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1. 宇土市議会 2019-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成３１年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成３１年第１回宇土市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　３月７日（木）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．芥川幸子議員　　　１　食品ロス削減の取組について　　　２　小・中学校の登下校の荷物を軽くする取組について　　　３　市民との協働による公共施設の維持管理について　　　４　市民の健康と医療費削減について　　２．藤井慶峰議員　　　１　２.４.５－Ｔダイオキシンの完全撤去を求める　　　２　場外車券売り場からの還元金（環境整備協力金）の使途について　　３．中口俊宏議員　　　１　主要地方道宇土不知火線の整備について　　　２　安全・安心なまちづくりについて２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　教育長　　　　　　太　田　耕　幸　君　総務部長　　　　　杉　本　裕　治　君　　　企画部長　　　　　石　本　尚　志　君　市民環境部長　　　瀧　口　卓　也　君　　　健康福祉部長　　　宮　田　裕　三　君　経済部長　　　　　小　山　　　亨　君　　　建設部長　　　　　山　本　和　彦　君　教育部長　　　　　山　本　保　廣　君　　　会計管理者　　　　舩　田　元　司　君　総務課長　　　　　野　口　泰　正　君　　　財政課長　　　　　光　井　正　吾　君　企画課長　　　　　田　尻　清　孝　君　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　淵　上　真　行　君　環境交通課長　　　草　野　一　人　君　　　健康づくり課長　　中　熊　照　美　さん　土木課長　　　　　渡　邉　　　聡　君　　　都市整備課長　　　山　崎　恵　一　君　都市整備課技術総括　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　　渡　辺　勇　一　君　　　　　　　　　　甲　斐　裕　美　君　指導主事　　　　　前　田　至　誠　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　　小　山　郁　郎　君　　　次長兼庶務係長　　湯　野　良　子　さん　議事係長　　　　　牧　本　　　誠　君　　　議事係参事　　　　永　守　未　和　さん　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　これから，本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（柴田正樹君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　１４番，芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　皆様おはようございます。公明党の芥川でございます。今定例会に際しまして，質問の機会を与えていただきましたことに大変感謝を申し上げます。今回は，食品ロス削減の取組など４点につきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　それでは通告に従いまして，順次質問をさせていただきます。まず初めに，食品ロス削減の取組につきましてお伺いをいたします。　２０１５年９月に国連が採択した持続可能な開発目標では，個人目標の一つとして２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられております。近年，食品ロス・食品廃棄物の問題が国際的な課題として注目を集めております。本来食べられるのに廃棄されているもの，いわゆる食品ロスは２０１５年度では年間約６４６万トンと推計をされ，そのうちの約４５％の２８９万トンは一般家庭から発生しているものでございます。全体の食品ロスを１日一人当たりに換算しますと，御飯茶碗１杯分の食料を捨てていることに相当をいたします。家庭から発生する食品ロスについては料理の食べ残しや手つかず食品の直接廃棄が多いということでございます。食品ロス削減を加速するため公明党は昨年「食品ロス削減推進法案」を取りまとめました。国や自治体，食品事業者の責務，消費者の役割などを示し，連携しながら国民運動として食品ロス削減に取り組んでいくことが明記をされております。　今回質問をさせていただきますフードドライブとは，各家庭で余った食品を持ち寄り，それを必要とする人たちへフードバンクなどを通じて寄附する活動でございます。フードバンクに取り組んでいるＮＰＯ法人では，もったいないをありがとうに変えるチャンスと題して各地でのフードドライブの実施を呼び掛けているところです。特売で買った缶詰がたくさん残っている，頂きもののお菓子やコーヒーがたくさんあるけれども家族では食べきれないなど，また，その一方でその日の食事に事欠く人がいる。フードドライブはこうした方と食べ物を結び，食の不均等を解決する一助となると訴えております。先日，本市でも市職員を対象としたフードドライブを実施されたと伺いましたが，市民も含めて市のイベント等でフードドライブを実施してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。また，過去の質問で，宴会の食品ロス削減３０１０運動の普及啓発を提案させていただきましたが，本市で取り組んでいる食品ロス削減の取組があるのか，市民環境部長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，瀧口卓也君。 ◎市民環境部長（瀧口卓也君）　おはようございます。芥川議員の御質問にお答えをいたします。　フードドライブとは，家庭で余っている食べ物を学校や職場等に持ち寄り，それらをまとめて地域の福祉団体や施設，フードバンクなどに寄附する活動でございます。　熊本県におきましても，県，市町村及び業界団体などでつくる平成３０年度県ごみゼロ推進県民会議において，食品ロス削減に向けた取組を重点的に行うこととし，その推進方法として，フードドライブを推進するとされております。　県では，昨年１２月に県内市町村に対して，県下自治体一斉フードドライブの実施の協力依頼があり，本市もそれに賛同し，本年１月に非常勤職員を含む全ての職員を対象に，フードドライブを実施しております。　１月に実施しましたフードドライブでは，約６キロの食品が集まり，市内の福祉団体に寄附したほか，県を通してフードバンクくまもとへ寄附させていただきました。　芥川議員からの，市のイベント等で実施してはどうかとの御提案につきましては，今後，集めたものを受け入れていただくフードドライブくまもと等の団体の皆様と協議をしながら，市のイベント等でフードドライブが実施できるよう検討をしていきたいと考えております。　また，フードドライブ以外の食品ロス削減の取組につきましては，宴会などから出る食べ残しを削減するために，宴会の開始後３０分と終了前１０分を離席せず食事をする３０１０運動を，飲食店や市民等に呼び掛けを行い実施しているところです。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。市民を含めたフードドライブの実施をどうぞよろしくお願いいたします。まだ，食品ロスを削減することを目的として設立された自治体間のネットワーク，全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会などがございます。本市もこのようなネットワークに参加をしていただいて，さらに食品ロス削減に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に，小・中学校の児童生徒の登下校の荷物を軽くする取組につきましてお伺いをいたします。昨年の９月文部科学省は，都道府県の教育委員会などに対して，児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書，教材，学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡が出されております。事務連絡では，家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る置き勉や，学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど，教育現場で実際に行われている工夫例を紹介し，各学校に対しこれらを参考に対策を検討するように求めてきました。小・中学校の児童生徒の通学時の重すぎる荷物につきましては，２０１１年から実施したゆとり教育の見直しにより，教科書の拡大やページ数が増加したことが原因であると言われています。成長期の子どもたちが重い荷物を背負い続けることは，腰痛や背骨のゆがみ等を引き起こす要因の一つであることも指摘されております。　そこで，教育部長に本市での小・中学校の子どもたちの通学時の荷物の重さや量に配慮した取組や，現在の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，山本保廣君。 ◎教育部長（山本保廣君）　御質問にお答えします。　平成３０年９月６日付けで文部科学省から，児童生徒の携行品に係る配慮についてが通知されており，その内容には児童生徒の教科書や学習用品等の重さや量について配慮が必要であることや，学校での工夫例が示されております。　学校においては，家庭科，音楽，図工，保健などの教科書に加え，資料集や作業帳，習字道具，辞書，絵の具等を登下校時に持ち運びをせず，学校に保管するなどの配慮を行っています。　また，状況に応じて，学期末に分散して持ち帰らせるようにする，雨の日には持ち帰らせないなどの配慮を行っております。　以前は荷物が重いという声はありましたが，配慮を行ったことで，現在は保護者からの要望や児童生徒からの訴えはありません。　教育委員会としましても，各学年の教科書や学習用品の状況，児童生徒の安全面や体の負担などを考慮し，学校現場においてきめ細やかな対応ができるよう，今後も校長会において周知を行うなど，児童生徒の携行品に係る重さや量の配慮がなされるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。今のところは問題がないという認識であるとのことでございますが，ただ，今後もしっかりと見ていっていただきたいという思いでいっぱいであります。子どもたちの健康に悪影響を与えないような配慮をどうぞよろしくお願いいたします。　次に，市民との協働による公共施設の維持管理についてお伺いをいたします。市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没や公園の遊具が故障しているなどの情報を，スマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用してその場所を撮影した写真，位置情報とともに，市に送信して担当課に知らせることができる通報システムを運用している自治体があります。その通報システムは市民が市のＬＩＮＥページで友達登録をした上で，問題箇所を見つけたらその場で写真を撮影すると自動的にその場所の情報が特定され，例えば「路面に穴が開いている」などの簡単なコメントを書き込めば，ボタン一つで写真と状況，要望が正確に市の担当課に伝わるようになっております。情報を受け取った市の担当課では，問題の種類に応じて対応を検討し，解決する流れになっています。電話での通報では，不具合がある現場の特定に時間がかかり，損傷の程度が現場に行くまで分からないことが多いのではないかと思いますし，行政の目が届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことで，きめ細かい対応が可能となるのではないでしょうか。また，現地の画像や状況の説明などの投稿により，市の職員が現場に行く前におおよその情報をつかむため，初動の効率化も図られると思います。このように道路や公園の不具合に関し，市民の皆様から情報提供できるようにＬＩＮＥを活用した通報システムの取組ができないか，建設部長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本和彦君。 ◎建設部長（山本和彦君）　初めに，本市の道路と公園の維持管理についてお答えいたします。　まず，道路の維持管理につきましては，日常点検として，シルバー人材センターに委託しており，巡回パトロール中や市民の皆様からの通報により発見された簡易的な道路の陥没については，直営により補修を行っております。　また，電話での通報は月平均２０件程度ございますが，緊急性や損傷の度合いが把握できないため，職員が現場の確認を行い対策を講じながら，維持管理に努めているところでございます。　次に，公園の維持管理につきましては，年に１回専門業者による定期点検と併せ，市職員による日常点検を実施し公園施設の安全確認を行っており，遊具等の不具合があった場合は，使用禁止や応急処置を行うなどの対応を講じております。　このように，道路や公園の維持管理については，日常点検や定期点検を行っておりますが，突発的に起こる道路や公園施設の破損などを早急に発見することが困難で，その対応に苦慮している状況でございます。　この状況を踏まえ，今回御提案がありました市民の皆様からＬＩＮＥを活用した現場写真や位置情報を提供していただくことで，即座に緊急度を判断し迅速な対応が可能になり，事故やケガを未然に防止することができると考えます。　他の自治体においては，既にこの通報システムを導入され，市民の皆様と維持管理の体制を構築されているところもあることから，本市としましても先進自治体の情報を収集し，通報システムの取組について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。是非，前向きな御検討よろしくお願いいたします。　それでは，次の質問に移らせていただきます。次は，市民の健康と医療費削減につきましてお伺いいたします。医療費削減に向けた取組を進めるには，様々な取組がありますが，健康診断の受診率を高めることもその一つだと言えるのではないかと思います。特に，特定健診の受診率は大きな課題であります。本市におきましても受診率が伸びていないのが現状ではないでしょうか。対象者の半分以上の方が未受診という状況でございます。特定健診を受診することは，疾患の早期発見や早期治療につながるというメリットがあります。受診した方はこの恩恵が受けられますが，受診されなかった方は疾患にかかってから気づくという最悪のパターンに陥ってしまいます。疾患の発見や治療が遅くなると，疾患が重篤化して本人の負担が大きくなるだけではなく，治療期間が延びたり，治療が高度化することで治療費が増えていき，医療費を増大させることにもつながっていきます。また本市では受診率向上策として医療機関との特定健診等情報提供事業を実施されておりますが，その状況はどのようになっておりますのでしょうか。当初のような連携が現在は医療機関と取れていないように思います。まずは，特定健診の受診率の推移と受診率向上のための医療機関との連携につきましてもお伺いをしたいと思います。　次に，がん検診の受診率向上の対策についてお伺いをしたいと思います。厚生労働省は先月，２０１６年に新たにがんと診断された人が全国で９９万５,１３２人，過去最多を更新したと発表をしております。これまでも私は幾度かがん対策について質問をさせていただいております。しかし，がん検診の受診率が伸びていないような気がいたします。それは何が原因なのでしょうか。我が国のがんによる死亡者数は年間３０万人を超え，死亡原因の第１位を占めております。しかし，がん検診でがんを早期に発見し適切な治療を行うことで，がんによる死亡を減少させることが確実にできます。それなのに，がん検診を受診しない人が多いその理由として，がんが怖いとか健康に自信があるとか，必要ならいつでも受診できる，検査に不安などが挙げられております。これは正しい情報の不足や誤解が生じているのではないかと思います。受診対象者にがんの正しい知識を知ってもらうなど，啓発活動が今以上に必要ではないかと考えられます。また，受診勧奨も大切だと思います。受診勧奨を実施しているところと行わない市町村を比較すると，約１３％の差が認められており，再受診勧奨，コールリコールの有効性は明らかに表れております。本市ではこの受診勧奨はされていると思いますが，がん検診を受診する人は症状がない健康な人が対象で，体に負担のない安価な検査方法で科学的根拠の確立したものが選択をされます。受診率を向上させる取組として各自治体では知恵を絞り，がん検診の無料化やあらゆる機会を通じて周知啓発を行うこと，また子どもたちから両親，祖父母への受診勧奨を勧めるメッセージを盛り込んで，がん検診のパンフレットを一緒に配布するなど，各自治体でがん検診向上の取組を進めております。そのような中，熊本市は，本年４月から市が実施する７０歳以上の肺や胃などの５種類のがん検診を無料にするということです。７０歳以上の方の罹患率が高く，がんの治療に関連する医療費が全体で１４０億円，そのうち９５億円を占めているということです。このように罹患率が高い世代の受診を促し，早期発見につなげることで，医療費削減を狙っているということだそうでございます。本市も受診率向上へつながる対策を考え，市民の命を守っていかなければいけないと思います。　健康福祉部長に，各種がん検診の受診率についての課題と受診率向上の対策についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，宮田裕三君。
   ◎健康福祉部長（宮田裕三君）　まず，特定健康診査の受診率についてお答えいたします。　特定健康診査が開始された平成２０年度１９％から平成２１年度２６.６％，平成２２年度３２.１％と増加傾向で推移し，受診料を無料化した平成２４年度には４０.２％と高い受診率となりました。平成２５年度以降は３５％前後を推移している状況であります。　受診率向上対策として，平成２３年度から特定健診等情報提供事業を行っております。これは宇土市内医療機関に通院中の方について，受診時の検査項目に不足する特定健診検査項目を実施して市へ情報提供いただく事業です。開始時の平成２３年度は４５件，平成２４年度は９８件ありましたが，直近の状況として，平成２７年度３６件，平成２８年度２２件，平成２９年度４７件となっております。今後は，さらに医師会との連携を図りながら特定健診受診率向上策として進めてまいりたいと考えます。　次に，各種がん検診の受診率についてですが，市では，第３次健康うと２１ヘルスプランにおいて，がん検診受診率５０％の目標を設けて受診率向上に取り組んでおります。平成２９年度の各種がん検診の受診率は，胃がん検診１３.８％，大腸がん検診２６.８％，肺がん検診３０％，乳がん検診３２％，子宮頸がん検診２３.４％となっており，近年の状況からみますとほぼ横ばい傾向で，目標値には届いていない状況であります。　現在，受診率向上の対策として，複合検診で特定健康診査と各種がん検診を同時に行うことや休日の開催も行っております。また，乳がん検診は４１歳，子宮頸がん検診は２１歳のそれぞれの年度に無料のクーポン券で検診費用の助成を行っております。このような取組を行っておりますが，受診率向上へはつながっていない状況であります。　このようなことを踏まえまして，今後，がん検診の受診率向上対策については，市民の方への周知方法として，広報やホームページに限らず，イベント等を利用しての啓発，また，周知内容といたしましては，検診を受けたことでがんが発見された人数等を知らせ，早期発見・早期治療の大切さや，がんについての周知啓発を行い受診率の向上，さらには医療費削減につながるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。これまで以上に多くの市民の方に正しいがん知識普及をしていただき，がん検診に足が向くような環境をつくってほしいと切に願っております。どうぞよろしくお願いいたします。　最後に，風しんの抗体検査予防接種についてお伺いをいたします。風しんの感染拡大防止に向けた取組として，免疫力が低い３９歳から５６歳の男性を対象に，本年４月から３年間抗体検査と予防接種が無料で実施されることになりました。対象の男性は子どもの頃に予防接種を受ける機会がなかったため，他の世代に比べて抗体の保有率が少なく，昨年夏からの流行でもこの世代の男性が患者の中心だったそうです。風しんはインフルエンザより感染力が強く，妊婦が感染すれば赤ちゃんが難聴や白内障，心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。風しんの拡大感染を防ぐには，無料化対象となる男性の抗体保有率をいかに高めるかが重要でございます。受診しやすい環境整備を進めるためには，自治体にも工夫が求められます。そこで本市としてどのように対応していかれるのかお伺いをしたいと思います。　次に，今般の対象者以外の若い世代，３９歳未満の方に対して不安解消のための対策はどのようになっておりますか。健康福祉部長にお伺いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，宮田裕三君。 ◎健康福祉部長（宮田裕三君）　まず，国から示された風しんに関する追加的対策の概要について御説明いたします。この対策は，予防接種法に基づく定期予防接種の対象として，風しんの抗体保有率が低いといわれている３９歳から５６歳の男性に対し，３年間原則無料で定期接種を実施するものであります。ワクチンを効率的に活用するため，まずは抗体検査を受けてもらうことになります。その費用についても原則無料となります。対象者ができるだけ受けやすいように，事業所で実施される健康診断の機会に抗体検査を受けられるようにすることや，夜間・休日の対応ができるような体制等を整備するよう通知が出されているところです。　議員の御質問の宇土市においてどのように実施していくのかについてですが，実施するに当たり，まだ細かい決まりごとが確定しておりませんので，現時点での方針をお答えします。事業開始を平成３１年４月からと予定しており，対象者に個別通知を発送するために，クーポン券の準備に取りかかっているところです。自己負担金については，国の方針に基づき無料で実施することを考えております。抗体検査や予防接種の実施方法については，まだ具体的なやり方が示されておりません。これから随時情報が入ってくる予定になっておりますので，県下各市の状況も踏まえながら決定していくことになります。　次に，今般の対象者以外の若い世代の方への不安解消のための対策についてですが，現在実施している熊本県風しん抗体検査事業と宇土市風しん対策予防接種助成事業を活用したいと考えております。対象者となられる方は，原則として妊娠を希望する女性とその配偶者などの同居者，風しん抗体価が低い妊婦の配偶者などの同居者です。まず，抗体検査を受けていただき，抗体が低かった方については予防接種を受けていただくことになります。ただし，抗体検査については無料，予防接種については自己負担分が発生します。今後も，国・県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。対象者の方には丁寧に周知をしていただき，受診しやすい環境整備を進めていただくことをお願いいたしまして，質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　１３番，藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　おはようございます。無所属の藤井です。今回も一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。今回は，昨年の６月議会にも質問いたしましたが，地元からも撤去を求められております轟の白山の裏手の山，尾坂国有林に埋設されております２.４.５－Ｔダイオキシン除草剤についてと，水町にできましたサテライト宇土からの還元金，環境整備協力金について質問をいたします。短時間で終わりたいと思いますので，簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　それでは，質問に入らせていただきます。この２.４.５－Ｔダイオキシン除草剤については，昨年４月３０日の読売新聞と先月には熊本日日新聞にも大きく取り上げられましたので，御覧になられたことと思います。ほかにも掲載されたかどうか承知しておりませんが，朝日新聞社からも取材に来ましたので，既に掲載されたかいずれ掲載されるものと思います。福岡県でも佐賀県の脊振山の埋設地が，福岡市の水がめである五ケ山ダムから１キロメートルぐらいしか離れていないということで大きな問題となっております。現在，福岡県や福岡市，那珂川市など周辺自治体も完全撤去を求めておりますが，まだ実現はしておりません。この問題は，私が１期目の時からたびたび一般質問で取り上げております。正直言ってもう質問しないでいい状況になることを，私も含め地元の方々も切に願っておるものであります。しかしながら，営林署は完全撤去に応じる様子は全くありません。前回の質問の時にも申し上げましたが，全国で５４か所の国有林に埋設された除草剤の２.４.５－Ｔダイオキシンは，ベトナム戦争でベトナム・カンボジアにアメリカ軍によって，ジャングルの木々の葉を枯らすために撒かれた猛毒のダイオキシンを含む除草剤であります。我が国の化学工場でも製造されておりました。営林署は森林管理のために散布しておりましたが，従事した職員や薬剤の影響を受けた人が，がんを発病したり奇形の赤ちゃんが生まれたりしたということで，１９７１年に使用を中止し廃棄を決めたものであります。ある営林署では，除草剤散布に従事した１０人のうち７人ががんを発病したとあります。極めて発がん性の高い危険なものであります。そのときの国の指示は，１か所には３００キログラム以下であること，薬剤の１０倍程度の土と混ぜてセメントで固める，そしてビニールを敷いて埋設し１メートル以上の土をかぶせるようにという指示でありました。ところが全国の埋設地では，ドラム管のまま埋めたり，ビニールを敷いてなかったりして漏れ出して土壌を汚染したり，水源地の水を汚染したりしているところもあります。宇土市の場合，２,０２５キログラムという指示された量の７倍もの量を１か所に埋設しております。この量は２００リットルのドラム缶の１０本を超える量であります。熊本営林署は，宇土市の山に１か所に３００キログラム以内という国の指導に反して，規定の７倍もの除草剤を埋設したことになります。これは営林署による不法投棄といっても過言ではないと思います。たとえ自分の所有地であっても，不法に廃棄物を保管することは不法投棄とみなされるわけであります。昨年，読売新聞の記事の最後に，「地震の影響が懸念される埋設地については，除草剤の撤去を検討する。」としてありました。これまでとは一歩進んだコメントになっておりましたが，実際は全く撤去する意思はないと聞いております。実に腹立たしい思いをいたしております。熊日新聞の記事の最後に，熊本学園大学の中地重晴教授のコメントとして「ダイオキシンは神経障がいなどを引き起こす恐れがある。農水省は同時期に埋められた別の農薬を無害化処理しており，掘削マニュアルも存在する。林野庁は本気になれば２.４.５－Ｔ剤を撤去できるはずだと指摘する。」と書いてありました。私もほかの専門家から撤去できるし，無害化処理ができると聞いております。要は，営林署はやる気がないということなんだと考えております。これまでも市長からも何度も完全撤去の要望書を提出し，県も昨年初めて撤去要請文を出されたわけでありますが，この際，国会議員の先生方や県とも協力して強く完全撤去を求めるべきだと考えますが，その点について市長の考えと撤去を求める強い決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　御質問にお答えいたします。２.４.５－Ｔダイオキシンという表現をされておりますが，正式にはダイオキシンを含む２.４.５－Ｔ剤ということでお答えをさせていただきます。　この完全撤去につきましては，議員も御承知のとおり，これまでも継続して幾度となく九州森林管理局に要望を行ってきております。しかしながら，残念ながら完全撤去には至っておりません。　２.４.５－Ｔ剤の完全撤去要望については，近いところでは，昨年８月に九州森林管理局の森林整備部長に対して協議をさせていただいております。　この協議の中では，先月１９日の熊日新聞の２.４.５－Ｔ剤の記事にも書かれておりました農林水産省では埋設農薬の無害化処理を確立し撤去を行っていること，あるいは市と地元議員との三者による協議の開催，また，熊本地震後の土壌・地下水の調査などについて話をしたところでございます。　土壌調査につきましては，熊本地震前に市の要望に応える形で行われております。その時は，２.４.５－Ｔ剤を処理した埋設地で，ダイオキシンの横への広がりを調査するものでございました。結果，横への広がりは確認されておりません。　しかし，実際には埋設された２.４.５－Ｔ剤からダイオキシンが溶け出す場合を想定したとして，横方向に溶け出すよりも地下に向かって溶け出すほうが現実的であると私どもも思っております。そういうことで，市民の皆様が少しでも安心できるよう埋設物の下側の土壌を再調査するようお願いしておりました。現在，その調査が行われております。埋設地直下の層の土壌調査でございます。まだ結果は出ておりませんが，今その調査を行っているところと聞いております。　しかしながら，私たちが本当に安全で安心して暮らしていくためには，この埋設された２.４.５－Ｔ剤の完全撤去が必要であります。しかし，議員からも御指摘がありましたように，これまでの要望を継続したとしても完全撤去がいつになるか分からないというのが正直なところでございます。市としましても，以前も国会議員をとおして要望したこともあるんですけれども，改めて現状の要望スタイルだけではなくて，国会議員等をとおして様々な別のルートを探しながら，国に対して撤去要望を行えないかなどの検討を行いたいと思っております。その上で，より強く完全撤去を求めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　ありがとうございました。この問題については，私が平成１４年だったと思います１期目の時からずっと取り組んでおりますが，それ以前には村田議員のお母さんが，村田やつ子議員さんがずっと取り組んでおられたということを聞いております。これがある限り，私は地元の轟の者として言い続けなきゃいけないというふうに思っております。どうぞ市長，強く要望していただくよう，県とも協力して要望していただくようお願いしておきます。　次の質問に移ります。２０１６年１２月にオープンしたサテライト宇土とオートレース宇土，いわゆるサテライト宇土からの還元金，いわゆる環境整備協力金についてお伺いいたします。本年１月１６日の熊本日日新聞にサテライト宇土の記事が大きく掲載されました。この記事によりますと入場者数も売上金も予想をはるかに上回って，初年度４か月間で１４億８,５５７万円，２０１７年度は４３億４,８５２万円だったということであります。すごい売上金額の額だと驚いております。いつも駐車場が混雑しているようでございますので，恐らく県内各地から御来場されているものと思います。　そこで，まず還元金いわゆる環境整備協力金について２０１７年度分と２０１８年度分についてお伺いします。いくらだったのか，企画部長に御答弁をお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　御質問にお答えをいたします。　サテライト宇土の場外車券売場につきましては，議員がおっしゃいましたとおり，平成２８年１２月３日のオープンから，２年３か月が過ぎております。　環境整備協力金は，場外車券売場サテライト宇土の開設に伴い，平成２８年５月に設置者である株式会社ＫＴ２１と宇土市との間で締結した，サテライト宇土設置に関する協定書に基づき支払われております。　また，環境整備協力金の額は，１年間の場外車券売上額の１,０００分の５に相当する額であり，毎年４月から翌年３月までの１年分が，翌年度の４月に支払われることになっております。　２０１７年度，２０１８年度の環境整備協力金の実績について申し上げます。２０１７年度が６８８万６千円，２０１８年度が２,０３３万１千円となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　ありがとうございました。ただいまの答弁では２０１７年度が６８８万６千円，２０１８年度が２,０３３万１千円ということでありました。予想以上の入場者数と売上げでありますから，来月の４月には昨年度以上の還元金が入るのではないかと想像できるかと思います。そこで本市では，平成２９年３月に宇土市地域環境整備基金条例を設けて，特定基金として運用されております。先般の熊日新聞の中で，宇土市は交通安全や青少年育成などの事業を一般に充てるというふうに書いてありました。これはあくまで新聞紙上のことでありますので，市長の自らの言葉でお伺いしたいと思うのであります。私は，少年少女の中に，親がギャンブル依存症でパチンコをやめられず，母親が自ら命を絶った案件も見てまいりました。そこで苦労するのがその子どもたちであり，残された家族であります。先般，決算審査特別委員会の委員として審査に加わりましたが，市税の滞納，給食費の滞納などいろいろ滞納がありました。これは，ギャンブル依存症によるもとのいうわけでありません。理由はどうであれ，そういう家庭でみじめな思いをするのは関与をしている本人もでありますが，その子どもたちでもあります。子どもたちに責任はないわけであります。そういうことも含めてこの基金を青少年の健全育成，子育て支援のために是非とも使っていただきたいという思いをするわけであります。この基金が交通安全とか防災対策にだけしか使えないということであれば，一般財源からそれらに使用する金額を減らして逆に基金を使う。そして一般財源から子育て支援の予算を増額するということもできるものと思います。その点について元松市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えいたします。　サテライト宇土の環境整備協力金については，平成２９年３月に宇土市地域環境整備基金条例を設けて，特定目的基金として運用しております。　この基金条例では，地域環境整備事業の財源に充てる場合に限り，基金を処分できるとされておりまして，地域環境整備事業として次の二つが掲げられています。　一つは，交通安全及び防犯並びに青少年の健全育成に係る事業。もう一つが，環境保全及び景観保全に係る事業となっております。　このうち，現時点では，そのほとんどを交通安全施設整備に充当しているところでございますが，当然のことながら，防犯や青少年健全育成に係る事業に充当することも可能でございます。実際，平成３１年度当初予算においては，防犯カメラ設置費補助事業を創設し，その財源として活用する予定でもあります。今後，青少年健全育成に該当する事業があれば，そちらにも充当できると思っております。　また，環境整備協力金は，使用目的が限定されてはいますが，市が目的の範囲内で柔軟に活用できる貴重な財源でございますので，有効に活用したいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　ありがとうございました。この還元金，環境整備協力金は，サテライト宇土のお客様方が使われた貴重な賭け金の一部であります。市長の答弁のとおり，有意義な活用をお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　議事の都合により，暫時休憩いたします。午前１０時５５分から開始します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１２番，中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　おはようございます。中口でございます。本定例会におきまして，質問の機会をいただき感謝を申し上げます。質問の一つは，主要地方道宇土不知火線の整備について，二つ目が，安全・安心なまちづくりについて２点質問いたします。　以後，質問席から質問いたします。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　早速質問に入ります。質問の一つが，主要地方道宇土不知火線の整備について。その一つが経緯と現状について質問いたします。県道宇土不知火線，これは宇土市網津町を起点として，宇城市不知火町を終点とした宇土半島を南北にわたる広域的な主要地方道であります。整備につきましては，この道路が沿道に人家が連たんし，道路の拡幅が困難であるためバイパス整備を行い，隘路部分，整形不良区間を解消するとともに，歩道の新設整備により通学路の安全確保，安全な交通環境の形成を目的とすることであります。　そこで質問の一つが，この宇土不知火線の整備の経緯とこれまでの整備の現状，この２点につきまして，建設部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本和彦君。 ◎建設部長（山本和彦君）　主要地方道宇土不知火線，通称，県道バイパス整備の経緯及び現状についてお答えします。　県道バイパス整備の経緯につきましては，平成６年度から，県営事業での農村活性化住環境整備事業に基づき，網津地区における換地計画がはじまり，その後，平成１３年度に換地計画とともに道路の線形決定がなされ，平成２０年度から工事に着手されております。　現在，新村踏切から網津保育園へ抜ける市道小部田・直築線と，瀬戸屋踏切から県道宇土不知火線へ抜ける市道梅崎・平原線の区間，約１,０９０メートルの整備が終わり，昨年５月には部分的に開通しております。　また，現状につきましては，市道梅崎・平原線からあじさいの湯入口前の市道へ接続する区間，約１８０メートルの整備が進められ，道路の築造工事が３月末で完了し，その後，舗装工事が実施され，今年６月末に供用開始の計画となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　部長の答弁の中で，現在工事が行われております市道梅崎・平原線から，あじさいの湯入口のところまで約１８０メートルの区間が整備され，そして今年の６月からは供用開始計画ということであります。この地域の方々としては，その後のあじさいの湯付近からどこを通って，そしてどこに行くのか，いわゆる今の県道と接続する部分，馬門，割井川，網引方面へのルート。これと今後のその工事の着手，それといつ頃供用できるのか。工事の完了等々今後の整備計画が関心事の一つでもあります。　建設部長に今後の整備計画につきまして，市で把握している内容で結構ですので答弁をお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本和彦君。 ◎建設部長（山本和彦君）　県道バイパスの今後の整備計画についてお答えいたします。　県道バイパスが，市道小部田・直築線に，暫定的に接続されたことから，車両の通行形態に変化がみられ，市道の通行量が多くなっております。　県道バイパスには，歩道が整備されているものの，接続された市道，また新村踏切には歩道がない状況であり，歩行者の安全確保を図るため，県道バイパス早期開通促進期成会とともに，歩道の整備と新村踏切の暫定的な改良を県に要望しているところでございます。　現在は，歩道整備や新村踏切の拡幅のため，ＪＲ，九州旅客鉄道株式会社をはじめ，公安委員会，国土交通省や本市と協議が行われ，実現に向けた調整を図られているところでございます。　また，あじさいの湯付近から割井川地区方面へ向かう約８７０ｍの整備につきましても，踏切部付近の改良の目途が整い次第，鋭意進めていかれる計画となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　この県道バイパスが早くできることを期待をいたしまして，二つ目の質問に入ります。　二つ目の質問は，安全・安心なまちづくり。その一つが自転車通学，通行の危険を踏まえた通学路の点検及びその整備について質問をいたします。　今回質問いたしますのは，平成２９年５月に施行されました自転車活用推進法という法律を基に質問いたします。この法律は，平成２８年１２月議員立法によりまして，衆議院，参議院とも全会一致で成立し，そして平成２９年５月に施行されております。基本理念や国，各地方自治体の責務等々が規定されておりますが，本日は質問に必要な部分について申し上げます。これは自転車の活用推進に関して講ずべき措置があります。その中には学校における交通安全教育という項目があります，その中に自転車通学，通行の視点を踏まえた通学路の安全点検の実施があります。これを基に今回は本市の取組の現状につきまして質問をいたします。　本市の中学生の一部，網田・住吉・鶴城の中学生の一部は，学校までの距離等から自転車で通学をしております。その際，必要な交通安全教育は各学校等々で実施されていると思いますが，その通学路の点検結果と整備につきまして，教育部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，山本保廣君。 ◎教育部長（山本保廣君）　御質問にお答えします。　通学路の点検について，本市では通学路交通安全プログラムを策定し，国，県，市，警察，教育委員会，交通指導員，ＰＴＡなどの関係機関が連携し，通学路の危険箇所について情報を共有しております。　継続的に通学路の安全を確保するために，自転車利用での通学にも着目して，定期的な合同点検を継続するとともに，対応実施後の効果検証を行い，児童生徒が安全に通学できるように通学路の交通安全確保に努めております。　通学路交通安全プログラムに関連した本年度の取組について申し上げます。各学校から児童生徒が通学する上で危険であるとの報告があった箇所について，国土交通省，県地域振興局，警察，交通指導員，ＰＴＡ，学校，市の土木課，環境交通課及び教育委員会の関係機関で，平成３０年８月３１日に合同点検を実施し，早急な対応が取れる危険箇所の改善については対応を取っております。その後１０月１９日の合同会議において，信号機・横断歩道の新設・改修など予算を伴う危険箇所については，関係機関が持ち帰って対応を検討することとし，本年２月２５日に開催しました宇土市通学路安全推進会議において，検討事項を報告しております。主な危険箇所の指摘で，鶴城中校区では，ウキウキロードと県道川尻宇土線が交わる交差点付近の白線が消えかけているということで，白線を引き直し，必ず横断歩道を通行するように指導しております。網田中校区では，長浜町の国道沿いの草などが歩道まで来ており，自転車が通りにくいということで，国土交通省で除草を行うなどの対策を行っております。その後の安全確保の対応策については，各学校と情報共有をすることで児童生徒の通学路の安全安心の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　答弁がありました。先ほど申し上げました自転車活用推進法に基本方針が幾つかありますが，その一つが青少年の体力の向上，そのために自転車を活用しましょう。そのほかにも災害時の自転車の有効活用，災害時の移動手段として自転車を活用しましょうとありました。参考になればと思います。　次に，交通規制の進捗状況につきまして質問をいたします。私ども，交通問題対策議員連盟といたしまして，安全・安心なまちづくりの一つとして，地域の皆様からいろんな要望を受けまして，交通規制の実現に向けて要望活動等々を取り組んでおります。本日は，要望を続けております２件について，その進捗状況を質問いたします。　その一つが，築籠町の上田理容店前，踏切から国道５７号方面へ行きます際の時間帯の右折禁止の交通規制であります。この交通規制につきましては，これまで質問の機会に申し上げておりますが，三角線の踏切から国道５７号線の交差点，ここで１台の右折車がありますと後ろにずっと後続車が進行できなくなりまして渋滞がひどくなります。踏切から蝦サ橋，あそこまで渋滞が続くようなひどい渋滞が発生しておりました。そこで，この右折禁止につきましても地域の方々と一緒になって要望をしております。　二つ目が，市道中央線の大型車の通行禁止の交通規制です。前回の質問の際にも申し上げました沿道の方々でこの騒音，振動等からストレスで眠れない，ひいてはいろんな健康被害も発生しており，早急な対策をお願いしますということで前回質問をしております。この進捗状況についてもお願いをいたします。　３点目が，県道城之浦線の宇土駅西口から城之浦踏切までのその間の歩行者，自転車利用者の交通安全対策につきまして質問をいたします。この路線につきましては，朝は本町等から宇土駅への通勤・通学の歩行者，自転車あるいは車が多く，また逆方面といたしましては，宇土中学校あるいは宇土高校へ登校する生徒の自転車が多く見られます。特に城之浦一区の踏切から二区の方面にかけましては，踏切から車の渋滞が続きまして，そして当該道路は狭く，又路側帯，これも狭くかつ電柱があります。そういったことで歩行者，自転車利用者にとっては危険な状態であります。これは皆様方に写真を配布しておりますが，あるいは皆さんもここは何度も通っておられると思いますので，把握されているかと思います。これにつきましては，地域の方々や関係者の意見を聞いて，電柱の移設，こういった何らかの対策が必要であります。　この３点につきまして，市民環境部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，瀧口卓也君。 ◎市民環境部長（瀧口卓也君）　中口議員の御質問にお答えいたします。　まず，築籠町上田理容店前の国道５７号交差点の時間帯の右折禁止につきましては，平成２７年第２回宇土市議会定例会一般質問の中で，中口議員から御質問されたもので，平成２７年度から毎年宇城警察署に要望を行ってまいりました。　その結果，本年２月に，午後４時３０分から午後６時までの時間帯において，右折禁止の規制が開始されております。　今後につきましては，朝のラッシュ時間帯におきましても状況を確認しながら，必要であれば，引き続き宇城警察署に対し要望を行っていきたいと考えております。　次に，市道中央線における大型車の交通規制につきましては，平成２７年６月に大曲の踏切から本町通りまでの７行政区から陳情があったもので，平成３０年第３回宇土市議会定例会一般質問の中でも，中口議員から御質問がなされたものでございます。　その後の本市の取組としましては，道路沿線の振動調査を行い，深夜において最大７２デシベルという数値が観測されています。この数値は震度２程度の値となっております。　この調査結果を踏まえて，地元７行政区からの交通規制の要望書及び宇土市商工会から大型車夜間通行規制の同意書の取りまとめを行いまして，本年２月２６日に宇城警察署に対して，調査結果，地元行政区からの要望書及び商工会の同意書を添えて，大型車の夜間における交通規制の要望書を提出しております。　最後に，県道城之浦線ＪＲ宇土駅西口からＪＲ三角線城之浦踏切間の歩行者及び自転車利用者の交通安全対策につきましては，議員御指摘のとおり，電柱が路側帯に設置されてあり，歩行者や自転車の通行を阻害しております。交通事故の発生が懸念される状況であると思われます。　今後の対策としましては，電柱の移設を行うことで，効果的な交通安全対策ができるのではないかと思われますので，宇城地域振興局に対しまして，電柱移設の要望を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　今，部長から答弁がありました。その一つが，国道５７号の右折禁止。これは２月から規制になったということでありますが，私も２月の２４，５日だったと思いますが，その頃から標識が設置されてありました。あそこを通るとき，最近では少し以前よりも流れがスムーズになったかなという気がしておりますが，今まだその規制時間帯右折車がありますので，これにつきましては，執行部のほうから宇城警察署へ周知のための指導をお願いしたらどうかと思っております。　二つ目の中央線の交通規制，振動の結果が，深夜においては７２デシベル，震度でいえば２程度ということでした。毎日こういった振動があれば沿線の皆さんの睡眠を阻害したり，あるいはストレス等から健康被害が発生するのも当然かなという気がいたしました。これらを受けて２月２６日に要望書が提出されているということで，大きく前進したものと思っております。　また，３点目の城之浦線の交通安全対策につきましては，同所を通る鶴城中学生はいませんけれども，ここは宇土中学校あるいは宇土高校の生徒が自転車で通学しておられます。宇土中学校等で先ほど申しました自転車の安全点検から危険箇所というふうに判断された場合，市の関係者あるいは県の関係者等々連携した交通安全対策を要望いたしまして，私の質問を終わります。 ○議長（柴田正樹君）　以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は，明日８日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分散会...