「玉名市議会 2017-06-19 平成２９年第　４回定例会－06月19日-02号」の議事録内容

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玉名市議会 2017-06-19
平成２９年第　４回定例会－06月19日-02号

取得元: 玉名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成２９年第　４回定例会－06月19日-02号平成２９年第　４回定例会　　　　　　　　平成２９年第４回玉名市議会定例会会議録（第２号）　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１９日（月曜日）午前１０時００分開議　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　　　　１　１３番　福嶋　譲治　議員（無会派）　　　　２　２３番　吉田　喜徳　議員（保守前進クラブ）　　　　３　１０番　田中　英雄　議員（市民クラブ）　　　　４　　１番　北本　将幸　議員（無会派）　　　　５　２０番　田畑　久吉　議員（保守前進クラブ）　　　　６　１５番　前田　正治　議員（無会派・日本共産党）　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　１　１３番　　福嶋　譲治　議員（無会派）　　　　　　１　県北拠点都市として体育施設の整備、拡充について問う

　　　　　　　　（１）野球場、陸上競技場、サッカー・ラグビー場、武道場等の整備の考え方を問う　　　　　　２　行政改革による問題点について　　　　　　　　（１）個人情報の漏えいについて　　　　　　　　（２）ごみ袋の規格変更について　　　　　　３　玉名市食料・農業・農村基本計画について問う　　　　　　　　（１）玉名市食料・農業・農村基本計画の市民への周知と活用はどのように行なわれるか　２　２３番　　吉田　喜徳　議員（保守前進クラブ）　　　　　　１　教育問題について　　　　　　　　（１）土曜授業の具体的な取り組みについて　　　　　　　　（２）キッズウィークについて　　　　　　２　防災計画等について　　　　　　　　（１）市民・地域・行政の役割について　　　　　　　　（２）赤十字飛行隊との協定について　　　　　　３　空家等対策の推進に関する特別措置法について　　　　　　　　（１）その内容と実態について　３　１０番　　田中　英雄　議員（市民クラブ）　　　　　　１　学校規模・配置適正化基本計画の現状と今後の推進について　４　　１番　　北本　将幸　議員（無会派）　　　　　　１　観光プロモーションの推進について　　　　　　　　（１）玉名市観光振興計画の評価・見直し体制について　　　　　　　　（２）インバウンド事業（外国人観光）の推進について　　　　　　　　　　ア　外国人観光客数の現状把握、ニーズ分析について　　　　　　　　　　イ　玉名市の歴史や地域資源を生かした体験型ツアー等観光商品の開発について　　　　　　　　（３）着地型観光商品開発の推進について　　　　　　　　　　ア　玉名市における観光資源の分析について　　　　　　　　　　イ　観光拠点施設の整備について　　　　　　　　　　ウ　新たな観光資源の発掘について　　　　　　　　　　エ　他自治体との差別化を図る玉名市独自の商品開発について　　　　　　　　（４）スポーツツーリズムの推進について　　　　　　　　　　ア　大河ドラマ決定によるマラソン事業への取り組みについて　　　　　　　　　　イ　スポーツ大会、合宿などの誘致活動について　　　　　　　　（５）玉名版ＤＭＯの今後の役割、方向性について　　　　　　　　（６）観光プロモーションによる経済効果の目標について　　　　　　　　（７）観光資源の広報、ＰＲ活動への取り組みについて　　　　　　２　介護予防・日常生活支援総合事業について　　　　　　　　（１）介護予防・日常生活支援総合事業開始における現状について　　　　　　　　（２）総合事業利用者の見込み数と今後の提供体制づくりについて　　　　　　　　（３）一般介護予防事業の取り組みについて　　　　　　　　（４）新たなサービスの検討体制について　　　　　　　　（５）ボランティア等担い手の確保について　　　　　　３　子どもの貧困対策について　　　　　　　　（１）玉名市における子どもの貧困率の現状について　　　　　　　　（２）子どもの貧困問題に対する実態調査について　　　　　　　　（３）学校、保育現場や地域と行政間の連携について　　　　　　　　（４）庁内での連携体制について　　　　　　　　（５）玉名市における相談体制について　　　　　　　　（６）玉名市における現在の対策について　　　　　　　　（７）貧困対策計画の策定など具体的な今後の取り組みについて　５　２０番　　田畑　久吉　議員（保守前進クラブ）　　　　　　１　玉名市総合体育館メインアリーナ空調設備工事入札結果について　６　１５番　　前田　正治　議員（無会派・日本共産党）　　　　　　１　公共交通について　　　　　　　　（１）合併直後から平成２９年度までの予算で路線バス運行への市助成額は、合併直後を１００％としてどのように変わったか　　　　　　　　（２）路線バスを廃止や変更するに当たり、対住民との手続（住民や区長、交通安全協会からの意見聴取）はどのようにしているか　　　　　　　　（３）運転免許返納者への支援策は、市を含めて何があるか　　　　　　　　（４）公共交通のサービス圏から外れる地域への対策はどうするか　　　　　　２　教育問題について　　　　　　　　（１）玉陵中学校区の小学校跡地活用について、教育委員会の方針はどうなっているか　　　　　　　　（２）跡地活用について、各校区の進捗状況は　　　　　　　　（３）玉陵中学校区の災害避難所、選挙投票所はどうなるか　　　　　　　　（４）玉陵中学校区の公民館支館活動は、今後どうなるか　　　　　　　　（５）市の就学援助費補助単価は、国と同等か　　　　　　　　（６）入学準備金の支給時期は、入学前に可能か　　　　　　３　行政区の統合問題について　　　　　　　　（１）行政区の統合について、市はどのような方針を立てているか。新たな行政区の世帯数、小学校区では行政区数などの指針があるか。また、年度推進計画などはあるか　　　　　　　　（２）統合推進に当たり、どのような留意点があるか　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名）　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　宮　田　知　美　君　　１５番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１６番　　作　本　幸　男　君　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　永　野　忠　弘　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　堀　内　政　信　君　　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君　次長補佐　　　　　平　川　伸　治　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君　総務部長　　　　　上　嶋　　　晃　君　　　　企画経営部長　　　瀬　崎　正　治　君　市民生活部長　　　小　山　眞　二　君　　　　健康福祉部長　　　村　上　隆　之　君　産業経済部長　　　早　上　正　臣　君　　　　建設部長　　　　　礒　谷　　　章　君　会計管理者　　　　今　田　幸　治　君　　　　企業局長　　　　　福　田　高　広　君　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　戸　嵜　孝　司　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議

　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（永野忠弘君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（永野忠弘君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。　１３番　福嶋譲治君。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　おはようございます。１３番の福嶋です。無会派。　梅雨入りはしたものの、なかなか雨が降らず、私ども、私も農業やっておりまして、非常に困っているところであります。明日から雨マークがついているようですけれども、予報どおりに降ってくれるのを期待しております。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行ないます。　１番目に県北拠点都市としての体育施設の整備拡充について問うということで、玉名市は、合併当時から県北地域の拠点都市を目指してきたと認識しております。新幹線駅があり、高速道路インターが近い、大学があり、高校が５校もある。一大拠点となり得る条件は十分備えていると思っております。平成２９年３月に発行されましたこの第２次の玉名市総合計画の玉名市の概況の中に、私が今言ったようなことを書いてありまして、玉名市の概況の真ん中のほどに、「また、県北地域の拠点都市であり、九州のほぼ真ん中、熊本都市圏と福岡都市圏の間に位置しています。市の中央には九州新幹線新玉名駅があり、また、ＪＲ鹿児島本線では、玉名駅を初め３つの駅を有しています。さらに、九州自動車道菊水インターチェンジや長洲港と島原半島を結ぶ有明フェリーを近隣に有するなど、広域交通の便にも恵まれています。」というふうに書いてありますが、まさにそのとおりでありまして。ところが、文章どおり、思いどおりに発展していないのが、私の考えでは実情だと思っております。今回はそういう中で、体育施設について、質問いたします。　市長は、サッカー場建設を公約の一つに挙げ、多くの疑問の意見がある中、何度も上程されました。しかし、場所的なことや計画性の不備などの理由が指摘され、議会では否決されました。一連の経緯の中で、陸上競技場のトラックを４００メートルにしてくれという陳情も出てきました。また、近ごろ私の耳によく入りますのが、野球の関係者から、「玉名には桃田と蛇ヶ谷の公園に野球場があるけれども、軟式野球の大会しかできない。せめて１つぐらいは硬式野球ができる球場にしてほしい。」というような意見が聞かれます。高校野球の大会でも山鹿市や八代市では行なわれておりますけれども、玉名ではそういう関係でできておりません。これでは県北拠点の、県北地域の拠点都市としての名が泣くものというものです。公共施設等建設特別委員会の中でもサッカー場についてのやり取りの中で、「どうせつくるのなら、大きな大会を呼べる競技場にしたら。」との意見も出ておりました。すべての質問、施設の整備を求めるものではありませんけれども、そういった観点から何か１つぐらいは大きな大会を呼べるような競技場、球場そういうものをつくろうとか、そういう計画しようとか、そういう考えはないのかをお尋ねいたします。　それから、つい先日、西居旗杯の柔道の中学、小学、幼児の柔道大会が大麻会館の武道場でありました。毎年開かれているわけですけれども、去年、今年と大会参加チームがふえております。非常に最近はマニアックな競技みたいになっておりますけれども、非常に中学校での義務教育にも入っておりますし、その会長が私に申されましたのが、「せめて桃田であるならば、もっとチームをふやして、県外からでもふやして、玉名の活性化にもつながるんだ。」というお話を熱意を込めて話されたことがあります。小学校、中学校の生徒を集めた大会をすると、必ず保護者がついてくると、宿泊施設も使われる。夜の街も少しはにぎわうんじゃないかと、玉名の観光にも役立つんじゃないかというようなアイデアを、熱意を持って繰り返しになりますが語られました。畳もそんなに安いものではありませんけれども、施設をつくるという観点からすると、そんなに高いものではありませんし、３年ぐらいかけて桃田に準備していただければなというような思いを語られたことがあります。そういうことについて、どういうお考えをおもちか、お尋ねいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　福嶋議員の県北拠点都市としての体育施設の整備、拡充について。野球場、陸上競技場、サッカー、ラグビー場、武道場等の整備の考え方についてお答えいたします。　まず、本市は、市町合併団体として、多くの体育施設を有しております。現在、体育館が５施設、野球場が２施設、運動場、グラウンドが４施設、テニスコートが３施設、プールが２施設、２０の体育施設がございます。議員お尋ねの主だった体育施設は、蛇ヶ谷野球場が昭和４８年、桃田野球場が昭和６１年、金栗記念広場が昭和６２年、岱明中央グラウンドが昭和４４年、横島グラウンドが昭和５７年、天水グラウンドが平成２１年、武道館が平成４年からの供用を開始しているところでございます。それぞれの体育施設の建設工事は、地域住民が利用する体育施設を念頭に整備されております。各種目の競技規定は取り入れているものの、大多数が大規模な大会を誘致することを想定して建設した施設ではございません。しかし、時がたつにつれて利用者のニーズが多様化し、地域活性化につながる観点から、大会の誘致も求められています。さらには、施設の老朽化が進み、さらに耐震化が必要な施設もあります。大規模改修や新規建設が求められているところでもございます。具体的には横島体育館の老朽化に伴う建てかえ、総合体育館の空調の整備、４００メートルトラックのある陸上競技場の整備、硬式野球ができる野球場の整備などの要望がございます。また、サッカー場やラグビー場に至っては、施設がないことから新規の建設の整備の要望が上がっていることは周知の事実でございます。体育施設の整備につきましては、非常に多額の費用を必要とし、整備の優先順位としては、第一に老朽化した施設の改修、利用者に危険が伴うことから安心で安全な施設として早期の改修を図る必要がございます。最近では、平成２７年度に横島体育館の建てかえを実施し、昨年度からＢ＆Ｇ海洋センターのプールの改修を行ない、今年度は体育館の改修の工事を行なってまいります。　第２に、競技人口が多いにもかかわらず、まだ整備がされていないのがサッカー場の整備で、ラグビー場はサッカー場と同一施設として整備できるものと考えております。　第３に、既存施設の整備拡充でございます。今年度、総合体育館に空調整備を整備することとしており、機能性や利便性の向上につながるものと考えております。議員お尋ねのように体育施設についても、県北拠点都市としてふさわしい、すべての競技の種目の大きなスポーツ大会が誘致できるならばすばらしいことではありますが、財政状況を考慮した整備も必要であり、よりよい体育施設の維持、整備を一歩一歩進めていきたいと思っております。そして県北地域でリーダーシップを発揮し、県北地域や種目団体などと連携をしながら、大きな大会を誘致できるよう努めてまいりたいと、考えているところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　細かな経緯の説明等々、また、答弁もいただきました。　私もサッカー場に関しましては、反対という立場で議決に加わっておりますが、ある別な私的な集まりの中でちょっと話したことですけども、高嵜市長が後世に、市民にツケを残さない、負担をかけないという意味で、非常に節約されておられたと、そのことは非常にすばらしいことであるということを言いました。ところが、それだけでは市を経営、運営するには物足りないんだと、片方では、経済を浮揚させる方策、人を集める方策、そういうのを並行してやらないと市の運営、ずっと将来を見据えた経営には当たらない。その点で、私は高嵜市政は物足りないと言ったことがあります。今のきょうはこの体育施設のことですけれども、もう私も今すぐ予算の関係等々で、すぐに何をつくりなさいとか、そういう意味で質問したわけではありませんけれども、例えば、今回、金栗四三さんのことがテレビの大河で主役として取り上げられるということも決まっておりますし、例えば、高校の駅伝の選抜チームを呼んで、選抜大会をやって、コースを公式なコースをつくるとか、そういったことでもいいからひとつ人を呼べる、中核都市として、拠点都市としての力を発揮できるような計画をぜひつくっていただきたいなと思っておりますけれども、今の説明の中で、修理とかそういう既存の施設の維持に非常にお金がかかるということがわかりました。何か１つぐらいアイデアはないですかね、それを聞いてこの質問はこれで終わりたいと思いますけれども。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　福嶋議員の再質問にお答えいたします。　サッカー場につきましては、何度か議会のほうに御提案させていただきましたけれども、所々の事情でまだその結果は出ておりませんけれども、今既存の施設、このあたりで何か大会等云々ができないかというようなことだと思いますけれども、例えば、桃田の球場、桃田の球場で柔道と先ほどおっしゃいましたけれども、柔道の大会を開きたいということ、そういう大会がある、大きな大会が誘致できるんであれば、そのあたりは前向きに考える必要もあるかなと思いますけれども、どれくらいの規模で、どれだけの人数、どれだけの選手が出てくるかというのは、あらかじめ把握しながらそのあたり協議しながら、種目団体等進めるべきではないかと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　はい、そういうことも含めまして、前向きな計画、考え方をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問にいきます。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　２番目に入ります。　行政改革の必要性や事務機器の整備等々については、職員数の削減、経費の節約という点におきまして、非常に重要であることは認識しておりますが、ただそういう中で、問題が起きてはいないのかということを質問いたします。　例えば、他の部署、ほかの課との機器の整備の中でプリンターを共有して使うとか、パソコンを共有して使う、パソコンの共有があるかどうかわかりませんけれども、そういうことの扱いはどうなっているのか。ちょっと聞き及んだところで、ほかの部署で見てはいけないようなものが流れたと、見られたというような話も聞きましたので、個人情報の漏れがないのか、そういった例はないか質問いたします。　次に、ごみ袋について、小さなことですけれども、町の人より意見がありましたので質問いたします。　新しく大きな「大」の袋が使い勝手が悪いということで、レジ袋タイプの下げるような形になっております。ところが比べてみますと、３分の２ほどの大きさになっております。マチがとってあるということで、量は変わらないということですけれども、私に相談された方、意見をされた方は、物次第では半分しか入らなかったと、例えば、電気機器、具体的には扇風機とかそういうのを出そうと思ったら、それに入らなかったというような話をいただきました。低所得者にとっては、そういうことで、ちょっと値上げではないですけれども、実質的な値上げに当たるんではないかという意見がありましたので、併用はできない、前の袋と併用はできないかというようなことも含めて、質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　おはようございます。　福嶋議員の他の部署とのプリンターの共有とパソコンの扱いについて、お答えいたします。　まず、本市では、個人情報を含んだ情報資産の取り扱いとして、「玉名市情報セキュリティー規則」「玉名市情報セキュリティー対策基準」、この２つを総称して「玉名市情報セキュリティーポリシー」を定め、情報資産の適切な管理、個人情報の保護等に万全を期するとともに、安定的な行政サービスの運用に努めております。また、情報セキュリティーを取り巻く脅威や対策は、常に変化していることから、ＰＤＣＡサイクルによるポリシーの評価、見直しや実施手順の充実を図り、より強固なセキュリティ対策を行なっております。さらに、平成２７年度に発生いたしました日本年金機構の情報漏えい事案、マイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティーの抜本的効果が強く求められ、国の補助事業によりマイナンバーを含む個人情報を扱う業務、マイナンバーは利用しないが個人情報を利用する業務、インターネットを利用した業務、３つに分離分割を行ない、インターネットからの脅威を防いでおります。このようなことから、プリンターへ出力される帳票類については、各部署内でのプリンターからのみ出力されます。ただし、即時発行が困難な証明書の請求がある場合につきましては、特定の部署からのみ、市民課の証明書発行用プリンターへ出力できるなどの運用を行なっております。パソコンに関しましても、本業務ごとの専用パソコンとして運用を行なっており、窓口用パソコンにつきましては、各部署内での共用パソコンとして証明書発行や申請受付等で利用を行なっております。個人情報が漏れるおそれはないのか。また、そういった例はないのかとのお尋ねですが、市が保有する個人情報は、市民等から預かった最高レベルの情報資産であり、業務を行なう上では、さまざまな個人情報を扱うため、物理的セキュリティー対策として、パソコンやシステムへのログイン時におけるパスワードの設定、人的セキュリティーとして職員及び委託者への最大限のモラル、意識の向上を目的としたセキュリティー研修、技術的セキュリティーとして外部記録媒体への原則読み込み、書き出しの禁止や職権に伴うシステムの権限設定など、情報漏えい対策を講じているところです。個人情報の漏えいにつきましては、今のところございません。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。　　［市民生活部長　小山眞二君　登壇］ ◎市民生活部長（小山眞二君）　おはようございます。　福嶋議員のごみ袋の規格変更についてお答えをいたします。　本市指定のごみ袋の形状を平袋タイプからレジ袋タイプへ、今年の４月から変更させていただきました。　変更の経緯につきまして御説明いたします。ごみ袋の形状につきましては、これまでに市民の方、特に高齢者の方から袋の口部分が結びづらい、ごみ収集場所まで持っていくのに持ちづらいなどの苦情や御意見など寄せられており、また、議会の一般質問や決算特別委員会等でも、レジ袋タイプへの変更について要望もあっておりました。しかしながら袋を製造する過程でコストが上がることにより、ごみ袋の販売価格を上げなければならなくなる可能性や今までの平袋タイプの容量が大で４５リットルでしたが、レジ袋タイプにした場合、結びしろの部分の容量が減少すること。また、袋の強度の面で破れやすくなるといった理由で、現状維持を継続してまいりました。その後、製造メーカーと再三にわたり協議を重ね、検討を行なった結果、新しいレジ袋タイプは折り込み部分や口部分に取っ手や結びしろがつくことで、広げると、以前の平袋タイプより小さくなった感じはありますが、実際、空き缶などを入れて口を結んだ状態で比較検証してみても、容量は変わらず大の袋で４５リットル、小の袋で２５リットルを十分確保できます。また、袋の強度につきましても、今までと同様に１袋ごとに出すごみの重量が１０キロ以内であれば、対応可能となっております。そして、製造メーカー製造価格についても、メーカーから据え置き価格で対応が可能というふうな回答いただきましたので、問題点が解消できたことから、本市が目指す高齢者にやさしいまちづくりに沿って、利用者の利便性、御要望に早速答えるべきと判断をいたしましたので、今年４月から大小それぞれレジ袋タイプへ変更させていただいた次第でございます。　議員御質問のレジ袋タイプと、平袋タイプの併用販売につきましては、併用販売をした場合に、製造コストの増加や在庫管理及び販売が煩雑になり、どちらかが売れ残る現象が発生することも考えられますので、すべてレジ袋タイプに変更をいたしたところでございます。　本市としましては、併用販売は現在考えていないところでございます。　これからも同様に市民の皆さまに御理解とを協力いただきながら、正しい分別とごみの減量化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　答弁いただきました。　個人情報の漏れ等々は徹底してやっているから大丈夫だという答弁をいただきました。そういうふうに努力されているんだろうということは、普段見ておりましても感じておりますけれども、ただ、ニュースソースの問題もあって、すべてを言うことはできませんけれども、滞納情報、税金の滞納情報がほかのところで見られたというような話が入ってまいりましたので、これからはそういうことがないような徹底した管理をお願いしたいと思います。　それからごみ袋に関しましては、その私に相談に話をされた方が「これも持って行って、言うちはいよ。」ということで２つを。　　［福嶋譲治君　実物を示す］ ◆１３番（福嶋譲治君）　これが新しい、本当に握りやすいように、下げやすいように取っ手がレジ袋タイプでつくってありますが、ただ、大きさがこれだけ違うんだというような、横幅、縦ちょっと入れるところが３分の２ぐらいになっておる。ただ、平たいのだけ見るとそうですけど、マチがあるから大分違うんじゃないかと私も言ったのは言いました。ここのマチが入ってて、こっちはないんですね。ところが、小型家電等々を今までこれで出してたけども、出せなくなったというような話がありましたので、こういう質問をさせていただきました。聞き取り、打ち合わせのときに非常に細かく具体的に説明をいただきまして、私としましては、納得したところでございますけれども、そういう意見があるということだけは受けとめていただきたいと思いますし、その方は、この広いのに取っ手がついたら楽だったのになというような感じだったと思います。そういうことですので、そういう意見が結構あるということを理解していただきたいと思います。　以上で、この質問は終わります。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　次に、玉名市食料・農業・農村基本計画について質問いたします。　先だって、玉名市食料・農業・農村基本計画の冊子が届けられました。皆さんにも届いていることと思います。文字どおりですね、玉名は農業が基幹産業でありまして、ＪＡたまなの２８年度総会資料を見ますと、果樹部門で、ミカン、梨、栗、桃、ブドウなど９品目以上、園芸部門では、トマト、ミニトマト、イチゴ、ナスなど１７品目以上と、また、柿、その他、米、麦、大豆はもちろん畜産まで、販売金額が合計１９７億円を超えております。品目につきましてはですね、ページいっぱいになるくらい、ずらっとページいっぱいになるくらい品目があるんですよ。本当に玉名は、多品目生産されてるんだなというのをこれを見るとわかります。これは農協共販の実績でありまして、共販外の人も、共販外で自分で売ったり、別の商人の商系の方に販売を頼んだり、そういう人もいらっしゃいますので、玉名市全体の農産物の販売額、生産額というのは、今申しました１９７億円の倍を超えるんじゃないかと思っております。この中でも、トマト、イチゴ、ミカンはもう御存じのように全国的にも名の知れた農産物であります。まさに玉名は農業王国と言えると思います。そういう中で、玉名市食料・農業・農村基本条例が制定され、今回、玉名市食料・農業・農村基本計画が策定されました。玉名市において非常に重要な計画だとは思っております。実際にどのようにこれをこの計画を生かし、玉名の農業環境をどのように発展させるのかをお尋ねいたします。　基本計画の中のデータを見ますと、地域食料自給率がカロリーベースで１０３％、生産額ベースで１４３％となっております。自給率１００％を目指そうという意見もあった中、実は私が玉名市議会議員になって間もなくだったと思いますけれども、ある地元の農業者、バリバリの農業者の方から、「玉名は自給率１００％ば目指さなんばいた。」というような意見がありまして、そういう議会で、そういう質問をしたことがあります。そういうことを思い起こしますと、玉名市はそれを超えていると、ちゃんと目的を果たしていると、そういうことを果たしているというような結果が出ております。非常にすばらしいことだと思っております。しかし園芸作物が好調な中で、中山間地における荒廃園や耕作放棄地の増加、後継者の不足等々問題も山積しているのが実情です。農業人口、農業平均年齢、経営の平均年齢が６０を超えていると思いますが、この多種多様な農業形態を持つ玉名をどうしたいのか、どうするのか。この基本計画でどういうふうにもっていくのかをお尋ねいたします。　また、実績の先頭に立っているのが農協であると思いますので、そことの連携はどう考えているのか、まず、質問したいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。　　［産業経済部長　早上正臣君　登壇］ ◎産業経済部長（早上正臣君）　おはようございます。　福嶋議員の玉名市食料・農業・農村基本計画の市民への周知と活用はどのように行なわれているかについてお答えします。　まず、計画策定の経緯について説明をいたします。近年、農業・農村を取り巻く状況は、農業者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加と農業を中心とする地域の活力の低下が懸念されております。このような中に、本市の農業及び農村の振興と発展を図っていくためには、競争力のある農業を確立することはもとより、市民の一人一人が農業を本市の基幹産業であることを認識し、食料・農業及び農村に対する理解を深めていく必要がございます。このようなことから、引き続き農業を本市の基幹産業として位置づけ、魅力ある農村を次世代に引き継ぐとともに、その進むべき道を明らかにするために、平成２７年３月に、玉名市食料・農業・農村基本条例を制定いたしました。この条例に掲げる目的と基本理念の実現を目指し、基本となる施策を計画的に推進していくため、平成２７年度から２８年度にかけて、玉名市食料・農業・農村基本計画を策定しました。この基本計画の策定に当たりましては、学識経験者、農業者、公募による市民、農業に関する団体、農業関係行政機関、市議会からは建設経済正副委員長の１９名の委員から組織された審議会を設置し、委員の皆さまから活発な意見や提案をいただき、基本計画に関する必要な事項について審議していただきました。また、市民１,０００人を対象にアンケート調査の実施や課題解決のため、自由な意見交換の場として、消費者代表１３名により、「明日の玉名の農業を考える会」を設け、農業現場や農産物直売所などの視察を行ない、それぞれの立場から意見交換が行なわれ、食料・農業・農村の分野ごとに課題を整理し、提言をいただき、基本計画に市民の意見や意向を反映させました。　次に、基本計画の内容について説明をいたします。本市の農業が将来的にも維持発展するために重点的に取り組む課題や施策事業を分野ごとに示しております。　まず食料の施策につきましては、安全・安心な食の安全供給と地域の物は、地域で消費する地産地消の取り組みや子どものころからの食育の推進にも取り組んでまいります。　次に、農業の施策につきましては、本市の基幹産業である農業を支える新規就農者や、認定農業者、女性農業者、高齢農業者等、多様な担い手の確保育成に努め、また、農業生産基盤の整備により収益性の高い農業経営の確立やブランド化による付加価値づくり等競争力ある産地の育成に取り組んでまいります。農村の策定につきましては、美しい農村景観を初めとする農村の多面的な機能を十分に発揮し、地域観光資源の活用と都市住民と農村の交流を図ってまいります。中山間地域における現状は、平坦地に比べ基盤整備の整備費が割高となり遅れている現状でございます。また、高齢化により農地の貸したい人はふえており、農地集積が進まず、耕作放棄地も増加いたしております。方針といたしましては、地域の特性に応じた営農が展開できるよう、地域と話し合いを進めながら、きめ細かな基盤整備や農地中間整備事業を活用し、農地集積を図るとともに、鳥獣被害対策につきましても、防護施設の整備など、実用性のある被害対策を推進してまいりたいと考えております。　この基本計画につきましては、市民への周知といたしましては、市のホームページに基本計画書及び４ページにまとめた概要書を掲載し、市民への周知を図ってまいります。　今後は、農業者や行政の努力のみならず、市民の皆さまを初め、農業団体及び食品産業にかかわるすべての方々の御理解と御協力をいただきながら、基本計画に基づく施策事業の推進を図ってまいります。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　この基本計画には、私も第１回にかかわっておりまして、こういう計画をつくりますよという段階までのときでした。冊子の内容を見ますと、どうしてもデータや形態の説明が主で、具体的に玉名市をどうしようとか、玉名の農業をどうしていくとか、そういうのは非常に少ないのかなと感じております。　行政が担う役割、また、農業団体が担う役割、それぞれの違いがあって非常に難しいこととは思いますけれども、こういう冊子をつくるとき、計画をつくるときにも、この最初に質問したときに出しました玉名市総合計画ですね、こういう冊子内容をつくるときに、どうしても玉名市の場合、よそもそうなんでしょうけれども、コンサルタント任せ、丸投げではありませんけれども、そういう丸投げじゃないというのを私も入っていて知ってますけれども、どうしても結果的にはコンサルタントがパターン、企画に当てはめたやり方でやっていくと、あんまりこういうちょっと一部を数字的なことを除けば、どこの市で見ても同じような内容になるんじゃないかなと、なってるんじゃないかと思っております。そういう中で、こういうこれは基本計画は基本計画として、玉名市がこの農業政策に対して、この基本計画をどういう発展させるのか、具体的にもう少し何かあれば部長、答弁をお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　福嶋議員の再質問でございますけども、問題点も地域により多種多様でありますので、先ほども申しましたように、市としてできることを洗い直しをいたしまして、農業者及びＪＡ等と協議を重ねて問題解決に努めてまいりたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　はい、ありがとうございました。　本当に玉名市は御存じのようにあっちの三ツ川地区、石貫地区、小田地区の農村地帯、横島町、天水町の園芸地帯、私どもの上、天水町の山の上のミカン産業、また、鶏、牛、いろんな産業があります。何遍も言ったと思いますけれども、棚田あたりは非常に２年も放っておくと山になります。なっております。現実に見ております。そういう世界的にも先進国というのは、農業に対する保護、保護のために非常に尽力しております。アメリカとヨーロッパの自分の国の農業守るための戦い、そういう中に日本も巻き込まれているんじゃないかと思っております。特に経済が発展してまいりますと、農業の生産コスト等々で、非常に農業は行政が守らなければ、政治が守らなければ立っていかないというような状況はどんどんそういうふうになると感じております。非常に有効な補助のあり方を考えられまして、本当に農業を守っていく、国土を守る役を担っているんだということを含めまして、市のほうでも精いっぱい考えていただきたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。　２３番　吉田喜徳君。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　保守前進クラブの吉田喜徳です。　今議会から企業局長さんを含めて４名の部長が適材適所で配置になっております。どうか部下の皆さんへの御指導、リーダーシップ、そしてまた、今回みたいな答弁による、これからの精進を心からお願いする次第でございます。　さて、１、教育問題。土曜授業の具体的取り組みについて。先の一般質問でも提案いたしましたが、教育長が取り組みたいとの明快な答弁をされました。では、その取り組みの状況、具体的内容について現在のところ発表できる点についてで結構ですので、お尋ねしたい。　２番、キッズウィークについて。小中学校の夏休みを５日間短縮するかわりに、そろそろ全小学校に冷房もつくことでありますし、５日間短縮するかわりに、地域ごとに春や秋に５日間の休みを設け、前後の土曜、日曜と合わせて９日間連休にすることなどが想定させるいわゆる、キッズウイークであります。安倍総理は政府の教育再生会議で、政府としての取り組みをこれから真剣に進めたいと語りました。このことについての御見解を求めたい。 ○議長（永野忠弘君）　教育長　池田誠一君。　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　吉田議員の土曜授業の具体的な取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　土曜授業については、議員から引き続き御質問いただいているところでございます。前回の３月議会の一般質問で報告しましたとおり、本年４月からの実施に向け、玉名市小中学校管理規則を改正し、実施に向け教育長名で学校及び保護者に通知を行ない、御理解と御協力を要請させていただいたことは御存じのとおりだと思います。議員のお尋ねの、本年度の小中学校における土曜授業について、２つの取り組みを御紹介いたします。　まず１校目の取り組み状況です。５月の第２土曜日に実施した小学校におきましては、１年生も学校を生活になれてきたこの時期に、親子で運動場や学級園の整備を行なうとともに、地域の老人会と６月に実施予定の芋植えのために学級園の整備等を行なうなど、地域の特色を生かした地域と共にある学校づくりのための貴重な時間として活用されております。その共同作業の後、あと２時間の普通授業を実施されました。これは今後心配される自然災害や感染症のための臨時休業や出席停止により、やむを得ず削減される可能性のある授業時数確保があわせて図られたものであります。　２つ目は、学校規模の比較的大きい小学校での取り組み状況です。この学校では、６月の第１土曜日に東日本大震災を経験された方を講師にお招きし、保護者、地域の皆さんを対象に講演会が実施されました。その間、子どもたちには１時間の普通授業が実施され、２講時に、児童・生徒及び職員向けの講演会を行なうという効果的な活動が実施されております。防災意識の醸成と保護者啓発を図った後、児童が学校在校時の災害発生に備えて非難訓練を実施し、あわせて保護者による児童引き渡し訓練を実施しております。　以上、現時点では２校の小学校が土曜授業を実施しておりますが、今後も各学校の実態と地域の実情を踏まえて、地域の特性を生かしたその学校ならではの土曜授業の実施が期待されております。

　ただ、この土曜授業は、教職員に対しての勤務時間の振りかえはありますが、子どもたちへの振りかえ等はございませんので、月２回、年間１０回という上限を設け、児童・生徒の過重な負担を強いることなく、効果的な活用法を工夫して行なう必要があると考えております。　次に、２番目のお尋ねのキッズウィークについてお答えいたします。玉名市教育委員会といたしましては、どのように受けとめているか、どう対応したいか、どうしたいと考えているかという御質問にお答えいたします。　５月２７日の土曜日の熊本日日新聞にキッズウィークを来年度導入という記事が出ておりました。これによりますと、消費活性化の一環で、親の有給休暇取得や家族旅行を促す狙いがございます。つまり子どもの教育という点が最優先に考えてあるものではないように思います。そもそも夏休み期間は酷暑のための学習等に集中しづらい状況ですので、伝統的に長期休業を設定してきたものです。また、子どもにとって個性を伸張し、地域に貢献するなどの大変有意義な休みであるとも考えております。また、本市では、平成１８年度から授業時数確保と教育効果を狙って２学期制度を導入し、夏休み期間を既に４日間短縮しております。ここからさらに５日間短縮するということは、本市の実態からは難しいと判断しております。さらに国の提言に基づきキッズウィークが他市町に先駆けた先行導入となれば、社会的環境整備が追いつかず、子どもは休みでも親が休みを取れず、やむなく休日を子どもだけで過ごす事態が生じるのではないかと危惧しております。実際、週５日の導入に当たっては、家族の時間を共有するということが狙いとしてありましたが、結果として核家族が多いゆえに親が仕事を休めず、土曜日を子どもだけで過ごさざるを得ないということになったり、塾通いが急増したりするという社会状況が生じました。ますますその状況が強まるのではないかと、心配しております。また、学校では他と連携を必要とする各種行事が計画されておりますので、休みを近隣の市町村でそろえる必要もあります。できれば、熊本県下で統一されたほうが望ましいと考えておる次第です。　このようにキッズウィークの実施については、社会情勢をしっかり見きわめながら、玉名市という限定されたエリアだけでなく、他の市町村の動向も見据えて連携して取り組むべきだと考えております。子どもたちを取り巻く環境の条件整備を図りながら、子ども第一主義で判断してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　いつも教育問題を出しますけれども、教育長には、大変御苦労かけます。よろしくお願いいたします。　土曜授業で、私が想定するところは、新学習要領の改訂に伴って、さらに授業時間数の確保が大変難題であるというような観点から、完全な授業の拡充を増設というか、そういうものをある意味では想定しておりまして、既に他県では、そういうことを想定して実施されているということもあります。隔週ぐらいで、そのようなことにも取り組むというようなことです。今、教育長が実際の状況をお話いただきましたが、その２つの小学校でそれを実施したということの内容についても大変大切なことではなかろうかと感じました。今後、土曜授業を推進するに当たって、全小学校等に、あるいは中学校に波及されるよう、遺漏のないお考えを進めていっていただきたいと要望いたします。　キッズウィークについては、最終的には県の統一した見解が定まれば、それに真剣に取り組むということでありますので、そういうことになりましたらどうぞ、教育委員会はそれに対応していただきたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　吉田議員、ここで休憩をはさんでよかですか。 ◆２３番（吉田喜徳君）　いいですよ。 ○議長（永野忠弘君）　それじゃ、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に引き続き、会議を開き一般質問を行ないます。　２３番　吉田喜徳君。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　２番、防災計画等について。熊本市防災会議会長は、市長は、熊本地震を受けて、見直しを進めていた市地域防災計画の改訂案を了承したのですが、それによると、市民、地域、行政の役割を明確化し、全小学校区に官民の共同組織をつくって災害に備えることにしています。官民共同による災害対応力の向上が狙いで、市民力や地域力をどこまで高められるかが成否のカギを握ると言われています。いわゆる官民で支え合う仕組みであります。また、市民、地域、行政の役割を明確化としています。玉名市ではいかがですか。この熊本市の見直し改訂内容を見て、その御見解をお聞きしたい。　２番、赤十字飛行隊との協定について。日赤飛行隊は、全国各地域にその支隊を設け、災害時の人命救助、物資の輸送・供給、被災地の空撮などを行なっています。熊本支隊の活躍ぶりを「その時何が」というテーマで、昨年の１０月２４日より１１月２日まで、熊本日日新聞に掲載されました。もちろん、熊本支隊だけでなく、各地支隊から駆けつけました。そのような内容を詳しく、先般開催された玉名国際交流協会のセミナーで、新永隆一熊本支隊長から話を聞くことができました。県は２０１４年５月に災害協定を結んでいますが、玉名市も協定を結ぶよう検討したらいかがかと思う次第であります。　３番は、空撮対策の推進に関する特別推進法について、具体的にお尋ねをいたします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　おはようございます。吉田議員の防災計画等についてお答えをいたします。　熊本市の防災会議において、地域防災計画書の改訂が示される中で、市民、地域、行政が連携した熊本市避難所開設・運営マニュアルが策定されたところです。この策定されたマニュアルの内容につきましては、各小学校区を単位として官民で支え合う仕組みづくりを推進するもので、地域団体・避難者、避難所担当職員及び施設管理者で構成する避難所運営委員会により１つ目に、避難所の開設・運営。２つ目に、要配慮者、女性の視点に配慮した良好な生活環境の確保。３つ目に、避難者数の情報収集、必要な食料物資の配布について規定されているところでございます。現在、玉名市におきましても、自助、共助、公助の連携による防災力の強化を推進しており、市総合防災訓練、自主防災組織における講演会などを通じてその連携の重要性について啓発を行なっているところでございます。　議員御指摘の避難所運営等の防災対策を行なう上で、必要な施策については、自助、共助、公助による防災意識の高まりを見据えた上で、官民が一体となった仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。　なお、現状の防災計画の中で不足している部分、例えば、市の実情に即した避難勧告マニュアルの策定、長期化した場合の避難所運営マニュアルの策定等の課題が挙げられる部分につきましては、本年度から２カ年にわたり行ないます地域防災計画策定業務委託、また、あわせて防災計画策定検討委員会を設置して、幅広く市民の防災に対する意見を取り入れながら市地域防災計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、赤十字飛行隊との協定についての御質問にお答えをいたします。赤十字飛行隊とは、日本赤十字社の組織の中で、自家用機オーナーによる民間ボランティア組織であり、大規模災害時に自家用機での空撮や物資・人員の輸送等を行なうものであります。全国に３７支隊、約１００人の隊員が在籍されており、その中で、熊本支隊には現在７名の方がヘリでの空撮、ビジネスジェット機による救援物資の調達に活躍をされておられます。また、平成２６年５月に、熊本県との間で大規模災害時における公共土木施設の被害状況に係る空撮の提供について協定の締結をされておられます。そのような中、市町村との個別の協定の締結につきましては、大規模災害時に離発着場が自衛隊や県の防災ヘリコプターと競合することや自治体間で支援要請が競合することなどの課題があり、今後の協定の締結につきましては、これらの状況を十分踏まえた上で検討を行なってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　それでは、市民が自助、一般的にも言えますけれども、地域が共助、行政が公助というような解釈というか、玉名市で言えば、それを実行されているんじゃないかなと、こういうふうに考えていいでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　自助というのは、確かに自分たちでやるというようなことでございますし、共助は、例えば、自主防災組織とかのそういうところでの共助。あと公助というのは、市がいろんな形で災害に対策をしていくというようなところが公助の部分であります。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　だから熊本市における市民とか地域とか行政というのは、そういうふうに自助、共助、公助と、こういうふうに考えていいというような答弁じゃなかったかろうかと思います。よろしいですね。　それから現在の自主防災組織の広がりというか現状は、具合は、その具合はどうなんでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　今ちょっと手元にちょっと資料がございませんけれども、７０％から８０％ぐらいの自主防災組織率であったかなというふうなところは、記憶をいたしているところであります。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　次に、先般、病院議会等で発表されました。玉名市洪水避難マップ、これが国土交通省の見直しで新たに発表されました。新たに公表された菊地川水系浸水想定区域図について、市はどういうふうに考えているか。また、どういうふうに取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　吉田議員の再質問にお答えいたします。　今、菊地川水系浸水想定区域図のことでお話があったかと思いますけれども、この浸水想定区域図は、平成２７年５月に改定されました水防法の一部改正に伴いまして、平成２９年３月２９日に国土交通省菊地川河川事務所より、想定最大規模を想定しての図として策定されたものでございます。　内容につきましては、１２時間の総雨量が５４５ミリメートルで、菊地川水系において想定しうる最大規模の降雨による洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される浸水を示したもので、現在、市のホームページでも公開をしているところでございます。また、熊本県におきましても、水防法改正を受けて、２級河川であります繁根木川、木葉川、境川、行末川それと唐人川における最大規模の降雨を想定し、調査が行なわれるところでございます。一方、現在市が策定をしております。玉名市洪水避難マップにつきましては、２日間の総雨量が４１０ミリメートルを想定し、平成２２年３月に作成をしたものでございますけれども、今後、熊本県の調査の進捗状況を見据えながら改正版のハザードマップの作成を行なっていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　それでは赤十字飛行隊に関して再質問をいたします。　まず、熊本地震による特に阿蘇市地域の中で、大学のいわゆる大学の下宿とかアパートとか、そういうようなことで教育委員長をされてるんですかね、今はまだされているんですかね、木之内均さん。現在の教育委員長でしょうか。その人はその地域に住んでおられますが、いち早くその支援を、救助を叫ばれてこの支援隊に、新永隆一支隊長に連絡があり、自分たちはもとより、３７ある支隊に呼びかけて、例えば、岡山支隊から来るとか、あるいは和歌山支隊から来るとかというような大規模なボランティアによる救援活動、あるいは物資等の、あるいは空撮、こういうのにされたことを県が非常に評価し、ありがたいと思って協定を結ばれたと、こういうようなことです。それで、ヘリポートとか離発着するそういう場所があるか、ないか、部長おっしゃるとおり、これがかかっております。しかしながら、病院ができればヘリポートの一部も開設されることに計画されておりますし、玉名でいえば河川敷等も広いのがございます。そこで、各自治体が必要であれば協定が結ばれるかぐらいは調査していただければいいんじゃないかと思いますけれど、どうなんでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　確かに今の吉田議員おっしゃいましたように、いろんな離着陸場の問題とか、幾つかか課題はあるかと思いますんで、そのあたりはほかの自治体がどういう形でやるのか、あるいはもう締結しているのがあるかどうかというのも調査を含めたところで、ちょっと検討させていただきたいと思っております。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　いま一つ空家等対策の推進に関する特別措置法、これは国の措置法ですけれども、これも質問事項に上げてあったと思うんですけど、これに対する答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　失礼しました。　空家等対策の推進に関する特別措置法に関する答弁のほうをさせていただきたいと思います。　空き家問題は、防災、防犯、衛生、あるいは景観、福祉などさまざまな面から地域住民の生活環境に深刻な影響をもたらすことから、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用を図ることを目的として、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２６年１１月に成立し、その中で放置することが不適切であると認められる空き家を特定空家等と定義し、助言、指導、勧告、命令、行政代執行が可能となっております。本市におきましては、平成２７年１２月２８日、玉名市空家等対策推進に関する条例を制定し、平成２８年４月１日付で施行したところでございます。現在は、業務委託を行ない、特別措置法及び条例の定めるところにより空き家等実態調査、空き家等情報管理システム構築、空き家等対策計画策定の３点を中心に作業を進めているところでございます。空き家等のさまざまな問題の解決に当たっては、関係各課との連携により横断的に対応していく必要がありますので、国や県、他市町村の情報収集に努めるとともに、庁内推進会議や、平成２８年８月に設置をしております玉名市空家等対策協議会の中で、必要な対策に向けた検討を進めているところでございます。　空き家等の対策につきましては、第一義的には、空き家等の所有者などがみずからの責任により的確に対応することが前提となっております。市としましても行政代執行は最終的手段と考え、まずは空き家等がもたらす生活環境に与える影響及び空き家等の所有者等が管理責任を負うことへの理解を深めることで、所有者などが主体となり、行政及び関係団体と協力しながら解決を図れるような支援体制を整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　行政代執行が行なわれたところの実例は、全国で１つか２つは別として、ありますでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問お答えいたします。　代執行が行なわれたどうかというのは、全国の中で行なわれたかどうかというのは、私の知る範囲ではちょっと今のところ、私の知る範囲ではちょっと存じていないところであります。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　何件かあっておりますので、これ調査して勉強してもらいたいと思います。　次に質問したいのは、ここで私が１番想定しているのは、観光地、唯一の玉名の観光地である温泉街の入り口に、昔、昔グランドホテルというのが存在しておりました。現在も建物だけ、あるいは敷地だけはあります。これは、この間、福岡地域からあるホテル、旅館に老人会の旅行でおいでになった方たちが、あの辺を散歩していたところが、えらいのがあるなというようなところでですね、そういうのを聞くと観光地の妨げになってはせんだろうか、入り口でありますので。ここを地域の区長さんと持ち主に何回か交渉したことはございますが、樹木は多少整備してもらいましたが、女性３人でおられる家庭なんです。その２人が亡くなられて、１人も、もう９０歳ぐらいになられるお方なんですけれども、ここをこういう代執行ができるか、否か、調査していただけないかなと、私は。じゃあ代執行ができるならば、どんなところで、それができないのかとか、できるんだろうかとかいうことを調べてもらったらどうかと思いますけど、お気持ちはどうなんでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えします。　先ほどちょっと答弁させてもらったんですけど、特定空き家というのに該当するかどうかというのは、先ほど申し上げました空家等対策協議会の中で該当するかどうかというのも当然判断をしていただいているところでありますが、それを特定空き家とした場合、まずその助言指導というのがまず１番最初に所有者に対して話をするべきところであります。そのあと、勧告、それとあと命令、そして、いわゆる最終手段として行政代執行という形になろうかと思いますが、当然その手前でいろんな命令とか、勧告とかができますれば、当然、そこで所有者に対して指導とかをしていくことができるかなとは思っております。あくまでも代執行というのは、先ほど言いましたように、最終手段でございますので、そこでもやっぱりその助言とか、指導とか、あるいはその辺の勧告、命令等を再度何度も繰り返し繰り返し行なっていく必要があるかなと思いますんで、それでもだめだったときは、その代執行という手ももしかしたらあるかもしれないということで、はっきりと、この場でできるというようなことはちょっと控えたいと思いますけれども、まずはその手前で勧告とか命令を何度も何度も行なっていくというようなことで考えております。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　交渉の際におっしゃるには、地権者の代表のそのおばあさんがですね、「私も困っとるとですたい。」と「いわゆる固定資産税ばっかり払わないかんし。」と、こういうような心境でありますので、行政のほうから積極的に、今おっしゃった助言、勧告、命令まではいかないにしても、その辺で御努力されたら多少は前に進んでいくんじゃないかと、このように思います。とにかく温泉街の入り口、観光地でありまして、地域住民はもちろんですけれども、よそからおいでになった観光者に対して、やっぱり不快感を与えてはならないのが、ならないようにするのが、やはりなんといっても観光振興ではなかろうかと思うときに、これをぜひ解決するよう地域の立願寺区、あるいは私どもも応援したいと思いますから、ぜひ、それを進展させてほしいということを心から要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。　１０番　田中英雄君。　　［１０番　田中英雄君　登壇］ ◆１０番（田中英雄君）　市民クラブの田中でございます。　梅雨入りしたとはいえ、ほとんど雨が降らず、用水路の整備が十分でないところは水不足で田植えができない状況であると聞いております。干ばつの心配もされている中ではありますが、逆にこの暑さゆえ、海水温等が上昇すれば、突然の集中豪雨や洪水、土砂災害が懸念されるところであります。執行部には大雨に備えた排水機場の点検や防災連絡網の再確認など、気を引き締めて対応の準備を例年以上に整えていただきたく思います。　さて、私の質問でございますが、行政の役割はさまざまなものがあり、多岐にわたりますが、とりわけ重要なものは、上下水道の整備、道路、学校、病院などのインフラの整備であると考えます。今回は特に、各地区小学校の統合計画であるところの玉名市学校規模・配置適性化基本計画の現状と今後の推進計画についてお伺いいたします。　現在、玉陵中学校区では、６小学校が統合され、玉陵小学校として小中一貫校として、平成３０年４月開校予定で、校舎、体育館、プール等の建設が進められています。私も、文教厚生委員長として、議会に当選後すぐに、玉陵中学校区統合計画推進にはさまざまな地域の皆さまの御意見を伺う機会があり、深く勉強させていただいてきたところであります。玉陵中学校区６小学校については、私は適正な規模を維持し、教育水準を今後向上させていくためには、統合をやむないとの判断をさせていただきました。また、地元各小学校区の皆さまも断腸の思いで統合推進に同意されたことは、存じ上げております。新玉陵小学校のそばには新幹線新玉名駅があり、今後はベッド数４００床の城北地域の拠点病院となる新玉名病院の建設も計画されております。玉名小学校跡地に周辺に建設予定であり、学校、道路、交通機関、病院などのインフラが集中して今後玉陵小・中学校に建設されることは、今後大きくこの地域は発展することが確実視されるところであります。私の個人的な見解では、早晩人口がふえ、新しい、この玉陵小学校でも校舎が足りなくなり、小田・梅林地区に小学校の建設が必要になるのではと逆に懸念するところであります。さて、玉陵中学校区について統合が計画されているのが、天水中学校区の３小学校の統合計画であります。現在の学校規模・配置適正化計画の進捗状況について、まずお伺いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　田中議員の学校規模・配置適性化基本計画の現状と今後の推進についてにお答えいたします。　議員御承知のとおり、学校規模・配置適性化基本計画は、平成２４年１０月に作成したものでございます。御質問の玉陵中学校におきましては、平成２４年１１月に玉陵中学校区学校再編実施計画の説明会を開催し、平成２５年２月に新しい学校づくり委員会が発足いたしました。その後、新しい学校づくり委員会を１８回、総務部会を１３回、ＰＴＡ・通学部会を８回、教育部会と部会をそれぞれ４回、保存継承・跡地利用部会を６回開催しております。今年度も４月に円滑に開校できますように、学校づくり委員会と各部会を適宜開催し、必要な事項について調整を図っているところでございます。また、天水中学校におきましては、これまで平成２７年度から各小学校の住民説明会やＰＴＡの方々への説明会、あるいは就学前の保護者の方々へ説明会を８回開催したところでございます。しかしながら、議員御指摘の請願書が出されましたように、多くの方々に御理解いただいてないのが現状でございます。学校再編の範囲につきましても、まずは、小天小学校と小天東小学校の２校を統合してはどうかという声が上がっているのも事実でございます。しかしながら、教育委員会としては、１学年、２クラス以上確保できるように、学校の規模が子どもたちにとって最も望ましい教育環境であると考えておりますので、学校規模・配置適性化基本計画にある中、中学校区を基本とした学校再編を推進していく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　ありがとうございます。　もちろん私もこの天水中学校区では、統合計画に反対の請願がなされ、採択されているのは十分存じ上げております。きょう何を申し上げたいかと申しますと、いろいろ単刀直入に申しますと、冒頭で触れましたように、各地域が適切に発展していって、人口的なもの、人口がふえたり、子どもたちが、若いお母さんお父さんたちが家を建ててそこに住もうかと思ったら、やはり道路、学校、病院はですね、若い方はさほど気にはなさらないかと思いますけれども、交通機関等のきちんとしたインフラがあることが一つの重要な要因であるとは思います。特に最近また各地区を歩いてみますと、大野下校区の駅のそばでありますとか、今後、高道校区の中で、国道５０１号線から２０８号線まで通す道路が今建設されておりますけれども、もう既にこの道路周辺には新しい家が建ち並び、新興住宅地域として、今後発展していくであろうなということが既に予測されるような発展が見受けられます。玉名市は何か合併以来、５,０００人近く人口が減って、非常に危機的状況なのかと思っておりましたが、地域によってはこういうきちんとしたインフラが整備されているところは、ちゃんと家が建ち、若い人たちが住み、この若いお父さんお母さんは、やはり学校の近くに住みたいという基本的な要望は持ってらっしゃいますので、そういう地域は今後も発展していくことが予測されます。であるがゆえに行政としては、そういった地域を一つ一つ丁寧に、あるいは現状維持しながら、もしくは発展させながらつくっていくことが大事であると考えます。ですから今後、この配置適正化計画を進めていくようなことが周知徹底、逆にされますと、現在ある小中学校の周辺には家はもう建たなくなる可能性があります。とすると、その地域コミュニティーが加速度的に崩壊していくということも逆に予想されるわけであります。これは普通に考えれば、当然予測されることでございますので、ただ、小天東小学校は残念ながら複式学級になっている学年もあるということで、そこに新たに非常に言いにくいことではありますが、多くの住民の方が家を建てたり、住んだりされることは若干可能性が低いなということであります。だから今ある学校もなくなると当然そこにも家は建たなくなる。じゃあどこに建つかと、統合の予定のない築山小学校地区であるとか、玉名町小学校区であるとかに逆に集中しすぎるということになって、海岸部がどんどんどんどん加速度的に今後も衰退していくことが予測されるようなことを行政としてはすべきではないというふうに考えるところであります。　それはともかくとして、再質問ですが、玉名市学校規模・配置適正化計画が策定されたのは、平成２４年１０月であります。さらにその原案が審議、建議されたのは、平成２３年１２月であり、既に６年の月日が過ぎています。当時の資料を見ますと、平成２３年度の児童数は２１校で３,７３０人、その当時予想された平成２９年度の予測では３,３６５人の３６５人の減が予測されています。今現在、平成２９年度でありますが、児童数の推移などはどうなっておりますでしょうか。全体数と玉陵中学校区以外の生徒数の各増減についてお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　まずは小学校規模の配置適性化基本計画でございますけれども、これは子どもたちがこれからの時代を生きていく中で、集団の中でコミニケーション能力だとか、社会性を生き抜く力が身につくような教育環境をつくるということで、子どもたちを第一に考えた計画でございます。グローバル化が叫ばれておりますけれども、その中で生き抜く力を持つには、どういったものが必要かということで考えられたものであると考えております。これも計画自体が学校規模適正化審議会からの建議を得て、地域説明会等も行ない、意見交換会も行ない、市民の皆さま方の御意見や御提案を踏まえて策定されたものであり、民意が反映されたものと認識しております。今後の児童・生徒数の大きな変動、社会情勢の激変、教育制度の動向等に適用した方針転換などは必要になるかと思いますけれども、この時点におきまして、大きな改善等というのは考えていないところでございます。　生徒数の推移ということでございますので、玉陵中学校区以外の小中学校でございますけれども、平成２５年度と比較しまして、今年度、築山小学校で４７人増、豊水小学校で１人、大野小学校で８人、高道小学校で１１人、横島小学校で２７人の５校が増員ということになっております。　それから、逆に今年度から５年後の３４年には生徒数の増加が予想されます学校は、玉名町小学校の６８人と大野小学校の５７人、この２校でございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　玉陵小学校以外ということでお答えいただきましたのであれなんですが、常識的に考えれば玉陵小学校区に関しては大幅に増加するのは確実であろうと思います。もちろんそれにはある程度の宅地開発が必要ではある、行政の手助けは必要かとは思いますけども、基本的にはそれが予想されます。また、横島小学校も増加しているし、大野小学校も増加していると。先ほど申し上げましたように、野口地区ですかね、今度新しい道ができる。ここには家が建ち並んでおりますので、大野小学校区は現在も増だし、今後もふえることが予測されております。ですから、逆に大野小学校を潰すというのは論外でもちろんありますし、横島小学校も、潰すという言い方は失礼ですが、統合する必要はないし、横島小学校も当然統合する必要はないと。それに逆に無理から統合する必要のないところに、教育部長初め、教育委員会等のマンパワーを割くことが逆に行政の力の無駄遣いとは言いませんが、言い方は適切ではないかと思いますが、適当な行政のマンパワーの配置の仕方ではなくなるのではないかと。ですから、教育委員会に人口増というのをどうにかしろというのは、もともと無理からぬ話でございますので、それは市の企画経営の問題でございますので、人口が減らないように、あるいはふやすような方策をどんどんどんどんとっていって、統合しなくても済むような全体の玉名市の発展を考えていくことが１番重要であると思います。それに先立ちまして、こういう統合計画を堅持しておりますと、先ほども繰り返しになりますけれども、学校がなくなるのであれば、この地域に住むのはいかがなものかというふうな考え方をどうしても若いお父さんお母さんはしてしまう可能性が高いのでありますので、ここは慎重に、人口増減を見きわめながら、計画を修正していくということも必要であると思います。これは教育委員会単独での考え方ではいけないかなと思いますので、この玉名市学校規模・配置適性化基本計画については、柔軟な見方をして、また、柔軟な地元住民の要望を聞いて、今後、計画変更も考えた上で対応していただければと思います。　私の質問は、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、田中英雄君の質問は終わりました。　議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　１番　北本将幸君。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　皆さんこんにちは。１番、無会派の北本将幸です。　先週の報道で、高知県大川村の村長は、議会にかわって有権者が直接議案を審議する町村総会の設置について検討を始めたことを表明されました。人口減少に伴う議員のなりて不足が１番の要因ですが、背景には、議員報酬の問題、選挙費用の問題など、地方議会にあるさまざまな要因があるのではないかと思います。玉名市でも議会基本条例の制定に取り組んでいますが、地方議会のあり方、議員のあり方について議員の１人としていま一度しっかり考えていかなければならないと思いました。　それでは通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　まず初めに、観光プロモーションの推進についてお伺いいたします。近年、地方創生が叫ばれる中、観光は地域経済活性化の起爆剤として期待され、全国の自治体でさまざまな展開がされています。国は、平成１８年に観光立国推進基本法を制定し、観光を日本の成長戦略の一つに位置づけ、力を入れて観光施策に取り組んでいます。玉名市でも、平成２５年に観光振興基本計画を策定され、さまざまな取り組みをされていると思います。地方における観光振興では、最大の目的として、地域にある観光資源を生かして、どのように観光客をふやしていくのか、そしてそれをどのようにして地域経済活性化につなげていくのかということが挙げられます。単に観光客をふやすだけでなく、玉名市での消費拡大につなげていかなければなりません。観光客は増加しても地域内での消費を誘発できなければ、市への活性化にはなかなかつながっていきません。時代ととともに観光の形態も変化し、かつての団体旅行から、個人、グループ旅行が多くを占めるようになり、インターネットの普及により情報も幅広く個人で収集できるようになりました。消費者のニーズも交流型、体験型など多様化しています。さらに、東京オリンピックの開催もあり、外国人旅行者の対策、いわゆるインバウンド事業への取り組みも重要になってくると思います。したがって、玉名市として、地域の強みや消費者のニーズをきちんと把握し、分析して具体的な対策をとっていくことが重要になります。どのような形で人の流れをつくり、それを地域内でどのように経済効果へつなげていくのかを一体的に考えること、さらにリピート率を高めることなどにもこだわったプロモーションが不可欠だと思います。玉名市固有の観光資源とポテンシャルを磨き上げ、玉名市ならではの観光素材を情報発信していくことが大切です。今年度４月からスタートした玉名市の最上位計画である総合計画にも観光プロモーションについての施策が挙げられています。そこで、観光プロモーションについて、質問いたします。　１、玉名市観光振興基本計画の評価、見直し体制について。２、インバウンド事業の推進については、外国人観光客の状況把握、ニーズ分析についてと、玉名の歴史や地域資源を生かした体験型ツアー等の観光商品の開発について。３、着地型観光商品の開発については、玉名市における観光資源の分析についてと観光拠点施設の整備について新たな観光資源の発掘について他自治体との差別化を図る玉名市独自の商品開発について。４、スポーツツーリズムの推進については、大河ドラマ決定によるマラソン事業への取り組みとスポーツ大会合宿などの誘致活動について。５、玉名版ＤＭＯの今後の役割方向性について。６、観光プロモーションによる経済効果の目標について。７、観光資源の広報、ＰＲ活動の取り組みについて。　以上、質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。　　［産業経済部長　早上正臣君　登壇］ ◎産業経済部長（早上正臣君）　こんにちは。北本議員の観光プロモーションの推進についての御質問にお答えいたします。　まず１点目の玉名市観光振興計画の評価、見直し体制についてでございますが、本市では、第１次玉名市総合計画後期基本計画において、観光振興計画基本計画を策定することとしており、この趣旨を踏まえ、平成２５年３月に玉名市観光振興計画を策定したところでございます。この計画を前期３年、中期３年、後期４年の１０年間とし、それぞれが終了する年度末の戦略アクションプランの達成度と見直しを行なうこととしてまいりました。しかしながら、昨今の観光マーケットはインバウンド、インバウンドとは訪日外国人旅行者を意味する言葉でございますが、このインバウンド事業を初めとしてめざましく変化しており、３年及び４年という期間での戦略アクションプランでは新たな需要に追いつけない状況となってきております。そこで本市では、市内の観光事業者、関連団体、飲食店の方々など、幅広いメンバーで構成した玉名観光戦略会議を開催し、各事業ごとに設けた戦略アクションプランの事業報告を行ない、事業の推進や効果検証、戦略アクションプランの変更を行なっているところでございます。この戦略会議は年に３回から４回程度開催し、そのときのテーマは優先課題等によってメンバーの入れかえを行ない、幅広く情報の共有を図っております。　次に、２番目のインバウンド事業、外国人観光の推進について外国人観光客数の現状把握・ニーズ分析についてお答えをいたします。　本市では、国の交付金である地方創生加速化交付金を活用し、平成２８年度玉名市観光現状調査を実施し、国内外客の動向調査を実施しております。当該調査においてＮＴＴドコモの携帯電話ネットワークを活用して、特定エリアにおける国籍・都道府県・市町村別滞在人口を推測できるモバイル空間統計調査を実施し、玉名市への訪日外国人の状況を把握いたしております。この調査では、平成２７年３月から平成２８年２月の１年間で、玉名市に２時間以上の滞在をした外国人の数は約６,０００名です。国籍別には、韓国は３９％と最も多く、次いで台湾が２４％、中国が２０％、香港が８％、アメリカとタイが４％という結果が出ております。本市を訪れた外国人観光客は、熊本県全体の外国人宿泊客６４万４,０００人のうち、約１％程度であるため、まだまだ外国人が本市を訪れる余地は大きいといえます。そこで本市においては、平成２７年度からインバウンド事業のメインターゲットを台湾、香港に設定し、本年度から新たに韓国、中国、タイもターゲット国に加えて、インバウンド対策を進めているところでございます。また、本市がメインターゲットとしている台湾、香港のニーズ分析については、インバウンドにおける旅行の形態が団体旅行から個人旅行にシフトしていることから、志向については、従来の温泉から日本食への関心が１番高い数字となってあらわれており、次いでショッピングや自然・景勝地観光となっており、訪日旅行前、訪日旅行中に役に立った情報源としては圧倒的にインターネットを活用したホームページやスマートフォン、個人ブログとの結果が出ております。　次に、玉名市の歴史や地域資源を生かした体験型ツアー等観光商品の開発についてお答えいたします。本市のターゲット国である台湾、香港の観光客の志向が日本食や自然観光とあらわれていることから、本市の強みである農産物のイチゴ狩りやミカン、トマトの栽培体験を生かした商品。また、トレッキング、ウォーキング、フットパスなど、本市ならではの自然を生かした観光商品の開発を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の着地型観光商品開発の推進についての玉名市における観光資源の分析についてお答えをいたします。平成２８年度の観光状況調査では、本市の代表的な資源として、玉名温泉、玉名ラーメンの認知度が上位となっております。その他の資源としては、蓮華院誕生寺が続いております。地域資源別の訪来購買意向については、有明海苔、トマト、イチゴ、ミカンの農産物等、食関連の資源に関する関心が高いという結果が出ております。　次に、観光拠点施設の整備についてお答えをいたします。本市の観光拠点施設としては一般社団法人玉名観光協会が、事務所を構えます観光ほっとプラザたまララを九州新幹線新玉名駅に設置し、本市の観光情報を発信する拠点として位置づけしているだけではなく、熊本県北地域一体となった観光や物産の玄関口としての拠点機能を持たせているところであります。　次に、新たな観光資源の発掘についてと他自治体との差別化を図る玉名市独自の商品開発については関連がございますので、あわせてお答えをいたします。本市を代表する観光資源には、温泉、ラーメンがございますが、これらに加えて、本市の魅力として、山、川、海に囲まれた豊かな自然の中において暮らす人々の暮らし、技、伝統等の玉名市ならではの体験が観光素材として重要ととらえており、平成２６年度から玉名市商工会、県立大学、玉名観光協会などと産・学・官連携しながらそれらを実際に体験できるプログラム「旬たまＷＥＥＫ」を観光資源も生かした新たな体験メニューとして開発しております。具体的には有明海へのシャク釣りや潮干狩り体験を行ない、それらを使った地元料理の食事など、その地でしか味わえない体験プログラムを開発しております。この体験プログラムに対しましては、昨年度は福岡からの日帰りモニターツアーを実施し、大変好評を得たところでございます。今後はこれら体験メニューを期間限定にとどまらず、年間を通した体験メニューへの整備と滞在時間を延ばせるよう、早朝や夜の体験プログラムを開発するなど、温泉宿泊を組み合わせた商品の開発に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目のスポーツツーリズムの推進についてのスポーツ大会合宿など誘致活動において、お答えをいたします。スポーツツーリズムの推進につきましては、２９年度から３８年度までの１０カ年を対象期間とした第２次玉名市総合計画において、観光物産プロモーションの推進における主要施策の１つとして掲げております。その内容といたしましては、本市ならではの自然環境を生かしたアウトドアスポーツを開催し、スポーツ大会及び合宿の誘致を推進することとしております。具体的には、玉名市外からの誘客が期待されるトレッキングやフットパスコースの整備や、３年前から取り組んでおります小岱山トレイルラン大会の開催支援、菊池市、山鹿市、和水町と県北広域連携により昨年度から取り組んでおります「キタクマ×アウトドアフェスティバル」の開催など、本市ならではの観光資源を生かしたスポーツ大会を誘致支援しております。結果、小岱山トレイルラン大会においては、参加者の半数以上が熊本県外からの参加者となっており、前夜祭を開催するまでに成長いたしております。また、昨年度、鍋松原海水浴場において、アウトドアフェスティバルを開催し、全日本メンバーを含めたビーチサッカー大会を開催しました。これをきっかけに、来年７月には鍋松原海水浴場において、ビーチサッカー九州リーグ大会の開催を決定したところでございます。このように県外からの誘客が期待できる自然を生かしたスポーツ大会を支援することにより、観光資源の認知度向上及び宿泊を伴う合宿がふえてくることにより、経済効果が期待できるものと考えております。　次に、５点目の玉名版ＤＭＯの今後の役割、方向性についてお答えいたします。本市の観光振興の核となる主体的推進母体である一般社団法人玉名観光協会は、昨年度、国が推進しております官公庁のＤＭＯ候補法人として、熊本県内初となる登録をされました。玉名版ＤＭＯとは、地域活性化のため、観光という分野を切り口にし、地域の交流人口を増加させ、地域内消費をふやし、民間投資を促すことで、本市において、定住人口の維持促進につなげていくことを目的としております。当観光協会を軸として事業を推進していくことになりますが、まずは官公庁のＤＭＯ法人として認知されることを目標に、当観光協会も機能強化が必要となります。そこで、昨年度は当観光協会の職員を国の研究機関である事業構想大学院の研修生として派遣し、１年間をかけてＤＭＯについて学んでいただきました。同時に外部からの当観光協会のアドバイザーとして、元大手旅行会社の幹部社員を招へいし、当観光協会の事務局の強化を図ったところです。このようにＤＭＯ取り組み初年度は人材育成に重点を置きながら、当観光協会内にマーケティング委員会を新設し体制を整えてまいりました。今後は、玉名版ＤＭＯを具体的に推進するための５カ年計画を策定いたします。この計画を策定するために、本年度は玉名版ＤＭＯ形成において事業推進体制を構築し、計画を確実に遂行するための戦略アクションプランを作成いたします。戦略アクションプランを策定することにより、玉名版ＤＭＯの今後の方向性や具体的な取り組みも可視化してくることと思っております。　次に、６点目の観光プロモーションによる経済効果の目標についてお答えいたします。平成２７年度に交付決定され、２８年度に事業を開始いたしました地方創生加速度交付金におきまして、重要業績評価指数ＫＰＩと数値目標を設定しております。本事業の５カ年計画の中では、本市への入り込み観光客数を平成２７年度２４０万人から５年後である３１年度には２５０万人、また、本市の宿泊数を平成２７年度の１０万人から５年後である３１年度は１１万人までふやすことを目標としているところでございます。また、今回の地方創生事業においては、観光消費額の設定はいたしておりませんが、平成２４年度に作成いたしました玉名市観光振興計画におきまして、基準である２５年度観光消費額は、日帰り観光客で３,４９８円、宿泊客で１万８,３０１円と算出しております。３年ごとに約１割増加をさせることを目標としております。　次に、７番目の観光資源の広報ＰＲ活動への取り組みについてお答えいたします。現在本市の観光ＰＲは、本市を代表するイベントである高瀬裏川花しょうぶまつりや大俵まつりのイベント告知を中心に、年間を通して新聞やテレビ、ラジオ、その他雑誌、フリーペーパー等を活用した県内外を問わないＰＲを行なっております。また、多様化しているニーズにお応えするため、「玉名旅手帖」という季刊紙を年に２回発行し、できるだけ旬な情報をお届けできるよう取り組んでいるところです。ＳＮＳにつきましては、本市のホームページにおける観光サイト、一般社団法人玉名観光協会のホームページ、玉名キャンペーンレディーよるＴｗｉｔｔｅｒやタマにゃん専用Ｔｗｉｔｔｅｒ、観光パンフの電子書籍化など、活用できるものは積極的に取り入れ、情報発信に力を入れているところでございます。情報発信事業としての本市の今年度の予算は、広報料を含め約６５０万円でございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　スポーツツーリズムの推進についての、大河ドラマ決定によるマラソン事業への取り組みについてにお答えします。　既に議員御存じのとおり、本市の名誉市民である金栗四三氏が、２０１９年ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」の主人公２名のうちの１人に選ばれました。もう１人の主人公は１９６４年東京オリンピックを実現させた男、田畑政治氏です。ＮＨＫ大河ドラマといえば視聴率が高い番組で、国民の関心が高く、題材となった自治体には多くの観光客がお越しになられており、地域の活性化や経済効果につながっているとのことです。２０２０年の東京オリンピック開催の前に放映されることでさらに関心が高まることが予想されます。そのため、本市としましても、この機会をとらえ、地域の活性化につなげていくよう全市、全庁的な取り組みや機運の盛り上がりが必要であるとともに、今ある地域資源を生かした対応が重要と考えております。そこで、地域資源としてどのようなものがあるか、どのように活用させたほうがよいかなどについていろいろなアイデアを聴取したいと考え、全職員に対しアンケートを実施したところです。その結果、３０本のアイデアの提案があり、そのうちの６本がジョギングコースの設置などマラソンに関するものでした。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　北本議員の（４）番、大河ドラマ決定によるマラソン事業への取り組みについてお答えいたします。　議員も御承知のとおり、金栗杯玉名ハーフマラソン大会は、日本のマラソンの父と慕われ、日本長距離界の先駆者として活躍された故金栗四三先生の功績を称え、昭和２４年の開催以来６８回を数える、歴史と伝統のある公認のハーフマラソン競技であります。議員お尋ねのフルマラソンの検討ですが、金栗杯玉名ハーフマラソン大会は、公認競技ゆえに容易にフルマラソンに変更できるものではございません。また、いちごマラソン大会は、横島地区内を走る大会であり、フルマラソンのコースを設定するには現実的には難しいと考えております。フルマラソンを新規で開催するには、地理的条件、コースの設定、大会運営を考えますと、非常に大きなエネルギーを必要とするものであり、現在のところ考えておりません。しかしながら、今回の大河ドラマ決定は、本市にとって特に本市の陸上競技界にとって大きな脚光を浴びる、また、全国に発信できるチャンスでございます。フルマラソンの実施は厳しい状況ですが、当然ながら関係が深い金栗杯玉名ハーフマラソン大会については、大会を盛り上げる取り組みについて、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。特に平成３０年度である、平成３１年３月に開催される大会が第７０回大会となりますので、記念大会として盛大に開催できるよう、あわせて取り組めないかと考えているところでございます。なお、金栗駅伝大会については、主催は大会実行委員会が行ない、主管が玉名市陸上競技協会で企画運営について主体的に行なっていただいておりますが、全国に発信できるチャンスととらえ、関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　まず初めの玉名市観光振興計画の見直し体制ですけど、平成２５年に策定されて、そこから１０年間の計画だと思いますけど、まず３年、３年、４年に分けて、短期、中期、長期計画で見直しされる体制だと思ってたんですけど、答弁聞くと、毎年テーマごとに戦略会議なども開かれて見直しされて力を入れられてるようなので、今後もしっかり進めていただきたいと思います。恐らく４年前に計画を策定されたときとこの観光形態というのはどんどんどんどん変わってくると思うんで、今やっておられるように、時代に合わせながら柔軟に対応していただきたいと思います。　２番目のインバウンド事業についても、国の地方創生の交付金を利用されて、かなり詳しく状況を調べられてるなと思いました。現在、玉名に６,０００人ぐらい来られてて、県に来てる人からすると１％ということで、もうちょっと伸びしろがあるんじゃないかなという答弁だったんで、恐らく伸びしろあると思うんで、今後も取り組んでいただきたいと思います。　そこでインバウンド事業においては、全国的に取り組まれている事業ですが、玉名市は八代港や博多港、熊本空港からの誘客も想定され、新幹線もあるので立地的には好条件の土地だと思うので、今後インバウンド事業に取り組んでいく中で、その外国人観光客に対するおもてなしというか、そういうことができる人材育成も同時に必要になってくるのではないかと思うんですけど、その取り組みについてはどうお考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　北本議員の再質問にお答えします。　インバウンド事業、外国人観光の推進について、インバウンド向けの人材育成をどのように取り組んでいくかということでございますけれども、インバウンドにおいては、本市単独の誘客活動ばかりではなく、本市を含めた菊池市、山鹿市、和水町の３市、１町で構成しております熊本県北観光協議会でも、平成２８年度は、台湾への旅行博に合同で出店するなど、点ではなく面を生かした連携で誘客活動を行なっているところでございます。人材育成においても同協議会で管内観光関連施設の担当者を対象としたインバウンドおもてなしセミナーを開催し、広域的に受入施設の人材育成を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり外国の方で日本に初めて来て、それが玉名市という方も恐らくおられると思って、やっぱりその言語の面とかで不安なところも旅行においてはあると思うんで、そういう対応ができる人材をしっかり育成しておいたり、案内板をきちんと設置したりとかするそういう対策を少しでもしておけばリピートにつながったり、新たな誘客につながっていくんではないかなと思うんで、今後も積極的に力を入れて進めていただきたいと思います。　３つ目の着地型観光商品の開発の推進についてですけど、言ってみれば、玉名市における観光資源の分析としては、答弁でもあったように、玉名ラーメンや温泉、自然とか、トマト、イチゴなどの農産物とか、いろんな地域資源が玉名にはあると思います。よくさっきも言ったように、新幹線もあり、九州自動車道のインターチェンジもあるのでアクセスしやすいという地の利があるんですけど、逆にいうとそれでアクセスしやすいから、ただ通過点にされるというおそれもあるので、しっかりこの玉名の地にとまって消費していただけるような具体的な対策をとっていくことが必要になるんじゃないかなと思います。観光拠点の整備について、ちょっと１点質問したいんですけど、答弁であったように、新玉名駅にあるたまララが中心で拠点となってると思いますけど、実際、新玉名駅の構内にあると思いますけど、この観光拠点を利用する方というのは、新幹線で来られる方もおりますけど、それ以外に自分の車で来る方やバスとか飛行機とか、ＪＲの在来線など使ってさまざまな方法で来られる方がもいると思います。やっぱりそういう人たちからすると、その新玉名駅の中にあるところが観光拠点といってもなかなかわからないというような話も聞きます。そのほか先週まであってました花しょうぶまつりがあってたんですけど、このたびに、多くの人に言われるのが、花を見に来てもらえるのはありがたいことでいいんだけど、結局そのあと食事したり、食べるところがなかったり、お土産買うところがなかったり、結局見たあと何もできないから、玉名市外のところを紹介するしかないというような意見をこの祭りのあるたんびに聞きます。そこで１点、再質問ですけど、この玉名市の観光拠点の新たな整備として、道の駅みたいな物産館のような、かつ、お土産も買えて、食事もできて、観光案内もしっかりできるような、この新たな拠点の整備についてのお考えはないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　北本議員御質問のしょうぶまつりとかで食事をする場所、お土産を買うところなどがないと、新たな観光施設の整備をどう考えるか、考えているかということでございますけども、本市におきましては、特に団体観光客を受け入れるための大型食事施設もございません。それにお土産を購入するための大型物産施設も少ないと言わざるを得ません。道の駅などのような新たな施設の設置につきましては、今のところは単市単独での計画はございません。しかしながら、観光の傾向が団体旅行から個人やグループ旅行に推移してきている動向等を踏まえ、民間の力をお借りすることも考慮し検討はしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその祭りとかイベントをするに当たって、結構お客さん来ても、結局、玉名市で消費する場所がないというか、結局違うところに行って消費するんだったら、その玉名市の活性化にはやっぱりなかなかつながっていかないというところがあると思うんで、その拠点の整備についても今答弁いただきましたように、しっかりもう一回考えていただきたいと思います。　次の新たな観光資源の発掘と玉名市独自の商品開発についてですけど、玉名市といえばという質問をすると、恐らく答弁でもあったように、やはり玉名温泉とか、玉名ラーメンとかが上がってくると思いますけど、やはりそのイメージが固定化して、なかなか新たな取り組みができていない部分もあるのかなというように感じます。玉名市観光振興計画の観光資源の認知度のところでも、２つぼんと１００％近く認知度があるのがやはり玉名ラーメンと玉名温泉なんで、１００％ぐらい知られているということは、そこまで、今後ここから拡大していくというのは、やはり難しい面もあると思うんで、やはり新たな観光資源の発掘にも取り組んでいかないといけないのかなという思いがあります。簡単なことじゃないと思うんですけど、今ある資源に新たな付加価値をつけたり、全く新しい発想での展開も今後は必要になってくるのかなと思います。そのような中で観光には追い風となるように、玉名市の名誉市民である金栗さんの大河ドラマの決定と菊池川流域の日本遺産の認定が決まりました。日本遺産は４月に菊池市、玉名市、山鹿市、和水町の３市１町で申請されて日本遺産に認定されたわけですが、玉名市では横島の旧干拓施設などが含まれてます。全国で５４件目の日本遺産になることになりました。そこで、先ほどの認知度のとこなんですけど、旧干拓施設も上がってるんですけど、玉名市内の人で４割ぐらいですかね、玉名市外の人になると１０％ぐらいしか認知度がないですけど、逆に言えば１０％ぐらいしか認知度がないということは、９割伸びしろがあるということなので、今、今後関係している３市１町でこの日本遺産の魅力発信に努めていくことになると思いますけど、国はこの日本遺産については、最終的には１００くらいの認定を目指しています。ということは、結局、全国に１００個ぐらいのライバルができるわけですから、どうアピールして地域活性化につなげていくのか考えなければならないと思います。そこで１点質問ですけど、この日本遺産の活用については、玉名市としてどうお考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　北本議員御質問の日本遺産をどう考えているかということについてお答えいたします。今年４月に菊池川流域の菊池市、山鹿市、和水町及び玉名市の４市町を構成域としたストーリー「米作り、二千年にわたる大地の記憶～菊地川流域『今昔水稲物語』～」が日本遺産に認定をされました。本市においては、観光資源の１つである俵ころがし跡地や、旧玉名干拓施設「六枚戸」など１４件が物語を構成する文化財として列挙されております。これら本市ならではの歴史的観光資源を生かした事業展開は、先月５月に設立された菊地川流域日本遺産協議会の観光部会におきまして事業提案されることになりますが、初年度は認知度向上を目的としたＳＮＳやメディアを最大限に活用した情報発信事業、インバウンドに対する受け入れ体制の整備事業などに取り組んでいけるよう協議してまいりたいと考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　せっかく日本遺産に認定されたので、しっかりアピールできるところがあると思うんで取り組んでいっていただきたいと思います。　４点目のスポーツツーリズムの推進についてですが、大河ドラマ決定によるフルマラソン事業の取り組みは事業的に難しいところもあり、今のところ考えてないというところだったんですけど、この大河ドラマにおいては、結局、和水町と南関町のほうも関係してくるわけで、そういう関係自治体とも協力しながら、このマラソン事業にも取り組むことができるんじゃないかなと思いますので、この大河ドラマ決定において、この関係自治体との協議体制についてはどうお考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　関係自治体、それから振興局も含めてですね、既に協議は何回か行なっております。そちらのほうの広域的に協力体制をとって進めていく事業、あるいはそれぞれの自治体あるいは民間を巻き込んで進めていくべき事業、そういう事業を今から整理をしていかなくてはいけませんので、まずは庁内で体制を整えていきたいとそういうふうに考えてるところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　できることなら、その和水町の南関町のほうとも協力しながらマラソン大会のほうにもぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　スポーツ大会、合宿などの誘致活動についてですけど、玉名市においては、フットパスやトレイルラン、ビーチ大会みたいなのを今されているのを今後も取り組まれていくとのことですけど、総合計画の中ではこのスポーツ大会や合宿の誘致活動も推進するとされていたですけど、そういう学生の大会であったり、実業団の大会であったり、そういう大会とか、合宿とかの誘致については、今後どうお考えなのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　スポーツ大会の誘致の件ですけれども、東京オリンピック２０２０年の東京オリンピックの競技につきましては、事前キャンプ候補地ということで申請をしております。そこでこちらのほうに認可といいますか、許可されましたので、オリンピック競技、パラリンピック競技の大会の実行委員会、組織実行委員会の運営するオンライン上で今候補地として位置づけされております。熊本県から１０カ所が上がっております。実業団、学生ということになりますと、また別の意味にはなりますけれど、こういう形でホームページあたり載ってますと、ある程度の見られることがあるんではないかなということで、もしそういう形で玉名市のことが、玉名市でどうだろうということで考えているチームがありましたら、そのあたりはバックアップしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　大会とか合宿とか誘致しようと思うと、スポーツ施設もしっかり充実させていかないといけないし、宿泊の受け入れ先とかの問題も恐らく出てくると思うんでそういうのにも一体的に取り組みながら、このスポーツツーリズムについて進めていただきたいと思います。　５点目の玉名版ＤＭＯの役割方向性についてですが、この玉名版ＤＭＯですが、このＤＭＯについては、以前勉強会もありましたが、なかなか答弁では今説明いただいたんですけど、その取り組みについては具体的に何やってるのかわかりづらいといいますか、何をしているかわからないというような声もあります。そもそももととなっているのが日本版ＤＭＯだと思いますけど、この日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と共同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を、策定する役割を担うとされています。基本的な役割としては、関係者のまとめ役でそれを行なって、一体的に観光で地域を盛り上げていこうという取り組みだと思いますけど、今後はその関係団体の連携であったりとりまとめ役であったり、その情報の発信であったり、それを担っていく人材育成にも取り組まれていくと思いますけど、恐らくこれは主に、玉名観光協会が中心になってされていくと思いますけど、玉名市としては、その行政側からのアプローチとしては、この玉名版ＤＭＯに今後どのように働きかけていこうというお考えがあるのか、何かあればお伺いします。資金的なのを提供していくのか、人材を提供していくのか、何かあったら。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　今の御質問でございますけども、今後はイベント等と組み合わせて、やっぱり玉名市へ来ていただけるというふうな観光客ですね、観光施設への誘客活動を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　この玉名版ＤＭＯをもっと活発化していくために、恐らく行政側からのサポート体制もしっかりしていくのも必要だと思うんで、今後きちんとしていただきたいと思います。　６個目の観光プロモーションによる掲載効果の目標についてですけど、やはりこの観光政策を行なっていくに当たっては、この玉名に対してどう経済効果をもたらしていくかというのを前提に地域の強みと消費者のニーズをベースにした計画の策定が必要だと思います。そのためにも、調査、いろいろな調査、実際、玉名市でもされてると思いますけど、調査が必要になると思いますが、以前の一般質問でさせてもらったんですけど、大俵まつりにおいてイベント経済効果測定事業というのを行なわれていたと思うんですけども、そこでは恐らく観光客数や消費額満足度など調査されたと思いますけど、その経済効果測定事業を行なわれた上で、その結果を分析したり、新たな取り組みにつなげられたりしたのか、お伺いしたいと思います。また、今後そういうやイベント・祭りなどに対してそういう調査は定期的にされていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　本市では、平成２７年度の玉名まつりにおいて、先ほど質問がありましたイベント経済波及効果測定を実施いたしております。その調査結果から他都市の参加者１万人規模のイベントと比較して経済波及効果が小さく、１人当たりの客単価や費用対効果が少ないという報告を受けております。原因といたしましては、市内からの参加者が多い、遠方からの参加者や観光客が少ないために宿泊や食事による外部的経費効果が少ないことが挙げられるかと思います。そのために、平成２８年度から実行委員会が中心となりまして、県外へのプロモーションを強化した結果、島原地域や福岡都市圏からの参加チームが増加し、本市の宿泊につながっております。今後も市外の参加者に参加いただくように啓発をいたしてまいりたいと思います。　それと再度このような調査をするかということでございますけども、今のところは未定でございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　実際、その大俵まつりで調査されて、余り経済効果がないというのを結果が出たのに対して、県外のほうにもっと情報発信して、県外から結局泊まりに来る方がふえたという効果が出ているんで、やっぱりこういう調査をちゃんとしてどういう対策をとったらいいかというので、少しずつ、少しずつよくなっていくんじゃないかなと思うんで、こういう調査はぜひされたほうがいいんじゃないかと思います。実際、大俵まつりも今年もあるわけですから、さらにもっと市民の人たちが楽しむのと同時に、経済効果も出るような祭りにしていただきたいと思います。　もう１点質問ですけど、観光振興計画の中で、平成２４年の目標として、観光消費額が日帰りの場合は１人当たり３,４９８円から１割ぐらい増加させるのと、宿泊者の消費は１万８,３０１円から１割ぐらい増加させるという目標を立てられてたと思うんですけど、数的なことで出されていなかったらいいんですけど、その、今平成２９年ですけど、その目標の推移としては上がってますかね、下がってますかね。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　今の上がってるか、下がってるかという御質問でございますけど、ちょっと今のところちょっと手持ち資料がございませんので、申しわけございません。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　済みません。また今度、わかったら教えてください。　最後の７点目の観光資源の広報ＰＲ活動ですけど、現在福岡に行ったり、大阪とか東京とか都市圏にＰＲ活動をされてると思いますけど、この広報していくに当たってはある程度玉名市として事業を絞って対策とっていく必要があると思いますけど、日本人向けに力を入れるのか、インバウンドの外国人向けに力を入れていくのか、それとか男性に力を入れるのか、家族連れに力を入れるのか、それとも女性のお客さんをターゲットにしていくのかとか、年齢層的にも若年層にターゲットを当てるのか、高齢者を対象にしていくのかとか、ある程度お客さんの層というのがあると思うんですけど、玉名市としては今後そういう活動をしていく中で、そのターゲット的な分析というのか、そういうのはどういうお考えか、最後にお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　地方創生加速化交付金並びに地方創生推進交付金を活用して大規模なマーケティング調査を実施しております。各種調査の結果から国内観光客のターゲットは、本市への訪問数第２位であり、九州最大の観光市場である福岡市都市圏、現在本市を最も多く訪れている熊本市を初め、熊本県北周辺市町をメインターゲットにおいております。また、インバウンドのターゲットは、親日でリピーターが多く、かつ日本のローカル的な地域へ訪問可能な個人観光客の割合が高い。さらに、観光消費が旺盛であることから、本市への訪問数第２位の台湾、第４位の香港をメインターゲットに置いております。それと客数につきましてですけれども、国内を初め各国においても観光、行動、物産購入の意志決定権を持つ女性を念頭におき、年代につきましては、２０代から３０代の若年層をターゲットとして、また、所得の高いシニア層まで幅広い世代の誘客を目指すこととしております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　観光に対してはしっかり調査されて、そういう対策も今後考えられているとのことなんで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次にいきます。　　［１番　北本将幸君　登壇］

◆１番（北本将幸君）　次に、介護予防日常生活支援総合事業について質問いたします。　国の介護保険制度の見直しに伴い、新制度がスタートし、要支援者の介護予防給付事業である訪問介護、通所介護が市町村事業である地域支援事業に移行され、市町村の裁量に任されることになりました。移行期間の猶予も終わり、本市でも本年度４月から介護予防日常生活支援総合事業が開始されました。新制度スタートに当たっては、移行による混乱を最小限にとどめるため、専門職による現行のサービス供給量を低下させないで、新たな事業に移行していくことが重要であり、玉名市でもそのような対応をされていると思います。総合事業の特徴としては、多様なサービスの展開、社会参加の視点を取り入れた介護予防の促進など、主として掲げられています。今後は要支援の方が随時総合事業に移行していくとともに、それ以外に新たに総合事業を利用される方も出てくると思います。まだ制度がスタートしたばかりですが、現在の状況、今後の対応について質問いたします。　１、介護予防日常生活支援総合事業の開始における現状について。２、総合事業業者の見込み数と今後の提供体制づくりについて。３、一般介護予防事業の取り込みについて。４、新たなサービスの検討体制について。５、ボランティア等担い手の確保について。　以上、５点質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の介護予防日常生活支援総合事業について、５項目の御質問にお答えいたします。　まず１点目の介護予防日常生活支援総合事業開始における現状についてでございますが、介護保険制度の改正により要支援１、２の方についてこれまで介護予防給付として提供されてきました全国一律のデイサービスと訪問ヘルパーサービスが、市の事業である総合事業へと移行いたしました。玉名市が行なう総合事業の内容といたしましては、デイサービスでは３種類のサービスがございます。１つ目は、これまで同様の現行相当サービス。２つ目は、介護スタッフ数や提供時間などを緩和した基準緩和サービス。３つ目は、公民館などにおいて、４カ月間の短期集中で体力改善を目的として行なう元気アップ教室でございます。また、訪問ヘルパーサービスについても３種類ございまして、１つ目は、これまで同様の現行相当サービス。２つ目は、身体介護がなく、生活援助のみの基準緩和サービス。３つ目は、シルバー人材センターに委託して実施する、掃除や調理などに限定し、ヘルパーを派遣するふれあい家事支援サービスとなっております。事業開始から間もなく、まだ利用者も多くありませんけれども、今までのところ大きなトラブルもなく順調なスタートがきれたものと考えております。　次に、２点目の総合事業利用者の見込み数につきましては、本年４月の実績としまして、要支援認定の更新時に移行された方が４６名、新規の方が１５名、計６１名となっております。単純計算ではありますけれども、１年間では約７５０名程度の利用者となるのではないかと見込んでおります。　次に、３点目の一般介護予防事業の取り組みについてでございますが、現在、地域の公民館などを活用いたしました「いきいきふれあい活動」や「ゆたーっと元気体操」、横島総合保健福祉センターゆとりーむを活用した水中運動や関節痛予防緩和教室などを実施しておりますが、これら６５歳以上のすべての市民を対象とした事業につきましては、当面引き続き実施していく予定でございます。　次に、４点目の新たなサービスの検討体制についてでございますが、本市の新たな独自事業としまして、介護サービス事業所と連携し、介護予防拠点整備事業で整備した地区公民館などで行なうミニデイサービスを実施できないかと考えております。この事業を検討するに当たり、素案を示した上で、関心がある介護サービス事業所を募集しましたところ、１０カ所程度の事業所が申し込みなされましたので、これらの事業所と６月から検討を開始したところでございます。また、７月からは、介護拠点整備された公民館の地元区長さんや民生委員さんの説明や意見交換も並行して行なっていく予定でございます。　次に、５点目にボランティア等の担い手の確保についてでございますが、昨年度ボランティア養成事業といたしまして、ホームヘルパーの役割を担う養成講座と介護予防事業の高齢者支援サポーター養成講座を実施いたしましたが、合計１７７名が受講されました。今年度につきましても同様に講座を実施して、ボランティアの要請と確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　１点目の総合事業開始における現状については、混乱なく進んでいるということだったんで、引き続き進めていただきたいと思います。今、要支援の認定を受けられてる方たちは、恐らくそのまま総合事業に移っていくことになると思いますけど、今から制度を利用していくという方たちもおられると思うんで、そういう方たちがこの制度がよくわからないからといって利用を控えたりするようなことが起きないように、相談窓口など、事業の周知においては徹底して行なっていただきたいと思います。　２点目の総合事業利用者の見込み数と今後の提供体制づくりについてですけれども、始まったばかりで詳しい数はわからないと言われるかなと思ったんですけど、出していただいてありがとうございました。７５０名ぐらい、おおよそでなるという予想なんですけど、大体要支援の方たちは、この総合事業に移行していくという形ですかね。プラスして新規が入ってくるんで、なんか結果的には多くなりそうな気がするんですけど、今恐らく要支援１、２で１,４００名くらいおられると思うんですけど、数的な推移、わかればでいいんですけど、わからないなら総合事業利用者としては、今の要支援１、２よりもふえると思うんですけど、どうですかね、その辺。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　平成２８年度末までの要支援１、２の数から、今後総合事業に移行したときの数の推移ということでございますが、現行の、現行といいますか、２８年度までの１、２、それの人たちがまず現行サービスを必要とする人ですね、これは現行、今２８年度までと変わらないサービスを受ける人、それからそういう現行では受けられない、もうちょっと軽い人、そういう人たちを今回、大体ピックアップするというふうなことが大きな目的なんですが、こういう人たちというのは、やはり今からまたふえてくるだろうというふうに思っております。それは相対的な高齢者の人口がふえてまいりますので、おのずとしてそちらのほうもふえてくるというふうに推移しているところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりこの総合事業というのをしっかり機能させていけば、元気に暮らしていける人たちがどんどんどんどんふえて、要介護認定される人が減ってくるんじゃないかなという思いがあるんで、この事業には、玉名市として、本当にしっかり取り組んでいただきたいと思います。　今後取り組んでいく中で、この一般介護予防事業、今されてると思うんですけど、結局この総合事業というのも市が運営していくことになるんですけど、今後新たなサービスを実施していくに当たって、現在、玉名市が公民館などでされているこのいきいきふれあい活動などの一般介護予防事業との区別が少しなくなってくるのかなという思いがあるんですけど、イメージ的には一般介護予防事業のこの延長線上に総合事業がきて、一体的に取り組んでいくような形になるんじゃないかなと思うんですけど、でもその中でも総合事業においては現行相当のサービスで、専門的な対応もしっかりできる仕組みを維持しておく必要があると思うんですけど、この総合事業と一般介護予防事業の位置づけといいますか、そういうふうなのについてはどういうお考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。　総合事業と一般介護予防事業との、将来的にはその両方の事業が一本化になってくるんではなかろうかという御質問ですが、まず、私どもが位置づけておりますのは、一般介護予防事業とその事業はですね、６５歳以上のすべての高齢者の皆さまに、介護にならないための予防の事業というふうな位置づけております。それで、その地区の公民館あたりを使って、元気なうちにそういう介護が必要で、長く元気であられるための事業と、それともう一つ、総合事業というのは、介護認定を受けられた方が、それから重度にならないというふうなことの事業として位置づけておりますので、将来的には一般、そういう総合事業も元気な方も一緒に触れ合える場所としては考えておりますけども、位置づけ的には、元気な方とそれから介護認定を受けられた方、そういう形での区分というものを今、しながら活動を考えておるということでの区分をしておるというところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその総合事業において、やっぱりその今言われたように、介護が必要な方が対象になると思うんで、今ある現行のサービスの専門職の方たちがされているサービスもちゃんと受けられるような体制は、今後引き続き確保していただきたいなと思います。　４点目の新たなサービスの検討体制についてですが、ミニデイとか検討されていくことになると思いますけど、今後そういう新たなサービスを検討していくに当たって、恐らく公民館とか、体育館とか、いろんな場所でされていると思いますけど、そうすると、そこまで行きたくても行けない、移動が困難な人たちも出てくる可能性があると思いますけど、そういう移動というか、移送に対するサービスの構築についてはどうお考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　総合事業に関しましてのミニデイの取り組みにつきましては、公民館１カ所当たりに、大体対象者が４、５名だというふうに思っております。そうしますと、送迎についても、事業所の職員に委託をするわけですけれども、事業所の職員１名と、それから、地区の補助員の２、３名の方で、送迎等も可能ではないかというふうに考えておるところです。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　そのさまざまな事業を計画されるに当たって、そういうせっかく事業してるけど、行くことができない、みたいなことにならないように、そういう移動に対しても公共交通網の整備で対応したりでもいいですけど、しっかりそういう移動についての支援も同時に行なっていただきたいと思います。　新たなサービスの検討体制としては、これから進めていくうえでいろいろニーズとか、現場で働いている人の意見とか、いろいろ出てくると思うんで、そういうのを参考にしながらしっかり対応していただきたいと思います。　最後のボランティアなどの担い手の確保についてですけども、現在、養成講座をされて１７７名の方がサポーターとして養成されてるとのことですけど、恐らく今まで要支援のサービスを受けていた方たちは、ヘルパーさんが対応されたりして、今まで専門的な支援を受けて来られた方だと思いますけど、そこでそういう家事支援員やボランティアや地域の方などが対応することが今後総合事業では出てくると思うんですけど、そういう専門性の人と養成講座を受けて支援員になられた方の対応で、恐らくちょっと違う部分があると思うんですけど、そういうので、もしかしたらトラブル、新たなトラブルみたいなのも発生してくる可能性もないとは言えないと思うんですけど、そういった対応についてもきちんと協議しておいたほうがいいと思いますけど、そういう専門の人が対応するのと、そのボランティアの人たちが対応する、差による問題などの発生についてはどうお考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　総合事業の対象者につきましては、比較的身体的機能もある程度軽度な方を対象にいたしますので、経験を重ねることで十分対応できるというふうに思っておりますが、昨年実施いたしましたボランティア養成講座では、自立支援を促す生活支援の方法、それから、高齢者の心身の仕組み、高齢者の栄養、それから認知症についての理解、そして守秘義務、コミュニケーション技術、介護保険制度の仕組み、それから自助、互助の必要性など、多岐にわたるカリキュラムでサポーターを養成しております。そういうことで、内容的にもかなりのそういう講義、実践を踏まえながらサポーターを養成しておりますので、先ほど申し上げました経験を、軽度の人でございますので、経験を重ねるごとに対応できるものというふうに思っているところです。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今答弁されたように、しっかり研修されて、受講された方が今後ニーズに応じた多様なサービスを担っていくことになると思います。玉名市として今後いろんなサービスを行なっていくには、やはりある程度の人員的なものが充実しないとサービス提供はできないと思います。現在は、介護の現場でも担い手不足が問題となっています。ボランティアなどの養成においても幅広く地域や関係機関に働きかけ、実際に生活支援サービスに携わっていただける方の養成に努めていただき、より多くのサービスが実施され、専門的なサービスもきちんと取り入れられ、高齢者が生き生きと暮らせるような体制を構築し、介護予防事業本来の役割をもっと発揮できるような体制をつくっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（永野忠弘君）　それでは、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３７分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　北本将幸君。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に子どもの貧困対策について質問いたします。　国の調査によると、子どもの貧困率は、平成２４年に１６.３％で過去最悪となり、子どものおよそ６人に１人が貧困状態にあるとされています。貧困のラインは国民の平均的な生活水準の半分としていますが、その基準に満たない子どもたちが６人に１人もいるということになります。また、その中でも特に深刻なのは、母子家庭などのひとり親の世帯で貧困率は５４.６％となり、半数を超えています。２人以上大人がいる世帯での貧困率が１２.４％であることと比べると、異常な状態だということがわかります。この背景には、格差社会の広がりが考えられますが、この傾向は今でもますます進んでいるように感じます。このような背景もあり、国は貧困対策にも力を入れています。子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成２６年に施行され、それに基づき、「子供の貧困対策に関する大綱」がまとめられました。支援の内容としては、子どもの貧困対策を教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援の４つの柱により取り組むことにしています。これからの未来を担う子どもたちの将来のために、子どもたちすべてがきちんと教育を受けられる環境を整えるとともに、生育環境を整備し、生活の支援、保護者の就労支援などあわせて幅の広い支援を行ない、だれも取りこぼされることのないように全力で、総合的な対策を進めていく必要があります。　そこで、玉名市の子どもの貧困対策についてお伺いいたします。１、玉名市における子どもの貧困率の現状について。２、子どもの貧困問題に対する実態調査について。３、学校保育現場や地域と行政間の連携について。４、庁内での連携体制について。５、玉名市における相談体制について。６、玉名市における現在の対策について。７、貧困対策計画の策定など具体的な今後の取り組みについて。　以上、７点質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　子どもの貧困対策について、７項目の御質問にお答えいたします。　まず１点目の子どもの貧困率につきましては、国が実施する国民生活基礎調査をもとに、厚生労働省が公表しておりまして、子どもの相対的貧困率といたしまして、平成２４年時点で１６.３％と示されております。なお、都道府県別や市町村別の子どもの貧困率については公表されておりません。　２点目の子どもの貧困問題に対する実態調査についてでございますが、貧困状態の子どもの状況を把握し、対策を効果的に進めるために、本年６月から７月にかけて熊本県が実施主体となり子どもの生活実態調査が実施されます。調査の対象は、県内全市町村の小学５年と中学２年の子どもと、その保護者が対象で、調査結果につきましては各市町村に公表される予定となっております。　次に、３点目に学校、保育現場や地域と行政間の連携についてでございますが、子どもの貧困に関する相談支援については、学校や保育現場など、子どもが日ごろ通い生活している機関のみで解決することは非常に難しく、地域や行政もかかわりを持ちながら対応に当たらなければ、問題解決に至らないと痛感しております。今現在も各方面、各機関と十分に連携を取りながら対応に当たっているところでございます。具体的には、子育て支援課相談室を初め、市役所各課に来庁した相談者や保育所、学校、スクールソーシャルワーカー、病院、保健センター、市内外の福祉関係事務所、主任児童員、民生員、さらには児童相談所、警察などから情報が寄せられた子どもや保護者に対して、現在かかわりのある機関、また、これからかかわりを持つ可能性のある機関と情報共有を図り、よりよい支援に向けた個別ケース検討会議を行ない、支援方針を立て、その支援方針に基づく家庭訪問や面談をし、その記録をもとにさらなる支援につなげていくという相談１件に対して、幾度もの過程をたどり支援を続けております。今後もさまざまな関係機関と地域行政間での情報交換を密にし、相談者にとって最適な支援が継続できるよう、関係機関全体で支えていくネットワークづくりを充実していきたいと考えております。　次に、４点目庁内での連携体制についてでございますが、本市におきましては、現在玉名市生活安心ネットワーク委員会を設置しております。この委員会は、平成２５年４月に発足し、現在、健康福祉部長を委員長として、庁内の１７の課からの委員で構成しておりまして、生活困窮などの深刻な問題に対し、庁内の関係課が連携し、問題解決に向けての適切な支援を行なっております。　次に、５点目、玉名市における相談体制についてでございますが、子育て支援課における相談体制ですが、１つに貧困が主な原因である養護・育成などの相談や育児の虐待に対する家庭児童相談員２名を配置しております。２つ目に貧困に陥る可能性が高いＤＶ問題や離婚などの悩みを抱えた世帯に対応する婦人相談員２名を、これも非常勤職員として配置し、日々情報が上がった家庭内の保護者と子どもの情報を共有しながら、問題解決に向け継続した支援を行なっております。また、相談員への助言や関係機関との連絡調整、協議等を図りながら相談事業を統括していく担当職員をこれまで１名配置しておりましたが、さらに、今年度から専門的知識を持つ社会福祉士を配属いたしました。ここ数年の相談室の相談件数も高い水準で推移し、その内容についても貧困に起因する育児放棄や心理的虐待など、緊急かつ重篤な相談が多く寄せられ増加している状況であることから、今後もよりよい支援へつなげるための相談・支援のスキル向上を図り、問題解決に向けた継続的な支援体制の充実を図ってまいります。　次に、６点目、玉名市における現在の対策につきましては、３点ございまして、まず１つ目にひとり親家庭の生活支援といたしまして、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療の助成を行なっております。２つ目にひとり親家庭の就労支援策として、技能や資格を取得する場合の自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を支給しております。３つ目といたしまして、生活困窮家庭出身の子どもが引き続き生活困窮に陥らないように、貧困の連鎖防止の観点から学習支援事業を行なっているところでございます。　次に、７点目の貧困対策計画の策定など具体的な今後の取り組みについてでございますが、現在本市における貧困対策計画は策定しておりません。今後につきましては、これまで以上に庁内の連携を充実させ、職員の知識習得、相談体制、対応、それから支援対策などの向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　北本議員の学校、保育現場や地域と行政間の連携についてお答えいたします。　世帯が抱える経済的貧困や生活困窮等の家庭事情の影響で、子どもたちの身体状況や服装を初め、学校生活での様子にも何らかの変化が現れることがございます。学校としましては、この変化にいち早く気づき適切な対応をするために毎朝の健康観察調査や家庭での生活状況チェック等を通し、状況の把握に努めているところであります。児童生徒の外見的変化や通常と異なる言動が認められた場合、学校側の初期対応としましては、まずは子ども本人、そして保護者との対話を通して家庭での状況把握と解決のための糸口を探り、仮に就学に係る費用等の支援が必要であると思われる場合は、就学援助費や奨学金の制度、支援制度等を学校側から紹介されます。また、これ以外にも生活の困窮ぶり、家庭事情の複雑さ、困難さが認められるなどの特殊な世帯状況に応じて学校から市教育委員会や市子育て支援課等へ関係部署へ「つなぎ」が行なわれるなど、学校と行政間の連携した支援が図られていると認識しております。　続きまして、玉名市における相談体制ということでお答えいたします。子どもの貧困に関する相談は、主たる相談業務ではありませんが、市が配置してる教育相談員や適用指導教室指導員による相談の中で、課題となる言動の背景の一つとして、経済的困窮が考えられる場合があります。必要に応じて関係機関へのつなぎ対応を行なっているということで、そういうケースもございます。実際、先ほどの答弁にもございましたが、学校からのつなぎにより県が配置するスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる相談対応も行なわれているところでございます。　続きまして、玉名市における現在の対策ということでございます。教育委員会といたしましては、先ほども申し上げました小中学校へ就学援助費制度、高校・大学生等への奨学金の支給・貸与制度による経済的な支援や市や県による相談体制の活用支援などが挙げられます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　まず初めの玉名市における現状ですけど、その国が１６.３％で、県、市、町村単位では公表されてないということだったんですけど、統計上難しい面があるのかなと思いますけど、やはり玉名市として現状把握しないと、やっぱり対応はなかなかできないと思うんで、正確には出せないかもしれませんけど、現状把握する上で、ある程度の数値は必要じゃないかなと思います。　２点目の子どもの貧困問題に対する実態調査についてですが、６月から７月にかけて県が調査されるとのことですけど、冒頭にも子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成２６年に施行されたと言いましたが、この法律では、第４条で、「子どもの貧困対策について、地方公共団体は子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた政策を策定し、及び実施する義務を有する。」としています。また、第１４条では、「国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究、その他の必要な政策を講ずるもの。」としています。ということは、法律できちんと調査を実施し、対策をとってくださいと、うたってあることになりますけど、やはり対策していく上では、この玉名市独自の実態調査というのも、今後必要になってくると思うんですけど、玉名市において、小学校入学児童や中学校入学生徒がいる世帯などに対して、県が調査する以外に、市独自のアンケート、実態調査等をしたほうがいいと思いますけども、改めて見解をお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。　市独自の貧困率の取り組みについてということでの御質問ですが、まずは私どもといたしましては、県のこの調査、小学校５年、中学校の２年生、その調査を全生徒になりますので、その結果を踏まえまして、その結果を見てからの対応と。それからやはりもう少し幅を広げてやるべきかというのを、その結果を見まして判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　県の調査に任せるとのことでしたけど、先月、国のホームページに、地域子どもの未来応援交付金の概要版というのが５月に掲載されてたんですけど、この地域子どもの未来応援交付金とは、内閣府が実施しているもので、子どもの貧困対策計画の策定や子どもの居場所づくりを進めていくことについて交付されるものであります。以前は、調査から計画の策定、モデル事業の実施など、一体的なものだけに交付されていましたが、昨年の９月から利便性向上のために交付要件が弾力化され、実態調査のみでも利用できるようになりました。このように、国の交付金などの補助事業などを利用して、玉名市で調査していくこともできると思いますけど、こういう補助事業を利用することについてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　今年度、内閣府のほうから、地域子どもの未来応援交付金というものを活用しての対象というものが、調査ができるというふうな補助金が創設されております。これを使って調査をやるかの判断につきましては、先ほども申し上げましたとおり、やはり一律の、県下全体の一律のそういう貧困状況というものが出た段階で、もう少し検討をさせていただければというふうに思います。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ここにその交付金の概要を印刷してきたんですけど、本当に多くの地域が活用されてます。今、答弁にあったように、私自身も県単位の大きい行政のところだけかなと思ったら、地域が書いてあるんですけど、近場でいうと、宮崎県の都城市とか日南市、佐賀県の嬉野市や武雄市など近隣の市町村でも活用されています。これにどういう事業をされているかが挙げられてるんですけど、この佐賀県武雄市だと、小学１年生の保護者、５年生、中学２年生の全児童・生徒及び全保護者約２,３００件を対象にアンケート調査し、困り感のニーズ調査等されるとされています。日南市でも、小中学生の全保護者５,３００件を対象にアンケート調査を実施すると、本当に多くの市町村が実施されていて、平成２７年度には、国はこれに２４億円補正予算をつけ、２８年度でも１０億円予算をつけて必死に取り組んでいこうとして、実際取り組んでいる市町村はこうやって取り組んでいます。こういうほかの自治体でも先進的に取り組んでいこうと思えば、取り組んでいけると思いますし、この補助金４分の３出るんですけど、玉名市でもぜひ取り組んで、やはり実態を調査して、データを得ないとその次の対策というのはなかなかとれないと思うので、しっかりこういうお金がいるんだったら補助金なども活用していただきたいと思います。　また、昨年、個人的に東京都足立区に視察に行かせていただきました。足立区は、子どもの貧困対策において「未来へつなぐ足立プロジェクト」として先進的に取り組まれています。取り組むに当たっては、町の置かれている現状を治安だったり、健康問題だったり、学力など、さまざまな方面から分析し、貧困の原因を家庭の経済的な困窮だけでなく、地域社会における孤立や健康上の問題など、個々の家庭を取り巻く環境を全般にわたる複合的な課題と認識し、解決に向けて取り組まれています。こういう足立区のような先進地を参考にしていくのもいいかなと思います。玉名市でも、この貧困問題について、しっかり現状把握して今後取り組んでいただきたいと思います。　３つ目の学校、保育現場、地域との行政間の連携についてですけど、いろいろ各関係団体と連携されていると思いますけど、この貧困問題というのは、正直なかなか見えづらいという現状があります。困難を抱えている可能性のある子どもや家庭の実態は、実際、その家庭に入っていかないとわからない部分も多くあり、さらには支援が必要な状況にあっても、経済的な支援制度を望まない家庭や支援制度の適用条件に当てはまらないが、経済的に厳しい家庭、身近な相談者がいなくて、社会的孤立により支援情報が届いていない家庭など、さまざまな背景があると思います。そのためにもよく言われているように、学校や保育の場を子どもの貧困のプラットホームと位置づけ、困難を抱えている子ども、家庭をさまざまな場面で可能な限り早期に把握し、具体的な支援につなげていくことが必要だと思います。やはり子どもに接する機会が多いのは、家庭の次には学校の先生であったり、保育園の先生たちだと思いますので、その方たちが日ごろの業務で気づいた子どもたちの問題、もしかしたらこの子は虐待を受けているんじゃないかとか、朝ご飯食べてきてないんじゃないかとか、文房具など学用品を買ってもらえてないんじゃないかとか、現場の先生たちが恐らく気づく問題もあると思うので、そういう問題をすくい上げて、きっちり行政のほうにつないでいけるような仕組みが必要だと思いますけど、そういうくらしサポート課であったり、教育委員会であったり、子育て支援課の職員の方たちと現場の学校の先生や保育士、スクールソーシャルワーカーなどの現場の人たちが常に情報交換できるような検討委員会とか、ケース会議のようなものがあってもいいんじゃないかと思うんですけど、そういうのについては、どう考えですか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　議員の再質問にお答えします。　各学校、それから保育所等の現場からのそういう事情も徴収しながら、今現在も、やはりそういう情報交換というものはあっております。そういう施設の個別な関係機関を先ほど１７課の庁内体制と申し上げましたが、そのやはり小さな関係する部署だけ寄って検討会議というものを開催しておりますので、情報の共有、すべて行き届く面もないかもしれませんが、そういう形での現在努力として、努力も重ねておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今もされていると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　玉名市では、子ども・子育て支援事業計画を立てられていますけど、その中でも基本方針として、社会全体ですべての子ども・子育て家庭を支援するとして、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつも、障がいや疾病、虐待、貧困などの社会的な支援の必要性が高い子どもやその家庭を含めたすべての子ども・子育て家庭を対象に保証することを前提として取り組むと、しっかり計画されているので、今後も取り組んでいただきたいと思います。　庁内での、４点目の庁内での連携体制についてですけど、安心ネットワーク委員会というのをつくられて庁内の連携体制もとられているということなので、やはりその結局、相談に来られても、結局、就学前だと子育て支援課、就学後だと教育委員会で、また親の支援となると暮らしサポート課とか、いろいろな課が結局対応して、こっち行ったりあっち行ったりしないといけなくなる人も出てくると思うので、しっかり市としてこの貧困問題対策については、ちゃんと対応できるような庁内でのサポート体制もとっていただきたいと思い、５点目の相談体制についてもいろいろな相談員の方おられると思いますけど、しっかり対策をとっていただきたいと思います。　６点目の玉名市における現在の対策についてですけど、子どもの貧困対策を進めていく上では、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援の４つの柱により取り組むこととされて、玉名市でも、答弁でもありましたように、いろいろな対策が取られていると思います。最初に申したように、この貧困に陥りやすい世帯として、ひとり親の家庭が挙げられると思いますが、このひとり親家庭の推移としては、現在玉名市ではどのようになっているか、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の再質問にお答えします。　ひとり親家庭の推移につきましては、平成２５年度が６９８人、平成２６年度が７３０人、平成２７年度が７４８人、平成２８年度が７４９人となっております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり増加傾向にあると思いますけど、やはりそのひとり親の家庭というのは、社会的に孤立して支援の情報が入ってこないというような場合もあってますので、そうならないように、きちんと必要な支援が受けられるように、そういうひとり親の世帯に対してもしっかり対策とっていただきたいと思います。　教育支援を行なう一つとして、子どもに必要な教育環境の整備は、貧困の連鎖を断ち切る上で鍵となるだけに、新たな貧困を生まないためにも重要な対策だと思われます。そのためには、子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、教育を受けれるように支援していくことが重要になると思うんですけど、その支援の１つの中に、就学援助があると思いますけど、玉名市の推移としては、現在この就学援助についてはどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　北本議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目ですが、就学援助費の受給者割合の推移につきましては、平成２７年度が受給者数で７４３名、総児童・生徒数の１４.１％になります。平成２８年度は７５０人で１４.５％、本年度が７１５人で１３.９％となっております。本年度より、就学援助費の支給の対象といたしまして、玉名高校の附属中学校の生徒さんも入っておりますけれども、学校で１１名が認定されてるというところでございます。　次に２点目、就学援助費制度の周知の方法についてでございますけれども、毎年１月号の広報たまなにおいて、就学援助の申し込みについてという記事を載せております。あわせまして、市のホームページに年間を通して就学援助制度について掲載しております。また、全児童・生徒の保護者に対しましても、各学校を通じて制度についての案内文書を配布するなどの周知に努めております。

　次に、３点目の平成２９年３月３１日付で、文部科学省が出されました、こちらまだ質問なかったですね、失礼しました。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　済みません。就学援助１４％ぐらい、７００人ぐらいの方が受けられていて、今答弁次あると思うんですけど、就学援助費が恐らく何万円か、今回から上がってると思うんですけど、恐らくこの６月の補正予算にも多分、組まれているんじゃないかなと思うんですけど、その変更点についてお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　失礼いたしました。　３点目の金額の改正でございますけれども、平成２９年３月３１日で文部科学省から通知が出されております。要保護児童生徒援助費補助金の制度改正の内容ということでですね、新入学児童生徒学用品費が増額改定されております。改訂内容といたしましては、小学校で２万４７０円であったものが、４万６００円に、中学生で２万３,５５０円であったものが、４万７,４００円にそれぞれ引き上げられています。これを準用する準要保護児童生徒の補助単価につきましても、増額改定分を今回の６月補正予算に計上させていただいております。この増額支給は、今年度の新入学児童生徒の皆さんから対象にしています。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　この改定があって、恐らく倍ぐらいになってると思うんですけど、半分は国からの補助がくるんだと思いますけど、その改定には、さっき３月３１日にあった改定では、この新入学児童生徒学用品等を初め、予算単価等の一部を見直しを行なうのと同時に、また援助を必要とする時期に速やかな支給が行なえるよう、中学校だけでなく小学校についても入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助を対象にできるよう一部を改訂するとされていますけど、つまり簡単に言うと、小学校に入学する前に、この就学援助をあげても、恐らく国の補助対象にできるということだと思うんですけど、この玉名市としては、この時期、援助をする時期の見直しという国の対応を受けて、今後どのような対応をとっていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　改正点の一つといたしまして、要保護児童・生徒の新入学児童生徒の学用品費を入学前の支給ということがうたわれております。今まで中学校のみの国庫補助金の対象だったというのが、小学校まで拡大されたということで、制度の改正が行なわれております。これにつきましては、支払いの時期。それから、支払いは今までやったの３月、失礼しました。学年が始まって、６月ごろ、申請受付云々等の事務手続きをやっていくと、６月ぐらいの支給となっておりました。仮に、３月の支給となりますと、今年度云々という対応が非常に難しゅうございます。というのが、今年度取り入れるということになると。３回事務的な手続きを学校とやりとりをせなんわけですよね、そうなってくると、非常に学校の事務的に煩雑になってくるという、そういうものもあります。それから、全体的なスケジュール、それから親御さん、ＰＴＡの保護者の皆さん方に周知をするという準備がいります。こういうものを考えますと、今年度については、３月はちょっと間に合わないなというふうに考えております。事務的にどういう流れになるか、どういうふうな周知をやるかという、そういう皆さんが知るということが１番大事じゃないかなと思いますので、その辺を徹底的にやる必要があると思いますので、期間的にちょっと時間がかかりますので、できれば次年度以降に対象としてやっていけたらなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　国がこういうふうに支給時期の改定をして、恐らく入学するときは多分１番お金がいると思うんで、その前にあげてもいいよというように改定されたんで、玉名市としても今後そうできるように取り組んで、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。　もう１点、再質問ですけど、最近の子どもの居場所づくりの一環として、地域の子どもに無料か安価で食事を提供する子ども食堂と呼ばれる場所が全国的にふえてきています。玉名市でも取り組まれているところがありますが、民間において始まった取り組みで、公共施設を利用したり、飲食店を貸しきったりなどして、全国でいろいろな形で運営されています。この子ども食堂への関心は全国で広まっており、貧困家庭や孤食の子どもたちに安心して食事できる場所を提供しようと始まった取り組みです。しかも、現在ではさらに、学習支援を行なったり、地域の人の交流拠点となったりして世代間を超えたつながりがあると、多面的な役割が期待されています。行政の支援も始まりつつあり、北九州市などでは、市が民間団体に委託して支援を開始しています。既に玉名市でも、地域の団体などによってそのような活動が広がりつつありますが、子ども食堂のような子どもの居場所づくり活動における玉名市としてのサポート体制については今後どうお考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の再質問にお答えいたします。　今質問の内容の子ども食堂に関しましては、玉名市といたしましては、子ども食堂の実施やその支援は現在行なっておりません。ただ、現在ＮＰＯ法人キッチンるぱが熊本県の地域の援護事業として地域のさまざまな立場、世代の人が交流できる場を共有し、人の豊かな成長、地域の諸活動、生産活動の振興、地域の安全に寄与することを目的に活動を展開されております。その中で「学び場たまな」という食事つき夜間学習支援を事情があって、親が子どもを見守る時間が限られる家庭、子どもたちだけで夜ご飯を食べなければいけない家庭の児童・生徒を対象に、週に１回実施されております。今後とも必要なケースに紹介するなど、事情、情報共有をしながら、子どもの健全育成を図れるよう連携していきたいというふうに考えております。　また、市独自の事業に関しましては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　そういう居場所づくりについてのサポート体制も、今後考えていただきたいと思います。　７点目の貧困対策計画の策定は、今の時点ではされてないということでしたけど、今後、やっぱりしっかりどう対応していくかというような計画の策定も必要になってくると思うので、市として明確な方針、目標をもって取り組んでいただきたいと思います。　今回、観光プロモーション、総合事業、貧困対策と多方面にわたって質問をいたしましたが、貧困対策については、国は「つなぎ」というフレーズを掲げて取り組んでいます。行政運営をしていく中で、このつなぎというのは本当に重要ではないかなと思います。教育、福祉の福祉といった庁内関係各課をつなぎ連携体制を強化し、行政機関とＮＰＯなどの地域団体、企業などをつなぎ地域一体的な支援ができるようにし、またその支援体制の中に学校現場などから子どもたちをきちんとした支援につなぐことにより、より一層充実した取り組みができるように感じます。　観光においても、まつりやイベント、観光プロモーション活動なども行なうことはもちろん重要ですが、ただ実施するだけでなく、きちんと経済効果、地域活性化につなげていくことが必要だと思います。　総合事業においても、高齢者が生き生きと暮らしていけるよう、さまざまなサービスを模索し、本来の目的である介護予防につなげていかなければなりません。このようにさまざまな事業を行なっていくに当たっては、現状をきちんと把握し、問題点を見つけ、対策を計画し、解決に取り組んでいく、その取り組みの繰り返しによって地域はより住みやすくなっていくのではないでしょうか。やはり、玉名市の運営を先端で担っているのは、行政のプロである職員の方たちだと思います。高い専門性を持ち、職員間のつながり、連携を密にし、部や課の枠組みを超えた連携を図ることにより、縦割りのサービスではなくワンストップのサービスに近づくことができ、市民のニーズに迅速かつ的確に応えれるのではないでしょうか。業務に精通した職員の人材育成に努めるとともに、部や課のつながりを一層強化して、今後もよりよい行政運営を行なっていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。　２０番　田畑久吉君。　　［２０番　田畑久吉君　登壇］ ◆２０番（田畑久吉君）　保守前進クラブの田畑でございます。　休憩じゃなかつかと言われて励まされて出てきました。なんか私がここに立つと皆さんもう眠気が過ぎたんですかね、皆さん注目してこっち見られておりますんで、緊張はしませんけど、なかなか気持ちがいいもんですね。市民会館でチャリティーショーするときに８５０人入るんですよ。そして舞台のほうに雰囲気が伝わってきます。非常に気持ちがいいもんで、それと同じように、満席でございますので、気持ちがいいもんでございます。　余分な話はやめまして、早速一般質問に入りますけども、今回の一般質問につきましては、いろんな数件の課題が寄せられましたけども、事前に通告しておりますとおり、１つの項目について一般質問を進めていきたいと思います。　過去何十年にわたりまして、念願であった桃田の玉名市総合体育館メインアリーナの空調設備工事の入札が終わりまして、施工の段階に進んでいるように思っております。私も市議を拝命いたしましたから、この空調設備工事はできる限り早く実現したいという思いで強く望んでおりました。室内競技を行なう選手の方々は、冬場は自然に体温も上がり中の空気もあったまってきますので、そういった競技に大した支障はないかと思いますけれども、夏場ですね、外の大変気温が高いときに室内の温度も非常に高くなります。競技に支障をもたらすものと私も考えますし、空調設備導入に非常にこの期待感を持っておりました。期待をしているだけに何十年ぶりに導入される新しい形式の空調設備ゆえにまた、今後恐らく長く使用されるだろうと思うその空調設備であり、それに耐える空調設備が必要であり、仕様書内容に一致した施工が求められていると思います。それは設計会社が最良最善の設備を設計に組み込んでいるからであります。施工された空調設備は、その目的に達しない能力不足の類似品では、玉名市民に対しても市議会議員としての本当に申しわけない事件となるように思います。仮に、今議会で承認されたと、今議会でですね、承認されたとしても施工完了は、来年年明けの、冬期の終わりごろとなると思いましてですね、冷房能力のテストは、春先から夏場となり、施工完了の確認時期にしては、余り適切ではないかという疑念を抱くところでございますけども、私が強く望むのは、特殊な体育館の大型空間を完全な仕様書の内容で、空調設備が施工できあがることを願ってのことでございますし、仮契約まで進行した過程と内容について、今議会で確認したく、議会の一員としての責任を果たしたくこの場に今立ちました。明快で適切な内容の答弁をいただけましてから、その答弁に理解がない点について、詳細にわたって再質問をしたいと思っております。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　田畑議員、玉名市総合体育館空調設備の入札から仮契約までの経緯についてお答えをいたします。　まず、主管課である生涯学習課の委託を受けた営繕課から、工事入札にかかわる設計図書及び仕様書が提出され、施工伺いを経て、管工事の条件つき一般競争入札で業者を決定するため、入札参加条件等を４月７日開催の工事指名等審査会に図りました。審査の結果、管工事業の特定建設業許可を有し、経営事項審査決定通知書の管工事の総合評定値が８００点以上あること等の条件を承認いただき、４月１０日に入札公告を行ないました。入札申し込み及び疑義申し出の期限を４月２１日正午までとし、その間７者の参加申込と３者から疑義申し出があり、４月２４日に、入札参加申込者全員に対して疑義の内容及び回答をお知らせしたところです。　なお、申し込んだ７者のうち２者については、入札参加申込後に提出すべき書類の提出がなく、入札を辞退されましたので、残る５者により電子入札システムを利用した入札が５月１日より開始され、５月１２日の９時４０分に改札を執行しました。改札の結果、最低の価格で入札したものの入札価格が、低入札価格調査基準価格を下回ったため、玉名市建設工事低入札価格調査実施要領に基づき、低入札価格調査を５月２２日午後１時３０分より実施しました。今回の入札においては、調査基準価格を下回った入札が行なわれたわけでありますが、ただ調査基準価格を下回ったからといって、直ちに当該契約の内容に適合した履行がなされないかというものではなく、当該価格で入札した理由や手持ち工事の状況、事業所倉庫等の地理的条件、労務者の供給見通し、経営状況などを入札者から直接聞き取りを行なうなどして、その内容を総合的に勘案し、契約の内容に適合した履行がなされると、認められるか否かを検討することとなっております。今回行なった調査においては、調査基準価格を下回った主な理由として、工事に伴う経費のうち、一般管理費を企業努力により抑制していることが大きく、十分履行が可能と判断をし、５月２３日開催の工事指名等審査会における、低入札審査会において、当該契約の内容に適合した履行が可能であるとの結論を得たものです。これを受けて、当該最低の価格をもって入札を行なった株式会社誠工社を契約の相手方と決定し、その旨を５月２４日に通知するとともに、他の入札参加者に対してもその結果を通知・報告したところであり、５月３０日に仮契約の締結に至ったものでございます。　以上、経緯について御説明をいたしました。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　ただいまいただきました答弁の内容では、品行方正な答弁の内容では、些細についてちょっと理解できない点ございますので、数点について再質問させていただきます。　順を追っていきますので、わかりやすくよろしく答弁をお願いします。　宇土市の体育館にエコファクトリーの空調設備が設置されていることはおわかりですね。その調査研修に行かれた研究熱心な職員が数人おられましたよね。この研修には、大変勉強熱心な田中議員も行かれて内容は十分把握されております。それは別としまして、その時期がいつ行かれて、だれが行かれたのかということも知りたいと思います。また、宇土市民体育館で実績のあるメーカー、エコファクトリー社に、レクチャーを求め、イニシャルコスト、ランニングコスト、あるいは競技種目に対する影響の度合いを確認されたと聞いております。その聞いた成果とそれに対する認識はどのようなことを思っておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　田畑議員の再質問にお答えいたします。　先進地である宇土市を視察したということですけれども、これは平成２７年７月２４日、一般を対象にした説明会が宇土市で開催されたということで、これにその折に視察をしております。生涯学習課長、課長補佐、担当が３名、まいっております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　私が聞いてますのは、その聞いた、どういうことが成果なったのか、その辺のどういう認識を持ってるかというのを今お伺いしたんです。それもあわせてお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。　その説明の中で、ランニングコストだとか、工事費だとか、電気の消費量が安くなるというようなことで、完成後、体育館の送風式の場合は、風が舞ってバトミントン等が、卓球あたりができない場合がありますけれども、風は発生しないということで、そういう競技にもメリットがあるというようなことを確認しております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　結局ですね、玉名市の主管課としては、宇土市民体育館のやり方で行ないたいと、玉名市よりメーカー、エコファクトリーさんに資料、いわゆる計画案提供の要望があってますね。メーカーより概算書、いわゆる概算の工事費を含んだ概算書ですね、を提示してありますが、その時期とまた、担当者はだれだったかお尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　ちょっと私の手持ちがございませんので、申しわけございません。しばらくちょっとお待ちください。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　それではあとでいいですから、飛ばしていきますんで、あとで答えください。　結局、設計業務は株式会社産紘設計が落札して、アール設備企画が設計業務を下請けして、現場調査の上、そして体育館ですね、桃田の体育館、現場調査の上計画案を基本にして担当部署と協議を重ねて、宇土市民体育館と同様のやり方で設計を進めている途中でですね、いる途中で、設計を進めている途中で、営繕課より類似のシステム、同じような似たようなもんですね、類似、似たようなもの。これは機器類を含む比較表を作成してほしいとの要望があっております。これがだれがその要望指示したのか、それを教えてください。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　メーカー３者による輻射パネルの比較検討表につきましては、営繕課の課長を初め、担当職員が依頼したものでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　はい、よくわかりました。　設計業務を請け負った会社は、要望を受けて、この案のシステム比較表を作成し、営繕課担当者へ説明したと。その結果、宇土市民体育館と同様のやり方で進めることを確認、同意して設計に組み込む機器やシステムを宇土市民体育館と同じ内容で設計図を作成して、あわせて設計予算書を作成して、提出承認されているわけであります。以上の内容で決定して、仕様書作成となったと思うが、設計会社とその打ち合わせをした時期とその担当者はどなたですか。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　時期につきましては、明確に今資料ございませんけれども、担当者につきましては、営繕課の職員で、当時設備関係の担当をしておりました職員でございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　当然、営繕課の方というのはわかるんですよね、そういった打ち合わせ時期というのは、やはり日ごろの日誌にきちんと明記しておかないと、いつ、どういうことをしたのかというのがわからんようでは、行政じゃないですよね。いいですか。それはそれとして、またあとで確認します。　この３案というのは、３者の比較であって、ＰＳ工業株式会社、株式会社コロナ、株式会社エコファクトリー、この３者と思われますが、間違いないのか確認したいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　はい、再質問にお答えいたします。　今言われたメーカー３者、そのとおりでございます。ただ田畑議員がこの比較表をなぜお持ちなのか、少々疑問でございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　もう一回言ってください。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　３メーカーにつきましてはそのとおりでございます。　　［田畑久吉君　「それだけで、余分なことは言うな。」と呼ぶ］ ◎建設部長（礒谷章君）　では以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　３者ということでございますので、それはそれで間違いないと思います。　設計時点で類似のシステム３者の比較表を提示してありますが、これはあくまで類似であって、同等、同等以上の性能能力を有をするものではないんですね。一般的な建設の空調設備と違いまして、大空間の空調設備は全く異なり、特別な部類になるわけですね、ある程度メーカーやシステムを特定してあり、官公庁の工事でもありますので、メーカー等の名前は明記はするのを自粛してあると思います。ただし、特殊性を鑑み、その判断を誤りしないように支援する意味で、一部機器の型式等を仕様書の欄のＭ１１の欄に、輻射パネル機器明細表参考図のページには、その表示をされているわけです。図面及び寸法表、図面記号及び冷房能力、暖房能力、パネルの厚み、立体図など表示してありますが、この参考図はどの会社の機器を意味するのですか。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　そのメーカーは、株式会社エコファクトリーで、製品でございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　はい、わかりました。　次にいきます。平成２９年４月２４日付の営繕課より発行した関係業者各位というのがありました。これは工事番号、工事名、工事場所など明記してあります。以上のことについて疑義、疑義ですね、疑いが提出されましたので、回答しますとなっております。疑義に対する回答書は、営繕課のだれが確認して発送したのかお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今の再質問にお答えします。　疑義につきましては、先ほど答弁書のほうでお答えしましたとおり、申し込みの期限を４月２１日正午までとして、それについて３者から疑義申し出がありましたので、４月２４日に入札参加申込者全員に対して、疑義の内容及び回答を契約検査課のほうからしております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　私が聞いてるのは、営繕課のだれがこれを承認して発送したのかということお願いしたんです。

○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　この疑義の回答につきましては、最終的には営繕課長の承認で出されたものでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　はい、よくわかりました。　疑義回答書の中の１０番目、図面番号Ｍ０５となっておりましてですね、「その使用機器表記載熱輻射パネルはアルミ製となっておりますが、ほかの材質の輻射熱パネルを使用してもよろしいでしょうか。」ということが問われております。これに対するその回答は「ほかの材質ということですが、輻射効率、耐食性、耐久性等が不明ですので、不可とします。アルミ製で積算をお願いします。」となっております。これもだれがその趣旨を決定したのか、当然、営繕課と思いますが、念のために。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　この作成は営繕課の職員でございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　はい、わかりました。　体育館の空調設備は、やっぱり特殊なものでありまして、特殊であるがゆえに、体育館に適合した品質の設備が重要であります。市民及び利用者が安心・安全に使える設備が必要と考える。実績のない初めての製品、設備、施工では、どのようなトラブルが発生するかわからず危険なものであると思うんので思いますし、規模の大きい体育館による採用実績は、非常に重要なものと考えます。設計した会社が指定しているが、その見解はどのようにお持ちでしょうか。実績、入札した会社の実績は非常に問題だということを設計会社が指摘しているわけですね、その見解はどのようにお持ちか。実績が必要か、必要でないのか。重要に考えるのか、考えないのか。それで結構です。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えします。　実績もある、ないというお話でございますけども、最終的には、そういう機材の本契約後に機材の承認願いが業者のほうから提出されます。その中で、その機材が市が仕様書に示しております製品と同等の能力を有するかどうかで判断いたしまして、それが妥当ということでありますならば承認いたすわけでございますので、実績がなくても、その能力が有すればいいんではなかろうかと、私は考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　ただいま同等という言葉が出てきましたので、このあとの質問しやすくなりました。　輻射式、これは放射式とも言うらしいんですけども、熱エネルギーが高いほうから低いほうに伝わる。移動することによって無風で、無風、無風で空調を行なう方式と伺っております。玉名市総合体育館メインアリーナ空調設備工事の入札業者が、閲覧する仕様書を確認、私が確認しますと、放射面と、放射面が向かい合わない、向かい合うお互い相殺されますからね、向かい合わないように図面になってるわけですね。そのような設計仕様となっておる中で、これは非常にこの配列は重要大切なポイントとなると思います。この配列が変わると、変わったものを使用するということは、仕様書変更になると考えられますですね。当初入札されたその中の内容は、その傾向がなかったのか、低入札された１社が、別の設備機器をもって積算をされたとの話がありますので、その辺はどうですかね。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今の再質問についてお答えいたします。　通常入札から落札、それから仮契約までのプロセスの中では、製品がそもそもどうだとか、そういうことは一切出てきません。その当然、同じ内容で示された条件のもとで一番安く入札された方が落札されるわけですけど、今回たまたま、低入札という事案でしたので、本当にその金額で業務を遂行できるのかどうかというのを調査しております。　今、田畑議員がおっしゃっているのは、ちょっと今までの話の中で出てきておりませんけども、具体的には輻射パネル、これは先ほどアルミという話でございましたけれども、輻射パネルの中の配管の構造、これについて、先ほどからおっしゃってる宇土市を視察してどうのこうのと。これは私は詳細は知りませんけれども、恐らく銅管を使った輻射パネルだと思います。ただ今度落札した業者につきましては、その、低入札に当たって聞き取り調査をしました中で、輻射パネルそのものはアルミですから、疑義の回答どおりなんですけれども、その中の配管について、樹脂管を使う、業者を聞き取りのとこに連れて来られていたので、私どもとしても、もしかしたらその樹脂管を使われるのではないかなということは想定をしております。ただし、その樹脂管を使った輻射パネル、それから銅管を使った輻射パネル、そのそれぞれの製品の性能がどうなのか、同等なのか、同等でないのかということにつきましては、現時点ではデータがございません。ですから、それを一概に排除する。同等品じゃないよということで排除することはできません。結果として、ですから、もしその今度落札された業者が、承認、材料承認のときにその樹脂管を使った輻射パネルを使用していいですか、というふうに承認伺いをされたときに、そのときに初めてその性能について同等なのか、どうかというのを営繕課のほうで確認されるそういうプロセスになっております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　その前にちょっと済みません。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　今、樹脂管の話も出ましたね、出ましたついでにちょっと確認しますけど、樹脂管の方式と銅を巻いたアルミの管で、私は予算財政内であれば、対応可能な銅管アルミ製品を採用すべきと考えておりますけれども、ポリエチレン樹脂管ですたいな、ポリエチレンですたいね、銅管アルミ製品、熱伝導率の比較数値をわかっておられますか。わかっておったらちょっと言ってください。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　銅管とその今、田畑議員おっしゃった樹脂管の熱伝導の違いにつきましては、議運のときにその話が田畑議員のほうから１,１００分の１とかですね、出まして確認をいたしましたけども、実際その程度ほどの違いは、中の管の熱伝導率の違いはあるのではないかということは認識しております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　先ほどだれ言ったかな、企画経営部長だったかな、された言葉の中に余りその変わらないという言葉がありましたよね、この開発運営、産業技術総合研究所の文献に、樹脂管とアルミ管、銅管ですね、１,１００分の１しかないというのが文献に載っております。資料見ましたか。ここにちゃんと文献載っているわけですね。あなたの言ってる言葉があまり変わらないということは、ちょっと答弁としてはあまり適切じゃないかなと思うんですよ。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　私、変わらないなどと一言も言っておりませんけども、熱伝導率としては確かに違うということは認識をしております。ただし、その熱伝導率の違う樹脂管と銅管を使ったそれぞれの製品、この性能についてはだれも比較をしておりませんので、今の時点でその製品の１部材である樹脂管、この熱伝導率が１,１００分の１だからといって除外することはできないと、あくまでも製品の実験、あるいは検証して初めてそれを使っていいのか、だめなのか、その承認を行なうということでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　今の説明の中にもちょっと納得できないですね。実験が必要であれば、なぜ実験しないんですか。実験してその答弁をするべきじゃないですか。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今の田畑議員の御質問は、事前に仮契約までの間で、いろんな製品、材料のそれが同等かどうか、仕様書と同じ能力があるかどうか、それを調べるべきじゃないかとおっしゃっているかと思いますけれども、いまだかつて工事において、そういうことをしたことはございませんし、ほかの自治体も同じだと思います。あくまで、仕様書、すべての製品、部材がですね、仕様書と同等なものかどうかというのも各業者が一応、判断といいますか。じゃあこの製品でいいのかなとそういうのを考えて金額を設計して、それから入札に臨むと、そういう形でございますので、その上で契約の議決があって、初めてそれぞれのたくさんある製品とか部材についてそれはいいのかだめなのか、そういう承認願いを出していくと。ですからその段階でだめだということは当然ありますし、実際今までもあっております。そのときの話です。今の段階ではもともと１番最初に申し上げましたように、普通、低入札がなければ、契約までのプロセスの中で、その製品の話が出てくるということは全くないんですよね。それがおかしいということになるならば、根本的に全国的にそこを、それがおかしいという話になりますので、私が申し上げるのは以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　一般の土木事業とか、建設事業と違うんですね。これは大きな体育館の空間をする新しい方式での無風の冷房なり暖房なりするわけですよ。だからそういう能力というのは冷却する、暖房する時間がものすごくかかってくるわけですね、時間が。だから大事だと私、言ってるんですよ。そしてもう仮契約してるわけでしょ。行政は契約したと一緒ですよね。議会が承認してないから仮という字が上についてるけれども、これは行政が契約したと同然ですよ。なら、あなたが車を買うときに、メーカーも何もなし、どんな機能がついているか、衝突機能がついてるか、ハイブリットか、確認しないですか。自分の金だったら確認するでしょうが、テレビ買うにしても、どういうシステムなのか、どういう画像があるかとかですね。言ってることが部長の説明になっとらんですよ。だから、公共の金だから、今までそんなことしたことないって、そら一般の土木事業とかそういうのは製品が決まってるからね、それでいいわけです。しかし、この体育館の空調設備は特殊なものですよ。特殊なもの。だから注意を払ってほしいということを私は言っているわけです。それはすべてここにきょうは記録が残りますから、これでいいですけども、次に進みますね。　体育館のそのコートの面積は、非常に重要な面積の確保ですね、少しでも広くとる。大きな課題です。設計仕様でのパネルの奥行きは、宇土市民体育館の設置されたときと比較しますと、奥行きが少し薄くなっているわけね、薄く。それはやっぱりそのスペースをできるだけ広くとりたいというように改良されたものが、今回は図面に、仕様書図に載っとるわけですよね。コートの有効面積の確保は、利用上非常に重要な内容になると考えますが、その点の見解はどう思いますか。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　おっしゃるとおり、重要なことだと認識いたしております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　機械設備工事特記仕様書いうのが仕様書の中にありますよね、Ⅱ－１に本工事の契約は、図面及び仕様書に基づくものとするとあります。また、４には、使用材料及び下請け業者については、県産資材、県の企業の採用に配慮するとなっております。なお、県内資材とは、県内で産出、生産又は製造されたものを言う。県内企業とは、県内に主たる営業者を会社の者、営業者、人ですね、を置く建設事業者を言うと、明確に表示してありますが、入札結果は、この特記仕様の仕様書の内容が最優先決定条件と私は考えますが、その辺の見解もあわせてお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今、特記仕様書の話が出ましたけれども、特記仕様書にはこういうことも書いてございます。「特記仕様書に記載されている製造所、商品名は、製品の程度を示すもので参考とする。あるいは、本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとする。ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を得る。」とございます。あるいは県産資材の承認につきましても、あくまでできる限り県産資材ということでございますので、それを一番には優先してもらえますけれども、駄目なときは、それ以外でもしょうがないというのが常識だと思います。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　やむを得ない場合はですね。それはそれでいいと思います。しかしこのようにはっきり明記してある以上は、それを最優先するのが常識ですよね、仕様書の常識です。　それでは、次にいきます。入札参加は５者でしたか、入札を辞退して５者になったんですよね。５社のうち１社が、低入札結果となり、玉名市建設工事低入札価格実施要領に最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者とする場合における実施に関し、必要な事項を定めるとあり、低入札価格調査第２条に当該契約の内容に変更した事項がなされるか、否かについての調査を行なうものと定められておりますね。これはもうよく御存じ、行政の方ですから、と思います。低入札価格調査は、いつ実施されたのかを再度確認したいと思います。さっき１回言われましたけど、再度確認いたします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　先ほど答弁いたしましたとおり、低入札価格調査につきましては、５月２２日午後１時３０分より実施をしております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　５月２２日、間違いありませんね、はい、わかりました。　低入札した会社は、急な低入札価格調査を受けた時点までは、仕様書の内容に適合しない機器の会社の見積もりを持って低入札しているように疑われる点もあります。調査を受けたあとに仕様書に明記されている機器を所有をする会社に５月２３日午前８時６分に見積もりの依頼をしております。９時過ぎにはその見積もりを会社から発送しておるわけですけども、その翌２４日に玉名市は決定通知を出されておりますね、余りにもこの計算された日程に思われるわけですね。玉名市は見積書の差しかえを行政指導したのではないかという疑いの目もあります。そういった思われる節もありますので、正確な答弁をお願いしたいと思うところですね、公平公正あるべき、行政のあるべき姿を市民は常に望んで見ております。この点についてはいかがでしょうかね。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今の御質問は、今度落札した業者に対して、営繕課のほうで銅管のほうも、銅管のほうは見積もりとられてますか、というのを業者のほうに聞かれた話のことだと思うんですけど。　　［田畑久吉君　「いや、入札された時点で、どこの製品をもって入札されたのかと、見積もりをもってですね。」と呼ぶ］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　入札された地点では、申し込みと同時に、ちょっとお待ち下さいね。工事費内訳書というものを提出してもらうようになっております。私どもがそのとき手にする内容というのは、資料というのはそれだけです。この工事費内訳書につきましては、先ほどから再三申しておりますとおり、製品のどうのこうのというのは一切出できません。大まかに、例えば、直接工事費の中で、このなんとか工事が幾ら、なんとか工事が一式幾ら、なんとか工事が一式幾らと、そういう形になっておりますので、その時点で製品については、直接はわからないと。何を使用されるかはですね。ですから、低入札調査をしたときに、たまたまそれを使われる予定かなというところぐらいまでわかったということでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　第７条ですね、調査７条には、契約担当課及び施工担当課は調査基準価格を下回る価格で入札を行なった者について、当該価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、次に掲げる事項により入札者から事情聴取等の調査を行なうものとすると規定があります。そこで、１１項目からなる調査項目の内容は適正だったのか確認してください。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今、田畑議員おっしゃったこの低入札工事価格調査実施要領に基づきまして、先ほど申し上げました日時におきまして、聞き取り調査を行ないまして、その内容については逐次調書として残してあります。内容については、適正でございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　調査内容は１１項目適正であったということですね。　調査項目の５番目に、資材購入先と入札者との関係とあります。資材購入先はどこの会社になっていたのか。また、８番目に、過去に施工した公共工事及び発注者などとなっております。過去に実績ですね、過去に施工した公共工事名及び発注業者名となっております。今回の仕様書に明記されている資材、機器を使って、低入札した当該会社が、空調設備を施工をされた実績、その事業場所があれば教えてください。なかったらないで結構ですよ。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　このときの聞き取りは、過去に施工をした市の工事があるかどうかという聞き取りでございます。で、本市工事の実績はないけれども、どこどこであるというふうな回答はいただいております。ですから、このような体育館の空調設備についての実績があるかどうかについては、この調書の中には出てきておりません。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　私が聞いておりますのは、今回の仕様書に明記されてるその何々の機器を、内容の機器を使って、どっかよその体育館、今回うちは体育館ですから、体育館等をされた実績はあるのか、ないのか、仕様書に明記されている機器を使ってのほかの体育館等の施工実績があるかないかの話ですね、それはないですね。ないならないで結構ですので。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　「知りません。」と呼ぶ］ ◆２０番（田畑久吉君）　それから、先ほどちょっとダブりますけど、低入札価格調査に伴う提出書類について、入札の結果、低入札価格調査基準価格を下回った場合は落札決定を保留し、玉名市建設工事低入札価格調査実施要領に基づく調査を行なうとともに、当該価格により契約の内容に適合した事項がなされるか否かについて事情聴取を実施するとあり、もちろん、先ほどダブってますけども、提出書類の一覧及び様式が１８項目明記されておりますね。書類の提出は、１８項目に対する書類の提出は受けたのか。また、その内容は精査されたのか。確認されたのであれば、お尋ねします。２項目の、２項目めの入札金額の積算内容と、これは業務から資材購入、購入見積りですね、含めて。３項目めの積算内容に対する明細書。９項目めの資材購入先及び購入先との関係などについて適切な答弁をお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問に対して、実績の話が出ましたけども、そもそも公告の条件には実績は求めていないということを前もって申し上げておきます。　それから今、１８項目とおっしゃいましたけど、それは何に載ってるやつですかね、低入札価格調査の実施要領については、１２項目について調査するとなっておりますけど。済みません。尋ねてはいけないんでしょうけども、私がわかりませんので、１８項目というのをちょっと教えてください。　　［田畑久吉君　「ここにこれありますよね、玉名市建設工事低入札価格実施要領、こういうのがありましてですね、その２ページに、低入札価格調査に伴う提出書類その中に１から１８まで提出書類が書かれております。それがあなたたちはすぐにピンとこないでどうするんですか。」と呼ぶ］ ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　失礼いたしました。　このような提出書類を出していただいてるんでしょうけども、その中で、済みません、その中で、先ほどの御質問は、まず資材の調達先ですかね、については、通常の取引業者から購入するということがお答えされているようです。済みません、あとどういう質問でしたっけ。 ◆２０番（田畑久吉君）　これ何番目ですかね、１８の中の９項目めに、資材の購入先及び購入先との関係などをちゃんと書類で出すようになってますよね、仮契約しておられるから既にその辺のことはみんな把握しておられるはずですよね。それを聞いてるわけです。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　済みません。私が今この時点で、この１８項目どういう内容で提出されたかは、手元にありませんのでわかりませんけども、当然、ここに提出書類一覧とありますので、これは提出されてると思います。で、その上で、その内容について詳細を申し上げることは、今の段階ではできないかと思います。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　ちょっと、答弁がなっとらんですね。　仮契約するまでにはですね、そういった低入札者には１８項目の書類を提出するようになっとるでしょうが、それを見て確認して初めて仮契約するんじゃなかとですか。出すようになっとるから、出すようになってなかったら言いませんよ。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　確かに、提出書類としては１８項目、詳細な書類が提出されたんだと思いますけども、それを担当部署として精査をして、そしてそれを全部事細かに低入札審査会にかけるわけにはいきませんので、そもそも、まずこれは、低入札事案というのは、契約に支障がないかどうかというのを確認するわけですから、そこを１８項目の中から原課で、何と言いますかね、整理をして、審査会にその主な内容を伝えて、それで審査会で了解をいただくという流れでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。

◆２０番（田畑久吉君）　企画経営部長そういった答弁はなっとらん、この議会の答弁ですよね。１８項目の書類を提出するようになっとるから、それに必要なとこだけでも確認したらいいわけですよね。あなたの言うのは黒を白にするような言い方、そんな言い方じゃだめだ。提出されたか、されてないかだけでも言ってください。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　提出されております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　それはそれでまた精査するときが来ると思いますので、精査させていただきます。　今まで答弁をいただいた中で、非常に不明な点が発生しました。低入札価格調査が２２日に行なわれたんでしょ。間違いないですか。あなたの答弁、２２日だったですね、間違いないですね。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　「はい。」と呼ぶ］ ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　この低入札した会社が、仕様書にうたってる内容の会社に見積もりを依頼したのは、さっき私、言いましたね、２３日。ということは、入札時点、低入札調査時点では、この仕様書の内容にうたわれてるところからは見積もり取ってないわけですね、それどう思いますか。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　もともとこの落札した業者が、樹脂管を使用した輻射パネルを使用するということで、それは仕様書の製品と同等と判断されて、その業者は、そこから見積もりを取ってらっしゃったんであれば、当然ほかの見積もりはとられていないというのは当たり前のことだと思います。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　その当たり前のことということは、非常に不信感を持ちます、行政に対して。もうさっきも言いましたように、ポリエチレン、塩ビの管と銅の熱伝導率が１,１００分の１も違うんですよ。それをもって見積もりをしといて、入札しといて、２２日調査をしたあとに、これではいけないから仕様書にうたわれてるメーカーの見積書をとりなさいと、それを出しなさいと、差しかえたんじゃないんですか。そういうふうに思われても仕方ないでしょうが、一定のこの違いを見るとね。行政指導したといううわさがありますよ、これについては。その辺は非常に心配するわけですね、いろんなうわさがありましてですね。だから私は、だれがどうとか、こうとかじゃなくて、適切なその公正公平な行政の処理がされているのかなと心配をして、これ今、申し上げてるわけで、個人的にどうこうじゃない、あなたに対してもどうこうじゃないですね。行政のあるべき姿は、やっぱりきちんと示さないといけないなという思いで今発言してるわけですね。だから今までの非常に聞き取り調査をしたあとの見積もり依頼をとって、その上見積もりで帳尻を合わせて、それを提出したかもわからんですね。あとでですよ、あとで。それを行政が黙認したかもわからんしですね。だからいろいろと今、一般質問をしてきた中で、非常にそういう行き違いの疑問点もありますし、仮契約を今行政はして、今議会にその議会の承認の提案があっておりますよね。ただ、こういう状態の内容で、その内容も確認できずに、内容の不明な議案をこの議会が承認しますか。玉名市議会、その議員の皆さん、２０名おられますけれど、そんな非常識な、低いことはないと思いますよ。　　［吉田喜徳君　「もう、やめなっせ。同じこったい。」と呼ぶ］ ◆２０番（田畑久吉君）　数多くの内容についてですよ、今確認いたしました。これはみな記録に残りますから、私はもうそれでいいんですけども。仕様書に明記されたとおりの空調設備が施工され、それが間違いのない機器が設置されて、私は、玉名市民、関係者が納得のできる施工であってほしいと私は願ってるわけです。その事業に関係された行政の責任ある立場の役職の人たちは、この事業が完成する時期には、もう退任か退職されている人ばっかりです。もうその点については、今後見守っていくつもりでありますけども、私は、これはちょっと施工できないという認識を持っております。非常に心配しておりますけれども、そうなった場合の責任はだれがとるかとか言いません。また、それはその時点でなるようになると思いますので、以上、細かいことを言いすぎまして、時間まだありますけどもと言いたかったんですけど、余り言うと、また、皆さん退屈されてますから、これくらいで終わります　　［中尾嘉男君　「まだ、言わなん、通じらん。」と呼ぶ］ ◆２０番（田畑久吉君）　施工管理、よろしくお願いします。　以上、もって終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３６分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　１５番　前田正治君。　　［１５番　前田正治君　登壇］ ◆１５番（前田正治君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の前田正治です。　玉名市における公共交通は、ＪＲ九州在来線が市内中心部を東西に走っています。新幹線新玉名駅も開業しました。路線バスは荒尾から植木、熊本方面へ。玉名から南関方面、山鹿方面、河内・熊本方面へそれぞれ玉名市を中心に、東西南北に走っています。玉名市内の路線バス廃止に伴って、予約制乗り合いタクシーの運行が行なわれておりますが、バスについては便数が少なくなった、路線が廃止になったなどで、バスの利便性は確実に低下しております。玉名市街は現在循環バスが走っています。中心部以外にも循環バスを広げてほしいという市民の声が数多くあります。通告に沿って質問します　１、公共交通について。①合併直後から平成２９年度予算で、路線バス運行への助成額はどのように変わったか、助成状況を示していただきたいと思います。②路線バスの廃止や変更するに当たり、対住民との手続きはどのようにしているか。住民や区長、交通安全協会などからの意見聴取はなされているのかどうか。廃止に向けた手順について聞きます。③運転免許返納者への支援策は何があるか。交通事故防止に運転免許自主返納する高齢者が多いと聞きます。唯一の移動手段として買い物や通院などに使っていた車を運転できないことは大変な決断だろうと思います。運転免許返納者への支援策として、市の施策を含めてどのような用意があるのか。④公共交通のサービス圏から外れる地域の対策はどうするか。第２次玉名市総合計画では、鉄道、路線バス、予約制タクシーなどが利用できない地域、いわゆる公共交通のサービス圏から外れる地域への対策をとることが掲げてあります。具体的にどのような対策を考えているかお尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　前田議員の公共交通に関する御質問にお答えいたします。　近年の公共交通を取り巻く環境が大変厳しい状況にあることは、議員御承知のことと存じます。具体的には、高齢化、少子化の進行やモータリゼーションの進展に伴う公共交通利用者の減少が、公共交通事業者の収支状況の悪化を招いており、このことが減便、廃止や値上げなどのサービス水準を低下させ、さらに利用者が減少しているという現状がございます。このような状況を受け、お年寄りや学生など、移動制約者の日常生活における移動手段を確保するため、行政が財政支援を行ない、公共交通を維持しているのが現状でございます。　まず１点目の路線バス運行にかかわる補助に関する御質問でございますが、運行に要した経常費用が経常収入を上回り、その結果、経常欠損を生じた場合には、当該欠損について、国、県とともに、市が財政支援を行なう仕組みとなっております。御質問の財政支援の額についてですが、平成２８年、運行期間は２７年１０月から２８年の９月でございますけども、その実績で申し上げますと、本市内には全部で２１系統の路線バスは運行しておりますが、そのうち２０系統に約７,６００万円の財政支援を行なっているところでございまして、合併直後の平成１７年と比べますと、このときは５,９００万円でございます。その額は３割程度増大しております。経常欠損額は増大する要因としましては、原油高騰等による経常費用の増大等もございますが、近年では、利用者の減少が事業者の経常収入の減少を招いており、結果的に経常欠損の額も増大している傾向にあります。利用者数を申し上げますと、平成２８年度は約７７万人で、合併直後の１０６万人と比べ３割程度減少し、また、本市内を運行する路線バスの系統数では、平成１７年度に３５系統あったものが、平成２８年度には２１系統にまで減少しております。　次に、路線バスを廃止する等行なう場合の手続きについてお答えいたします。路線バスの廃止、変更、新設等を行なう場合には、運行事業者とともに、当該、廃止・変更・新設等を行おうとする路線バスの利用状況を詳細に把握し、これを踏まえた上で、地域の公共交通に関するさまざまな関係者で協議され決定される仕組みとなっております。具体的には、まず、利用実態を把握するため、運行事業者とともに乗降データをもとに詳細な分析を行ないます。次により詳細に実態を把握することが必要となりますので、バス乗務員に対し、利用者の属性、性別、年齢、職業などですね、利用目的、利用時間帯等に関する聞き取り。また、利用者アンケート調査等を行なっております。あわせて改編に影響を及ぼす地域の区長と関係する方への事前説明等を経て、総合的にその可否を判断しているところでございます。その後は、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議することを目的に、学識経験者、住民又は利用者の代表、運送事業者、熊本運輸支局、玉名警察署、道路管理者等２０人で構成する玉名市地域公共交通会議で改編についての案を審議していただき、当該会議の承認が得られれば、運行事業者が運輸局に必要な手続きを取る仕組みとなっております。なお,改編を行おうとする路線は、複数の市町村を運行する場合は、当該市町村の公共交通会議等でも審議していただき、当該会議の承認を得ることが必要となってまいります。また、当該手続きのあとは、広報紙を中心に広く市民の周知を図っているところでございます。　次に、公共交通サービス圏から外れる地域での対策についてお答えいたします。市では、持続可能で効率的な地域公共交通体系の実現を目指し、玉名市地域公共交通総合連携計画、これは平成２５年度から２９年度でございます。に基づき、諸施策を実施しております。計画では、公共交通の利用が不便、あるいは利用できない地域を公共交通不便地域と表現しており、郊外部中心に、広範囲にわたり点在しているほか、中心部においても一部存在していることを課題としております。これまで実施したしおかぜタクシー、いちごタクシーや、昨年１０月から運行開始した、玉名市街地循環線により不便地域については、一部では解消したものの、依然として不便地域は多く残されており、昨今の急速な高齢化の進展等を考えても、これを解消する必要性は高いと認識しております。今後、不便地域対策を講ずるに当たっては、本市内には鉄道を初め、路線バス、タクシー、乗り合いタクシーとさまざまな種類のものが運行しているという現状を十分に踏まえ、これらの公共交通機関の１つのネットワークとしてとらえ、相互の乗り継ぎや役割分担などにも配慮した一体的な利用環境づくりを進めていくことが重要であると認識いたしております。　現在は、不便地域の位置づけとともに対策を講ずるに当たっての方針づくりに向け、事例研究等を行なっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　前田議員の運転免許返納者への支援策は、市を含めて何があるかについてお答えをいたします。　まず、運転免許証の自主返納制度とは、超高齢化社会の到来による高齢者の事故の増加や運転に不安を抱えた高齢者の増加に伴い、運転免許証を自主返納する高齢運転者へ支援策として創設をされたものでございます。具体的な支援策といたしましては、熊本県全域でのバス運賃が５割引きとなる産交バスの運賃割引。また、玉名地区交通安全協会の支援策といたしまして、１つ目に、協同組合玉名スタンプ会が提供する２,０００円分の商品券の贈呈、２つ目としまして、玉名市内のタクシー会社３社、合同タクシー、玉名タクシー、岱洋タクシーによる運賃１割引きの高齢者等支援タクシー割引制度、さらに３つ目といたしまして、玉名警察署管内の６カ所の温泉施設利用料金が半額となる自主返納者温泉施設割引特典などがございます。このような取り組みもあり、他の警察署管内と比較しまして、玉名警察署管内における返納者の数は多く、年々増加傾向にあることから、現在のところ、市独自の運転免許証の自主返納者への支援策は行なっておりません。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　路線バスへの助成状況なんですけど、何か利用者が減って、しかし助成額はふえてきていると、非常に矛盾を感じるわけですけれど、そういったことで総合的な公共交通体制の構築というのが、そういう方針が出たかと思います。それで、再質問なんですけど、公共交通のサービス圏から外れる地域への対策は、今方針づくりを行なっているということなんですけど、実際にいつから、そういった対策がとれるのかどうか、わかっていたらそこら辺ちょっと、いつをめどに対策を、方針をつくっているのか示していただきたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今のところ明確なめどはございません。と申しますのが、先ほど２５年度から２９年度まで連携計画に沿って動いておりますというお話をさせていだだきましたけども、平成２６年１１月に法が改正されて、連携計画は任意計画となっております。この後はどうかと申しますと、この後は済みません。網計画、網計画と言ってるんですけど、正式名称が済みません。ちょっとすぐ出てきませんけれども、一般的に網計画と言っております計画を策定するということが可能になってきております。そういう状況の中で、連携計画につきましては、不便地域、不便地域を鉄道駅から１キロ圏外、かつバス停から３００メートル圏外で、乗り合いタクシーから３００メートル圏外いうことで、それを前提に、そのいずれも外れる方について、不便地域におられる方というふうに定義づけをしておりましたけども、網計画を策定する中では、この定義の見直しと同時にコミュニティーバス、その他の公共交通手段について広範に検討していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　コミュニティーバスなんかを含めて、広範に計画をつくっていただきたいんですけど、つくるに当たって、いわゆる不便地域の特定というのはもう今時点でできとるとでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　先ほども答弁しましたけども、現時点では、先ほど申しあげました定義でつくっておりますけども、これは統一した定義はございません。それぞれの自治体で、どのようにその定義づけをするかということでございますので、網計画の前の大きな方針をつくる段階で、そのあたりも当然、検討していくことになってまいります。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　いやいや、当然、それは検討するのかもしれませんけど、総合計画をつくるに当たってですね、公共交通のサービス圏から外れる地域の対策を総合計画に掲げてあるわけですから、これは普通に考えると、総合計画を策定する時点で、もうどこが外れる地域なんだというのが特定して、そういった計画になるんじゃないかなと思うわけです、私は。それで今からそういった定義づけがないから定義も含めて、どこがそうなるかというのを検討するということよりはですね、やっぱり総合計画をつくる時点で、ここがあったから、そういったところを循環バスを含めて、速やかに対策をとっていくということなのか、なにしろ免許返納者も管内でも多いということでしたので、もうちょっとそれこそスピードアップというかな、そぎゃんとできんとかなというふうに思うわけです。そこら辺、部長、お考えはどうですか。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　先ほど申し上げました不便地域をどのように設定するかで考え方が大きく変わってまいります。例えば、熊本市の場合は、現時点でバス停から、例えば、５００メートル以上離れたところに住んでらっしゃる方とか、確かそういう正確かどうかわかりません。確かそういう定義だったと思いますけれども、考えてみたときに、高齢化社会が進んでいく中で、どんどん体が弱ってきます。実際にじゃあ何百メートルならば大丈夫なのか、不便地域に当たるのか、当たらないのか、そういうところがまず根本に考えていかないと、私の身の回りでも実際もうちょっと歩いただけですぐ転倒して怪我したりとか、そういう方もたくさんいらっしゃいますし、そういうことも含めて、まず基準づくりが１番、不便地域の定義づけが１番かと考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　そういった定義づけがあって、不便地域が存在するということを認識したからこそ、総合計画にその解消を盛り込まれたんじゃないかなというふうに思うわけですけど、そのおっしゃるように、外れる地域の特定については、これは大変難しい作業や判断がいると思います。それで、再質問です。　私は、６５歳以上の高齢者あるいは運転免許を返納者など、希望者には、例えば、タクシー利用補助券などを導入すれば、まずはその市民が最も歓迎されるサービスにつながっていくんじゃないかなというふうに思います。タクシー利用補助券を玉名市独自では、先ほど自主返納者対策は何もないんですけど、温泉とか、警察とか、スタンプ会とか、いろいろありますけど、その中に、例えば、タクシー利用補助券みたいなつを今度は、玉名市が創設したらいいかなと思うんですけど、そのことについてちょっと見解を聞きします。　　［中尾嘉男君　「ぜひ、やってください。」と呼ぶ］ ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今の御質問は免許返納者に限らずですね。　　［前田正治君　「そうです。」と呼ぶ］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　確かに、議員おっしゃったような補助券、タクシー利用の補助券というのも１つの方策でございます。ほかにもいろんな方策がございます。その公共交通手段そのものもコミュニティーバス以外にもいろんな形態がございますので、それを総合的にやっぱり今から考えて、１つ現状として、実際そのバス路線、バス路線は当然維持するというのが大前提ではあるんですけども、なかなかそうも言ってられない現状もありますので、そのほかの手段も含めて、そのバス運行事業所の実態、あるいは実際に、じゃあそのバス以外でタクシーを経営してらっしゃる会社もございますし、そういうところとの採算性を阻害しないかとか、そういうところも含めて広く今から検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　その広く検討する中に、私は今走っている福祉バスですね、福祉バスやあるいは来年４月から走る玉陵中学校区におけるスクールバス、こういった福祉バスやスクールバスの活用についてもやっぱり視野に入れるべきじゃないかなというふうに思うわけです。そのことについて部長の見解を求めます。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今、前田議員がおっしゃいました福祉バス、その他ですね、特定の目的を持って運行させるバスというのも当然考えられるところではございますので、それも含めて計画をつくっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。　　［１５番　前田正治君　登壇］ ◆１５番（前田正治君）　地域交通網の整備再構築というのは、やはり今、高齢化社会を迎えるに当たって、速やかに進めていただきたいというふうに思います。　次に、２番目の教育問題について質問します。玉陵中学校区の６小学校区が統合されて、平成３０年４月からは玉陵小学校としてスタートします。先月５月２８日には、梅林小学校の運動会がありました。小学校の統廃合に触れた校長先生のあいさつや歴史に残る最後の運動会として工夫をしたプログラムが用意してありました。応援も多かったんですけど、応援に駆けつけた老人会の皆さんからは、「寂しかね。」とか、「梅林と小田が一緒になればよかったのに。」と、そういった廃校を惜しむ声が聞こえてきました。「玉陵小」と書いた体操着を来ている児童が何人もいましたので、保護者や児童の中では、その統合に向けた準備が着々と進んでいるということを感じたところであります。小学校の統廃合に関して４点質問します。　玉陵中学校区の小学校跡地活用について教育委員会の方針を再度確認したいと思います。２つ目、跡地活用について、各小学校区の現在までの進捗状況をお聞かせください。３つ目、災害避難所、選挙投票所については、どういったことになっているか、４つ目が、玉陵中学校区における、公民館支館活動は今後どうなるのか。　次に、就学援助の問題ですけど、就学援助は学校教育法において経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しています。就学援助の対象者は、要保護者と準要保護者であります。要保護者に係る支援については、要保護児童生徒援助費補助金、準要保護者に係る支援については、国の税源移譲による玉名市単独事業で実施をしてあります。文部科学省は、生活保護世帯と同じ水準の要保護世帯の小学生、中学生の入学準備金をほぼ２倍に倍額して、その支給は小学校入学前も可能とする通知を出しました。先ほどもあったとおりであります。市が実施する就学援助について２点質問します。　１、玉名市の就学援助費補助単価は、国と同等にしてあるのか。２、入学準備金の支給時期は、小学校、中学校ともに平成３０年度から入学前に実施することが可能なのかどうかお尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　前田議員の玉陵中学校区、小学校跡地活用について教育委員会の方針はどうなっているのかとの質問にお答えいたします。　議員も御承知のとおり、市の公共施設につきましては、玉名市公共施設適正配置計画を策定しており、この計画には、玉名市の地域の特性を反映しつつ、公共施設を資産ととらえ、活用に当たり、効率性を追求するマネジメントを市の方針として示しております。この方針に基づき、庁内で組織している学校再編に係る地域活性化対策検討会議や校区単位での話し合いを重ね、小学校の跡地の利活用を一体化したいという考えでございます。　次に、跡地活用について各校区の進捗状況はとの質問にお答えいたします。　各小学校の跡地活用につきましては、現在、玉陵中学校区の地域や学校の代表の方々で組織されている新しい学校づくり委員会保存継承跡地利用部会で、検討いただいているところです。しかしながら、６小学校を取り巻く環境や状況が違うため、部会での検討よりも、校区単位で検討をしたいという御要望があり、昨年１１月から本年６月にかけて小田小学校区を除く、５小学校区に出向き、支館長や区長さんなどの地域の代表者の方々への説明とともに、意見交換会を行ないました。各校区ともまだ跡地活用について具体的な方向性が定まっている状況ではございませんが、今後も各小学校に出向き、地域の皆さま方と検討してまいりたいと思います。　また、小田小学校区につきましては、新しい学校づくり委員会保存継承跡地利用部会の中で具体的な跡地活用方法について、御要望をお聞きしておりますので、現在調整中でございます。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　失礼いたしました。玉陵中学校区の公民館支館活動は今後どうなるのかについてお答えいたします。　玉名市公民館では、地域課題の解決や地域コミュニティー活動を実施していることでございます。少子高齢化が進む中、今後ますます多様化する地域的課題を解決していくためには、地域の住民の協働していくことが求められております。地域のまとまりのある支館の役割はますます重要になってきていると認識しております。そのような中、支館では、地域資源の保存、環境美化、各種スポーツ事業や文化事業が実施されており、学校再編後も支館球技大会や支館の運動会を実施したいという市民の皆さま方の声もあります。これを踏まえ、新しい学校づくり委員会保存継承跡地利用部会において、各旧小学校区跡地の利活用について御検討をいただいているところでございます。旧小学校の跡地や自治公民館など、既存施設を有効に活用しながら、だれもが利用しやすい生涯学習拠点を確保していくことが必要であると考えております。さらに生涯学習社会の確立には、各支館活動の充実が不可欠で、それぞれの支館が地域の人材や資源、創造性を生かし、さまざまな事業を実施し、住民参加による地域コミュニティーの形成と生涯学習社会の構築に向けた環境づくりに努めていきたいと考えております。支館活動の拠点確保につきましては、新しい学校づくり委員会保存継承跡地利用部会を初め、地域の皆さま方からの御意見や御要望をお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、５番目の玉名市の就学援助費の単価は、国と同等かの質問にお答えいたします。　就学援助は、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な費用について補助を行なうものです。補助内容といたしましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、給食費があります。そのうち学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費につきましては、国の基準に準じて支給しております。給食費につきましては、実費の支給となっております。また、新入学児童生徒学用品費につきましては、北本議員のときにお話ししましたけれども、文部科学省から平成２９年３月３１日付で要保護児童生徒援助費の補助金の制度改正の通知を受け、準要保護児童生徒の補助単価につきましても増額改定分を、今議会の６月議会に補正予算を計上させていただいております。今年度新入学児童・生徒からの増額の対象となります。また、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、平成２２年度の制度改正を受け、平成２３年度から補助の対象としたところです。県内１３市に聞き取りを調査しましたところ、現在、この３項目の支給対象してるのは、本市と合志市のみでございます。議員御指摘の国の基準単価よりも低い設定となっております。この３項目に関する各学校の活動内容や規模の違いから、保護者からの徴収額に差異がありますが、本市が設定した単価は全体的に見て、標準的な額であり、保護者に過度な負担を強いるような単価設定とは認識しておりません。　６番目に、入学準備金の支給時期は入学前に可能かということでございますが、就学援助費の支給時期につきましては、現在、新入学児童生徒学用品費を今月下旬にその他の費目については、前期分を９月上旬に、後期分を３月上旬に支給する予定でございます。これは先ほど御説明いたしましたけれども、この新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてでございますが、新入学生は小学校から申請が送付されてくるため、事前に把握することができますが、新小学１年生についての事前把握や保護者への周知、申請窓口になる学校や教育委員会の事務的なスケジュールの整理、さらには玉名市の小中学校へ入学予定だったものが、諸事情により転出し、入学しなかった場合の多様な課題も多くございます。したがいまして、県下で、既に入学前支給を実施している熊本市、天草市の実施状況や他市の動向を踏まえ、本市での導入につきましては、申請手続きを実際行なう学校現場の意見を聞きながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　前田議員の教育問題についての中の３点目、玉陵中学校区の災害避難所、選挙投票所等はどうなるのかについてお答えをいたします。　まず玉陵中学校区の災害避難場所についてでございますが、現在、玉陵中学校区内の６つの小学校区内において、三ツ川小学校区では校舎の一部を、残りの小学校区では、それぞれの体育館を避難場所として指定をいたしております。また、平成３０年度の玉陵中学校区内６小学校の玉陵小学校区への統合に向けて廃校となる６小学校の学校施設の跡地利用につきましては、新しい学校づくり委員会が組織され、各支館ごとに具体的な検討が行なわれており、避難所として指定している体育館につきましては、小学校再編後、最長３年間は現状の機能を維持し、学校施設全体の跡地利用のあり方を検討することとなっております。

　今後、市といたしましては、跡地利用計画の動向を見守りながら、市役所内の関係各課で組織しております学校再編に係る地域活性化対策検討会議での議論を行ない、地域の災害拠点施設である避難所のあり方について、具体的な検討を行なってまいります。　次に、選挙投票所についてでございますが、現在、玉陵中学校区には７つの投票区を設けており、奥野を除く６つの投票区において、小学校施設を使用しております。そのうち三ツ川小学校では校舎を、残りの小学校ではそれぞれ体育館を使用しております。今後、玉陵小学校の新設に伴い、既設の６つの小学校が廃止されたあとは、玉名地区については、現在建設が進められております新しい玉陵小学校の施設を活用させていただきたいと考えております。また、その他の地区につきましては、地域の跡地活用の検討状況を十分踏まえながら、現在使用している小学校施設が使えなくなった場合、例えば、投票区内の自治公民館などを利用する方向で検討してまいります。投票所の場所変更は、有権者の投票環境の利便性の低下につながりかねませんので、今後とも慎重に検討を進め、対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　小学校の跡地活用について、全体的には今のところ来年の４月までには、跡地利用についてまとまりつつある計画は存在しないということで理解してよかでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　今の現状では、地域の皆さま方に活用の方法を御検討いただいておりますので、現状としてはちょっと厳しいのかなというふうには考えております。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　跡地の活用については、出されている方針が向こう３年間で考えてくださいということで、３年間で結論が出らん場合は、延長もありますよということですので、跡地利用については、地元と市が連携協議して進めていくわけですが、協議決定におきまして、その地元の意向、これは最大限に尊重されるべきだと思います。それで、それこそ地元が全会一致で納得するような跡地利用をするべきだと考えております。跡地利用について協議決定における市の基本的なスタンスをもう一度ちょっと確認したいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　６小学校、玉名小学校は地元に学校ができますけども、残りの５小学校、各地域コミュニティーのあり方というのはいろいろ違ってくると思います。地域の考える、地域住民がどう考えられているかというのもあるかと思います。すべてにおいて可能かと言われると非常にどこまで出てくるかわかりませんけども、できるものについては、要望に上がってくるものについては、やはり精査して、その中でできるものとできないものに区別させていただいて、できるものであれば、地域の住民の皆さんとやはりつくり上げていくというのが基本スタンスじゃないかと思っております。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　跡地利用についてもう１件、平成３０年４月から小学校が廃校となりまして、小学校には、それこそだれもいなくなります。それで不審者が入り込まないかなど、そういう心配の声もあります。廃校後の小学校の防犯、防災も含めてですね、防犯、防災対策について見解をお聞きします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　小学校につきましては、４月開校以降、来年の４月開校以降ですね、これ学校の財産ではなくなります。普通財産なってましたかね、そういう形で財産的には一般会計のほうになりますので、そのあたりで企画あたり、再配置計画ですね、そのあたり等含めて地域のあり方を支館といいますかね、そういう活動につなげていくようにするということでございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　４月以降は学校のほうは、教育委員会の財産じゃないということですので、じゃあもう管財ですかね、廃校後の防犯、防災対策について見解をお聞きします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　大変申しわけありませんけど、そこまでちょっと頭には入っておりませんでした。ただ、今確かに大事な考え方についてどうあるのかというのを投げかけられましたので、早急にそのあたりは、私どもの所管であれば、しっかり考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　次に就学援助の問題に移ります。　１つ目の玉名市の単価の問題ですけど、クラブ活動の費用と生徒会の費用とＰＴＡの会費、標準的な単価だという答弁でありました。しかし私は、標準的な単価は国が示すのが標準的な単価じゃないかなというふうに理解するわけです。６小学校の統廃合の説明会が何年か前にあったわけですけど、そのときに、今度できる玉陵小学校というのは日本一の学校にするんだと、日本一の学校づくりとかですね、これからのモデル校になるんだと、そういった発言が執行部からありました。そういう先進を目指しながら就学援助は国より低いということでは、これはちょっとやっぱりいわゆる文教都市として恥ずかしいことではないかなと。国より低い単価で果たして経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないと規定してあります学校教育法第１９条に合致しておりますか。国どおりの単価に引き上げることが、これはまさしくこの法のいうところに合致する問題と思いますけど、ちょっと見解をお聞きします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　ここで、標準的なという言葉を出してしまったのがちょっと誤解を招いたのかなと思いますけれども、ＰＴＡ会費だとか、生徒会費、クラブ活動費、これは学校によって単価がおのおの違います。そのあたりを精査し、額に見合った額を設定をこちらでしております。その額を支給をしているということで、国が定めた額よりは下がりますけれども、その地域で徴収している額に対しては、なんとか足りている額だと思っております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　じゃあクラブ活動費、あるいは生徒会費、ＰＴＡ会費というのは、実額どおりということで理解してよかですかね。国の単価はこしこてなっとるですけど、実際、例えば、玉陵中学校じゃ、ＰＴＡ会費は２,１００円だから、玉名市の補助も２,１００円にしてると、そういう意味ですかね。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えします。　各小学校単価がすべて違ってきます。その中で、ここは幾ら、ここは幾らじゃなくてで、玉名市内全体のＰＴＡ会費だとか、生徒会費だとか、クラブ活動費だとかというのは、調査してその中でそれを精査してその額、今の現在の額を決定しているということでございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　一応、単価は決められてあって、要保護の場合は国から補助金として来るわけですので、その単価よりやっぱり高い費用を徴収しているというところはあるとでしょうか。もしあるとしたら、就学援助を受けている人たちが、その就学援助それ以上の手出しをせんといかんような状況になるですよね。だけん、そういったことはやっぱりあっちゃいかんと思いますけれども、そこらあたりはどうでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　私が４月に来まして、聞いてる中では各玉名市内の小中学校の単価を調べて、その平均的な単価プラスアルファという形でマイナスにはなってないような感じで聞いておったかと思いますけれども、これがちょっと定かでもございませんので、単価的にはあとでまたお知らせしたいと思いますが。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　そこら辺もしっかりそれぞれ学校によって違うというのであれば、学校ごとにその調査をして、標準的な、部長おっしゃる標準的な単価よりやっぱり少なく、標準的な単価よりその学校の設定が高いなら手出しが発生するわけですので、やっぱりそこそこに応じて、この援助の支援の補助金というかな、それもやっぱり設定すべきだと思いますので、手出しがないように、ぜひ、ぜひというか、しゃんむりしていただきたいと思います。　入学準備金についてちょっと移ります。私は、入学準備金はいろいろ、もろもろおっしゃって慎重に検討するということでした。ところが、そのいろいろ、もろもろは行政側の都合であって、保護者の都合というのは、入学準備金だからやっぱり入学前にもらうというのが、保護者の都合であって、それこそ文部科学省が今度３月３１日に通知をしましたその中身に合致する中身だと思うとですよ。それで、慎重に検討して、その慎重に検討するのを、今時点で検討されとるとか、早くて来年の平成３０年３月には準備金として渡せるような、それでもやっぱり間に合いませんでしたというのはあり得る話だと思うんですよ。いろいろ検討せなんけん、まだそういう来年の３月に向けての取り組みが始まっておらんということじゃちょっとやっぱり問題じゃないかなと、そこら辺どうでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　今年度の予算計上して来年の３月から、４月からの分に間に合わせろということだと思いますけれども、我々も小学校から中学校にあがるお子様であれば、それなりの小学校が把握されてますのでわかります。ところが新入学１年生で上がってこられるお子さん、この方たちがどういう形、どういう連絡をとっていろんな形が出てくると思いますけれども、そのスケジュールにもいろんな、周知をするためにはいろんな時間は必要です。例えば、その新入学小学１年生に上がるお子様であれば、保育園あたりまでお願いをしてそういうのの周知を図らなければならないかもしれません。学校に上っていく、小学校に上がっていく過程においては、小学校のほかの支援等がありますので、そちらのほうの事務手続きも出てきます。その辺で、小学校の事務の方、先生方にも非常に負担をかけてしまうというような状況でございます。その辺をいかに行政側と学校側と父兄の方、御父兄の方々にどう周知して、どうスケジュールを組んでいくか、そのあたりを今から検討していくというところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　既に、熊本県内でも熊本市と天草市が実施していますので、その辺の課題については、やっぱり今から頑張ればできるんじゃないかなというふうに思います。入学準備金の支給までの大体の流れというのを、これはある市のやつをここに持っているですけれども、９月中旬に新入学準備金受給申請書を送付すると、対象者に。１月上旬にその申請書の締め切り、提出の締め切り、２月中旬に申請書を審査して、支給決定、あるいは不決定の通知を家庭に発送する。３月１日には入学準備金を支給すると。もちろんその口座振込みか何かだと思うとですけど、そういったが流れに、これはある市のやつですけど、恐らく熊本市も天草市も、こういった流れになっとるとかなと。それをするためには、先ほどおっしゃった、補正予算ということが出てくるですけど、補正予算については、９月でも間に合うんじゃないですか、ぜひ、いつになるかわからんということじゃなくてですね、平成３０年３月から取り組みたいという強い意欲がな、欲しかったわけですけど、ぜひ、そこら辺、最大限努力してほしいと思います。これできないことじゃない、もう既にしよるところがあるわけですから。　以上です。ならちょっと次に進みます。　　［１５番　前田正治君　登壇］ ◆１５番（前田正治君）　今度は３、行政区の統合問題について質問します。　玉名では２５８の行政区があり、行政区ごとの世帯は大小さまざまであります。行政区が小さいところでは、人口の減少などで伝統行事の運営にも支障を来たす状況も出てきておりますが、行政区を合併しようという声は余り聞きせん。私は聞いたことがありません。梅林では、昨年だったと思いますが、行政区の合併再編についてのアンケート調査があったそうで、区長さんが区の評議委員会でアンケートを出さなんということから、そのことを知りました。１行政区５０世帯にするなどの説明会も新しく、「議会では、いつまでに合併する計画になっているか。」とか、そういうふうに聞く人や「合併せんといかんとでしょう。」と、そういう声もありました。議会が関知していない状況で行政区の合併再編が進むことは、これはあり得ないことで、私は議会軽視じゃないかなというふうに思います。行政区分の統合問題について２点質問します。　行政区の統合について、市はどのような方針を立てているのか。２番目、私は行政区の統合再編については、ある基準を設定してしゃにむにその枠に当てはめるというやり方でなく、行政区の自主性を尊重して合意ができた行政区から順次進める方向。これが１番スムーズに合併する市民が納得する方法だと思います。行政区の統合推進に当たり、どのような留意点を考えているのか。　以上、お尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　前田議員の行政区の統合問題についてお答えいたします。　行政区の統合につきましては、平成１７年の市町合併協議の中でも行政区の範囲規模等に相違があることから、地域性、歴史性を考慮しながら再編統合を検討するとの趣旨が示されており、この方針は、現在においても何ら変わりがあるものではございません。また、平成２７年度に区長さんを対象に実施いたしました、行政区アンケートにおいても、行政区運営の担い手不足の進行などの指摘が上がっており、行政区の統合については、さらに議論を深めていくことが必要であると考えております。　一方で、行政区を設置しなければならないという法の規定はなく、本市の行政区は、市町合併より新たに市政が施行される以前から、各市、町のそれぞれの地域性や歴史などが考慮されて存在していた地縁による自治活動の集合体である、いわゆる自治会や集落をベースとした区域に事後的に位置づけたものでございます。このような経緯から行政区の統合につきましては、推進の是非に係る意思決定の権限がそれぞれの自治会や集落に帰属するものと考えており、地域の自主性や主体性を十分に尊重して進められるべきと認識をいたしております。また、このことが統合推進に当たって最も留意すべき点であると考えております。なお、現時点におきましては、新たな行政区の世帯数の目安としては１００世帯程度を考えており、小学校区別の行政区数についても、この値が一応の基準になるものと考えております。また、行政区再編に係る年次別推進計画等につきましては、具体的にお示しできるものはございません。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　行政区の統合について、合併協議の協議事項を現在でも継承していると、継続しているということであります。この統合問題について私、１つ腑に落ちんことがありまして、第２次玉名市総合計画というのが先だって配られたわけです。その中で、行政区の統合再編については、私は全部よく見たつもりなんですけど、どこにもそういう統合再編についての記述がありません。総合計画に位置づけていない問題じゃないかなというふうに感じているわけです。総合計画に載っとらんような問題を職員が減った、減った職員の中で、いろいろこれからやっていかんと、今の方針に基づいてですね、やっていかんといかんと思うわけですけど、総合計画にこれは載せとらん問題ば、やってよかですか。素朴な疑問ですけど。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　今の、確かに総合計画には載ってないかなというような御指摘であったかと思いますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、行政区の統合というのは、あくまでもそれぞれの行政区で自主的にやっていっていただくというのが基本でございます。ですから、行政区の意志をとにかく尊重していく。市が優先的にイニシアチブをとって、その統合していくというふうなことではございませんで、あくまでも行政区の自主性、意思を尊重して統合を進めていくというようなことであります。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　じゃあ、ちょっと最後に、行政区の統合については区民の自主性そういった意思を尊重して進めていくということであります。私もそのことを望むわけですけど、この問題について１つちょっと疑問点がですね、総合計画に載ってないという問題で、行政区の統合再編を地元の要望なんか出てきたら当然、職員が関係して、そういった仕事に携わると思うんですけど、その場合のかかる経費ですね、これは何を根拠に出されるのかなと、総合計画にちょろっとでもうたってあればですね、そういったのが根拠になると思います。先ほどおっしゃったように、行政区を規定する法律も条例もなかわけですよね。ならやっぱり総合計画に載せることによって、それに携わる職員の経費も出てくるとじゃないかなと、請求する根拠がそこにあるとじゃないかなと思うんですけど、その辺いかがですか。そこをちょっと確認します。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　先ほど来、申し上げておりますように、とにかく行政区のその自主性を尊重しますよというようなことで、その統合については、進めていくわけでございますけれども、その職員がそれに携わる、事務の一つとして携わるということは確かにあるかと思います。というのも、例えば、そのいろんな区長さんとか、そういう方々からいろんな助言を求められたりとかいうような場合は、当然、職員が入ってまいります。それはあくまでも区長さんを担当する職員の一つの事務の中での対応であるかなと思いますんで、あえて特に別に、別と言いますか、ほかに費用とかは発生するというようなことは考えていないところではございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　要望に応じて説明会を開催するとかですね、そういった場合は、じゃあ、もういわゆる経常的な経費の中で対応するということですね。ちょっとどうかなと思いますけど、それはそれで、私がまだ勉強が足らんところでしょうというふうに受けとめて、一般質問を終わります。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。　本日の日程は、終了いたしました。　明２０日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４２分　散会...

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玉名市議会 2017-06-19 平成２９年第 ４回定例会－06月19日-02号

玉名市議会 2017-06-19
平成２９年第　４回定例会－06月19日-02号