平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年第３回
宇城市議会定例会（第３号） 平成２７年９月８日（火） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １３番 尾 﨑 治 彦 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 藤 本 勇 治 君 書 記 木 村 和 弘 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 大 槻 英 君 総務部長 猿 渡 伸 之 君 企画部長 野 田 眞 君
市民環境部長 渡 邊 満 夫 君
健康福祉部長 本 間 健 郎 君 経済部長 髙 島 孝 二 君 土木部長 小 畑 稔 君 教育部長 小田原 弘 則 君
会計管理者 中 川 義 輝 君
総務部次長 成 田 正 博 君
企画部次長 岩清水 伸 二 君
市民環境部次長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部次長 那 須 聡 英 君
経済部次長 清 成 晃 正 君
土木部次長 成 松 英 隆 君
教育部次長 緒 方 昭 二 君
三角支所長 谷 口 亨 君
不知火支所長 辛 川 広 倫 君
小川支所長 緒 方 昭 弘 君
豊野支所長 木 村 隆 之 君
農業委員会 市民病院事務長 吉 澤 和 弘 君 野 田 知 宏 君 事務局長
監査委員事務局長 戸 田 博 俊 君 財政課長 天 川 竜 治 君 開議 午前１０時００分
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○議長（河野一郎君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（河野一郎君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、２０番、中山弘幸君の発言を許します。
◆２０番（中山弘幸君） ２０番、うき未来２１の中山です。今、国会では日本の在り方を大きく変える
安全保障関連の法案が審議され、大詰めを迎えております。昨日、五嶋議員からも発言がありましたので、多くは語りませんが、注目すべきことは、今回の法案反対の国民運動に多くの学生、若者、特に若い女性が参加しているということです。また、今の若者は批判をされがちでありますけども、集会に参加している人のインタビューを聞いていますと、ただ単に雰囲気だけで反対しているのではなく、きちんとした考えの下に反対の意思を表明しているというところであります。私は、政府や与党の議員諸氏には、このことに謙虚に耳を傾けるべきだと思っております。 それでは、早速質問に入ります。執行部におかれましては簡潔な答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。 １番の
救急医療体制についての質問をいたします。１、宇城市の
救急医療対策の現状について。 まずは、平成２６年度の緊急出動の件数と搬送先、それについての執行部の認識についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（本間健郎君）
宇城市広域連合消防本部の平成２６年度の救急出動の件数と搬送先の状況につきましては、消防年報によりますと、宇土市、美里町を含め
救急出動件数６,４５５件、搬送人員６,０５９人、
搬送先医療機関につきましては、管内２,３８２人、管外３,６７７人となっております。また、収容所要時間
別搬送人員につきましては、２０分以上３０分未満が１,０２６人、３０分以上６０分未満が４,３９３人、６０分以上１２０分未満が５１６人となっており、平均の所要時間は４０分程度になっているところでございます。 これらの現状についての認識はということですけれども、現状の
管内搬送件数や所要時間等々について、適当か不適当かという認識はさておきまして、傷病者の方がより早く治療等が受けられる態勢を望んでいるところでございます。ちなみに、
搬送受入れにつきましては、熊本県が定めた傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に基づいて、消防機関と医療機関が連携を行って進めているところです。 この基準は、
受入医療機関の
選定困難事案を無くすことを目的になされているもので、平成２３年２月に作成され、もう既に３回の見直しがなされて基準の充実が図られ、これからの充実を期待しているところでございます。
◆２０番（中山弘幸君） できれば宇城市管外のだけをちょっと聞きたかったんですけど、それはよかったら後でお願いします。 実は、８月９日の日曜日に、私の地区の区役の時に区民が作業中に転倒して頭を打ちました。一時的に意識を失いましたけれども、すぐに意識を取り戻しました。意識はしっかりしておりましたけれども、念のために検査をしたがいいだろうということで救急車を依頼しました。たまたま三角分署は救急車が不在で、とりあえず消防車で来ていただいて、応急処置をしていただきました。しかし、搬送先がなかなか見つからず３、４０分とどまり、やっと
熊本済生会病院に決まり、検査の結果異常はありませんでした。今回は軽かったので幸いしましたけども、これが命に関わる事故だったらと思うと不安になります。ちなみに、済生会みすみ病院は命に関わる患者が２人いて対応ができないということでした。
宇城総合病院は、機械を扱える医師がいないということでした。この現実に、区民からは宇城市の
緊急医療体制、
救急医療体制はどうなっているのかという疑問の声が挙がりました。
救急指定病院のこのような現状を踏まえ、宇城市としてはどのように思っておられるのか、答弁をお願いします。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 休日に実施されました区役におきまして転倒事故があり、宇城市内の
救急医療機関では受入れができず、相当の時間を要して管外の病院に搬送されたということですけれども、まずもって、その結果が異常なしであったことに安どしているところでございます。 搬送機関につきましては、傷病者の状況に応じた観察基準があります。それによって
救急告示病院を選定し、搬送するという手続きになります。傷病者の状況により、その対応も異なってくると考えております。また、
救急告示病院においては、その時々の受入態勢は様々だと思われますので、宇城の
医療圏域内に
救急告示病院が多くなることが望まれます。しかしながら、
救急告示病院は
救急受入協力の申し出があった医療機関で、施設や設備に一定の要件を満たすものについて県が認定した病院になりますので、県からの医療機関への働き掛けに期待するものでございます。
◆２０番（中山弘幸君） 私は難しい質問をするつもりはございませんけども、
救急指定病院であり、しかも
社会医療法人の
宇城市民病院が機械を扱える医師がいないからといって受け入れることができなかった。日曜日だったからかもしれませんけども、私はこの事実を問題視しているわけでございます。本当に重大な事故ならば仕方ないかもしれませんけども、しかし、意識もあり、大事をとっての検査ができなかったこと。もし、宇城市で対応ができていれば、次の救急搬送に素早く対応することもできます。この現実に対しての、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 部長答弁のとおりです。
◆２０番（中山弘幸君） それでは、この現実を、現在の状況、そしてまた今回の現状を踏まえまして、今後宇城市として、どのような対応をとられるのかをお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 現在の宇城市の救急医療に対する役割といたしまして、まず
初期救急医療体制として、休日の診療は下益城郡医師会及び宇土地区の医師会へ
在宅当番医制の事業を委託しています。また、二次
救急医療圏の病院が当番で病院を決めて休日・夜間に診療を受ける
病院群輪番制について、市からの負担で支援を行っているところでございます。 今回のような事例はほかにも、消防の方からあると伺っております。このような課題を協議する場といたしまして、
宇城地域メディカルコントロール協議会というのが設置されているようでございます。救急隊員とドクターを交えて毎月１回、こういった
事例検証会が開催されており、徐々に改善をされていくものと考えております。とにかく、スムーズな搬送や受入れができ、市民の皆さんが安心して信頼できる救急医療の構築に向けて、関係機関への積極的な働き掛けをしていきたいと考えております。
◆２０番（中山弘幸君） 今、前向きな答弁を頂きました。現在、
宇城市民病院には、脳神経外科がありません。やはり市民の安心・安全を確保するためには、診療科目の増設も含めて、休日の医療体制の充実についても是非とも宇城市として市民病院に働き掛けていただきたいということを指摘しまして、次に移ります。 次に、
宇城市社会福祉協議会の運営につきまして、
宇城市社会福祉協議会の予算の執行について質問をいたします。６月の議会で議長から発言を制限され、質問ができませんでした。
社会福祉協議会の職員採用につきまして、その後私なりに調査をいたしました。本年４月１日付けで２人の採用が行われております。しかし、私が調査した限りでは、
ハローワークを通しての募集があっておりません。６月の総務部長の答弁では、
宇城市社会福祉協議会では、正職員、
非常勤職員、契約職員とも
ハローワークを通して募集をすると答弁を頂いております。 このことについて、
社会福祉協議会の長である市長の答弁を求めます。
◎市長（守田憲史君） 市議会は、市の一般事務について議論する場でございますので、
社会福祉協議会の事務についての答弁は遠慮させていただきます。御理解お願いいたします。
◆２０番（中山弘幸君） ６月の質問の議長の発言の中には、「ただし、
社会福祉協議会の予算が正しく執行されたかどうかについては、市長に質問ができる」とありました。これは人件費に関わる問題でありますので、私は市長が答弁する義務があると思いますが、市長、よろしくお願いします。
◎市長（守田憲史君） 合法の範囲内で行われていることでございまして、予算執行とはまた別の問題であると認識しております。
◆２０番（中山弘幸君） 私は、市長は答弁する義務があると思っておりますが、答弁いただけないのは残念に思います。やはり私は、
社会福祉協議会は行政とは違いますが、やはり行政から補助金も出ており、やはり採用に当たっては透明性のある公平・公正な採用をすべきと思っております。また、このような形で採用された非常勤の職員が、そのまま横滑りをして正職員になることなど、私はもってのほかだと思いますので、今後ともそこには十分と注視をしていきたいと思って、次の質問に移ります。 次に、
公立保育園の運営について質問をいたします。民営化の取組について。現在、
松橋保育園の民営化への移管が進められております。
松橋保育園の民営化の根拠として、施設の老朽化、
待機児童対策、財政問題が挙げられておりました。しかし、耐用年数もまだ残っており、耐震性にも問題はない、待機児童も解消されつつある、財政的にも交付金の算定法も変わってきました。私は、ここにきて
根拠そのものが揺らいできているのではないかと思っておりますが、執行部の考えをお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 宇城市全体の待機児童につきましては、
私立保育園の利用定員の拡大によりまして、４月現在では昨年度より減少しておりますが、毎年年度途中には入所希望も多く、これから増えていくものと予想されます。 地区別に見ますと、
松橋保育園を中心に松橋地区に待機児童が集中している状況でございますので、施設拡張を視野に入れた整備ができるだけ早い時期に必要だと考えています。また、保育士の確保も必要になります。 民営化に関しては、基本的に国の施策が民間にできるものは民間にお願いするという大きな流れがございます。また現在、宇城市内の保育園児の３分の２の皆さんが通園しておられる民間の保育園においても、良好な
保育サービスが提供されている状況でございます。他の市町村で民営化された事例を検証いたしましても大きな問題は生じておらず、保護者も満足されている状況を踏まえると、民営化後も良好な
保育サービスを提供できますし、サービスの低下にはつながらないと考えております。国の方もこういった方針や実績を背景にして、そういった流れになっているものと考えているところです。 さらに、
保育所運営費や
施設整備費に対する国の補助金等の財政支援は、民間の
認可保育所に限られておることから、民営化は宇城市の財政的にも有利になりますということです。それと、交付税の算定の方法が一部変わり、当初想定していた合併特例の縮小による影響額も昨日答弁があったかと思いますが、若干緩和されたものの依然として厳しい状況にあることは変わりございません。 こうした状況を総合的に判断いたしますと、地方自治体はその事務を処理するに当たり、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという趣旨に沿い、より良い保育環境を提供し続けていくためには、速やかに民営化に取り組むことが必要であると考えております。
◆２０番（中山弘幸君） 次に、
河江保育所についてお尋ねしますけども、先日の執行部の説明では、今月から
保護者説明会を開催し、１２月には公募を開始し、来年２月には民営化の移管先を決定する
スケジュールが示されましたが、これもまた
松橋保育園同様に余りにも拙速で、私は乱暴であると思っております。保護者のことを考えれば、
松橋保育園の移管後を検証しながら、来年１２月ぐらいに公募を開始することが望ましいと思います。また、
松橋保育園の公募では応募が少なかったことを踏まえれば、応募する側からもじっくり考える時間があった方がより多くの応募もあり、またより良い提案ができるのではないかと考えますけども、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 行政の仕事の進め方といたしましては、それなりの
スケジュール案を定めて進めていくわけですけども、その中でいろんな意見を拝聴しながら進めていくということになります。
河江保育所について、現時点では特段急いでいるという考えは持っておりません。民間に移行する条件等が整っていれば、複数の園でも一度に実施できるかと考えますが、宇城市の場合、条件が整ったところから順次進めているものでございます。 また、
松橋保育園の応募が少ないということですけれども、仮に１者であったといたしましても、申し分ない御提案であれば、移管先として選定されるものということで、多い少ないというのは、是非の方向では考えていないところでございます。
◆２０番（中山弘幸君） 私の今の見解では、全てが結論ありきで進んでいるんじゃないかと思っております。ここは認識の違いでありますから、これ以上の質問はいたしません。 次に、次回の選考について質問をいたします。今、２０２０年の
東京オリンピックのエンブレムの白紙撤回をめぐって様々な問題が起きております。原因として挙げられているのが、一つ目が応募に際しての高いハードル、二つ目に閉鎖的な審査員が挙げられています。基本は、開かれた公平な選考だと思っております。 そこで、幾つかの提案をしたいと思います。例えば、プレゼンテーションは公開にする。審査員は身内はできるだけ少なくし、部外の専門家、保護者を複数入れる。選考委員の主観ではなく客観性を重視し、明確な審査基準に沿って選考委員の合議で採点する。また、事前審査では応募者の名前を伏せて審査する。そのようなことが大切と考えますけども、執行部の考えはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 次回の選考ということですけれども、
松橋保育園の選考のやり方等々につきましては、前回の一般質問等々でお答えしております。選定委員につきましても、外部専門家をはじめ各方面から選任しておりますし、選定委員の合議により基準等も決定し、公平・公正な選定がなされたものと考えています。 今後につきましては、応募基準、選考委員、
選考基準等について、御意見もたくさん頂いておりますので、より良い方向で進めていきたいと考えております。
◆２０番（中山弘幸君） その辺は
民生常任委員会でも十分に議論をしていただき、また保護者の意見も取り入れて、開かれた公平な選考がなされることを指摘しまして、次の質問に移ります。 ２番は、髙本議員の質問もありますので、ここは省略させていただきます。 ３番の施設整備について質問いたします。去る４月２５日、
保健センターで行われました説明会に参加しました。その時、施設の整備に関する意見が多かったように思いました。公募の条件として、「施設の整備は速やかに」となっておりましたけれども、執行部として何年以内を想定しておられるのか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 募集要項では、「移管後速やかに定員２０％増程度の児童が入所できる施設の整備計画を策定し、市及び関係機関と協議すること」としておりました。市としましては、できる限り早い時期での施設整備を想定し、「速やかに」という条件を設定したものでございます。 今回、選定いたしました法人の提案は、５年目に整備するということでした。選定委員の施設整備に対する評価は低い状況でございましたけれども、５年は遅すぎるなどの整備時期に関する意見はない状況でございました。 市としましても、提案の５年は「速やかに」の範囲内にあると考えているところでございます。
◆２０番（中山弘幸君）
東京オリンピックの
エンブレム白紙撤回には、もう一つの問題があったといわれております。それは度重なる修正があったということであります。当初、私が聞いた建て替えの条件は１年以内ということでした。それが公募時には速やかになり、ところが７月の説明会では
コスモス保育園を運営する法人の理事長が、宇城市からは２年以内の建て替えの条件があったが無理なので、５年を提案したといわれました。また、公募時の募集要項には、今答弁ありましたけども、定員２割増の施設整備という条件が入っています。しかし、待機児童は解消されつつあり、また施設は耐用年数がまだ残っており、耐震性も問題がないとなれば、私が心配するのが、もしかしたら施設整備が変更又は遅れる可能性が出てくるのではないかということでありますが、そこについての答弁を頂きたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 今度の
移管先法人の方が勉強会の中で２年と聞いているというお話でしたけれども、こちらも２年と言いましたかという確認をしたところ、うちの方ではいつになりますかという問いに対しまして、「基本的に計画を出して整備に入るから、通常スムーズに行けば２年なんですけれども、２年と５年では施設整備に対する項目で評価は変わってくるでしょうね」という答弁をしているという状況でございまして、２年以内でしてくださいという御提案の方は、こちらの方ではしていない状況でございます。 あと、施設整備につきましては、今度の
移管先法人の方も提案の中で５年とおっしゃられておりますので、その辺は紳士的なところでやられていただけるものだろうと考えております。
◆２０番（中山弘幸君） そこの移管の条件は、今後協定書等でしっかりと結んでいかれると思いますので、よろしくお願いをしておきます。 次に、人事について質問をいたします。４月の人事異動で、保育士の異動で
大岳保育園と
青海保育園の園長が兼務となりました。私は、園長の仕事はそんなに軽いものではないだろうと思っておりますけども、その点はいかがでしょうか。
◎総務部長（猿渡伸之君） 昨年度、
青海保育園の常勤職員は、園長、
主任保育士、保育士１人の３人体制、
大岳保育園につきましては、園長、
主任保育士の２人体制としておりました。
保育園長職の主な業務ですけれども、園の管理運営、それから職員の指揮監督でございます。したがって、規模の小さな保育所では園長が２園兼務する場合や担当課長が兼務する事例も過去にございます。現状は、行事等の実施において、
青海保育園と
大岳保育園の
日程調整等を行い、保育の実施に特段支障は生じてないと認識しております。今後も園長がそれぞれの園の状況を把握しながら、保育所間の情報の共有、連携をしっかりと行ってまいります。
◆２０番（中山弘幸君） その、やっぱり日程調整が私は大変と思いますし、また様々な行事の事前打合せなど、そう簡単ではないと私は思っております。その点、現場の声というのは十分に把握しておられるか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 今回の異動での園長兼務の件につきましては、保護者の方から御意見があっているということは、
こども福祉課長を通じて報告を受けているところです。当時、早々に課長の方が現場に出向きまして、状況の説明を行ったところでございます。現在の日々の保育につきましては、現場に
常勤保育士を配置したことで、以前より安定している状況でございます。 責任の所在というところですけども、園長職は課長職じゃございませんので、市の
公立保育園の基本的な責任は、
こども福祉課長並びに私の方にあるかと思います。うちの部といたしましては、青海、
大岳保育園に限らず、随時園長から
こども福祉課長への報告・連絡・相談体制を徹底いたしまして、早急に指示対応ができるよう危機管理に努めているところでございます。
◎市長（守田憲史君） すみません、ちょっと前後しますが、先ほどの委員会での
コスモス保育園の５年の問題でございますが、委託先を決めるのは宇城市の責任でございます。しかしながら、委員会にお願いをいたしました。その中で、委員の方々１０人のうち８人の方が
コスモス保育園が一番良いという御判断でございました。それは５年という意味も含めての御判断でございます。最終的には、宇城市が責任を持ちますが、しかしながら委員会の意見を聞くと５年でもよろしいという考え方でありまして、中山議員が５年うんぬんを質問なさっても、それはもちろん御意見は御意見として聞きますが、今後、我々が１００％責任を持つためには、今度の委員会、その他についてもやはり執行部がしっかりと入って、最終的な責任を持つ我々が判断をさせていただくということに変わりはありませんので、誤解のないようによろしくお願いします。
◆２０番（中山弘幸君） 私は、
コスモス保育園がいかんとか、そういった話じゃなくて、それはこれまでの事実を事実のとおり言って、今後その条件が変わっては困るということを言っているわけでございますので、その点、よろしくお願いをしておきます。 それと、さっきの保育園長の兼務のことですけども、それは執行部の答弁は分かりますけども、ただ現場の園長はかなり無理をしているということをお伝え申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、学校のエアコンの設置についての質問をいたします。 まず、エアコン設置の経緯について。私はエアコンの設置そのものに反対ではございません。しかし、今回の計画はあまりにも唐突で、計画の決定の経緯が全く不透明であります。今回の計画が決定されるまでの議論の経過の説明をお願いいたします。加えて、整備の
スケジュールと事業費の概算、次期の更新の予測の答弁もお願いいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 本年２月の定例会において、中山議員の一般質問でも答弁いたしましたが、小中学校の暑さ対策については、平成２４年度の扇風機設置以前から市議会でも一般質問や常任委員会で取り上げられましたし、いろいろな方から早期導入の御意見、御要望を頂いておりました。教育委員会も、主に６月から９月に掛けて学校を訪問いたしますが、特に平成２５年度は全国的に夏の平均気温が統計を取り始めて最高を記録し、室内でも熱中症になるおそれがあることから、昨年９月定例会において、積極的な検討をお約束いたしました。そして、本年２月の定例会において、市長の施政方針において、重点施策の一つとして挙げられたものでございます。大気汚染を引き起こすＰＭ２.５や地球温暖化の影響も考慮して、空調機整備事業を最優先に考え、できるだけ早期の着手を目指し、より良い
学校生活、環境づくりを図ってまいりたいと思っております。 それから、
スケジュールということでございますが、本年度、中学校の方の設計を委託しております。まず、中学校の方から整備をしたいと考えております。全体的に小学校の普通教室、普通教室に設置するわけでございますが、小学校が１１９室、中学校が４６室、合わせまして１６５室と想定をいたしております。中学校の方から順次取り組んでまいりたいと考えておりまして、いつまでというのではなく、できるだけ早期に整備をしたいと思います。 設置の費用につきましては、概算でございますが５億円程度、それからランニングコストにつきましては冷房、それから冬の暖房も含めまして、概算でございますが３,０００万円程度ではないかと見積もっているところでございます。
◆２０番（中山弘幸君） あと、次期の更新の見通しがありませんでしたが、よかったらあとでお願いします。 暑さ対策、ＰＭ２.５も考慮して、空調機整備を最優先に考えたということで、教育委員会の考え方は理解いたします。私が言いたいのは、エアコンも重要かもしれません。しかし、ほかにも教育現場からは要望があると思いますが、現在十分に対応できてないのが現状だろうと思います。特にＩＣＴの整備では、宇城市は近隣の市町村に比べて極端に遅れています。そういうことを踏まえて、エアコンを整備するに当たって、宇城市の教育にとって何が最優先課題であるかという議論が、現場を交えて行われたのかという疑問が私はしております。その点はいかがでしょうか。 また、市長にお尋ねをいたします。市長の教育にかける思いがエアコンの整備につながったと私は理解をしております。そこで、エアコンを整備することで宇城市の教育がどのように変わるのか。また、その他要望への対応、またＩＣＴの整備についてはどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 更新の時期はという先ほどの御質問でございますが、通常、機器については１５年程度と考えております。機械によって長く持つという場合もあるでしょうし、通常は１５年程度と考えております。 それから、エアコンよりも先に整備すべきものがあったのではないかという御質問でございますが、学校現場、中山議員も御承知と思いますが、夏、特に近年の暑さというのは異常な暑さでございまして、汗を拭きながら授業を受けている姿を見ますと、とても機器、ＩＣＴなんかの話もございましたが、それ以前に集中力を欠くという思いがいたしておりまして、教育委員の中からもそういった意見が出ておりましたし、現在こういったことでエアコンを整備するということにつきましても、おおむね校長会等でも了承、歓迎をしていただいている状況でございます。
◎市長（守田憲史君） 次代を担う子どもたちを地球温暖化による酷暑やＰＭ２.５等の自然環境から守り、健全な教育環境を提供する、改善することができると考えます。
◆２０番（中山弘幸君） 暑さ対策は理解しますし、エアコン設置も、私も歓迎はしております。また、現場においても、それは大歓迎だろうと思います。ただ、ほかにもいろんな要望があるという事実を私は言っているわけでございます。 今回はＩＣＴの質問ではありませんので、詳しくは次回にでもしたいと思いますけれども、平成２２年の国の教育の情報化ビジョン、また平成２５年閣議決定の第２期教育振興基本計画でもＩＣＴの環境整備に関する政府の方針が出されております。また、宇城市外から宇城市へ来られた先生は、宇城市のＩＣＴの整備の現状に、皆さん疑問を持っておられます。これは、宇土市の人から聞いた話ですけども、宇土市の先生は、宇城市の先生に比べて明らかに教育に取り組みやすいと言っておられるといわれました。これは私の感想ですけども、宇城市では行政の考え方と現場のニーズには少しかい離があるんじゃないかと感じております。 そのことを踏まえて、エアコンの整備と併せてＩＣＴの環境整備も進めるべきということを指摘いたしまして、次に移ります。 次に、扇風機の設置の効果の検証についてお尋ねいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 昨年の９月議会において、豊田副議長より、猛暑対策の検証結果と今後の取組についてということで、一般質問で答弁しております。その答弁の中で、全小中学校で６月、７月の平日に、児童生徒の協力の下、教室内温度調査の結果を報告しております。その後も９月、１０月の教室内温度も調査をいたしております。 結果から申しますと、昨年は６月から１０月に掛けて曇天と雨の日が多めであったということによるものか、月平均の室内温度の最高は、豊野地区の９月で２９.６度という結果でございました。また、扇風機設置は平成２４年度に全小中学校に合計の３５５台設置をしております。翌年、平成２５年度の学校訪問時に扇風機の効果を学校にお聞きしましたところ、風を受けることで涼しさを感じるとの意見が多く聞かれましたが、外気温が３０度を超える真夏日には、扇風機だけで室内温度を下げるには無理があると、そういう意見も多く聞かれております。
◆２０番（中山弘幸君） 外気温が３０度を超えれば扇風機で温度を下げるのは無理があるということは、最初から分かりきっていたことと私は思います。ですから、それに加えて緑のカーテンなどの努力はされたのか、また全体的な意見集約をして、どうしても扇風機では限界があるからエアコンを導入してほしいという議論になったのか、私はそこが重要と思いますけども、その点はいかがですか。
◎教育部長（小田原弘則君） このエアコンの導入につきましては、まずエアコンを導入したいという思いがありましたけれども、財政的にも難しいということで扇風機になったと、まず扇風機を設置したということが、この扇風機設置のいきさつであると思います。今回は、エアコンをやはりつけた方が効果があるということで設置をするものでございます。
◆２０番（中山弘幸君） では、次に移ります。次に、財政についてお尋ねいたします。先ほどの答弁で、概算として年間３,０００万円の経費が掛かると言われました。もしかしたらそれ以上掛かるかもしれません。 そこで、その恒久的な財源の確保はどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（小田原弘則君） 現在、中学校の空調設備設置工事の実施設計業務を発注している状態で、詳細な数字については２月の定例会でも申しましたが、はっきりとした数値は分かりません。ただ、今中山議員おっしゃるように、年間のランニングコストはあくまでも概算、試算ということで約３,０００万円程度ではないかなと見積もっているところでございます。 その財源はということでございますが、まずこの費用を抑えるために、温度設定、あるいは利用時間等のマニュアル化が必要じゃないかと思います。そして、コストを抑えていくということでございます。そして、ランニングコストにつきましては、現在も施設の統廃合などを進めておりますけれども、こういった施設の維持費、特に教育施設については七十数施設ということで多いわけですけれども、できるだけ統廃合、合理化等も進めまして、無駄な出費を減らすことがこの財源を生むと思っております。
◆２０番（中山弘幸君） 結局、昨日も渡邊議員の質問で、なかなか財政計画もできないということでございましたし、結局どこかを削らなければ財源確保はできないわけです。現在でも教育関係の予算は十分とはいえないと思いますし、また各学校からの要望にも十分に対応できていないことは先ほども申し上げました。もし仮に、エアコンの設置でほかの教育関係の予算が削られれば、私は本末転倒だと思っておりますが、そのようなことはないという答弁を、市長に是非ともお願いいたします。
◎市長（守田憲史君） 仮の話はできません。
◆２０番（中山弘幸君） くれぐれもそういうことがないように、ほかの要望、またはＩＣＴの整備等も積極的に進められることを指摘しまして、次に移ります。 次に、給食センターの統合について質問をいたします。給食センターの統合の必要性について。 松橋給食センターの民間委託、また老朽化に伴う建て替えが検討されております。また、豊野の給食センター、不知火の給食センターも統合し、さらに将来的には自校方式をとっている小川、三角まで統合を考えた計画が検討されております。松橋給食センターは老朽化しており、建て替えは理解ができます。しかし、まだ耐用年数が相当残っている不知火、豊野の給食センターまで統合する必要があるのか。私は理解ができません。そこの答弁と、また統合のメリット、デメリットについても併せて答弁をお願いします。
◎教育部長（小田原弘則君） 宇城市は、小学校１３校、中学校５校を給食センター３施設と学校の自校方式といいますか、学校調理場８施設により給食を提供しております。そのうち松橋センターは昭和５８年、不知火センターは平成４年、豊野センターは平成５年にそれぞれ建設されております。給食の提供を行う上で欠かせない衛生管理面については、どの施設も建設当時の衛生管理基準に基づき整備されたものであり、現行の衛生管理基準に適合させるためには施設改修を行い、衛生管理面での強化が更に必要であります。また、調理機器につきましては、おおむね１５年とされている耐用年数を超えており、更新等の時期を迎えている調理機器が多数ある状況でございます。 このような中、現施設の状況と生徒数の推移を見据えた施設の在り方を総合的に検討した上で、集中管理により事務管理、労務管理、衛生管理の合理化が図られることやランニングコスト縮減の可能性があるなどメリットが大きいため３センター統合し、給食調理及び配送を一元的に行う施設を建設するものであります。 次に、小川町の単独調理場については、小川小は昭和５１年建設、小川中は昭和５２年、河江小は平成１２年、小野部田小、海東小は平成２２年の建築であります。さらに、小川小及び小川中については、調理場のドライ化が進む中で、下に水を流しますウエット方式であるため、学校の大規模改修等に合わせながらできる調理場から統合を検討していく予定でございます。また、三角町の単独調理場については、三角小、三角中はまだ建設から１０年程度ですが、青海小は平成元年建設のウエット方式でございまして、冷蔵庫や冷凍庫を置くスペースもございません。機器の入替え等を考えますと統合も必要でありまして、当面は親子方式などを検討し、将来的には新センターへ統合することも視野に入れて検討しているところでございます。 最後に、統合した場合のメリット・デメリットということでございますが、メリットとしましては、先ほども申しましたが、集中管理により事務管理、労務管理、衛生管理、そういった合理化が図られるということ。それから、調理業務の完全分業化、調理や洗浄作業に大型自動化機器の導入ができるということで、衛生管理面の向上や作業の効率化が図られます。ランニングコストにつきましても、縮減の可能性があるということ、それから全ての学校に同じメニューを提供することで市内全体の均等化も図ることができると考えます。 次に、デメリットについては、食中毒発生時に規模が大きくなるということで、営業停止期間等が発生した場合には全校に給食を提供できないと。また、多量の食材を必要とするということから、地産地消の推進について検討を要するということもちょっとデメリットになるのかなということでは考えております。
◆２０番（中山弘幸君） 不知火センターは平成４年度建設の築２３年、豊野は平成５年建設の築２２年ということでございます。施設の更新は、これは定期的に更新するのは行政として、私は当たり前だと考えております。また、メリットのほとんどがまた効率化と私は理解します。また、デメリットでは食中毒、地産地消の問題、どれも大きな問題ではありますが、私は一つ大きな問題が抜けていると思います。それは、食感、味の問題であります。これは、センター方式を経験して自校方式の学校に来られた先生がはっきりと言っておられます。では、全て統合した場合と豊野、不知火を改修し、長寿命化した場合の比較の試算はしてあるか。その点をお尋ねいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 改修した場合、最新の学校給食衛生管理基準に基づき整備すると、施設だけでも次の基準が必要になります。 まず、汚染作業区域、被汚染作業区域、その他の区域を明確に部屋単位で区分した構造、それから食品を取り扱う場所は内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調を整えた構造、それから廃棄物は細菌などの温床となるため、調理場以外の適切な場所に保管場所を設けること、これが新しい今の基準となっております。 以上の基準で整備するということになりますと、大規模改修ということになります。試算はしておりませんが、相当な施設数も多いということで予算が必要になると思われます。 また、豊野センターは敷地について問題はございませんが、不知火センターについてはまた増築したり建て替えたりするスペースがないような状況にあります。さらに、改修した場合は、改修期間の給食を調理する施設が現在は代替えというところができません。改修期間も長期になり、給食を一時停止するということも考えられます。停止した場合は弁当持参とか、あるいはその間の弁当を委託するということも必要になってくるのではないかなと考えております。
◆２０番（中山弘幸君） 課題があるのは、これは当然だと思います。試算はしてないということでございましたので、是非試算をして、総務文教常任委員会にでも提示をしていただきたい、そして議論をしたいと思いますので、その点を指摘して、次に移ります。 次に、学校給食の在り方について質問いたします。今、自校方式が見直されております。また、不知火と豊野センターは実質的には自校方式と同じと思っております。その中で、あえて自校方式をとっている学校までセンターに統合しなければならないのか、私は理解できません。そのことを含めて、学校給食の在り方についての答弁をお願いいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 学校給食は、児童生徒に栄養のバランスに配慮した食事を提供し、望ましい食習慣の形成、明るい社交性とより良い人間関係を育成することを目的としております。 本市の学校給食については、不知火町、松橋町、豊野町がセンター方式、小川町、三角町の８校が単独校方式で、１日当たり５,５６４人分の給食を提供しております。学校給食の調理場の中で、自校方式の小川小、小川中、青海小及び三つの給食センターが築後２２年から３８年経過しており、老朽化はだんだん進んできております。また、衛生管理基準では、旧来の施設でも基準に適合した運用の努力を求めております。さらに、調理場の衛生基準がＯ１５７発生以降、これ平成８年ですが大幅に変更されまして、学校給食の衛生管理基準に則した給食の提供がだんだん難しくなってきている状況にございます。 そこで、より一層安心・安全な給食を提供するためには、新たな施設で一元的に管理することが効果的でございまして、増加しつつあります食物アレルギーへの対応も取りやすいと考えております。
◆２０番（中山弘幸君） 老朽化していることも衛生管理基準も理解できます。そのようなことは行政として当然クリアすべきことであります。そういう課題を統合で解決しようとすることに、私は問題があると思っております。また答弁で、アレルギーの対応が取りやすいと言われましたけれども、現場の声は全く反対であります。逆に難しくなると私は思います。また、自校方式の最大のメリットは、味がおいしいということであります。それに地域で採れた食材を利用できること、また学校等の行事に合わせて時間的な調整ができることです。そういったメリットを十分に考慮し、地域の意見をしっかりと聞いて、この給食センターの統合は進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎教育部長（小田原弘則君） 先ほど御説明したとおりでございますが、今後の給食を提供していくに当たっては、やはり安全・安心というところに一番の重心を置いて行っていきたいと思います。また、食味といいますか、味がセンターよりも単独校がという話もございましたが、現在、不知火、松橋、豊野はセンターで配食をしておりまして、そこの子どもたちもおいしいと言って食べておりますし、調理している調理員も自信を持って調理しておりますので、そういうことももちろん参考にはいたしますが、御理解をいただきたいと思います。
◆２０番（中山弘幸君） もちろんおいしいと思いますけども、よりということです。ただ、不知火と豊野は実質的には自校方式に近いということでございます。 次に、三角地区の課題について質問をいたします。 一つ目、三角駅前整備について。駅前の整備に伴い、ピラミッド前の駐車場が無くなり、ＪＲ三角線の利用者や釣り客がラガールのＪＡの直売所の駐車場を利用して、ラガールの利用者に不便を来しております。このことに、私は対策が必要ではないかと思っております、また、ＪＲの存続は三角町の生命線であり、利用者の駐車場の確保の問題はＪＲと協議し、対策を講じるべきと思いますが、その点答弁を願います。
◎企画部長（野田眞君） 議員の質問についてでありますが、まず三角東港整備につきましては、県の予算で整備を進めていただいております。その目的は鉄道、バス、港という交通機関を機能的に融合させ、利用者の利便性を高めるとともに、駅から見える東港広場や海のピラミッド、その先に広がる海の景観など眺望を強調し、三角町の新たな観光拠点とすることを意図としたものでございます。 御質問の東港広場周辺一帯の整備につきましては、まず御理解いただきたいのが、港湾用地内の駐車場は一般利用者用であり、三角港を訪れた方は誰でも駐車できるようになっているということでございます。御指摘の物産館に隣接した駐車場も港湾用地内に設けられた一般利用者用の駐車場であり、物産館が専用駐車場として県から借用しているわけではありません。ＪＲ利用者や釣り客の利用を規制することはできないことになります。なお、今回の広場整備の工事で、以前海のピラミッド前にあった駐車場部分が広場となることから、その代替え施設として物産館の道路を隔てた東側になりますが新たな駐車場が設置され、その分の収容台数は確保されております。駅から少し離れたところに移設された関係で、ＪＲの利用者にとっては少々不便になるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、広場の整備の目的、意義を考えますと、致し方ないものと考えております。
◆２０番（中山弘幸君） 時間になりましたので、この続きは次回に回したいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（河野一郎君） これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（河野一郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次に、２番、髙本敬義君の発言を許します。
◆２番（髙本敬義君） 議席番号２番、うき未来２１の髙本です。多くの一般質問された議員が話されましたけども、今回の台風被害に遭われた方に対し、お見舞いを申し上げたいと思います。 そして、今定例会の初日、今国会の方で大きな課題となり審議されております安全保障法案、私も今回の反対請願に名を連ねさせていただきましたけども、何といいましても、多くの国民が反対し、今国会で決めることはおかしいという、そういう世論調査の中で今進んでいるわけですが、先ほどの一般質問のやり取りの中で、学校施設の整備に関して守田市長が話されましたが、次代を担う子どもたちのためにという言葉、これは今申しました安全保障法案に反対する趣旨そのものの言葉に、一緒にかぶってくる言葉だと私は思います。次代を担う子どもたちのためにも、これまで平和であった日本をそのまま引き継いでいく、それが今私たち大人に課せられた大きな使命だろうと思っております。賛同いただいた議員の方には感謝を申し上げますし、併せて全ての先輩議員の方々には、更なる御理解をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、改めて質問項目に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 まず、
松橋保育園の民営化について、先ほどの中山議員も若干の質問をされましたが、重複する部分あろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、１点目は、先ほどもありましたけども、先にプロポーザル方式で予定法人が決定し、また先の６月定例会では
松橋保育園の廃止条例も可決ということになりましたので、その後、執行部におきましては、その法人、また保育園の現場、保護者の方々との協議等もなされておられるかと思いますので、まずは１点目、それらの協議の状況、結果等について御答弁いただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君）
松橋保育園に関して、受託予定事業者、保育園現場、保護者との協議状況についてということですけども、今
松橋保育園の後援会長と協議いたしまして、保護者の中から４人程度を三者協議会に参加させたいとの意向を受けております。今、後援会の方からの人選を待っている状況でございます。予定といたしましては、今月の中旬以降からの開催と思っております。なお、移管先の法人と行政の引継ぎに関しましては、
非常勤職員の雇用に関することや
松橋保育園の各種行事計画等の情報提供などを行うとともに、法人が
松橋保育園に出向き、行事への参加や保育状況など事業内容の確認等を行っている状況でございます。
◆２番（髙本敬義君） ただいま保護者の方を三者協議会に入れるということで、４人程度というお話、また９月中旬頃からその話合いをスタートしたいということでありますが、ちなみにこの三者協議の構成メンバー、どのような予定で人選に入られておるのか。一般的には、行政と保護者、それと法人、現場の保育士あたりも入ってくるのかどうか分かりませんが、そして基本的にはその協議の中でいろいろ、先ほどの中山議員のやり取りにもありましたが、そういった協議の中で確認された事項で協定書を結んでいくという話だったですが、そこらあたりの再確認ということで御答弁いただければと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 構成につきましては、今のところ法人から２人、保護者から４人、役所の方から事務局が３人以内、それと保育園現場から２人程度で考えている状況でございます。 募集要項の内容確認の状況についてということでいいですかね。現在、募集要項の内容に基づいて契約の根拠となります資料等の準備を進めている状況でございます。なお、移管に当たっての諸条件につきましては、募集時の内容を基本として、保護者、
移管先法人、行政で組織する三者協議会において、具体的な引継ぎの方法や民営化後の保育内容並びにその方法等について協議検討し、その結果を協定書等に反映していくこととしておりますけども、具体的な協議につきましては、先ほど申し上げましたように９月中旬以降からということで予定しているところでございます。
◆２番（髙本敬義君） これも先ほど中山議員が少し質問されましたけども、私も７月に行われました保護者の方への協議といいますか、予定法人が出席しての会合があったのに参加したんですが、要は待機児童解消の２０％うんぬんの募集要項に載ってる部分のことが、言うなら今回、先ほど部長は「速やかに」という言葉を使われて、５年ぐらいはその範ちゅうだろうという判断をなされましたけども、クレームを付けるわけではないんですが、元々本来募集要項というのがあって、それに乗っかって審査をされて、審査委員、選考委員が点数を付けて合意の下にいいんじゃないですかという合意形成の中で決まったから、そのことも問題ないという判断はあるでしょうが、問題はないんでしょうかね。プロポーザルといえども、募集要項が変わっていくということの。 それと、もう１点は、この民営化に行く前提条件として、部長がいつも言っておられる待機児童、老朽化及び耐震、それと財政という話をされますけども、この
松橋保育園に関していくと、待機児童という要素が非常に大きかったんじゃなかろうかと思うんですね。その上に立って今回のそのようなことで、「速やかに」の範ちゅうは５年ぐらいはＯＫだろうという判断、いかがなもんなんでしょうか。もう一度答弁お願いしたいと。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 議員おっしゃられますとおり、募集時の内容というのが基本になりますので、そこは死守という話になりますけども、状況というのは当然ございますので、死守をしながら進めていくということで、協定書等を策定するときには募集要項とか条件等を主柱とした内容でまとめていきたいと考えております。 待機児童の件ですけれども、今回の４月の状況では２人というお話をさせていただきましたけれども、定員の取り方が若干、今度の制度上変わっております。その関係で、利用定員をもって定員としていいとなっております。今まで弾力的に後で若干定員を増やしていた状況を最初から定員が増えているという状況になっているところです。先般の溝見議員のところでも報告いたしましたけれども、１０月には当然２０人から３０人程度の待機予定者が出るものと、こちらは予定しているところでございます。何度も申し上げますけども、今回の応募要項、条件等につきましては、それを踏襲した協定書等を作っていきたいと考えております。
◎市長（守田憲史君） 先ほどの答弁と重なるところがございますが、５年という中で、髙本議員の懸念は理解できるところでございます。しかしながら、選定委員会の中で、その５年を含めて御判断いただいた、その中で自分としては執行部、健康福祉部としてもやはりなるべく早めが良かった中、委員会で１０人中８人の方々がやっぱり
コスモス保育園が５年でさえも一番良しと御判断いただいた。その中で、悩ましいところではございますが、決して委員会のせいにするものではありません、我々執行部が最終的には責任を持たなければなりませんので、これでやはりある意味拒否権の発動も、今後あり得るのかもしれませんが、またそれをしたならばしたで皆さんのかなり厳しい御意見もございましょうし、そこでなかなか現実的な悩ましい問題でございます。そういう中で、選定委員会の御意見を踏まえながら、総合的に判断をさせていただいたということで御理解を頂きたいと思います。
◆２番（髙本敬義君） 選定委員会にクレームを付けるわけではありませんが、６月定例会の時のやり取りの中で、部長の方から選定委員会にもその募集要項、選定基準は事前に打合せをしたというお話がありましたので、それはそれで重々理解するところなんですが、１点、これは②で３回目ですので、最後にお応えしていただきたいんですが、その法人が今回２年ではどうも厳しいという意思表示、５年ぐらいならばという、それはいつの段階で言われたのかというのが１点ですね、これはお尋ねです。 もう１点、私の意見なんですが、今選定委員会とか選考基準の話の関連ということで意見を言わせていただくと、ほかの自治体の参考例を言いますと、また後ほども言いますけども、いわゆる行革とか総合計画を受けた中での個別の保育園の民営化の方針が出て、それを受けて具体的な基本計画ができて、その付随として、じゃあどういう選定の基準にしていこうか、どういう選定委員会をつくろうかというのも、そういったところで第三者も入れた中で形成されていく計画書。そういったところで決めておくと、これは例えばですけど、今市長が言われたように、例えば募集要項でとかいろんな条件を付けてる中で、これをもしできなかったら拒否できるみたいな、そういう要項もある意味つくろうと思えばできないことはないと思うんですね。ですから、そういう意味では執行部が独断でというか、単独で起案をされてつくられたことは、それは大変な作業だったろうと思いますけども、決める段階でそういう第三者を入れるような今回の例えば選定委員会が最初から基本計画にも関わったり、選定委員会をどういう形でつくろうかということに関わったりと、そういう何か進め方をされたらよかったんじゃないかなと。これは私の意見です。 先ほどの３点目の質問だけ。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 今回の
移管先法人からいつまでが妥当なのかとか、そういったお話はいつなのかという話ですけども、申請書を持って来られた時にお伺いになったそうでございます。全体的な説明会の場で、そういった発言はしていないという話でございます。 それと、他の自治体のいろんなやり方をということでございます。いろんなもの見てみますと、基本的には今後の方針とか条件とかというのが整理されたものが方針だったり、基本計画になっているようです。確かにそういったものがあって進めていけばいいのかなと思いますので、今回から勉強させていただきたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 今回の要項作りにおける段階についての御質問でございますが、形式と実質、実態的なことがあって、形式の議論の中で数多くある中の、そこの施設の、そこの市町村のそこをおっしゃっているようにも思えます。今回、ある程度決定をいたしました。その時に、じゃあ第三者を入れた要項を作らなかった実態上、今回の弊害について、やはり御指摘を頂かないと議論が進まないんではないか。そして、今回の場合、あくまでも、あくまでも我々が責任を持たなければなりません。そして、第三者委員会の意見をそれなりに聞かないといけない。結論が出ても、あくまでもこれは諮問でございますので、やはり我々が判断しなければならない。髙本部長の後輩の健康福祉部が判断をするということでございまして、ある程度信頼を置いて委ねていただきたい。それでも、やはりそれはそれで問題があるときには、その実態上の弊害を指摘していただきたいとお願いするところでございます。
◆２番（髙本敬義君） ３点目の非
常勤保育士の取扱いについてに移ります。職員は、市の対応の方針としては俗にいう首切りとか、そういうのはないということでお示しされてますが、非常勤が一番どうなるんだろうという心配だったろうと思いますけども、今回もう既に、前回の定例会とかの話がありましたので、既に一度か二度は話合い等がなされているかと思いますので、そこのところを御報告いただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） それでは、非
常勤保育士の取扱いについて御報告申し上げます。
松橋保育園に勤務しておられます非常勤の保育士、保育士補助、調理員、派遣保育士、全員を対象に説明会を行い、
移管先法人への就労希望調査や個別面談を実施しております。現状としましては、ほとんどの職員が就労を希望されている状況でございますので、皆さんの希望に沿えるよう
移管先法人に働き掛けをしているところでございます。なお、現在面談時の希望や要望を法人にお伝えしていますので、近いうちに法人の方が個別面談を実施され、雇用の内定が通知されるという見込みでございます。
◆２番（髙本敬義君） 今、実際現場で働いておられる非常勤方、派遣も含めて就労が可能になる度合いが高まったということだろうとは思いますが、これから法人とのお話合いもあろうかと思いますけども、良い結果となるように行政の方も働き掛けをしていただきたいと思うんですが、よくいわれるこういった保育園の民営化のときに、現状でも保育士が応募がないというのは、免許は持っていても働かないという方も結構おられて、ある意味待遇面が良くないという面もあるかと思うんですね。そういった意味では、今回の民営化になることで、そういった賃金とか労働条件、また雇用の身分、そういうところまで行政がお願いとかいうことも含めてですが、法人の方に言及できるものなんでしょうか。できればそういったところで、俗にいうワーキングプアみたいなのをつくらないような手立てを、やっぱり特に行政から、公立から民になっていくわけですので、そういったところの配慮というのはとても大きなことだと思うんですが、いかがですか。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 雇用の条件等につきましては、
移管先法人の方が
松橋保育園に出向かれて対象の保育士等に給料面とか休日面、そんないろんな制度的なお話をされております。納得の上、応募を希望されておられるものと思います。ただし、行政としましては、基本的に法人の運営費に占める人件費の割合とか、そういうのもありますし、そういったところは、もしも不都合があれば指導していきたいと思いますし、これからの雇用についてもできる限り正規職員での雇用を働き掛けながらやっていきたいと思います。
◆２番（髙本敬義君） 今部長答弁されましたように、賃金とか労働条件というのは相場もあろうかと思いますが、基本的にはやっぱりそこで末永く正規職員として働けるという、そういう場をやっぱりサポート、つくってやるということが一番大事かなと思いますので、是非そこに御尽力を頂きたいと思います。併せて、今非常勤、松橋は４０人ぐらいだったですかね。シビアな数字でなくても結構なんですが、そういう多くの職員が新たな職場に行かれるわけですので、先ほど申しましたように、大きな力でプッシュしてあげてほしいと思います。 併せて、３点目です、３回目ですが、非常勤派遣もですが、正規職員もおります。結果的には、来年４月以降どうなるんだろうという、単純に言えば異動ということになっていくのかもしれませんが、そこで、前回も言ったかもしれませんが、所管の部署もいろんな情報は仕入れておられますでしょうけども、全国の至るところのやっぱり都市が、市が、町が民営化をしております。いろいろ財政事情、国の施策の中で自治体も大変なところでやっておりますが、その中で何度も言いますが、基本的にはやっぱり行革、総合計画を参考にした民営化の基本方針、それを受けた形で民営化の基本計画、その基本計画で、例えば１０か所あるけども当面３か所をする。期間は、２年置きぐらいにしていきますとか。地理的には、競合がないように、また住民の利活用ができやすいようにしていくとか、併せて、公立のこれまで培ってきたノウハウ、それとそこで仕事をしてきた専門職、保育士の有効活用をしていく、そういった意味で、公立のすみ分け機能をいかすという、そういう文言を基本計画の中にうたってあるのがほとんどの自治体です。 そこで、何をするかというと、例えば宇城市でいくと、子育ての支援センターに少し公務員である保育士を配置するとか、保健の現場に配置するとか、発達障がいとかお母さんが少し子育てに大変なＤＶとか、そういう状況も今ありますので、そういったところのフォローをするとか、今不知火支所に児童福祉センターですか、ああいうところを充実させるという公立のこれまで培ったノウハウとか専門職の力をいかすという、そちらに少しシフトするんですよみたいな計画も盛り込んであるんですね。そしたら今お尋ねしようとしている４月の人事にあたっても、基本計画でそういうのがうたってあれば、人事としてはあんまり迷わずに、じゃあそこにじゃあ今度少し、２人ぐらいやろうかとか。ほかの方は異動させて、例えばこども福祉課の事務方のところにやって勉強していただいて、保育の行政の今度は企画の方にでも入ってもらおうかとか、そういうのができるんですよね。ですから、そういう基本的には先ほどから何度も言いますけども、方針立て、基本計画立て、そしてそれに基づいた募集要項、そして選定委員会、決定という、そういうスパンで行くと、やっぱり２年、３年掛かっていくんですよね。最後にお話しました、お尋ねしましたそういう位置付けを、現在は宇城市はしてないです。総合計画とか行革の計画もありますが、そちらは基本的には施設管理ですね、今施設台帳をつくろうとされているそこの部分です。いわゆる事業としてのソフト面での方針立てを本当は何かやってほしいなというのが希望なんですが、ここのところではまず正規職員の４月以降の対応についてお尋ねをします。何かお考えがあれば。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） そういった方針等は先ほどからないと言っているところです。ただし、これまでも申し上げましたように、基本的には保育士の皆さんは保育士をやりたいということで保育士になられていると思いますので、そこをできるだけ継続していきたいということで、豊野保育園でそれを行っていくというのが一つあります。 もう一つは、今おっしゃられましたように、子育て支援の現場、今うちのこども福祉課にも保育士資格者が１人います。それと、児童センターにも１人おります。その他の部署でも保育士の資格者として、そういった行政的なお仕事ができる場があれば、どしどしお仕事をやっていただきたいと思っております。
◎市長（守田憲史君） 今、髙本議員の御提案のように、やはりベテランとして保育士の方が正規の公務員の方がいらっしゃいます。その方の経験を基に適材適所、その人材を活用するというのは大変重要なことだと思っております。今後もその点については、十分前向きに考えさせていただきますし、また実際健康福祉部にも以前指示もいたしました。しかしながら、保育士が実際上足りない状況もあります。その中で、やはりある程度、そこでしっかり正規として頑張っていただかないといけませんが、なるべく緩和というか、できる限り希望もあっているみたいでございますので、しっかりとその辺は髙本議員の御提案、前向きに考えさせていただきます。
◎総務部長（猿渡伸之君） 今、髙本議員が言われました保育士の人材育成的な観点というのは、非常に示唆に富んだ貴重な御意見だと承りました。保育士が保育の現場だけでなくて保育行政、先ほどいわれた保健との連携による子育て支援、そういったジョブローテーション、いろんな経験積むことによって最終的に保育士の資格を持った児童福祉、子育て支援できる行政のスタッフとして成長していっていただけるというのは、非常に宇城市にとっても貴重なことだと思っておりますので、そういった単に配置先だけの問題じゃなくて、人材育成の観点からもこちら総務部としても人事配置等で研究させていただきたいと思っております。
◆２番（髙本敬義君） 安易な人事というか、人事交流はしてほしくないんですが、今言いましたようなことは現職時代自分たちもそうやれてきてなかったところは自己反省しながら、是非できるところから、こういう機会ですので、是非お願いしておきたいと思います。 ④引継ぎ保育の具体的進め方についてですが、以前から聞いておりましたので、多分引継ぎされていくんでしょうが、言葉尻使って申し訳ないんですけども、子どもたちの環境変化をできるだけ無くしていく、少なくする。そのために早くに廃止条例もして協議もしてということが以前の答弁であったかと思うんですが、仮に民営化するにしても、先ほども言いましたが、２、３年はやっぱりきちんとそこに公立というところで子どもたち、保護者に居場所を保障してやるというのが基本的なやっぱり公立のスタンスだろうと思うんですね。今回は、どうなんでしょうか。ここまで去年の秋とか暮れからどんどんどんどんという
スケジュールで動いてきた中で、執行部も、守田市長もですが、保護者の人たちに「こうやって民営化するようになりました。子どもたちも少し大変な子どもなりの気苦労もあるかもしれんが、よろしくお願いします。御迷惑掛けます」みたいな、そういうお言葉はどうでしょうか、１回ぐらいはされたんでしょうか。
◎市長（守田憲史君） この前、
保健センターでも保護者の方々とお話をさせていただきまして、１時間半、２時間ぐらいであったかと思いますが、
松橋保育園の保護者の方々も市長室においでいただきましたし、別に時間がタイムアップしたわけでもございませんで、それなりに私はお話をさせていただいていると認識しております。
◆２番（髙本敬義君） 市長の行動状況があまり存じ上げなかったものですから、そういった意味では失礼だったかと思いますが、お忙しいでしょうけど、担当部署は部長も課長も現場には行くでしょうから、これからまた話す
河江保育所とか不知火保育園あたりも行くでしょうけども、市長もお忙しいでしょうけど、時間があられるときに、少し足を延ばして、現場の保育園の方にも足を延ばしていただければなというところは思います。 次に、
河江保育所に関して御質問をします。 先立って、本間部長のお名前で文書が流れてきました。各保育園については、順次条件が整い次第、民営化を進めていくという方向であると。７月１０日付けですが、本日、保育園民営化について庁議を行い、立地条件等総合的に判断した結果という民営化を、次は河江をしたいということの通知があったんですが、まず、順序前後しますけども、この庁議で決定した総合的な理由という、そこの部分をまずお答えいただきたいと思いますが。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 度々使いますけれども、公共施設の見直し方針では、松橋、不知火、河江について、条件が整い次第というところで現在
松橋保育園の方を進めさせていただいているところでございます。不知火保育園、
河江保育所につきましても近いうちに施設整備が必要となります。特に、不知火保育園においては敷地が狭いため、周辺施設を含めた総合的な検討協議が必要でございますので、
河江保育所から先にやろうというような、総合的といいますか、不知火と河江、次の順番をどちらかにするかというような協議の場でございました。
◆２番（髙本敬義君） 立地条件等、総合的に判断というのが今の答弁ではどうもしっくりこないというか、ストレートにああそうですかとはどうもならなくて、やっぱり先ほど来言っている公共施設の在り方の、あそこに出てくる文言だけで今回は河江ですよと、そういうふうにしか聞こえてこないんですけども。先ほど来言っている、これ単独というわけではないんですが、河江をするに当たっての、施設的には老朽化して近々施設整備が必要というのはあるんでしょうが、基本的に何か計画というか、計画書みたいなのを作ろうというお考えはないんでしょうか。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 計画書といいますか、松橋、これまでの松橋の経験を踏まえまして、それなりの説明資料等は整備させていただきたいと思います。
◆２番（髙本敬義君） 先ほども言いましたけども、他市の進め方で行くと、基本計画の（案）というのをまず作られて、
保護者説明会の折にはそれを持って行かれるんですよね。皆さん、意見ありませんかと。そこから２か月、３か月、４か月、その自治体によって違いますけども、意見を集約して、ましてや一般住民の方にも意見を募って、そこでまた修正を掛けて３か月後、４か月後に基本計画ということで確たるものにされてるんですよ。ですから、今回、私は別に民営化を推進するわけじゃないんですが、せめてそれくらいペーパーとして、資料としてこういう状況で、こういう宇城市の状況の保育環境で、状況で、ついてはこういう流れの中でしていきたいというのが見えてこないと、保護者としては、失礼な言い方かもしれませんが、松橋のときもそうですけども、３回、４回、
保護者説明会をされました。されましたけども、執行部のいう説明は、それはそれでいいでしょうけども、やっぱり言葉が少し変わっていったりするんですよね。だからやっぱり、基本的なこういう考えでいきますよというのがないと、やっぱり受ける側も何か不安というか、やっぱり住民の方が行政に対する一番の安心感はぶれないことだと思うんですよね、ぶれないこと。ぶれないことの保証とするならば、やっぱりそうやって今の健康福祉部の、執行部の考えで当面はいかざるを得ないわけでしょうから、やっぱりそういうのを出していくというのが必要じゃないかなと私は思いますけども、もう１回いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 今、
松橋保育園のときにはそういったペーパー的なものがなかったということで、私も今知ったところですけども、実際、そういったペーパー的なものがあった方がいいと思いますので、準備しながら河江につきましては、ペーパー的なものを準備しながら説明を続けていきたいと思います。
◆２番（髙本敬義君） 具体的に言いたいと思います。もう所管の方はお分かりと思いますが、今回、松橋のときにプロポーザルのために使われた募集要項及び各条件、移管するに当たっての条件、それを網羅すると大体基本計画になると思います。その前段の能書きがやっぱり要ります。この状況とか財政面とか含めてですね。そして、最後にもう一つ要ります、
スケジュールです、具体的な。それがやっぱり１年掛かるのか２年掛かるのか。それによってやっぱり保護者、現場の職員も不安になったり。計画としては安心しても、やっぱり不安だったり一緒に協議にかたれなかったりというところもありますので、やっぱり
スケジュールを出す。そういう形でして、それでたたき上げてやっていけば、住民も保護者もやっぱりみんなで協議してなったんだからねということにならざるを得ない場面もあると思います。個人的には、私は基本的には民営化は反対なんですが、このやっぱり行政の中で、国政も一緒ですが、民主主義の中でやっぱり住民の声を聞きながら、住民に寄り添いながらと、よく言葉使われますけども、そのための材料はきちんとやっぱり行政は用意しなきゃいけないと思うんですね。そう思います。何かお考えがあればお話しください。 そして、今言いました
スケジュール、河江に関する今回総合的判断ですると、今通知がありましたが、
スケジュールについて、執行部の腹案というか、予定があればお聞かせください。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 先ほどペーパー的なことという話にありましたけども、それの計画が何年になるかということは別にいたしまして、それなりの書類整備といいますか、確かに説明等には必要な資料だと思いますので、作成に向けて努力していきたいと思います。
スケジュール的なことですけれども、これまで申し上げましたように、
スケジュール案といたしましては、平成２９年４月１日の移管を目指しているというところでございます。
◆２番（髙本敬義君） 今答弁にありました
スケジュールの平成２９年４月ということでいきますと、あと１年半ぐらい、大まかにはそういう期間になるんですが、先ほど中山議員の質問のやり取りの中で河江の話も出ましたが、部長の答弁の中で、あまり急がないという言葉が出てきたと思うんですよね、なかったですかね。私のメモ、間違いかどうか知らないんですが、それが例えば松橋の折の、スタートの話をすると、また市長とちょっとスタートのラインのところがいつからというのが食い違うところもありますが、それと同じような流れでいかれようとされているのか。平成２９年４月１日ということだけが大体想定をされてるんでしょうか。ほかの
スケジュールなんかも想定はされてますか、それに至る。例えば保護者の説明会をしますとか、いつ頃選定委員会を立ち上げたいとか、まだそういうところまでは至ってないんですかね。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 具体的なところはまだなんですけども、基本的に今
河江保育所とお話をしているのは、保育園の保護者側からの民営化が進んでいる中で、
河江保育所はどうなるのといった感じで行政側からのアプローチというのは実際してないような状況でございます。そういった中で、当然行政側からのアプローチの後にそういった話を続けながら準備を進めていくという話になりますけども、平成２９年４月１日を我々は
スケジュールの案として、目標としておりますので、その準備段階からいけば、１２月末、若しくは年度末ぐらいに業者の選考が必要になってくるのかなと思いますし、それに向けての要項やいろんな書類整備の準備が必要かと思っております。
◆２番（髙本敬義君） それじゃあ、似たような質問ですので、大きな３番に移っていきたいと思います。 ほかの
公立保育園及び児童館に関してということで、今後の、それこそ基本的な運営方針とか、今後の基本的な計画について、併せて答弁いただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 児童館、その他の
公立保育園の今後の基本的な運営方針ということでございますけども、基本的には段階的な民営化を検討していくということになります。なお、これまでも申し上げてきましたけども、まずは常勤職員の整理退職は行わない。その次に、移譲後の施設更新が行われるよう誘導します。それと、この３番目が一番大事なところなんですけども、相当の準備期間、移行期間を確保することを基本にして進めてまいるというところでございます。豊野は先ほど申し上げましたように、しばらくの間継続していきますということでございます。不知火保育園につきましては、立地の条件等の問題を解消するため、引き続き協議検討をしていくということです。三角地区につきましては、現在、公立と私立合わせて６園のうち４園が定員割れをしている状況でございまして、今後においても児童数は減少していくということが予想されます。このようなことから、民間活力の導入と同時に、統合廃止も視野に入れなければならないと考えております。なお、児童館につきましては、保育型児童館として、これまで地域児童の健全育成を目的とした集団保育を行ってまいりましたが、新しい制度への意向等に伴い、認定こども園及び保育所整備が進んでいる状況において、所期の目的は十分果たされたものと認識しております。このようなことから、保育型児童館の在り方について、地域と共に検討協議を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（髙本敬義君） 今最後に、保育型児童館のことを少し話されましたけども、それについては地域と一緒になって協議を進めていきたいという答弁なんですが、そういったスタンスというか、そういった気持ちが保育園の方にもあってほしいなというのは正直なところ思うんですよね。児童館の方はたまたま廃止するからということで、そういう丁寧なやり方をされるのかもしれませんけども、そういうスタンス、気持ちを今ちょっと持ってほしいなというのを感じました。 じゃあ最後に、併せて似たような話でしょうが、基本計画に最後ついて。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 今後の基本計画という話ですけれども、民営化における基本的な計画といたしましては、合併特例の終期を迎える平成３１年度を最終目標としております。園ごとの具体的な期間といたしましては、１年目を移管先の選定、２年目を引継ぎ及び共同保育、３年目に移管とした周期で考えております。ただし、廃止又は統合となりますと、移管とは違った検討協議が必要となりますので、期間については地域や園との状況により変化するものと考えております。
◆２番（髙本敬義君） 今の答弁で、基本計画、民営化の平成３１年までの合併特例の終期という言葉を使われて、園ごとの基本的な、具体的な期間としては１年目を移管先の選定、２年目を引継ぎ、３年目に移管という、そういう周期、先ほどの
スケジュールで行くと、そういう想定は、お考えは執行部お持ちのようですので、こういう期間設定が悪いとは言いません、悪いとは言いませんが、もっと大事なのは、この１年目を移管先の選定とする、その前段、先ほどから言いましたように、その前段がもっと必要ではないでしょうか。現状持ってる、執行部が持ってるデータ、これは官も民も含めてですよ。宇城市の保育の状況、ボリューム、データとしてはこれだけある。今回たまたま新しい子育て支援の計画を作られたときに、そういうデータはお持ちです。そういうのを参照されて、今の現状がこうだから、あとは執行部が、宇城市がお持ちの公的施設の管理運営、民営化も含めてのお考えがお持ちのようですが、そういうのを載せていく。それが良いか悪いかは住民も含めた話合いの中で決着を付けて次に進むということになっていこうかと思うんですね。ですから、その前段がやっぱり必要じゃないんだろうかなというのを改めて思いました。民営化における基本的な計画というのが、それこそ先ほども言いましたが、公共施設の在り方だけなんですが、今回、新たにつくられました、更新ですね、健やか宇城っ子プランというのがあります。もう所管御存じですけども、この中には、先ほど言いました今年度からスタートする新子育て支援事業、それと併せて前段の方は幅広く次世代育成支援行動計画、これは以前からあったわけですが、それが載っています。載ってますが、
公立保育園を民営化するというのはどこにも載ってません。唯一あるとするならば、以前の議会で指摘しましたけども、新しいこの子育て支援事業計画の中の量を確保するときに、
公立保育園を民営化して量を確保しますという文言があります。ただそれだけです。それは、あくまでも子ども・子育て支援事業の推進を図るための手立てです。ですから、先ほど来言いますけども、是非、私も退職しました、異動もしました。本間部長もどっかに行かれるかもしれません。誰が異動して誰が退職して次の世代の者が来てもいかせるような基本計画がないと、住民には納得できないと思います。そういうのをつくってほしいと思います。 最後に意見を申し上げまして、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（河野一郎君） これで、髙本敬義君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時１２分 再開 午後１時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（河野一郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１２番、大嶋秀敏君の発言を許します。
◆１２番（大嶋秀敏君） うき幸友会の大嶋でございます。議長のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。先の８月２５日の台風１５号の被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。 近年、小中学生や女性を殺害する事件が多発しています。いわゆる弱者をあやめるという事件が多いようです。私たちはこれを黙って見ているだけでいいのでしょうか。２０２０年には
東京オリンピックが開催されます。今一度、国民一人一人が日本の治安を考えるときが来ているのではないでしょうか。 それでは、通告に従いまして、国の重要文化財指定の浄水寺について質問をいたします。浄水寺遺跡は、今から１２００年前の奈良時代の末期に創建された古代寺院の跡であります。昔は清水寺といわれ、その名のとおり豊野町の下郷の清水にあり、県の名水百選にも選ばれました御手洗水源が真下にあります。現在は、浄水寺の境内には下郷神社と薬師堂が建っており、その境内に４基の石碑と古代寺院の礎石が見られます。特に重要なのは４基の石碑であります。石碑も１０００年以上経ったものを古碑といいます。現在、全国で確認されているものが１７基あり、４基が１か所にあるのは全国で浄水寺だけです。大変貴重な文化財です。この４基には１基ずつ名前が付いています。古いものから、南大門碑、これは祖、弉善（しょうぜん）が寺の完成の記念に建てたものでございます。２番目が燈楼の竿石、これは現在の燈楼の中で年号のあるものでは日本では最古といわれているものでございます。３番目に、寺領碑は、寺を建てた由来や浄水寺の領田が記されており、我が国では石に領地を記したものは国内外には例がなく、大変極めて貴重な歴史資料とされています。如法経塔は、１１世紀から１２世紀のもので境内に数十個の史跡が残っています。浄水寺の古碑群につきましては、豊野町時代から国指定の文化財になるように陳情してきたところでございます。宇城市になって１０年、今年３月１４日に文化審議会から国重要文化財指定の答申がされ、文部科学大臣の決定の告示が９月４日に官報で告示されました。国指定の重要文化財に認定されましたことで、今までに御尽力いただきました関係者の方々、また教育部文化課の方々には、大変ありがとうございました。この場を借りまして、お礼を申し上げます。 そこで、国指定の文化財となったところで、駐車場とトイレの整備はできないか質問をいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 浄水寺は、７９０年に建立されたとされる古代寺院で、１５８３年に島津軍の攻撃で焼失しており、当時の礎石と関連する石碑が遺されております。この碑の重要性は、今大嶋議員が御説明されたとおりでございます。 現在は、明治１２年に建造された下郷神社の境内にあります。この浄水寺碑については、本年３月に文化審議会から国重要文化財指定の答申がなされており、文部科学大臣の決定の告示を待ち望んでおりましたが、去る９月４日官報告示がなされ、正式決定いたしました。今後は、保存管理計画策定委員会を開催し、具体的な施設整備などの保存管理計画を策定するということになります。 平成２７年度においては、説明看板の設置やパンフレットの作成、指定記念イベント及びシンポジウムの開催などを計画しております。また、増加傾向にある観光客への対応でございますが、バスでの訪問に際しては年間数件ということもあり、近隣の空き地の所有者に了解を得て駐車をさせていただいております。 駐車場の整備については、用地取得について困難な部分がございまして、引き続き地域の皆様の御協力をお願いしたいと思っております。
◆１２番（大嶋秀敏君） 文化財を見に来られた方々が、トイレがないので民家のトイレを借りられます。これが１人、２人なら結構でございますが、やっぱりバスで来られたときなどは何人と来られます。そういうときには民家の方々からトイレをどうにかしてもらえないでしょうかと言われております。 そこで、浄水寺には下郷神社があり、地区の方々が毎月清掃をされておられますので、できれば地区の下郷神社の方々と行政で話合いをしていただいて、できるなら双方でトイレをつくってもらえるならばと私は考えるわけですが、答弁をよろしくお願いします。
◎教育部長（小田原弘則君） トイレの整備につきましては、神社の境内でもあり、土地所有者など関係者の総意と公共性についての合意が不可欠でございますし、トイレの主たる利用者は誰か、頻度はどれくらいか、どれくらい不都合が生じているかなどを検討する必要がございます。当然のことながら、公衆トイレを設置する場合、一般公衆の利用というのが大前提でございますので、民有地に立ち入らない配慮や維持管理の問題などもあります。今後、どういう方策があるか検討したいと思います。
◆１２番（大嶋秀敏君） 是非、地元の方々と話合いをしていただきたいと思います。そして、下郷神社境内には民家がすぐ横にありまして、上水道も下水道も来ておりますので、つくるとなればある程度条件がありますので、民地にないところにできればつくっていただければと考えるわけです。どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、総合型スポーツクラブについて質問をいたします。今までに何人もの方が総合型スポーツクラブについて質問をされてきました。今までの答弁もあり、重複するところがあるかと思いますが、執行部の簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 現在、宇城市には平成２１年３月に設立されたＮＰＯ法人不知火クラブ、平成２３年１月設立のＵＫＩおがわクラブ、平成２３年３月設立のまつばせクラブの三つがあります。この三つのクラブには今まで何回となく補助金が出ておると思いますが、平成２６年度におきまして、この会員の皆さんが少し減っていると聞いております。 そこで、総合型スポーツクラブの現状はどうなっているのか、質問をいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 総合型地域スポーツクラブは、障がいの有無にかかわらず、誰でもいつでも世代を超えて好きなレベルでいろいろなスポーツや文化活動を楽しむクラブでございます。また、地域に根差すよう心身にスポーツや文化活動ができる環境を住民のニーズに応じて自らの力でつくり永続的に育てていこうとするものでございます。 本市の総合型スポーツクラブの現状でございますが。現在３団体のクラブが設立されております。平成２０年３月に最初のＮＰＯ法人不知火クラブが設立され、設立当初は会員数が３７９人でしたが、本年３月末は２６４人と減少傾向にあります。定期的開催種目としましては、バスケットボール、太鼓など２０種目で、ほかに小学校１、２年生を対象にしたわんぱく運動教室、登山教室なども開催されております。 次に、平成２３年１月にＵＫＩおがわクラブが設立され、本年３月末の会員数は約１１０人と、設立当初とほぼ同数であります。定期開催種目は、男女サッカー、バドミントンなど６種目で、ほかに指導者講習会として熱中症対策なども開催されております。 最後は、平成２３年３月に総合型クラブまつばせが設立されました。本年３月末の会員数は１７８人と、例年とほぼ同数でございます。定期的開催種目は、軟式野球、スポーツ吹き矢など６種目で、ほかに水泳教室、スポーツフェスタなども開催されております。いずれのクラブも会員確保のため工夫され、それぞれの志向に合わせて活動されているところでございます。
◆１２番（大嶋秀敏君） そんな中でございますが、小中学校部活動が社会体育に移行するという話があります。これは、平成３１年度から完全に社会体育に移行するといわれております。この学校体育というのは熊本県下だけでございまして、よその県にはございません。これも一つは学校の先生の多忙感を減らすという目的もあるかと思いますが、総合型スポーツクラブが、話では部活の受皿という話をちょっと聞いておりますが、豊野町、三角町にはまだございません。そういうことで、総合型スポーツクラブが受皿になるのか、質問いたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 県の方針で、社会体育への受皿は総合型スポーツクラブなどとなっておりますが、本市には総合型のクラブ数が少なく、指導者も多くありません。部活動の社会体育への移行に対して、この一番の課題が指導者の確保でございます。この問題を解決するために、体育協会、スポーツ推進員協議会、スポーツ経験者など市民の方に協力をお願いし、指導者バンクの設立に取り組んでいくつもりでございます。この指導者バンクに多くの方が登録いただければ、全学校を対象に、各学校の状況に応じて該当する適当なその指導者を派遣していくという計画でございます。 現在、社会体育移行につきまして、小学校の校長及び部活動に詳しい体育主任などと現状課題などについて協議を行っているところでございます。社会体育移行後の児童の部活動の在り方につきましては、保護者の経済的負担軽減及び児童の安全対策などを考え、今までどおり授業終了から各学校の体育施設での社会体育活動体制がとれればと思っているところでございます。 総合型地域スポーツクラブが部活動の社会体育移行時の一番の受皿という報道などもあっておりますが、宇城市ではこの総合型はもちろんですが、体育協会やスポーツ愛好者など様々な方に御協力を頂きたいと考えているところでございます。
◆１２番（大嶋秀敏君） 指導者が少ないので、指導者バンクをつくって受皿になるようにしていきたいという答弁でございました。学校、体育協会、また総合型スポーツクラブ、スポーツ推進員などの様々な方のお知恵を介して、そして今後検討委員会を立ち上げて協議していきたいと言っておられます。そして、平成２９年度をめどに進めて平成３１年度から移行するとのことでありますが、私は一刻も早く宇城の中で部活動の社会体育への移行でモデル校をつくって進めていただきたいと思いますが、教育部の考えをお聞かせください。
◎教育部長（小田原弘則君） 社会体育移行のためのモデル校を指定してはということでございますが、今回は社会体育移行のモデル校指定というよりも、指導者バンクに登録し、すぐにでも参画できるという人材が確保できたところから、外部指導者としてでも参加していただきたいと考えております。そして、社会体育移行の平成３１年度にはスムーズに部活動から社会体育へとバトンタッチできればと考えているところでございます。
◆１２番（大嶋秀敏君） 是非、指導者ができたところから社会体育に移行していただきたいと思います。 続きまして、３番目の国の一貫教育の進捗状況について質問いたします。 昨年７月、政府の教育再生会議が小中一貫教育制度を提言し、２０１６年度から実施したいということになっていたが、その後どのような方向性が出たのか。また、それに対して、県・市の対応はどのようにとられているのか質問いたします。
◎教育長（大槻英君） 小中一貫教育につきましては、これまで義務教育９年間を見通した計画的、そして継続的な指導を通じた学力、学習意欲の向上、そしていわゆる中１ギャップといわれるものへの対応等の観点から、全国の約１割の小中学校が実施しておると聞いております。 豊野小中一貫校も３年目を迎え、順調に進んで成果が見えてきておると捉えておりますが、今年６月、熊本県教育委員会より、小中一貫教育推進事業のモデル地域としての事業委託の依頼がございました。事業内容は、文部科学省による平成２７年度からの３か年事業で、県下で４市町村程度を地域指定し、一市町村当たり１４０万円程度の全額補助の委託事業でございます。例えば、小中一貫推進ポリシー、これは全域導入計画等でございます、その策定。一貫カリキュラム試案の作成、評価指標設定、先行実施するモデル校の指定、また推進協議会の開催等を行い、管下全域での小中一貫教育の導入促進を図っていくことを目的とした事業となっております。 その先の目指す成果については、導入促進に関する課題解決に向けた方策を見出すことへの期待、モデル地域の実践研究内容を他の地域や学校に普及することで、小中学校の円滑な接続に資すること、また地域ぐるみで９年間の学びを支える組織的・継続的な学校支援体制の構築に資することとなっております。 宇城市としましても、先導的な取組を実施する先行事例を創出する小中一貫教育推進事業を実施してまいりたいと思います。今回の９月補正におきまして、１３９万８千円を新規事業としまして計上しているところでございます。
◆１２番（大嶋秀敏君） 宇城市の中で一貫教育をやっているのは豊野小中学校だけであって、先生方の異動等にもいろいろ御苦労があるのではないかと私は思います。宇城市だけでなく、県でも早く進めていただき、先生方に一貫教育の良さを知っていただき、児童生徒の指導に役立てていただきたいと思います。モデル校として予算も付いたと聞き、大変うれしく思います。一貫校の良さを宇城市から発信してください。 続きまして、豊野小中学校の一貫校のビジョンについて質問いたします。豊野小中学校は、施設一体型一貫校として開校して現在で２年半が経過しようとしております。一貫教育といいますと、第一はやはり学力の向上であります。以前は、豊野小中学校ではあまりにも不登校の数が多すぎて、学力向上なんて言えない状態でありました。しかし、不登校が年々減ってまいりまして、当然学力の方も少しずつ上向いてきているということでございます。現在は学校行事も小中学校生が力を合わせてやっている運動会、文化祭、駅伝大会など一貫校ならではの行事が素晴らしい成果を上げているように思います。また、乗り入れ授業の方も主要教科外は進んでおります。もう一歩のところと思います。昨年９月に質問をしました一貫校としての方向性について、学校、地域、教育委員会と連携しながら方向性を見つけ出していきたいと答弁がありました。その後、どうなっているのか質問をいたします。
◎教育長（大槻英君） 施設一体型小中一貫教育校であります宇城市立豊野小中学校は、開校時より「建学綱領」に夢、愛、自立と、「豊野っ子七訓」を掲げておられます。そして、９年間を見通した系統的、継続的な指導や中１ギャップの解消、地域に根差した教育活動等を実施して３年目を迎えております。 豊野小中一貫校では、中１ギャップの解消として、家庭科、体育、音楽の３教科を中学校からの乗り入れ授業として上学年中心に実施して、互いに指導の在り方等を検討し合って、児童生徒の学力向上を図っているところでございます。特に、中学校では一貫教育の集大成として成果を上げるよう一生懸命努力をしている、そして成果も上げていると思っております。 不登校におきましても、平成２６年度末調べでは、小学校０人、中学校５人、また今年度７月末現在では、小学校は０人、中学校は２人と報告を受けております。このような成果を、宇城市内の各小中学校に広げていくために、小中一貫教育推進事業を域内全域へ導入に向けて取り組まなければならないと考えているところでございます。これからも学校、地域、教育委員会が連携し、地域の特性をいかした教育活動等を連続した学びの中で効果的に展開することによって、子どもたちの将来の自己実現に向けて、必要な生きる力や社会性などを育ててまいりたいと思います。 また、昨年１０月１日に豊野小中一貫校育成会の総会が開催され、私と小田原教育部長、吉田教育総務課長がオブザーバーとして出席させていただきました。その後の進展としましては、大変申し訳ございませんが、会合等の意見交換は行っておりません。今後も地元との交流する機会があれば、是非出席したいと思っております。
◆１２番（大嶋秀敏君） 学力が県下でも上位の学校を目指すというのも一貫校ならではの目標じゃなかろうかと思います。しかし、私といたしましては、不登校の生徒のいない学校、また子どもたちのいじめのない学校を目指すというのもいいのじゃないかと思うわけでございます。 これは私からの提言として聞いていただきたいと思います。学校、地域、保護者、教育委員会が一体となることが何事も一番でございます。そして私が一番思いますのは、施設一体型ができたということで職員室が一つになったということが一番のメリットじゃなかろうかと思います。先生たちのつながりが小学校の先生と中学校の先生ができた関係で自然と学力の方も上向く、また運動の方も上向くという感じを受けておりますので、今後ともできるだけ私たちも頑張ってまいりたいと思いますので、執行部の方もよろしくお願いいたします。早くビジョン、目標が決まることを切にお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 続きまして、地方創生について質問いたします。人口減少問題について。宇城市の人口は合併時６万４,３００人でございました。当時の市長は、人口７万人を目指して施策をとってこられましたが、人口は毎年減少する一方で、議会でも何度となく人口減少問題で一般質問がされてきました。平成２７年７月の基本台帳では約６万１,０００人となり、１０年間で３,３００人が減少しているようでございます。人口が６万人になるのも時間の問題ではなかろうかといわれております。 そんな中、国が地方創生の中で地方の人口減少には歯止めが掛かっておらず、東京に一極集中が加速している点を問題としました。宇城市といたしましても、今の施策では人口減少に歯止めが掛かっておらず、何かの施策を打ち出すのか、また作業部会には新しい施策はないのか質問いたします。
◎企画部長（野田眞君） 人口減少問題についてでありますが、議員話されたように、宇城市の人口は合併後１０年で３,３００人が減少しております。これを年齢区分別で見ますと、１４歳までの年少人口が９００人減少し、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が５,０００人減少しております。一方、６５歳以上の高齢者人口は２,６００人増加しておりまして、少子化と高齢化が同時に進んでいる状況であります。また、転出と転入による社会増減と出生と死亡による自然増減は、共に毎年減少が続いております。 こうした現状から、少子化対策を重要課題の一つと位置付けて、
保育サービスの充実や第三子以降の保育料無料化など、子育て環境の整備から移住定住の促進、企業誘致や地場産業振興による若者の定着支援など、各種施策を総合的に展開してきたところですが、しかしながら人口減少に歯止めをかけるまでには至っておらず、本市の将来推計ではこのまま対策を講じなければ国が１億人を維持するという目標を掲げている２０６０年には３万５,０００人程度になると試算しております。 このようなことから、本市がこれからの人口問題に対応していくためには出生率の向上による自然動態の改善と若年層の社会動態を改善することにより人口減少に抑制を掛け、人口構造の若返りを図る必要があります。その戦略を作業部会で進めておりますが、戦略の素案では若年層の流出を抑制し、雇用を確保することを重要なポイントして、本市の目指すべき将来の方向性を良質な雇用をつくる稼ぐ力を高めることとしております。先般の、高校新卒者を対象とした企業合同就職説明会は、正に地元の就職の促進による人口流出を抑制するものであり、今後も将来の方向性を踏まえた事業展開を推進してまいります。
◆１２番（大嶋秀敏君） 少子化対策として、保育園の第三子以降の保育料の無料化、また小学校６年生までの医療費の無料化、また子育て支援住宅などいろいろ減少対策をとってこられました。これからは若年層の流出をいかに抑制するか、また良質な雇用の場をつくれるかということで答弁がありました。 そこで、以前松橋町の萩尾地区の広大な土地に、大型商業施設が来たいという話がありました。そこは北九州の会社が買収されてから、メガソーラーが今できております。そこは、面積が１２、３町だったかと思いますが、１人の地権者でございます。素晴らしい、インターから近くて条件が良いところだと私たちも思っておりました。 そこで、豊野町にもそういう条件が良いところがあります。国道２１８号と県道小川嘉島線の交差したところの左側で、豊野町の山崎という部落で、県立少年自然の家の入り口のところでございますが、以前、河内の人がミカン山を経営されていたところで、話によれば面積も１０㌶で地権者も３人と聞いたこともありますので、できればそこに企業でも大型商業施設でもなんでも結構です。誘致していただければ幸いに思うわけでございます。市長のトップセールスで、何か誘致していただければ幸いに思いますが、市長、御意見をよろしくお願いします。
◎市長（守田憲史君） 大嶋議員のこの前のお話を受けまして、浅井副市長とすぐに現場を見てまいりました。私も知り合いの方がいらっしゃいますので、何回かそこは見ておりましたが、指摘されて初めてあんな立派な土地があるんだなと思って、すぐ調べたところでございます。あそこの土地は松橋インターチェンジから、我々が行ったときには６分で行きました。そして、小川のインターチェンジからは１４、５分ですが、松橋まで来た時間と、例えば鹿児島から来られたときに、松橋インターで下りて６分ですが、小川からだと７、８分掛かるわけですので、やっぱりどっちにしろ小川からしても１４、５分。そして、城南町豊田にもインターチェンジの計画がありまして、かなり進んでおります。あそこからだと測りましたら６、７分でございますので、考えてみたら、例えば熊本市、博多からもそこのこの大嶋議員提案の土地は豊田で下りても松橋で下りても、また鹿児島・八代から来られたときに小川で下りても同じ距離にありまして、小川嘉島線は御存じのように信号がほとんどありません。そういう意味では、大変あの重要な、良好な企業誘致の土地になるだろうと思っております。今後、企業誘致の一番最優良候補地として、今後企画部共々頑張ってまいります。
◆１２番（大嶋秀敏君） 市長の答弁、ありがとうございました。豊野町の人口は１０年で５００人の約１割減りました。そして高齢化率も３６％だったと思います。非常に人間が減っているというのが現実でございまして、店がございません。コンビニが１軒と雑貨店が４軒、それにアグリパークしか店はございません。そういうことで、できれば店が一番来てほしいわけでございまして、市長のトップセールスを期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、分譲住宅について質問をいたします。宇城市の市営住宅は全戸で１,２３７戸でございまして、老朽化した住宅が６割を超えている。そこで、建て替えの話が聞こえてこないかなと思っておりましたが、なかなか建て替えの話は聞こえてきません。かえって市営住宅の長寿命化計画の方が今進んでいるように思います。人口減少抑制のためにも、私は分譲住宅を進めてほしいと思います。豊野町には、市が保有する農地約１㌶、それと今年度中に解体をされるといわれている福祉センター、そこの跡地、また子育て支援住宅の北側に当たります駐車場になっている所も市の土地でございまして、できればそういう所を、いろいろ問題はあるかと思います。農振がかぶっているということで大変だと思いますが、分譲住宅はできないのか質問をいたします。
◎市長（守田憲史君） 分譲住宅についての御提案でございますが、市が所有する未利用地のうち、豊野町にある旧共同桑園、桑畑が約９,６００平方㍍あり、現在は畑の状態になっております。宇城市所有の土地でございます。この土地は、農業振興地域の整備に関する法律で、他用途への転用が制限される農用地区域が設定されており、農地転用する際はあらかじめ農用地区域から除外する手続き、一般的にいう農振除外が必要になります。また、農地法における第一種農地に該当すると見込まれます。このようなかなりハードルは高いんではございますが、この土地の利活用計画としましては、今後この農振除外等を条件としてでございますが、大嶋議員御提案のとおり、定住促進を目的とした宅地分譲を進めてまいります。 また、その他の公共施設跡地などの未利用地につきましても、公有財産の有効活用の一環として、宅地分譲等を検討していきたいと考えております。
◆１２番（大嶋秀敏君） 分譲住宅で、今市長の答弁がありました。大変ありがたく思っているところでございます。 この分譲住宅に対しまして、一言私が調べましたところをお話していきたいと思います。美里町におきましては、合併前、１０年前から中央町の方で進めておられまして、合併後、すぐ分譲住宅を進められております。この分譲住宅には、中央町がやっているのは二通りございまして、分譲して土地を貸し付ける住宅と、これは貸し付けるのは１５年間定住するのが条件でございまして、貸付料は１か月、坪５０円だそうでございます。とにかく安く貸し付けて、１５年過ぎたら土地はやるとかという話もちらっと聞きました。今の貸付けの方でございますが、４４区画されまして、３８区画が入居中でございます。 それと、もう一つの分譲住宅は４か所つくってありまして、５６区画です。これは全部完売をしておりまして、全て土地を市が買ってから公設公営でやっておられるそうでございます。そういうことで、人口減少のために、美里町の方は今まで精一杯頑張ってこられたなというのを感じたところでございます。是非、宇城市でも施設の統廃合跡地なんかを利用してもらって、分譲住宅等を進めていただいて、人口減少の抑制に歯止めを掛けていただくならばと思います。家を建てるとなれば固定資産税も入りますので、土地は安く販売いたしましても宇城市は損にはならないと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 時間の方は大変ありますが、これをもちまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（河野一郎君） これで、大嶋秀敏君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後１時４４分 再開 午後２時００分
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○議長（河野一郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１７番、入江学君の発言を許します。
◆１７番（入江学君） お許しを頂きました１７番、新志会、入江です。これまでの質問に重複するところもあろうかと思いますけれどもお許しを頂き、しばらくの間、お付き合いを頂きたいと思います。なお、執行部の皆さん方には簡潔で明確な答弁をお願いいたしておきます。 質問に入ります前に、先の台風１５号で被災をされました皆様方に、心からお見舞いを申し上げますとともに、御尽力をいただき対応された多くの関係者の方々に、心から感謝と敬意を表したいと思います。 今、我が国は静かな有事の状態にある、その理由の一つは人口の減少だ。これは去る７月に東京大手町の日経ホールで開かれた地方創生フォーラム、地方で仕事をつくる、その開会の冒頭で述べられた地方創生担当大臣の言葉であります。 さて、宇城市が次の時代へ引き継ぎ、今を託されている私たちは少子高齢化に対応して人口減少に歯止めを掛け、一極集中を是正し、各地で住み良い環境を確保する。その結果、将来にわたって活力ある社会、宇城市を維持していかなければなりません。今こそ自治体は全国一律ではなく、それぞれの地域特性を考えた活性策を描いていかなければ、生き残ることができなくなるのではないでしょうか。 そこで、宇城市の考え方、昨日、１２月までに案を固めるとのことでありますが、この地域の可能性を最大限に生かした特色ある戦略、宇城市のまち・ひと・しごと創生である人口流出の抑制策、子育てしやすい環境づくり、雇用や産業の創出、その総合戦略、グランドデザインをお示しいただきたいと思います。
◎企画部長（野田眞君） 宇城市総合戦略の人口流出の抑制策についてです。国の長期ビジョンに基づき、自治体においても人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向性や人口の将来展望を示す地方人口ビジョンを策定することが求められております。本市もこれを受け、総人口や年齢構成がどのように変化してきたか、その要因はどのようなものであったかなどを分析し、将来の人口推計を行っているところです。 本市の人口は減少傾向で推移しており、これまで対策を講じなければ２０３５年には５万人を割り込み４万８,０００人となり、２０６０年には３万５,０００人と、現在の６割程度になると推計しております。特に、宇城市の将来を担う１４歳までの年少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢人口が大幅に減少することが見込まれております。これは、少子化や１５歳から２４歳の若年層の転出超過、流出が続いていることが要因となっており、平成２４年から２年間の若年層の人口移動では、転出者数が転入者を４００人上回っている状況です。転出先としては熊本市が最も多く、次に宇土市の順となっており、若者世代を中心とする熊本都市圏への流出が、本市の人口減少に拍車を掛けていると考えています。 このようなことから、総合戦略の素案に若年層の社会動態流出を防ぐ良質な雇用の確保を掲げ、施策の方針等を検討しているところであります。その具体的な取組については、今後議員の皆様や有識者会議の委員の皆様から御意見を頂き、本市の総合戦略に盛り込んでまいりたいと考えております。
◆１７番（入江学君） 今日は、政権与党の最大会派である総裁を選ぶ選挙の告示日でありますけれども、安倍総裁の再選が決まったようであります。安倍内閣の地方創生は、これに失敗すると国が無くなってしまうという強い危機感を持って進められ、過疎化、高齢化が進んで限界集落が広がるのを食い止めなければなりません。しかし、かつてと同様に、公共事業と企業誘致で雇用と所得を地方で確保することは大変難しい時代であります。難しい時代でありますが、必ずヒットさせなければならない問題であり、宇城市の将来に見合った戦略、これは私どもに科せられた天からの命令だと、私は思っております。そんな思いを込めて、私なりの小さな提案を、この場で質問事項順に申し上げてみたいと思います。 地方自らが自分たちの持つ可能性を見いだして、それを最大限に伸ばすこと、また地域のために何をするかについて考えてみたいと思います。 まずはじめに、地域の活性化対策、コミュニティづくりですが、祭りには多くの人を引き付ける力があり、この時期各地で盆踊りや夏祭り、花火大会などの行事があり、先般、熊本市も５年ぶりに花火大会を復活して大勢の観客が詰めかけ、浴衣姿の子どもたちも今年の夏の一番の思い出になったと、夏の夜空を楽しんでいたとのことです。火の国まつりで行われていた熊本市の花火大会、またよさこい祭りの踊りも全国大会もあり、各地で熱気ある踊りを披露して、地域の活性化を目的に、鮮やかな衣装と掛け声が辺りに響き、学校の体育祭にも取り入れ活用されるまでになっています。祭りは、その地域を元気付け、時には私たちに勇気を与える活性化の花であり、コミュニティづくりに大いに役立つものであります。 そこで、まちづくりに効果が大きいといわれる各町の祭りは、毎年どのような取組で行われているのでしょうか。私は、松橋町のふるさと祭りには実行委員の一人として携わっていますが、簡潔に教えてください。また、旧町の祭りですが、港祭りや海の火まつりは、いずれも海を活用した文化の香りが漂う歴史的にも知名度が高い大変メジャーな祭りとして市内外の多くの人に知られております。 そこで一つ、より多くの人に参加していただき、地域の活性化につながる人口減少対策の妙案になればと強い思いを込めて、その方策を提案させていただきます。来たる９月１２日予定されている海の火まつりに、たいまつ行列への参加案内があり、大変うれしく思っているところであります。実行委員会会長は、景行天皇と共に古代装束姿で練り歩くたいまつ行列は幻想的なイベントとして全体を盛り上げていると、参加依頼書に書き込んでありました。 そこで提案ですが、その参加者を市内外の人に広く公募されて人選されることはいかがでしょうか。先般、秋篠宮御夫妻もお見えになり、貴重な文化財を大いに知らしめる絶好の機会に捉えたいと思いますが、いかがでしょうか。他の祭りの地域活性化への意義は大変大きい効果だと思いますが、祭りの取組についてと併せてお伺いをいたします。