回努めて答弁台には立たないようにはしていました。というのは、私が立つと、中には助かる職員もいるでしょう。中には、やはり私が重い情の世界で答えてしまうとですね、やっぱり、たまにではありますけども、そのあとで受ける、救済ができる方と救済が切られる方が出てきます。私はその時に、市民の窓口で、職員が本当はこれは市長が言った、市長がやったと言いたいところでしょうけど、検討の結果、こうなりましたということで、相当お叱りをいただいている姿も何度となく見ています。ですから、私は方向性を捉えるときには出ますけれども、単純に一つひとつの深堀をする時には、やっぱり担当課がそれぞれ対応をしたほうがいいのかなとやったんですけど。もう一つは、この時期が最も私は頭が痛いんですね。一つは予算、来年の予算、毎年でありますけども20億円を前後にどうしても切り詰めなきゃいけない。職員から、皆さん方から提案があったからやりたい、ここを絶対拡張したいと、本当に毎日提案を持って来ます。本当なら、よく検討したね、ありがとうと言いたいところなんですけども、却下ばっかりです。逆に削ってくれと、足らないからということで、本当に財政課長を中心に、課長、部長、私の部屋に来ては、どうやって削るのかという検討をさせる。そして、年が明ければですね、その執行と人事です。誰をどうするというこの人事、この二つが市長になって最も頭が痛い時期であります。ですから、ぜひ、皆さん方とやっていきたいのは、費用対効果、そして何といっても結果責任、これを行政がしっかりと果たしていくという方向で進めていきますので、スピード感と丁寧さ、そして何といっても皆様方がわかりやすい発信に、今後とも努めていくように、職員一同頑張ってまいります。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） これで私の一般質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで来海恵子議員の質問は終了いたしました。 本日の最後は、休会についてお諮りします。明日12月１日から12月２日までの２日間は、議案調査並びに議事整理を行うため、この間、会議は休会にしたいと思います。これに異議ございませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本武人君） 異議なしと認めます。 したがって、明日12月１日から12月２日までは休会とすることに決定しました。 次の会議は、12月３日の午前10時から開きます。 以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 本日は、これで散会します。 大変お疲れさまでした。 午後２時35分 散会...