令和 １年１２月 定例会 令和元年１２月
宇土市議会定例会会議録 第２号 １２月２日（月）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．
今中真之助議員 １
政治参画意識向上について ２ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について ３
保育所運営について ４ 学校教育について ２．
嶋本圭人議員 １ 宇土市の財政について ２ 災害時における水の確保について（
防災井戸等の取組について） ３．
平江光輝議員 １ 緑川，浜戸川の
河川改修工事について ２ 排水機場の役割について ４．
樫崎政治議員 １ ため池，堤等の老朽化及び防災対策について ２
介護予防対策について２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１８人） １番 佐美三 洋 君 ２番 小 崎 憲 一 君 ３番 今 中 真之助 君 ４番 西 田 和 徳 君 ５番 園 田 茂 君 ６番 宮 原 雄 一 君 ７番 嶋 本 圭 人 君 ８番 柴 田 正 樹 君 ９番 平 江 光 輝 君 １０番 樫 崎 政 治 君 １１番 野 口 修 一 君 １２番 中 口 俊 宏 君 １３番 藤 井 慶 峰 君 １４番 芥 川 幸 子 さん １５番 山 村 保 夫 君 １６番 杉 本 信 一 君 １７番 村 田 宣 雄 君 １８番 福 田 慧 一 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 谷 崎 淳 一 君 教育長 太 田 耕 幸 君 総務部長 杉 本 裕 治 君 企画部長 石 本 尚 志 君
市民環境部長 小 山 郁 郎 君
健康福祉部長 岡 田 郁 子 さん 経済部長 山 口 裕 一 君 建設部長 山 本 保 廣 君 教育部長 宮 田 裕 三 君
会計管理者 宮 下 喬 君 総務課長 上 木 淳 司 君
危機管理課長 東 顕 君 財政課長 光 井 正 吾 君
財政課事務総括 北 谷 太 示 君 企画課長 宮 崎 英 児 君
環境交通課長 草 野 一 人 君
高齢者支援課長 西 山 祐 一 君
高齢者支援課事務総括 子育て支援課長 中 山 好 美 さん 柘 植 さや子 さん
農林水産課長 山 崎 恵 一 君 土木課長 渡 邉 聡 君
上下水道課長 岩 下 信 一 君
選挙管理委員会事務局長 上 村 修 二 君
学校教育課長 田 尻 清 孝 君 指導主事 太田黒 保 宏 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 野 口 泰 正 君 次長兼議事係長兼庶務係長 牧 本 誠 君
庶務係参事 徳 村 佳 亮 君
議事係参事 永 守 未 和 さん 午前１０時００分開議
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○議長（柴田正樹君） これから，本日の会議を開きます。
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△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（柴田正樹君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 ３番，
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） おはようございます。１２月議会の一般質問の初日，そして
トップバッターとして質問させていただきます。感謝申し上げます。今回は四つの質問をさせていただきます。以後，質問席よりいたします。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） それでは，早速質問させていただきます。まず，
政治参画意識向上についてでございます。国民や市民が政治に関われる機会の一つが選挙でございます。国民，市民が政治に参画する意識を高めることは，国や市の施政運営に緊張をもたらし，市の発展につながります。投票率は市政や国政に参画する意欲度のバロメーターというふうに思います。投票率は結果ではありますが，投票率を上げるための取組は参画する意思を向上させる機会であり，低投票率が続く宇土市にとっては，特に投票率を向上させる取組は重要だというふうに思います。 さて，私が前回の議会で質問に登壇いたしませんでしたので，今回この質問について取り上げるのですが，５か月近く経ってしまいましたけれども，７月の参院選の投票結果の検証について御見解をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長お願いします。
○議長（柴田正樹君）
選挙管理委員会事務局長，上村修二君。
◎
選挙管理委員会事務局長（上村修二君） おはようございます。質問にお答えします。 まず，令和元年７月２１日に執行されました第２５回
参議院議員通常選挙における選挙区の投票率についてお答えします。
県内市町村平均４７.２３％に対し，宇土市は４６.６８％，１４市中１２番目の結果となりました。 次に，年代別の投票率ですが，若年層であります１８歳，１９歳の１０代が３４.８９％，そして２０歳代が最も低い２７.２７％という状況でした。
年代別投票率は，この２０歳代から年代を追うごとに
右肩上がりに上昇し，７０歳代で最も高い６３.９％となっています。このような傾向は，直近の平成３０年に執行されました
宇土市議会議員選挙，平成２９年に執行されました
衆議院議員総選挙にも見られ，いずれも投票率が最も低い２０歳代から年代を追うごとに上昇し，７０歳代で最も高くなるという状況にありました。 次に，
地区別投票率ですが，市全体平均４６.６８％に対し，宇土地区４９.６８％，網田地区４６.８９％と，この二つの地区のみが平均を上回っており，それ以外の地区は，高い順から網津地区４５.５６％，花園地区４４.９０％，走潟地区４４.７５％，緑川地区４４.５５％，轟地区４４.２１％となりました。 なお，国政選挙で平成２９年に執行されました
衆議院議員総選挙では，市全体平均５３.１７％に対し，宇土地区のみが５６.６３％と平均を上回っております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） ありがとうございました。県下は１４番目から１２番目になったということですけども，これは評価されるべきだと思います。いつもなら普通の啓発活動で終わるところが，今回は目立ったことをやってくれました。のぼり旗や間違い探し，そして新しい投票所の開設です。私は，これが一定の効果を得たのではないかと思うのですが，いかがでしょうか。新しい取組に関して掛かった費用もよかったら御報告ください。
選挙管理委員会事務局長お願いします。
○議長（柴田正樹君）
選挙管理委員会事務局長，上村修二君。
◎
選挙管理委員会事務局長（上村修二君） 御質問にお答えします。 今回の
参議院議員通常選挙から新たに取り組んだ内容としましては，まず，人口は増加傾向にあるものの投票率が比較的低い花園地区に，期日前投票所を新たに設置しました。開設した８日間の投票者数は４５６名で，これは花園地区の有権者の５.６％になります。今後もこの期日前
投票所設置の周知を図り，
投票率向上につなげてまいりたいと考えております。 次に，家族で投票所にいこう
キャンペーンを実施しました。これは，２０歳代から４０歳代の
子育て世代の方々と将来の有権者となる
子どもたちに，少しでも選挙へ触れていただくことを目的として，間違い探しクイズに回答し，投票所で投票していただくものです。市内の保育所，幼稚園，小・中・高校へチラシを事前配布し，約７００名の方々に投票していただくことができました。 次に，
市選挙管理委員会で独自の３種類ののぼり旗を製作し，期日前投票所，当日投票所に設置し啓発を行いました。 これらの取組につきましては，テレビ，新聞等のマスコミにも積極的に取り上げていただき，話題性という観点からも効果があったのではないかと考えております。 次に，若者層の選挙への参加，投票所のイメージアップを目的として，宇土高校に期日前
投票立会人の募集を行いました。３年生で有権者となる７月２２日生まれ以前の生徒さんに限定されましたが，１名の生徒さんに期日前
投票立会人として従事していただくことができました。 以上が，今回，新たに取り組んだ内容になりますが，これらにより，
投票率向上の啓発効果は少なからずあったと考えております。今回の投票率が，前回の平成２８年執行の
参議院議員通常選挙と比較して，県内１４市では平均４.３４ポイント低下したのに対し，本市においては，０.６５ポイントの低下に抑えることができ，これも成果の一つではないかと考えております。 なお，費用につきましては，家族で投票所にいこう
キャンペーンやのぼり旗の啓発経費８６万２,０１４円を含む総額１,８７９万８,１８０円を支出し，制度改正により
備品購入費の一部３７万２,４８０円が市負担となりましたが，その他については，全て国，県からの助成を受ける予定でございます。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。配布資料にあります過去三年間の宇土市の
年代別投票率，これは事前に
上村事務局長から資料を頂いて作成したものです。黄色の枠と青の枠を見比べてほしいんですけれども，黄色の枠が若年層の投票率です。青の枠が高齢者の投票率なんですけれども，特に注目すべきは，令和元年の参院選と,２年半ぐらい前に行われました衆院選の比較ですね。令和元年に行われた参院選と衆院選の若年層の投票率の幅が狭いです。比較して高齢者のほうは幅が広いということで，若年層の投票率の下がり幅が，最小限に抑えられたと思います。やはりこれは家族で投票所にいこう
キャンペーンだったり，目立ったのぼり旗の設置などが有効だったのかなと思いますし，比較的投票率の低い花園地区が７地区中４番目の投票率だったことを踏まえると，新しい投票所の開設も一定の効果があったと思います。やはり
子どもたちが７００名投票所に来たと，間違い探しを投函したと。これ自体も将来の主体性のある子に育てることにつながるということが期待できると思います。
子どもたちがその親御さんを引っ張ったのかもしれないという点でも評価してよいのではないかと思います。予算も新しい企画にはほとんど市の持ち出しは掛かっていないと伺っております。予算の部分においても評価できる企画だったと思います。ちなみに，私は前々回で提案しましたように，
給食メニューを決められる投票がよいのではと言っておりましたけれども，是非ネタが無くなったら御検討をよろしくお願いします。 続いて，学校での取組状況についてお尋ねいたします。今回，
子どもたちに投票所に行って間違い探しを見つけて投函するという手法の取組がありましたけれども，本来は
主権者意識を向上させることが重要です。学校での取組も重要だというふうに思います。特に，タイムリーに選挙や政治の動きがあった日は勉強になると思います。「今選挙があっているけど，何の選挙か分かるかな。」というような先生の問い掛けとか，タイムリーな選挙の仕組みを教えるとか，ただ新聞を読めとかニュースを見ろとか言うのではなくて，身近に起きていることを引き合いに出して説明したほうが，
子どもたちの身になるというふうに思います。 そこでお尋ねいたします。毎回同じような質問をしておりますけれども，
政治参画意識，
主権者意識を向上させるための学校での取組を教えてください。教育長お願いします。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君）
政治参画意識向上のための学校での取組状況についてお答えいたします。 政治については，小学校，
中学校ともに，
学習指導要領に沿って，主に社会科の授業の中で学習を行っております。 小学校では，第６学年のわたしたちの生活と政治という単元で学習します。内容としましては，１点目は，我が国の政治の働きについて，国民主権と関連付けて政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていること，２点目は，現在の我が国の民主政治は，
日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えるようにすることです。 中学校では，第３学年の公民の個人の尊重と
日本国憲法，現代の民主政治と社会の二つの単元で学習します。内容としましては，１点目は，我が国の政治が
日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせること，２点目は，住民の権利や義務に関連させて地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てること，３点目は，民主政治の推進と国民の政治参加との関連について考えさせることです。また，選挙の意義について考えさせることも含まれております。 今後の取組として，身近に選挙が行われる際には，中学生に対して，選挙の仕組みの話などを取り入れながら，選挙に興味を持てる時間をつくるなど，政治参加に向けての意識向上に努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。冒頭言いましたように，主権者の意識させる教育や取組は早期が大事だというふうに思います。今後に期待しておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 さて，３か月後に知事選が予定されております。先日，無事に投開票日も決まったようです。知事選は，前回の参院選と同じくらい市民から遠いものとして捉えておられる方も多いので，低投票率になることは大方予想されておりますが，最近，意欲的な
選挙管理委員会が予定している取組があれば報告ください。よろしくお願いします。
○議長（柴田正樹君）
選挙管理委員会事務局長，上村修二君。
◎
選挙管理委員会事務局長（上村修二君） 御質問にお答えします。
県知事選挙に対する取組としまして，７月の
参議院議員通常選挙時に作成しました市独自ののぼり旗を設置し啓発を図るとともに，家族で投票所にいこう
キャンペーンの第２弾を実施したいと考えております。 次に，初めて有権者となる方々に選挙に参加していただくため，市広報紙での周知と併せ，宇土高校へ出向き，選挙での立会や事務への参加をお願いする予定です。また，
防災行政無線などでの選挙広報・投票の呼び掛けについても，高校生の方へお願いしたいと考えております。 次に，投票環境の改善としまして，現在，第一投票所として利用しております
市教育委員会会議室は，通路が狭く，若干の段差がある等，投票所としては使い勝手が悪い面がありますので，今回の知事選から，新しくできました
市老人福祉センターを投票所として利用し，投票所の環境改善を図る予定としております。 その他としまして，
大型商業施設に新たな期日前投票所を設置することにつきましても，検討しているところであります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） ありがとうございました。是非，参院選を超える投票率を期待しております。 さて，次の質問です。誰一人取り残さない世界の実現。聞きなれない言葉かもしれませんが，これはＳＤＧｓ，Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略です。２０１５年９月に国連で制定された２０３０年までに達成すべき国際社会による開発目標，それがＳＤＧｓです。配布している資料は簡単なものを用意させていただいております。誰一人取り残さないことを目指して，先進国と途上国が一丸となって達成すべき１７の目標で構成されているのが特徴でございます。また１６９の
ターゲットとして具体的な目標数値で示されております。これらの目標は本市の個々の取組を連動させることで，ほかの多くの目標も前進させる好循環を生み出すことが期待されているというふうに思います。本市でも，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を掲げてありますが，ＳＤＧｓの基本理念と合致できるものと考えます。ＳＤＧｓは，国と地方で連動して推進していくものと思うことから，今回尋ねるところでございます。 本市の現状の認識とこれまでの取組があれば教えてください。企画部長お願いします。
○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。
◎企画部長（石本尚志君） 御質問にお答えします。 ＳＤＧｓに取り組む意義としましては，
少子高齢化が進む中，将来にわたって成長力を確保し持続可能な
まちづくりに取り組んでいく必要があり，ＳＤＧｓを活用することで，客観的な自己分析による政策課題を明確にすることができ，経済・社会・環境の
相互関連性の把握による政策推進を図ることができると考えております。 現在，宇土市では，ＳＤＧｓの１７の目標とこれまでに策定した各種計画との間で，関係が明確に示されたものはありませんが，今年３月に策定しました第３次宇土市
環境基本計画の各種施策との間で，密接に関連する項目があると考えております。 主なものとして，ＳＤＧｓの１７の目標の中のナンバー１２，つくる責任つかう責任に対し，持続可能な消費と
生産パターンを確保するため，
環境基本計画の重点取組である，ごみの減量化，再資源化の推進が関連する項目であり，全市的に取り組む課題であると認識し，積極的に推進しております。 また，ＳＤＧｓの１７の目標の中のナンバー１３，気候変動に具体的な対策をに対しては，
環境基本計画の重点取組である
地球温暖化防止対策の推進で取り組むこととしており，環境の側面から持続可能な
地域社会づくりを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） ありがとうございました。ＳＤＧｓを活用していかないといけないという認識はあると。ただ，今のところはすでに動いている施策上に落とし込んでいるという印象で，まだ具体的な数値目標にいっていないという段階であるというふうに思います。それでは，今後はどう取り組んでいくかをお尋ねしたいと思います。企画部長，お願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。
◎企画部長（石本尚志君） 御質問にお答えします。 国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略骨子において，新たな目標の一つとして，新しい時代の流れを力にするということが設定され，ＳＤＧｓの実現も盛り込む内容となっております。 本市におきましても，現在策定中の第２期宇土市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において，国の新たな視点でありますＳＤＧｓに関連する取組について検討している状況です。これまで
外部有識者で構成される審議会を２回開催し，様々な御意見をいただいており，庁内においては事業実現に向けて検討する
庁内ワークショップを開催したところでございます。 今後，人口減少や
少子高齢化が進行する中，ＳＤＧｓが目指す持続可能な
まちづくりを進めることが重要であると思っております。 そして，この持続可能な
まちづくりを進めるに当たっては，経済・社会・環境の三つの側面をめぐる広範囲な課題を統合的に取り組むことになっており，今後は，
総合戦略策定作業において，本市に関連が深い課題を精査し，ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の観点を第２期宇土市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に反映させていく予定としております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） ありがとうございました。第２期総合戦略に反映させていく考えということですけれども，反映させた後にどう行動に結びつけていくか，そういったことも重要であると思いますので，今後に期待したいというふうに思います。 続いての質問に移ります。学校での取組ももちろん重要であるというふうに思います。学校での取組，子どものときからＳＤＧｓに関わっていくことも大切であるというふうに思います。学校での取組状況もお聞かせください。教育長，よろしくお願いします。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） まず，学校での周知状況についてお答えいたします。 平成２９年度に告示された
中学校学習指導要領において，国際連合における持続可能な開発のための取組について記載されております。
子どもたちが持続可能な社会の創り手となることが期待されています。ＳＤＧｓ，持続可能な開発目標の内容は，貧困，紛争，気候変動，資源の枯渇など
社会的要素も多く内容が多岐にわたり，教科書のみでは理解が難しいことから，中学校３年生向けに，
日本ユニセフ協会から副教材，私たちがつくる持続可能な
世界～ＳＤＧｓをナビして～が本年１０月に全国に配布されました。これを受けて，本市においても，社会科，公民的分野での活用について各学校に周知しています。 次に，今後の取組についてお答えいたします。 現在，
子どもたちは
学校版環境ＩＳＯ等を通じて，ＳＤＧｓが定める具体的な数値目標について学んでいます。しかし，それはＳＤＧｓが定める目標の一部でしかありません。ＳＤＧｓは
社会的要素が多いことから，全ての項目を理解させるためには，大人の理解なしには進みません。したがって，ＳＤＧｓについては，学校教育だけではなく，地域を巻き込み，そして市全体として取り組んでいく必要があると考えています。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） ありがとうございました。このＳＤＧｓは，企業や民間団体もこれから取り組んでいくべきものであるというふうに思います。是非，市が主導して方向を示してほしいと思います。市は，この目標のこの
ターゲットに取り組んでいくんだと。そして，この目標数値にいついつまでに達成するんだと，企業，市民の皆さん，
子どもたち御協力をよろしくお願いしますと，そういう流れが理想だというふうに考えます。何でも企画課ばかりに大変な業務がございますけれども，やりがいもその点大きいし，市の方向性を示す重要な案件だと考えますので，是非，積極的に進めていきますようにお願いしたいと思います。 続いての質問に移ります。
保育所運営についてです。
保育費無償化が始まり，保育所の需要がますます高まることが予想されます。年度初めよりも年度中の受け入れがどの園でも難しくなると思いますが，そもそも
定員ぎりぎりが
グレーゾーンな現状があるからだというふうに思います。余裕が常にないような状況です。その状況は，保育士へと負担のしわ寄せが来ます。それが悪影響となって，そもそも保育士の資格があってもその職に就かないか，中途退職をした場合，復帰も少なくなると，そのような状況を生み出しております。そこで，働き方を見直そうと，負担軽減のために保育所にＩＣＴを活用した整備を導入した場合に補助金が付与されたり，処遇改善がなされてきました。この
ＩＣＴ設備に関しては，導入後二，三年が経過すると思いますけれども，その現状，効果をお尋ねいたします。また，今後の方針を併せて御答弁お願いいたします。
健康福祉部長お願いいたします。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 保育所の
ＩＣＴ活用の現状についてお答えします。 まず，保育所におけるＩＣＴ・
情報通信技術の導入につきましては，平成２８年度に国が主導的に行った保育所等における
業務効率化推進事業を活用し，市内の
認可保育所１５園のうち７園が導入しております。 導入されたシステムは，
保育日誌等の作成，園児の登園・降園の管理，保護者への連絡事項などの
メール配信といった，保育士の業務負担の軽減を図る機能を備えたものとなっております。導入した園によりますと，少なからず業務の効率化ができ，特に，システムを用いる業務とすることで，仕事を家庭に持ち帰ることがなくなるといった効果があったとのことでした。しかし，システム導入に当たっては，パソコン操作を覚える必要がある，システム利用の定着までは，例えば，登園状況のシステム利用と実際の登園者を二重チェックする必要があるといった負担もあったようで，短期的には一長一短の実状であることが伺われました。 また，前述の推進化事業の活用以外にも，本年７月に市内一つの園において，午睡中，お昼寝中ですが，乳幼児の体動や呼吸状況を監視する機能を備えた午睡チェックシステムが導入されております。このシステムは，近年，午睡時のうつぶせ寝による乳幼児の窒息事故が発生したことから，子どもの安全確保及び保育士の負担軽減を図るものとなっております。 以上が，ＩＣＴを導入した市内の事例でございますが，残る８園については，その導入を検討あるいは見送る状況となっております。その理由としましては，導入時のコスト負担やシステム操作方法等の習得に係る職員の負担などが考えられます。しかし，保育士不足が叫ばれる中，各園における業務の改善・効率化は不可避でございますので，市としましても，各園における中長期的な計画のもと，ＩＣＴの活用のほか，様々な業務改善等がなされるよう支援してまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） ありがとうございました。ＩＣＴは，活用すれば活用するほど便利でございます。最初操作は大変ですけれども，それは誰でも一緒だというふうに思います。導入したものの，少しの機能しか使ってらっしゃらないところもあると思います。いろいろな参考となる事例は，ここ数年でたくさん出てきているというふうに思いますので，是非そういった活用なども紹介したいですね。勉強会を積極的に行ってほしいなと思います。 それでは，次に行きます。保育士の処遇改善についてでございます。保育士の処遇改善は，近年多くの対策が講じられております。国の施策では，保育士確保集中取組
キャンペーンとして保育士給与の１３％アップ，技能経験に応じて上限４万円を補助，職場復帰のための就職準備金４０万円を無利子で貸与，これは県内への２年間の勤務で返済が免除になる特約もついております。保育士による処遇に対する不満の上位は，賃金が労働と見合わない，有休が取りづらいということです。さらに，保育士に占める女性の割合がほとんど占めることから，女性の就労支援という側面からのサポートをする必要があります。例えば，給与引き上げ,家賃補助，就学金・奨学金返済免除・減免など具体的支援も有効ではありますが，宇土市の保育士として働き続けたいと思える労働環境を構築することが重要だと考えます。 さて，国から処遇改善として，保育士の一部で一連の給与アップが図られていると思いますけれども，基本的にそれは全て園任せというふうに聞いておりまして，現場で働く保育士まで行き届いてないケースもあるというふうに伺います。本市はどういう状況でしょうか。もし，管理体制などが不十分であれば，実態調査をすべきだと考えますがいかがでしょうか。
健康福祉部長，よろしくお願いいたします。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 保育士の処遇改善についてお答えいたします。 保育士の業務については，日常的な保育業務のみならず，求められる保育水準の維持向上のため，多くの研修受講を必要とするなど，その負担は年々増大しております。その一方で，全国的な傾向として，給与水準の向上が困難な園が多く，若年保育士の離職や，資格を有するものの保育士としては働かない方がいらっしゃるなど，保育士に係る処遇が保育士不足の大きな要因となっていることは否めない状況となっております。 これを改善するため，国は，各保育園における職員の平均経験年数や賃金改善・キャリアアップへの取組に応じた人件費の加算，及び技能・経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算といった制度，いわゆる処遇改善等加算制度を設け，
認可保育所に対する施設型給付費の一部として，国・県・市それぞれが負担し支給しております。 各園は，市から受領した処遇改善等加算分を職員に配分することとなりますが，この配分については，当該園に属する全ての職員に対して周知，公表していることが要件とされ，公平・妥当性の確保が図られております。また，処遇改善等加算分の受領については，市を経由して県に申請することとなっていることから，申請時における計画内容の確認，実績報告時における執行内容の確認を市・県が行うことにより，その適正確保が図られております。 なお，市子育て支援課におきましては，処遇改善等加算分の申請・実績報告業務のほか，毎年，県が保育園に対して行う児童福祉法施行事務指導監査に同行し，関係資料の確認を行うなど適正執行の確認を重ね，これを保育士の処遇改善が行われているかの調査としており，これらを継続することで引き続き保育士の処遇改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） ありがとうございました。市では適正に運用されているということでした。それを信じたいというふうに思いますけれども，無償化によって保育所の需要はますます高まるというふうに思います。保育士の負担も相当なものになると考えられます。国からの処遇改善策だけはまだまだ不十分なところもあると思いますので，保育士魅力アップ，健全な
保育所運営について今後も注視してケアも十分に行ってほしいと思います。 次の質問に移ります。学校教育についてでございます。近年，本市には多くの外国人労働者が在住し，働いておられます。入管法緩和以降，特に若い労働者が増えております。若い労働者が増えるということは，その方たちの子どもも増えるということです。お渡しした配布資料の３番目にあるんですけれども，実際５年前と比較して外国人在住者は３倍くらいになっておりまして，小中学校に通う
子どもたちも，６歳から１４歳の
子どもたちは５年前はゼロだったのが，本年は１３名在籍しているようでございます。 そこでお尋ねいたします。日本語指導が必要な子へ十分体制はできているか，就学していない子どもは存在していないかをお尋ねしたいと思います。教育長，よろしくお願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） まず，外国籍の子どもの就学の実態についてお答えいたします。 文部科学省が，全国の市町村に対して平成３０年度に実施した調査によりますと，日本語指導が必要な児童生徒は５万人程度いるとされており，１０年間で約１.５倍に増えています。今後も，日本で働く外国人は年々増えることが見込まれており，外国人が日本語を学ぶ環境の整備が喫緊の課題となっています。 平成３１年４月３０日現在，本市の住民基本台帳上の外国人数は２６０人，そのうち小学校１年から中学校３年相当の外国人の子どもは１０人となっており，全ての外国人について学齢簿に準じるものを作成しております。したがって，住民登録がある外国人については，不就学等の実態はございません。 次に，市内小中学校で就学している外国人の中で，日本語指導が必要な子どもの現状についてお答えいたします。 現在，鶴城中学校及び宇土小学校において，外国，シリアからでございますが，来日した
子どもたち３人に対して日本語指導を行っております。日本語指導は，活動実績のある県内のＮＰＯ法人に委託しており，学校の授業と並行し，週に一，二回程度の日本語指導を行っています。また，日本語の定着度を確認するため，面談やレベルチェックを定期的に行っており，スムーズな就学や学校への適応が難なく行えるよう支援を行っています。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。外国人の未就学児は，言葉が通じないことにより全国的に犯罪につながるケースが多いようです。幸い本市には，現在のところそのような懸念はないということですけれども，外国人就労者は，今後かなりの数が増えていくと予想されますので，その
子どもたちもまた増えていくと思います。今後もこれまでと同様，日本語指導そして未就学児を出さないように取組のほうもよろしくお願いいたします。 次に移ります。教師のなり手不足が叫ばれ始めました。日本語指導者も全国的に不足しているようですけれども，支援学級制度などもございまして支援が必要な
子どもたちには個々に対応していくため，支援が必要な児童生徒の分，その分教師が必要でございます。先日，開会日の決算委員長の報告では，本市において教師の数は当面足りているという報告がなされていたと記憶しておりますけれども，私の実感としては不足しているように感じます。 そこでお尋ねいたします。まず，教職員はどういう基準で配置されているのか。そして休業中の教師も多くいたり，教師が不足している学級があると聞きますがその実態はどうか。そして，今後休業者を出さないための考えをお聞かせください。教育長，よろしくお願いします。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） 議員の御質問にお答えいたします。 まず，教職員はどういう基準で配置されているのかについてお答えします。 県費負担の教職員の定数については，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定されており，当該法律の数値を標準として，さらに各都道府県の条例において，その総数を定めることとなっております。 具体的には，教職員定数は，基礎定数と加配定数で決まります。基礎定数は，学校規模で決まり，学級総数に対してそれに応じた数を乗ずることで配置されます。また，加配定数は，習熟度別指導や少人数指導などの指導方法工夫改善加配，児童生徒支援加配など，教育上の特別の配慮等の目的で配置されております。 次に，現状において市内小中学校の教職員はどれだけ不足しているのかについてお答えします。 今年４月１日時点では，急な病気のため定数から１人が不足していましたが，２０日間ほどで定数を満たしました。しかし，その後，病気休暇とそれに伴う補充を繰り返し，１２月１日現在では，２人不足となっています。内訳は，網田小学校１人，緑川小学校１人です。 最後に，不足している教職員を補うための対策についてお答えいたします。 教職員の不足は，全国的にも問題となっております。県費職員の任用については，県教育事務所が所管しておりますが，すぐには人材の確保ができない状況であります。 教育の充実のためには，教職員の存在が欠かせません。現在，県教育委員会へ欠員補充を強く求めており，市教育委員会でも人材を探して県に紹介するなど協力をしているところです。今後も引き続き欠員補充のための努力を続けてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君）
今中真之助君。
◆３番（
今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。この一，二か月で大分改善されたというように聞きますけれども，特に支援学級はきめ細やかな対応が必要でございます。募集しても人が来ないからどうしようもないは，もう言い訳にはならないと思います。網田小学校では，支援学級に従事する先生が休業することになり，負の連鎖が働いたのか休業者が増出しました。僕が聞いたところによると，最大３人不足した時があると聞きました。本当に負の連鎖が働いていたんじゃないかなと思います。それを学校全体で，その空いた部分を教職員全員でフォローされておりますけれども，学校全体が疲弊しているようにも思いました。違う学年の支援が必要な子が三，四人学級にいると。それを１人で指導すると。通常の複式学級でも学年が違う三，四人を一度に指導するなんていうのも大変だというふうに思いますけれども，それを支援が必要な
子どもたち三，四人を１人の教師でやるというのはどう考えても難しいというふうに考えます。定数という言葉が先ほどありましたが，文科省では，支援学級は８人に対して１人の教師という位置づけがされているようでございますけれども，文科省に対していろいろ不満を言ってもしょうがないですが。そもそもそれを見直す必要があるというふうに考えます。幸いこの支援学級制度というのはこれからも必要な制度で，網田小学校，この前現場に行って話を聞きましたけれども，来月にはこの支援学級で授業を受けた子が通常学級に戻るんだとか，過去にもたくさんのそういった児童生徒がいるという話を聞くと，やはりこの支援学級制度は必要だというふうに思いますし，その分の教師の数も必要だというふうに思います。人材育成，人材発掘というのは大変な取組だというふうに思いますけれども，先ほどＳＤＧｓの冒頭でも言いました誰一人取り残さないという考えで，今後も注視してほしいなという取組でございますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，私の一般質問をこれにて終わります。ありがとうございました。
○議長（柴田正樹君） ７番，嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） おはようございます。宇土、みらいの嶋本です。本日は，令和元年１２月定例会におきまして，一般質問の機会を与えていただき感謝いたします。今回は二つの項目についてお尋ねいたします。 質問につきましては，質問席よりさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） 宇土市の財政について質問いたします。１点目，経常収支比率についてお伺いいたします。経常収支比率は，職員給与等の人件費や生活保護等の扶助費，地方債の元利償還金等の公債費のように，毎年度経常的に支出される経費，義務的経費に地方税や普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源などの合計に占める割合を表します。一般に，経常収支比率が低いほど財政の弾力性が高いことを示すのに対して，経常収支比率が高いほど財政が硬直化していることを表すと理解しておりますが，そのような中で，本市の経常収支比率の過去５年間の数値はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 過去５年間の経常収支比率は，平成２６年度が９１.９％，平成２７年度が９４.０％，平成２８年度が９４.８％，平成２９年度が９７.０％，平成３０年度が９４.８％となっております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。経常収支比率は，１００％になると完全に財政が硬直化していること，また，１００％を超えると恒常的に必要な経費が収入で賄えていない状況になってしまうと理解しておりますが，そのような中で，第５次宇土市総合計画では，目標値を８９％以下としておりましたが，現在９４.８％となっている要因はどのようにお考えかお伺いします。また，第６次宇土市総合計画では，９４％以下と目標値を定めましたが，現在の財政状況の中で，今後の取組とはどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 平成３０年度の経常収支比率が９４.８％となっている要因につきましては，第５次宇土市総合計画の策定後，経費削減を進めた結果，人件費，維持補修費，公債費については減少させることができております。 しかし，市の裁量で削減することが難しい扶助費や，国民健康保険などの特別会計への繰出金が削減額以上に増加しており，このことが９４.８％になった大きな要因となっております。 次に，今後の取組としましては，これまで同様に不要な経費の削減に努めるとともに，事務の見直しによる物件費や補助費等の削減にも取り組む必要があると考えております。 また，経費の削減という歳出面だけでなく，企業誘致や市民の所得の増加による税収の増加という歳入面の取組も大事になると考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。続きまして２点目，実質公債費比率についてお伺いいたします。本市の過去５年間の数値はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 過去５年間の実質公債費比率は，平成２６年度が１０.３％，平成２７年度が９.５％，平成２８年度が９.８％，平成２９年度が９.４％，平成３０年度も９.４％となっております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。まず，公債費負担比率は，公債費，借金の返済額の状況から財政運営の弾力性を測定する指標と理解しております。低いほど財政運営に弾力性があり，政策的に使えるお金が多くあることを示しております。一般財源のうち，どれだけを公債費に充てたかを示すものです。目安として１５％を超えると警戒ライン，２０％を超えると危険ラインと言われております。現在，一般的に使われているのが，実質公債費比率であります。これは，公債費及び公営企業債返還のための繰出金など，実質的な公債費に費やした一般財源から普通交付税において基準財政需要額に算定された額を差し引いたものの標準財政規模に対する割合で，この数値が１８％を超えると起債を発行するには総務大臣などの許可が必要になり，２５％を超えると一定の地方債の起債に制限がかかるようになると理解しておりますが，そのような中，本市の実質公債費比率の今後の見通しはどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 実質公債費比率の今後の見通しにつきましては，熊本地震に伴います災害復旧債等の起債額が平成３０年度末時点で約４８億円となっており，今後予定しております市庁舎建設を含めますと１００億円近い額となること，また，宇城広域連合におきましても浄化センター，消防本部及びごみ処理施設の建設が予定されていることから，これらの起債の償還が本格的に始まる令和４年度以降，実質公債費比率は上昇することが見込まれています。 ただし，災害復旧債は交付税措置があるため，上昇率は数パーセントであると見込んでおり，早期健全化基準である２５％を超えるような大幅な上昇になることはないと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。続きまして３点目，財政力指数についてと自主財源比率についてお伺いいたします。本市の過去５年間の数値は，併せてどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 過去５年間の財政力指数は，平成２６年度が０.４８，平成２７年度が０.４９，平成２８年度が０.５１，平成２９年度が０.５１，平成３０年度が０.５２となっております。 自主財源比率につきましては，平成２６年度が３９.７％，平成２７年度が３５.４％，平成２８年度が２８.３％，平成２９年度が３３.５％，平成３０年度が３４.８％となっております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。財政力指数は，地方公共団体の財政力を示す指標と理解しておりますが，１に近いほど財政に余裕があるとされ，１を超えると国から地方交付税が交付されず，不交付団体になると理解しております。また，自主財源比率は，地方公共団体が自主的に得ることができる財源をいい，市税，分担金，負担金，使用料，手数料，財産収入，寄附金などが全体の歳入に占める割合を自主財源比率になると理解しておりますが，今後の財政力指数及び自主財源比率を向上させるため，どのように考え，取り組んでいくか。お伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 財政力指数及び自主財源比率を向上させるための取組につきましては，これらの数値を向上させるためには税収を増加させる必要がございます。 そのためには，先ほども述べましたが，企業誘致や市民の所得の増加による税収の増加を図る取組が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。財政力指数が高いということは，自主財源の割合が高いということになるので，財政力指数と自主財源比率は連動するということになると思います。総務部長の答弁から，企業を誘致したり市民の所得が増加することで固定資産税や市民税などの税収が上がり，自主財源の数値の向上につながる重要なことだと思います。市民の皆さんの所得が増加することの重要性や，今後も市の取組が所得を向上させるという観点を持っていただき，農業，漁業，商業，工業など様々な事業の施策を関係部署で展開していただけたらと思います。地方財政の状況が厳しさを増していく中で，市民の皆さんの理解と協力を得ていくことも重要です。適切な財政運営を行っていくため，財政の現状，課題を分析していきながら，財政の健全化に引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは，二つ目の質問，災害時における水の確保について質問いたします。皆さん御承知のとおり，近年，地震，台風，集中豪雨といった様々な災害が１０年に１度とかではなく，毎年のように全国各地で発生しております。今年は１月に震度６弱の地震が発生した和水町を始まりに，６月では九州南部地方で，降り始めからの総降水量が１千ミリを超える記録的な大雨が発生しました。また７月から１０月にかけて発生した台風は，九州や西日本，東日本と日本全土に接近，上陸する台風が多く，特に千葉県では台風１５号，台風１９号そして１時間１００ミリ近い大雨が降り，河川の氾濫や土石流，がけ崩れ，地滑りなど人的被害や建物被害など甚大な被害が発生しております。私たち自身も３年８か月前に熊本地震と豪雨災害を経験し，宇土市に甚大な被害をもたらしました。早期復旧をするため平成２８年に宇土市震災復興計画を策定し，現在では第６次宇土市総合計画の中に継承し，市民の皆さん，地域，企業や行政が一丸となり，復興復旧に取り組んでおります。そのような中で，今回災害時における水の確保についてお伺いいたします。 まず１点目，宇土市の平成３０年度決算数値による使用水量についてお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 建設部長，山本保廣君。
◎建設部長（山本保廣君） 御質問にお答えします。 平成３０年度の宇土市水道事業及び簡易水道事業の決算数値を基に御説明いたします。 平成３０年度の配水量は，上水道事業が１日平均７,９７３立方メートル，簡易水道事業が1日平均１,５３６立方メートル，合計９,５０９立方メートルございます。 今後の見通しとしましては，上水道区域におきましては，熊本地震以降，戸建住宅や集合住宅等の建設が増え，年間約３００件程度増加している状況です。また，簡易水道区域におきましては，年間約１０件程度の減少となっております。宇土市全体としてトータルしますと，現在のところは増加傾向にあると考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。平成３０年度の配水量は，上水道，簡易水道合わせて約９,５００立方メートルということでした。 それでは２点目，災害時，断水地域における対応についてお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 建設部長，山本保廣君。
◎建設部長（山本保廣君） 御質問にお答えします。 災害時において，断水が発生した場合は，応急給水を行います。被災者等への飲料水，医療用水及び生活用水の供給を行います。給水方法としましては，あらかじめ指定された各地区の避難所へ，給水タンクを積載した車両にて運搬し，給水を行うこととしています。また，前回の熊本地震同様，大規模な災害があった場合には，自衛隊等に応援要請を行うこととしています。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。宇土市の近年の自然災害による断水では，確か平成２８年の１月下旬に，寒波の影響により凍結による断水や水道管の破損，漏水が発生，その２か月後の熊本地震では，水道管の破損等によって，網田地区の一部を除く市内全域で断水が発生し，多い時で約１万世帯に影響があり，その１０日後，全域で断水を解消したと記憶しております。大規模な自然災害により，被害が広範囲で断水になった場合，各家庭や企業に水が行きわたるようになるまで，数日から数週間かかることも予想されます。 そのような中で，災害時における協定制度を活用し，市として積極的に生活用水の確保として防災協力井戸を募り，個人や企業に対して災害時に対応する取組についてお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 建設部長，山本保廣君。
◎建設部長（山本保廣君） 御質問にお答えします。 災害時において，広範囲かつ長時間にわたり給水不能の状態が生じた場合は，飲料用及び生活用水を早急に確保する体制が大変重要となります。本市では１８か所の井戸を保持しておりますので，災害時には健全な井戸施設に発電機を設置し，地下水を汲み上げ，給水活動を行う体制を整えております。 また，平成２９年４月に，民間としては県内で初めて株式会社肥後銀行が防災井戸を１０か所設置され，そのうちの一つが宇土支店駐車場に整備されております。災害時に，地域の給水拠点として，生活用水に利用してほしいと御提供いただき，同年６月に協定を締結しております。 市としましても，防災井戸の協力に関しましては，十分検討すべきものだと考えております。しかし，協力をお願いするに当たり，協力井戸の水量，確かな水質，個人宅内における井戸の場所，そこにつながる道路幅員等の状況，井戸周辺の駐車場の確保など，クリアすべき課題がたくさんございます。そのため，現時点ですぐに対応するということは難しい状況でありますので，現在のところ，先に申しました応急給水による対応を行うこととしております。 また，災害に強い
まちづくりを行うためには，地域の助け合いが必要不可欠となります。地域ごとに開設される避難所や給水場所の確認，また，地域内にある利用可能な井戸水の場所の情報を，地域で共有していただくなど，市民が相互に協力し合う自主防災の体制づくりも必要であると考えております。 今後も，安心で安全な水の供給に努めていくとともに，災害時の給水活動が迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。協力をお願いするにあたり，水量，水質，場所など，クリアすべき課題がたくさんあるということでした。隣の熊本市では，災害時における井戸水の提供に関して，市内に約９０か所防災協力井戸が登録をされているようです。また，全国各地で災害時の防災協力井戸として取組がなされておりますので，クリアすべき課題がたくさんあると思いますが，宇土市の状況にあった取組を引き続き検討をお願いしたいと思います。 最後に４点目，耐震性貯水槽の推進についてお伺いいたします。耐震性貯水槽とは，水道管の途中に設置し，大規模災害などが発生し，断水になった場合など，飲料水として利用できる水をためるための貯水槽のことです。通常は水道管の一部として水は流れていますが，災害時には耐震性貯水槽の容量によりますが，貯水槽内の飲料水を確保できます。災害時に必要と言われる１人１日３リットルの水で例えば計算した場合，４０トンの貯水槽であれば約１万３千人分，６０トンの貯水槽であれば約２万人分の供水ができます。そのような中で，避難所となる公園や学校の校庭などの地下に埋設し，水を絶えず循環させる耐震性貯水槽を設置し，災害時に活用する取組，推進についてお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 建設部長，山本保廣君。
◎建設部長（山本保廣君） 御質問にお答えします。 飲料水兼用の耐震性貯水槽の設置については，神奈川県南足柄市が避難所に指定している小学校２校に設置をされています。設置費用は１か所当たり約３,０００万円で，平成１８年度から平成１９年度にかけて整備を行われており，現在供用開始をされています。 宇土市におきましては，飲料水兼用の耐震性貯水槽の設置に関しましては，設置計画はなく，災害時の応急給水活動により対応を行い，また今後におきましても，従来どおり応急給水による対応を行っていきたいと考えております。 しかし，他市における耐震性貯水槽の災害時における有効性や建設費用，また維持費等を検証し，設置することが有利であるならば，検討できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 嶋本圭人君。
◆７番（嶋本圭人君） ありがとうございました。断水になった場合，災害発生直後の飲料水確保は極めて重要であり，市民の皆さん自身の日頃の備えも大切です。他自治体の耐震性貯水槽の災害時における有効性や建設費用，維持費等を検証し，検討していただきたいと思います。厳しい財政状況の中にありますが，市民の求める地域の実情に応じ，今後も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして，一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柴田正樹君） 議事の都合により暫時休憩をいたします。１１時２０分から再開しますので，よろしくお願いします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時０９分休憩 午前１１時２０分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（柴田正樹君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番，平江光輝君。
◆９番（平江光輝君） 皆さん，こんにちは。うとしせい会の平江光輝です。久しぶりに質問の機会をいただき，改めて感謝申し上げます。今回の質問は，緑川，浜戸川の
河川改修工事について，次に，各地区にございます排水機場の役割について，以上２点について質問を行います。 以後は質問席より執り行いますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（柴田正樹君） 平江光輝君。
◆９番（平江光輝君） それでは質問を始めます。緑川，浜戸川の
河川改修工事について。去る１１月８日，浜戸川，潤川改修期成会及び走潟地区浜戸川改修整備促進期成会は，国土交通省熊本河川国道事務所及び九州地方整備局に要望活動を行われております。この浜戸川は，緑川の支流でありまして，平成２２年から国指定の特定対策事業として，高潮対策の堤防工事の整備が進められております。そこで，まずは緑川及び浜戸川の高潮対策堤防工事の進捗状況について，建設部長にお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 建設部長，山本保廣君。
◎建設部長（山本保廣君） 御質問にお答えします。 国土交通省が整備を行っております，緑川及び浜戸川における堤防工事の進捗状況についてお答えします。 緑川では，緑川河口部から平木橋までの区間，延長約３.８キロメートル，また，浜戸川では，緑川合流点から太郎兵衛橋までの区間，延長約３.５キロメートルにつきまして，高潮対策事業の緊急特定区間として位置づけされ，平成１１年に発生しました台風１８号の規模に耐え得るＴ.Ｐ.４.５メートルの堤防高，及び既定の断面での堤防整備が，平成２２年度から鋭意進められてきました。 その結果，浜戸川は昨年度に完成し，また，緑川は，左岸側の平木橋付近から下流に向け，本年度中の完成を目標に約６９０メートル整備が行われているところです。これにより，左岸側の宇土市側では，Ｔ.Ｐ.４.５メートルの堤防工事が全て完了することとなり，また，右岸側の熊本市側につきましても，来年度中の完了を目標に，鋭意進められているところです。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 平江光輝君。
◆９番（平江光輝君） 答弁を承りました。緑川及び浜戸川の高潮対策堤防工事につきましては，今年度中に宇土市側は全ての区間について基礎段階であるＴ.Ｐ.４.５メートルの堤防が完成するということであります。これまでの期成会に携わって来られた地域振興会などの理事の方々，そして元松市長をはじめとする市建設部土木課の職員の方々の御尽力の下，ようやくここまでたどり着いたと存じております。私も議員になってから，およそ１０年この要望活動に関わってまいりました。時に国の対応は厳しく，予算の都合上では工事の進捗が悪いときもありましたが，とにかくＴ.Ｐ.４.５メートルを目標にこれまでまいったところでありますので，これまでの期成会に携わる全ての方々に心から感謝する次第であります。しかし，その舌の根が乾かぬうちにさらに申し上げますが，Ｔ.Ｐ.４.５メートルはあくまでも第１段階でありまして，現在の災害に対しては，いまだ万全ではないと思っております。当初から計画されておりました第２段階のＴ.Ｐ.６.０メートル，そして最終型のＴ.Ｐ.７.０メートルの完成を継続的に進めなくてはなりません。そもそも走潟地域浜戸川改修促進期成会の話を少しだけ申し上げますと，平成１１年の台風１８号の発生の際，地区内の浜戸川決壊寸前まで水位が上がりまして，当時の消防団による土嚢の積み上げなど必死の作業の甲斐もありまして，災害の発生は未然に防げたもののこのような災害を防ぐため，平成１４年度から高潮対策の堤防工事の要望活動を行われ，今年で１８年を迎えております。国が動くにはこれだけの時間がかかっているものですから，この後，第２段階に向けてまた何年も要望活動を続けていかなければならないのか。このあたりが大変懸念するわけであります。そこで，Ｔ.Ｐ.４.５メートルの堤防高になったものの，２段階目のＴ.Ｐ.６.０メートルの整備の早期着手，そして最終型のＴ.Ｐ.７.０メートルに向かう整備計画に対し，国は現在どのように考えているのか，建設部長にお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 建設部長，山本保廣君。
◎建設部長（山本保廣君） 御質問にお答えします。 完成形の断面でありますＴ.Ｐ.７.０メートルに向けての今後の整備計画についてお答えします。 まず，平成１１年に発生しました台風１８号の規模に耐え得るＴ.Ｐ.４.５メートルの堤防整備を行い，次のステップとして，昭和２年に発生しました台風の規模に耐え得るＴ.Ｐ.６.０メートルの堤防整備，その後，昭和３４年に発生しました伊勢湾台風の規模に耐え得るＴ.Ｐ.７.０メートルの堤防整備を計画されております。 先ほど答弁いたしましたが，国土交通省が整備を行っております堤防工事につきましては，現在，緑川の左岸側で工事が行われており，この工事が完了すれば，宇土市側でのＴ.Ｐ.４.５メートルの堤防工事が，全て完了することとなります。このＴ.Ｐ.４.５メートルの堤防整備が完了した後，次のステップでありますＴ.Ｐ.６.０メートルの整備に，引き続き移られる計画となっております。 また，完成形でありますＴ.Ｐ.７.０メートルの整備につきましても，鋭意取り組んでまいりますとの回答をいただいております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 平江光輝君。
◆９番（平江光輝君） 答弁を承りました。私も今回の国土交通省の九州地方整備局と熊本河川国道事務所での要望活動に当たり，本年度の質疑での回答を聞いておりましたが，以前よりまして大きく前向きな回答になっていたように感じております。是非，この機会を逃さないように第２段階へのスムーズな早期着工，そしていち早い最終型の工事完成の推進を積極的に進めていただきたいと願っております。しかし，予算の組み立てはあくまでも国が決めることでありまして，私たちが決定を下せるものではございません。そこで，一刻も早い完成形の実現のために，市や地域住民は何をすべきであるか，建設部長にお尋ねします。
○議長（柴田正樹君） 建設部長，山本保廣君。
◎建設部長（山本保廣君） 早期完成に向けての取組についてお答えします。 緑川につきましては，宇土市，熊本市，嘉島町，御船町，甲佐町，益城町，美里町，山都町の２市６町で構成します緑川改修期成会により，定期的に，国土交通省及び熊本県選出の国会議員の方々に，改修促進の要望活動を行っているところです。 また，浜戸川につきましても，宇土市，熊本市，宇城市，美里町の３市１町で構成します浜戸川改修促進期成会により，先ほど同様，定期的に熊本河川国道事務所，九州地方整備局，国土交通省及び熊本県選出の国会議員の方々に，改修促進の要望活動を行っているところです。 先般，１１月８日には，平江議員も同行していただきましたが，走潟の地域でつくられております走潟地域浜戸川改修整備促進期成会の皆様と一緒になって，熊本河川国道事務所及び九州地方整備局へ要望活動を行ったところです。 このように，地域の声を訴えることが，事業の着実な進捗に結び付くものと考えておりますので，今後も一日でも早いＴ.Ｐ.７.０メートルの堤防完成に向け，期成会の皆様に御協力をいただき，また，期成会の皆様と共に要望活動を行っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 平江光輝君。
◆９番（平江光輝君） 答弁ありがとうございました。最後に，熊本河川国道事務所所長が要望活動の際に申されておりましたとおり，公助に訴えるだけでなく新しく住まわれた方や若い世代の方々にも，高潮が来た時には守られているという認識だけではなく，避難する行動ができるように各地区の自助，共助の要であります自主防災の意識を高めるように努めてまいり，引き続き期成会に対しての協力と配慮をよろしくお願いを申し上げまして，次の質問にまいります。 続きまして，排水機場の役割についてお尋ねします。先ほども質問でありましたとおり，最近は毎年大規模な自然災害に見舞われております。地震などに合わせ，今年は特に台風等の発生とともに豪雨災害に見舞われております。特に最近の豪雨と言えば１時間に５０ミリ以上の降水量も珍しくありません。河川の氾濫もありますが，降雨による水害も考えられます。その対策として利用できるのが，地域にある排水機場であります。 そこで，まずは，宇土市にある排水機場の認識として地区別にどれくらいあるか。また建設されてかなり経過しているものもあるようですが，今後の方針，改修計画について経済部長にお尋ねします。
○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。
◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。 本市には１３か所の排水機場がありますが，稼働している箇所数は，まず宇土地区に１か所，轟地区に１か所，走潟地区に２か所，緑川地区に３か所，網津地区に４か所，網田地区に１か所，合計６地区に１２か所の排水機場がございます。このうち松原排水機場につきましては，宇土市で管理を行っており，残りの１１か所は土地改良区や排水組合に管理を委託しています。建設年度は様々で，昭和５３年から平成２５年度に建設され，耐用年数である２０年を超えている排水機場は９か所ございます。 施設を新設する更新計画としましては２か所計画しています。まず，松原排水機場につきましては，県営事業にて整備を進めています。平成２７年度の事業採択以来，昨年度から導水路の改修工事を進めつつ，今年度は排水機場本体部，下部工の発注を予定しており，令和８年度の完成予定としております。 次に，網津第二排水機場につきましては，建設後３０年以上が経過しており，建設当時と比べ農地の宅地化や近年の集中豪雨により，既存のポンプ能力だけでは対応できない状況となっております。そこで，今年度，当該地区にて一番有利な事業を精査するために検討業務を発注しており，早急な事業化を目指してまいります。 また，既存施設の分解整備を行う改修としましては，今年度も取り組んでいる島の元排水機場や，新開排水機場，直築排水機場を継続して進めていく計画です。 今後，排水機場の施設整備には多額の費用が必要となりますので，老朽化等優先順位を考慮し進めていく必要があると考えます。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 平江光輝君。
◆９番（平江光輝君） 答弁を承りました。排水機場の建設については，県営の排水対策特別事業や湛水防除事業，補助整備事業や海岸保全事業にて整備が進められております。大半が耐用年数をとっくに過ぎているものばかりであります。更新については，今ありましたように多額な予算が必要となりますが，早期に取りかかる状況にあると認識いたしております。 次に，維持管理費については，市は各種団体にどのように補助をしているのか，経済部長にお尋ねいたします。
○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。
◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。 土地改良区や排水組合などが管理している排水機場の維持管理経費については，宇土市排水機場維持管理費補助金交付要綱に基づき交付をしています。 この補助金につきましては，土地改良区等において年々増加する維持管理費の負担軽減を図るため，平成２８年３月に同要綱を改正し，補助制度の充実を図ったものであります。 補助率の内訳としましては，高圧電気基本料金は１００％，その他の電気料金及び燃料代は原動機の種類にもよりますが５０％から７５％，保守点検費は１００％，修理費等は７５％となっており，平成３０年度の補助金の合計額は１,１４５万１千円で，３団体に支払っております。 また，そのほかにも改修や修繕に多額の費用を要する場合には，市において土地改良施設維持管理費適正化事業で工事を行っており，故障した機器類の部品代や交換費用等につきましても全額市の負担で行っております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 平江光輝君。
◆９番（平江光輝君） この質問につきまして，実は８年前に同様の質問をしておりました。今回もう一度質問に踏み切ったわけでございますが，補助金の改定は，今ありましたとおり平成２３年と平成２８年に見直しが図られておりまして，その点につきましては，市はこれまでできる限りの努力をされてこられていると認識をいたしております。ただ，以前から気になっていたのですが，今回新しく更新して整備される松原排水機場だけが市の管理下にあるということでしたが，どうしてもそこが腑に落ちないわけでありまして。例えば，松原排水機場は湛水防除事業だから，市民全体の負担として市が管理すると考えるならば，網津地区の排水機場も湛水防除事業であるわけですから，市民全体の負担にしてもいいと思えるわけでありまして，そのあたりのことが気になっており，そこでこれまでの松原排水機場の経緯をいろいろ調べていただこうと思ったわけですが，当時の資料が見つからないということでして，はっきり分かりませんでした。しかし，以前は松原排水機場も土地改良区が管理されていたということでしたので，いつ頃からか市が管理するようになったと聞いております。資料がないということで，ちょっと不思議な話でございますが，改めて申し上げます。昨今の排水機場の役割について，農地の宅地化や昨今の水防の恩恵を受けるのは農家だけでなく，そこに住む市民全体であると認識すれば，そろそろ松原排水機場の維持管理同様に，市民全体に負担していただかなければいけないというふうに私は思うわけです。その点について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（柴田正樹君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） 御質問にお答えいたします。 最初見直しをしました平成２３年第３回定例会の時に一般質問がありまして，答弁しておりますが，本市の排水機場につきましては，建設当時は水田や畑，そしてビニールハウスなどの農業用施設を豪雨等による洪水や浸水から守り，農作物の被害を抑制する目的で建設されております。これは湛水防除であれ排特あれ，同じような役割でございます。 しかし，議員御指摘のとおり，現在では農地の宅地化が進んでおりまして，市内全域の冠水被害の防止の役割も担っております。一般市民の生活にも大きく影響しているというのが事実でございます。 現在，排水機場は農業とともに市民生活にも密着をしているため，老朽化している施設は，豪雨時などに故障で稼働できないなどの不測の事態が発生しないように，遂次，改修や修繕を行いながら，地元土地改良区に運転管理を委託し，維持管理にも努めているところでございます。 しかし，農業の様相も大分変わってまいりました。農家の高齢化や後継者不足によりまして，農業従事者が減少しております。そして，先ほどの話もありましたように住宅地も非常に拡大をしていると。排水機場の維持管理費につきましても，先ほど経済部長が答弁しましたように，市が補助金を出して交付してはおりますものの，残りの維持管理費は農家だけを対象に負担金を徴収して運営されていることも事実でございます。十分認識しているところでございます。 今後，補助金につきましては，時代の移り変わりというのもありますし，電気料金の値上げや燃料価格の上昇等に対する柔軟な対応も必要になると思いますし，他市の状況も考慮しながら，見直しについて検討していく必要があるという認識であります。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 平江光輝君。
◆９番（平江光輝君） 御答弁ありがとうございます。最後に，水田の担い手について，今回併せて少しだけ調べさせていただいたんですが。水田登録者数は現在１,６４４人で，平成２２年頃からすると２００人ほど減っておりまして，また水稲栽培者数も８００人ということで，こちらもおよそ１０年間で３５０人ほど減少しております。要因は，農地の宅地化が進んだということもあるかもしれませんが，集積等が進み土地持ち非農家数が増えている結果ではないかなと思っております。このような方は，農家をされていない一般市民と何ら変わりはありません。ただ単に先祖からの土地を持っているだけで負担金を徴収されている方々が，これからも先祖代々の土地を守っておられることも十分理解していただき，再度申し上げまして，この度の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（柴田正樹君） ただいまから，昼食のため暫時休憩をいたします。午後１時から会議を開きますのでよろしくお願いします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時４７分休憩 午後０時５８分再開
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○議長（柴田正樹君） 午前中に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １０番，樫崎政治君。
◆１０番（樫崎政治君） 皆さん，こんにちは。会派宇土、みらいの樫崎でございます。本日は，一般質問の機会を与えていただき感謝を申し上げます。今回は２項目でございます。一つが，ため池問題について。この件は村田議員と重複しておりましたが，花園地区にため池が１９か所あるということで，私のほうに委ねられました。責任重大でございますが，執行部におかれましては，簡潔明瞭なる前向きな答弁をよろしくお願いしまして，質問は質問席からさせていただきます。
○議長（柴田正樹君） 樫崎政治君。
◆１０番（樫崎政治君） まず初めに，ため池，堤等の老朽化及び防災対策について質問させていただきます。昨年７月，西日本豪雨では甚大な被害が出ております。ため池の決壊が各地で相次ぎ，全国各地で身近な存在の危険性が浮かび上がってきております。農林水産省では緊急点検の下，新たな基準を設け，自然災害の人的被害が生じる恐れがある防災重点ため池の再設定を行っております。ため池の決壊の過去の被害は７割が豪雨，３割が地震で起きており多くの犠牲者が出ております。地元任せで行政の対策が後手に回って来たのであり，老朽化に加え利水する農家の減少など管理が行き届かず，堤の崩れや土砂の堆積により排水物のつまりなどが多く見られ，防災上危険性を増す状況にあります。国は，自治体による管理を強化する新法を４月に施行し，人命に関わる堤防の耐久性を高め，補強洪水防止対策を急ぐとともに，周辺住民も身近なリスクを認識し備えなければならないとなっており，施行された新たな新法の概要についてお尋ねいたします。実態についてはこの後質問させていただきますので，経済部長お尋ねいたします。お願いします。
○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。
◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。 西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨をもたらした平成３０年７月豪雨など，近年，集中豪雨等により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生しています。このため，農業用ため池の情報を適切に把握し，決壊による災害を防止することを目的に，今年７月１日に農業用ため池の管理及び保全に関する法律，いわゆるため池新法が施行されました。 現在，ため池は全国に約２０万か所あるとみられ，そのうち農林水産省が管理するデータベースには，約９万６千箇所が農業用ため池として登録されています。このため池新法は，国が農業用ため池の所有者等に県知事への届け出を義務付け，情報を行政機関が正確に把握し，公表する仕組みとなっております。 また，補強対策など適正な管理の努力義務が課されます。それに対し，国や自治体は所有者等に財政面や技術面を支援することとなっております。 このため池のうち，決壊時に人的被害を与える恐れがあり，国や自治体が財産権を持たない防災上重要なため池は，特定農業用ため池として，都道府県が指定します。この特定農業用ため池がある市町村は，ハザードマップなどをつくることで，周辺住民に適切な情報を提供し，緊急時の避難などに生かすこととしています。 また，特定農業用ため池の所有者等は必要に応じてため池の補強工事を行うことになり，適切な防災工事を実施しない場合は，都道府県が防災工事の施行命令や代執行が可能になることに加え，所有者等が不明で適正な管理が困難な特定農業用ため池については，市町村が管理権を取得できる制度も創設されております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 樫崎政治君。
◆１０番（樫崎政治君） ため池新法，補強対策など適正な管理の努力義務が課され，それに対して，国や自治体は所有者等に財政面や技術面を支援することができる。特に，防災上重点的に管理すべきため池は，国や自治体，所有者，管理者がそれぞれ果たすべき責務を明確化し，同時に周辺住民に適切な情報を提供する。特定農業用ため池の所有者は必要に応じて補強工事を行い，適切な防災工事を実施しない場合は，都道府県が防災工事の施行命令や代執行が可能になることや，所有者等が不明な場合は，市町村が管理権を取得し，補修や改修を担うことが可能になります。このため農水省は，人的被害が起き得るため池を漏れなく防災重点とするという方針に変更，ため池から１００メートル未満の治水地域に家屋や公共の施設があるなどの旨を明確にしております。本市におきましては，県が指定した特定農業用ため池等のため池実態調査，また補強工事の実績について伺います。経済部長お願いします。
○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。
◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。 農業用ため池の築造年度，築造形式，受益面積などを調査するため池実態調査につきましては，平成２２年度に本市におきまして調査を実施し，その後，平成２５年度には熊本県も行っております。 調査結果としましては，農業用ため池は３５か所あり，そのうち利用されているのは２９か所でございます。その内訳としましては，花園地区に２０か所，轟地区に５か所，緑川地区に１か所，網津地区に２か所，網田地区に１か所となります。また，このうち特定農業用ため池として指定されたため池は２３か所ございます。この指定基準は，ため池からの距離や貯水量による基準に加え，地形条件，家屋等との位置関係，維持管理の状況等から自治体が必要と認められるものという基準がございます。その２３か所の内訳としましては，花園地区に１９か所，轟地区に２か所，緑川地区に１か所，網津地区に１か所となります。 次に，ため池の補強工事については，これまで実績はございませんが，平成２８年の熊本地震後にため池の緊急点検を全箇所実施し，被災が確認された４か所のため池につきましては，復旧補修を実施しております。その内訳は，花園地区の花園ため池で道路の補修，岩熊ため池で法面の補修，緑川地区の伊津野ため池で余水吐きの補修，網津地区の七曲ため池では法面の補修を実施しております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 樫崎政治君。
◆１０番（樫崎政治君） ありがとうございます。再設定されたため池は，特定農業用ため池２３か所，その中の花園地区に１９か所，轟地区に２か所，緑川地区が１か所，網津地区に１か所となっているわけですね。今回の改正で防災重点のため池は国の補助を受けやすくなるというような考えだと思います。ため池は本来農業用水の供給が第一の目的であり，ほかの個人的な機能を有していても，これまで特にそれへの関心は払われてきませんでした。用水の恵まれない地域にあって先人が心血を注いで築き上げたため池は，人々の生きる糧に直結した地域の重要な財産として長年にわたって継続的な管理によって守られてきたわけでございます。しかし，農業中心，第一次産業から第三次産業へと社会が変化し，ため池を取り巻く環境も激変しております。都市近郊農村における混在化や農業の兼業化，高齢化中山間地域の農村における過疎化での減少，維持管理に手が回らず老朽化が進んでいる状況であります。一昨年の上松山区，五色山の麓にあります，五色坂地域の横手にあるわけですが，一部の堤が土砂の堆積物が排水部を押し上げ老朽化した栓が壊れ一夜にして池の水が全て流出，隣接している畑，道路，住宅地に池の水が入り，道路，畑等が分からない状況になっており，もう危険な状態でありました。今後，維持管理状況や安全対策又は改修工事を実施する上で，国の補助制度の内容についてお尋ねいたします。経済部長お願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。
◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。 現在，農業用ため池の維持管理については，土地改良区，水利組合，地元行政区などで管理している状況です。農家の高齢化や後継者不足による離農から，ため池の利用者は年々減少傾向にあり，さらに管理者も不足していることで十分な維持管理ができていない状況にあります。ため池に一部決壊等の異常が発生した場合は，市と管理者が連携し，被害発生を抑制する対策や復旧に向けた取組を行っております。 次に，安全対策や改修工事を実施する際の補助制度についてお答えします。 農林水産省は，今後進める農業用ため池の防災対策について，被害の恐れがあり，利用されていないため池は廃止を進めていくこと。また，利用されているため池については，農家の営農に欠かせないため，ため池を利用しない水源確保への切り替えを推進していくこととしております。 補助制度の内容については，ため池の決壊時に下流域の民家等に５００万円以上の被害が想定される場合やため池の廃止，代替水源確保に係る費用の補助が拡充されました。特に，現在利用されていないため池の廃止等に係る費用については，ため池の規模に応じて１か所当たり事業実施に必要な経費のうち３,０００万円を限度に，国の予算の範囲内で補助する定額補助が新たに創設され，ため池の廃止が進むことが期待されています。 また，現在も農家が利用しているため池は，廃止に伴い用水路や取水施設などの代替水源を整備することで安全確保と営農継続を後押ししていくことになります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 樫崎政治君。
◆１０番（樫崎政治君） ありがとうございます。新法では，防災上重要なため池を都道府県が指定し，工事命令や代執行ができる。所有者が不明な場合は市町村が管理権を取得できる制度も設け，対策の加速につなげるものであります。現在ため池の維持管理については，土地改良区，水利組合，地元行政区が管理している状況でありますが，ほとんどのため池が地元行政区で管理しているため池であります。農家の高齢化や後継者不足により，離農からため池の利用者は年々減少傾向にあります。さらに管理者も不足していることで十分な維持管理ができないという状況でありますが，ため池に異常が発生した場合，市と管理行政区とが連携し，被害発生の抑制に対する対策や，復旧へ向けた取組を行政は最優先に取り組まなければならないことは，中山間地域の住民の命を守ることであり，ため池の改修補強の工事を急ぐことが重要であるわけでございます。また，利用していないため池を廃止の方向で進めること，現在も活用されているため池については農家の営農に欠かせないため，ため池を利用しない水源確保への切り替えを推進していくという答弁でありますが，私はいろんなため池がありますけれども，農業用水のため池の多面的機能を生かせるため池を是非守って活用していただきたいと思うわけでございます。社会全般においても様々な問題が発生し，物質的豊かさから心の豊かさへと人々の観念，考えが変化し，環境保全の考え方が普及しております。身近な自然や文化遺産への関心が高まり，心豊かな生活環境を形成するための主要な要素としても水や緑が重視されるようになりました。それとともにアメニティ，快適性を保障する防災への関心も高まってきております。このようなため池を取り巻く大きな環境変化の中で，ため池は農業用水のほかに多面的機能を持つ貴重な地域資源として，再度脚光を浴びることになっております。具体的には，ため池が人々の憩いの交流の場として親水空間，緑地公園，防災施設として，洪水調整池又は防火用貯水池，自然との共存のあり方を学ぶ教材に活用されたり，たまたま昨日ですが五色山の周辺の池をとり巻く場所での第６回のオリエンテーリングが開催されております。地域のふれあい会さんが主催としてやっておりますけれども，１５０名ぐらいの方がその山をオリエンテーリングしながら地域のいろんな勉強を学ぶ，歴史を学んでいる人もいます。
子どもたちも花園小学校の
子どもたちも大勢参加しておりましたが，こういうことも池を取り巻くことというのは大事じゃなかろうかと私は思っております。水辺の生態系に基づく，動植物の生息空間や歴史的認識を広める土木治山道として保全されたり，ため池による気候温和作用や地下水の涵養作用が注目されております。いわばため池は，現在地域社会において環境保全機能や親水機能を果たすとともに再認識されるようになってきております。多面的機能に該当するため池，これは是非前向きに保全する方向で考えていきたいと思うわけでございます。 農業用ため池が決壊した場合の被害想定やソフト対策と，防災・減災，国土強靭化のための３か年緊急対策等を活用したハード対策など，今後の取組について伺います。経済部長お願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。
◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。 ため池新法の施行に伴い，来年度に農業用ため池を対象とした，ため池ハザードマップの作成を予定しています。これは，ため池が決壊した場合を想定し，ため池下流域の氾濫解析を行いながら，氾濫被害の規模を試算し，ため池浸水想定区域図を作成するものです。この氾濫解析の結果から，ため池が決壊した場合における被害予測，浸水範囲や避難場所等に係る情報を住民に分かりやすく提供し，地域住民の方々のスムーズな避難と被害を最小限に抑えることができると考えております。ため池ハザードマップの作成の際には，今後，地元土地改良区や地域住民の方々とワークショップ等を開催し，そこで出された意見を反映しながら地域にマッチしたため池ハザードマップを作成することにより，地域住民の方々と共に防災・減災に取り組んでいきたいと考えています。 また，農業用ため池の管理者に対しまして，ため池新法の概要についての説明会を今年７月から９月にかけて実施し，併せてため池の利用状況や利用実態，それに改修工事や修繕等の要望や維持管理上の問題点について聞き取りを行っています。その要望の内容は，浚渫要望が３件，堤体補修が５件，ため池下流側水路の改修が１件あり，全部で９件の要望がありました。今後，改修工事等が必要と判断されるため池については，ここ数年で集中的に進める必要があることから，防災・減災，国土強靭化のための３か年緊急対策や緊急自然災害防止対策事業債など財源的に有利な事業を活用し，優先順位を考慮しながら，改修や補強計画の策定など，防災・減災対策を進めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 樫崎政治君。
◆１０番（樫崎政治君） ありがとうございます。ハード面に加え被害を抑える浸水予測，避難場所を記載するハザードマップの作成，この周知も重要であります。地域住民の方々の意見を反映しながら，地域にマッチしたため池ハザードマップを是非作成していただきたい。また，ハード面に関しては，公費の修繕等の要望や維持管理の問題の聞き取り調査を行い，現在，浚渫要望が３件，堤体補修が５件，ため池下流側水路の改修が１件，全部で９件の要望があっているということでございますが，その中に五色山の麓にあります内浦堤の毘沙門池も要望が挙がっているわけでございます。この池も農家の高齢化や減少で維持管理に手が回らず，高齢化が進んでいるため，行政区で管理をしている状況でございます。３年前に熊本地震が起き，堤体が崩れ，水漏れや土砂の堆積により排水部分のつまりなどが原因で老朽化し，栓が壊れ一夜にして池の水が全て流出したこともあり，隣接する畑や道路，住宅等に池の水が入り，道路か畑か分からない状況になったことがあります。すぐ横には五色坂の地区の住宅街もあり，現在は応急処置も終わっておりますが，今後，豪雨や地震などが起きれば本当に危険な状況にあります。浚渫工事，堤体補修などを行っていただき，危険なため池から是非安心安全な多面的機能を持つ，洪水調整機能を持つ，防火用貯水池に利用できるため池に是非変えていただきたいと思っております。この洪水調整機能はため池に浚渫工事を行い，池の水を随時空き量を存在させて，降雨時に雨水を一時的に貯留することで，河川への流出を遅らせ,他流域への洪水を軽減し調整する機能をできるようにするわけでございます。また，直接河川から流れるよりも長い時間かけて河川に戻され，川の流れを安定させる役割を果たせるようになるわけでございます。また，土砂流出防止にも役に立つわけでございます。土砂が川へ流出し，川の底にたまると洪水を引き起こす原因にもなります。その土砂の流入を抑える効果がため池にあります。豪雨等により山間部の土砂が崩壊した際に，ため池に土砂や流木を止めることにより，下流の被害を軽減することができ，通常時もため池内に土砂の混ざった水が通過すると，土砂の一部が沈みため池内に蓄えられます。そのため，ため池流域の川への土砂の流出を減らす機能もあるわけでございます。花園地区は唯一人口が増えている地域でございます。田畑を開発してたくさんの住宅が建っております。もともと田んぼや沼地で調整池の役目をしていたと思われましたが，住宅等に代わり直接川に流れ冠水が起こりやすくなっている可能性も出ているのではないでしょうか。私は使わない田畑を住宅にするのは大いに賛成でありますが，開発許可の申請は，５,０００平方メートル以上は調整池をつくらなければなりません。ほとんどが調整池をつくらなくていい開発でございます。最近の申請では，田んぼ等の住宅地に２か所２１区画４,８４５平米，もう一つが１９区画４,５８５平米と調整池をつくらなくてもいい開発，住宅ができる予定になっております。そういうことで，やはり何かしらの防災をしなくてはいけない。そういうときに，こういう多面的機能の役割というのは，今後大事になってくるんじゃないだろうかと私は思うんです。花園地区には花園池と立岡の堤があります。これは完全な多面的機能を生かしているため池の一つではないかと思います。今後，洪水調整機能を持つ防火用調整池に利用できるために，是非こういうため池に変えていただきたいと私は切に思うわけでございます。そしてため池についてはここ数年集中的に進めることが必要とされることから，このため池新法，また，防災・減災，国土強靭化のための３か年緊急対策や緊急支援対策，自然災害防止対策事業債などを財源的に有利な事業を活用し，改修や補強の計画等の対策を進めていただき，地元に是非負担が無いようにしていただきたい。この機会を逃したら後がないような気持ちで，是非進めていただきたいと切に思うわけでございます。今日も後ろで傍聴席に地元の方が大勢来ております。本当にため池を守りたいという気持ちもあるが，ため池で人的被害が出たら困るという気持ち，両方お持ちです。是非，早急にこのため池新法ができておりますので，対策を講じて安心安全，住みよい
まちづくりを目指していただきたいと切に思うわけでございます。 次の質問に入ります。
介護予防対策について伺います。本市におきましては，団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を目途に，要介護状態になっても，住み慣れた地域で自ら暮らし，人生を最後まで続けたいという住まい，医療，介護，予防，生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが大切な役割になります。今後，認知症高齢者の増加が見込まれることから，認知症高齢者の地域で生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要であります。地域包括ケアシステムの保険者である市長村や都道府県が，地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であります。 全国的に高齢化が進む中，本市も介護予防に取り組んでいるとは思いますが，本市の介護予防の特性や特徴，現状と課題はどのようなものがあるかお尋ねいたします。
健康福祉部長お願いいたします。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 平成２３年度に改正された介護保険法において，団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向けて，高齢者個人の状態に応じて，尊厳を保ちながら，住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を実現することが，国及び地方公共団体の責務として位置づけられています。 そのような中，本市の一般
介護予防対策としましては，６５歳以上の方を対象に月1回のお元気クラブと週1回のふれあいクラブをそれぞれ３５か所で開催し，取り組んでおります。 これらのクラブでは，地区公民館等に集まった方に，運動機能向上のための体操や口腔体操，年２回の体力測定，茶話会などを実施しています。また必要に応じて理学療法士等の専門職を派遣し，リハビリの方法やその効果などの説明を行い，高齢者が要介護状態となることを防ぎ，家に閉じこもることなく，健康で生きがいを持った生活ができるよう支援しています。 特にお元気クラブは，生活支援コーディネーターや，地域おこし協力隊による広報，個別の参加の呼び掛けの効果もあり，実施箇所も年々増加しており，平成２９年度はふれあいクラブも含め６２か所，延べ４,１４６人，ひと月当たり３４５人程度の利用であったものが，令和元年度は７０か所，１０月末現在で延べ３,４２８人，ひと月当たり４９０名程度が利用されていることから，高齢者の介護予防に対する意識の向上を実感しているところです。 また，地域住民が主体となった介護予防の取組ができるように介護予防サポーターを養成しています。この養成講座では，介護予防の必要性，血圧測定法，ストレッチの効果といった内容で研修を行い，講座を修了した１４４名の方が介護予防サポーターとして登録され，一部の方はお元気クラブやふれあいクラブ等で活動されています。 これらの取組を通じて感じている課題は，どの地区のクラブにおきましても，男性の参加者が非常に少ないため，さらに多くの方々に参加していただき，介護予防につながるよう普及啓発に取り組んでまいります。また，要介護状態となった原因を厚生労働省の統計でみますと，脳卒中，認知症によるものが最多となっており，これらを予防する壮年期からの高血圧症や糖尿病等の生活習慣病対策も併せて行ってまいります。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 樫崎政治君。
◆１０番（樫崎政治君） ありがとうございます。お元気クラブ等の個別の参加を呼び掛ける等の効果もあり，順次箇所も年々増加している。延べ人数も増えており，介護予防の効果は今後少しずつ出てくるわけじゃないかと思っております。他の事業との連携方策や効果的な政策の実施について，他の事業とうまく組み合わせた事例もあると思うので，実態を把握してはどうかと思うわけでございます。高齢者の保健事業と介護予防が一体的に取り組まれていく中で，健診等の情報から介護予防が必要な人が把握できるようになるのではないか。また，本市の総合事業では上限額の範囲内で取り組まなければなりませんが，一般介護予防事業を熱心に取り組んでいるとも私は思っておりますが，今以上に行政内の連携体制を確保することが必要ではないか。また，民間企業の取組の中にも介護予防の機能を果たしているのもあると思いますので，民間企業にも着目する必要があり，そのインセンティブに考えることも大切ではないかとも思われるのでございます。 次の質問に入ります。１１月の新聞等で国は２０２０年度から当初予算請求において，この交付金をこれまでの２００億円から倍増すると記載されておりましたが，交付金を大幅拡充させるようでありますが，その中で本市はどのような取組を考えているのか，
健康福祉部長お尋ねします。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） ２０１８年度に創設された保険者機能強化推進交付金，いわゆる介護予防交付金は，高齢者の自立支援及び重度化防止等に対する取組を支援するため，国から保険者である自治体に交付されるもので，国が示す評価指標に基づく目標達成状況が点数化され，交付金が配分される仕組みとなっています。 本年度は，６５項目の評価指標が示され，本市の点数は６９２点中５８０点で熊本県内２位となり，約６８０万円が内示され，介護予防支援事業等に活用することとしております。 本年１１月，新聞等で，国の２０２０年度当初予算要求において，この交付金をこれまでの２００億円から倍増すること，及び評価指標の見直し等を図り，積極的に取り組む自治体においては，配分を手厚くするとの報道がありました。しかし，今のところ国から，具体的な評価指標，重点項目，点数配分などが示されていませんので，今後，国からの情報を注視しながら，交付金の趣旨に沿う取組を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 樫崎政治君。
◆１０番（樫崎政治君） ありがとうございます。是非，今後国からの情報を注視しながら交付金の趣旨に沿う取組を検討していただければと思います。 今回は，二つの質問をさせていただきました。このため池の問題は，今後も状況と経過等を質問させていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（柴田正樹君） 以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は，明日５日火曜日に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後１時２６分散会...