玉名市議会 2015-06-24
平成２７年第 ３回定例会－06月24日-04号
平成２７年第 ３回定例会－06月24日-04号平成２７年第 ３回定例会
平成２７年第３回
玉名市議会定例会会議録（第４号）
議事日程（第４号）
平成２７年６月２４日（水曜日）午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
１ １９番 中 尾 議 員
２ ３番 松 本 議 員
３ ４番 徳 村 議 員
４ ９番 江 田 議 員
５ １１番 横 手 議 員
日程第２ 議案及び請願・陳情の
委員会付託
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ １９番 中 尾 議 員
１
空き家等対策の推進に関する
特別措置法について
２ 上水道の未整備地区について
２ ３番 松 本 議 員
１ 農林水産省の
多面的機能支払交付金について
３ ４番 徳 村 議 員
１ １８歳選挙権について
（１）学校現場における
主権者教育の充実について
（２）高校と大学内への期日前投票所の設置について
２ 旧庁舎跡地と玉名第１保育所の今後についてと「
安心子ども基金」の利用について
（１）玉名第１保育所の今後について
（２）旧庁舎跡地における玉名第１保育所と
子育て支援施設の複合施設の設置について
（３）
安心子ども基金の活用について
４ ９番 江 田 議 員
１ 市の公共施設のあり方について
（１）新庁舎を検証する
（２）これからの市の公共施設はどうか
２ 災害対策はどうなっているか
（１）
高道海岸長保地区の進捗状況は
（２）
大野下地区の冠水対策の進捗状況は
３ 通学路の交通安全について
（１）歩道等がない道路の規制は
５ １１番 横 手 議 員
１ 玉名市の
空き家対策について
（１）現在、市が把握している空き家が市全体でどれくらいあるか
（２）その中で、
空き家バンクの登録はあるのか
（３）近隣住民からの苦情の声は、年間どれくらいあるか
（４）老人の
ひとり暮らしの把握はできているか
（５）区長、民生委員からの情報は届いているか
２ 玉名市の
公共下水道事業について
（１）玉名市が
公共下水道事業を始めて何年経過しているのか
（２）玉名市の現在の
公共下水道の布設状況は
（３）排水管の耐用年数の把握はできているか
（４）
耐用年数切れの排水管は順次布設がえはできているか
（５）
菊池川左岸側の工事拡張の方向性は
（６）汚水を利用した発電の考えはないか
３ 玉名市に対する
サイバー攻撃について
（１）職員のパソコンは大丈夫か
（２）各出先機関における指導は徹底できているか
（３）小中学校のパソコンは大丈夫か
日程第２ 議案及び請願・陳情の
委員会付託
日程第３
議員提出議案上程
議員提出第２号
玉名市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
日程第４
議員提出議案審議（質疑・討論・採決）
議員提出第２号
玉名市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
日程第５
意見書案上程
意見書案第１号 認知症への取り組みの充実強化を求める意見書の提出について
日程第６ 提案理由の説明
意見書案第１号 認知症への取り組みの充実強化を求める意見書の提出について
日程第７ 議案の
委員会付託
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 北 本 将 幸 君 ２番 多田隈 啓 二 君
３番 松 本 憲 二 君 ４番 徳 村 登志郎 君
５番 城 戸 淳 君 ６番 西 川 裕 文 君
７番 嶋 村 徹 君 ８番 内 田 靖 信 君
９番 江 田 計 司 君 １０番 田 中 英 雄 君
１１番 横 手 良 弘 君 １２番 近 松 恵美子 さん
１３番 福 嶋 譲 治 君 １４番 永 野 忠 弘 君
１５番 宮 田 知 美 君 １６番 前 田 正 治 君
１７番 森 川 和 博 君 １８番 高 村 四 郎 君
１９番 中 尾 嘉 男 君 ２０番 田 畑 久 吉 君
２１番 小屋野 幸 隆 君 ２２番 竹 下 幸 治 君
２３番 吉 田 喜 徳 君 ２４番 作 本 幸 男 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 吉 川 義 臣 君
事務局次長 堀 内 政 信 君
次長補佐 松 下 匡 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 冨 田 享 助 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 斉 藤 誠 君
総務部長 西 田 美 徳 君
企画経営部長 原 口 和 義 君
市民生活部長 上 嶋 晃 君
健康福祉部長 村 上 隆 之 君
産業経済部長 吉 永 訓 啓 君 建設部長 礒 谷 章 君
会計管理者 北 本 義 博 君 企業局長 宮 田 辰 也 君
教育委員長 桑 本 隆 則 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 伊 子 裕 幸 君 監査委員 坂 口 勝 秀 君
午前１０時００分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（
作本幸男君） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
作本幸男君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
１９番、中尾嘉男君。
［１９番 中尾嘉男君 登壇］
◆１９番（中尾嘉男君） おはようございます。１９番、中尾嘉男でございます。
今回、
空き家対策等の推進に関する
特別措置法についてお尋ねをいたします。北本議員とですね、重複する点もありますが、通告の順で質問をしてみたいと思います。
この法律で地域住民の安心安全、環境、また活用、景観等に解消されることで、大いに期待をされております。
熊本日日新聞を見てみますと、最近は
空き家対策ということで、かなりの投稿がなされております。その中でですね、これは６月１４日の
小中学生新聞の記事でございますけども、皆さんも御存じだったかもしれませんけども、ここでちょっとその内容を読んでみたいと思います。
「
空き家対策、近所迷惑ならないように」という課題で載っております。
「人が住まない空き家をよく見かけます。壊れかけていたり、ごみがたまったりする空き家をどうするかという対策が法律で決められました。日本は人口が減り、お年寄りの割合が多くなっています。年を取った親が亡くなるなどしたあと、子どもが親の家には住まないといった理由で空き家がふえています。」こう、記載をされております。
それからですね、まあいろいろ書いてありますけれども、「この法律で近所にひどく迷惑をかける空き家を直したり、きれいにしたりするよう市町村が持ち主に指導や命令ができることになりました。従わないときは取り壊しもできます。」と、このように載っております。まあ私たちも空き家に対してはいろいろな思いがあります。で、小中学生の新聞ですので、小学校が書いたのか中学校が書いたかわかりませんけども、今から先、将来を担っていく子供たちがこういう思いを持っております。
それでは質問に入らせてもらいます。
空き家対策の推進に関する
特別措置法について。
１．
空き家対策の推進に関する
特別措置法の概要及び実施予定について。
①特別措置法の設置における概要。
②市はどのような条例整備を行なうのか。
２番、現状での空き家、廃屋等の解体における補助制度及び近隣の状況についてお尋ねします。現在玉名市の状況どうなっているのか。また県内及び近隣の独自の補助状況についてお尋ねいたします。
３番目に、市内の空き家及び廃屋の軒数の把握や所有者の内容状況についてお尋ねいたします。
４番目に、解体費用の立てかえ及び所有者からの徴収についてお尋ねいたします。
最後に５番目、さら地にした場合の税金についてお尋ねをいたします。
よろしくお願いします。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
［総務部長 西田美徳君 登壇］
◎総務部長（西田美徳君） おはようございます。
中尾議員の
空き家対策等の推進に関する
特別措置法についての御質問にお答えをいたします。５点あったかと思います。順番に答弁をさせていただきます。
この
特別措置法は、適切な管理が行なわれていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、
空き家等の活用のため対応が必要なことを背景として施行されました。この
特別措置法により、
空き家等の所有者等の責務として、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めるように提起した上で、市町村の責務として国の基本方針に則した
空き家等対策計画を策定するとともに協議会を組織し、
空き家等に関する対策の実施と必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとしています。
また、
空き家等についての情報収集について法律で規定する限度において、
空き家等への
立ち入り調査と
固定資産税情報の内部利用が可能となり、
空き家等に関する
データベースの整備等を行なうよう努めるものとしております。さらに所有者等による
空き家等の適切な管理を促進するため、
空き家等及びその跡地に関する情報の提供、その他、これらの活用のための対策を実施するように努めるものとしており、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家を「
特定空き家」とし、
特定空き家等に対しては除去、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言、または指導、監督、命令が可能となり、さらに要件が明確化された
行政代執行が可能となりました。
次に、その実施予定の時期につきましては、
空き家等がもたらす問題を解決するためには、
特定空き家に対する除去等の措置だけではなく、まず
空き家そのものをふやさない予防の取り組み、そして利活用可能な空き家を活用していく取り組みも重要となります。そのためには、市役所内の組織を横断的に連携して対策に対応できる体制を構築する必要があることから、関係各課との協議を進め、国・県等の動向を見比べながら、今年度なるべく早い時期に玉名市に適した条例整備を図ってまいりたいと考えております。
また、
空き家対策を効果的に進めるため
空き家等の調査も含めた
データベースの構築や総合的な対策計画の策定、外部の専門家を交えた協議会の設置についてもあわせて検討を進めてまいります。
次に、２点目でございます。
現状での空き家、廃屋等の解体における補助制度及び近隣の状況についてお答えをいたします。
平成２７年４月に
国土交通省住宅局が実施した
地方公共団体における
空き家等対策に関する
取り組み状況調査によりますと、熊本県下で、すでに除去支援の取り組みを実施済みと回答した市町村は、八代市、人吉市、天草市、美里町の３市１町となっております。県内におきまして、八代市では
老朽危険空き家の解体費用の１０分の８を
補助対象経費として、その３分の２の金額で６０万円を上限として補助されております。
また、近隣の大牟田市におきましては、市の定める判定基準を超える
老朽危険家屋等の
解体工事費用の２分の１の金額で４５万円を上限に補助をされております。ちなみに、本市におきましては、独自事業で解体に対する補助事業は行なわれておりません。
次に、市内の空き家及び廃屋軒数の把握や所有者の内容状況についてお答えをいたします。
昨年６月に市内の嘱託員に空き家の状況調査を依頼しており、２５８行政区のうち１９５行政区から回答をいただいております。調査の中身につきましては、嘱託員が把握している範囲において、行政区内に安全上、生活環境上の問題が発生するおそれのある、おおよそ３年以上所有者が確認できない空き家について回答をお願いしており、４６６軒の空き家があり、その内当面の危険性がないと思われる空き家は３５９軒、台風や強風等で屋根瓦や壁が落下する危険性のある空き家は１０７軒との集計結果となっております。
次に、空き家の所有者の内容状況につきましては、嘱託員から個別に相談があった時点で嘱託員を通じて状況等を確認し、現況確認や
登記名義人、
納税管理者等を調査しているため、嘱託員からの回答物件すべての所有者について把握はできておりません。
次に、解体費用の立てかえ及び所有者からの徴収についてお答えをいたします。
特別措置法におきましては、
特定空き家等に対して除去、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令が可能となり、さらに要件が明確化された
行政代執行が可能となりましたが、行政が執行を実施した場合、代執行に実際に使用した費用は義務者から徴収することになります。業務の徴収については、
国税滞納処分の例による強制徴収が認められ、代執行費用については国税及び地方税に次ぐ順位の先取得権を優先することになります。ただし、所有者が亡くなっており相続登記がなされていない場合等、管理者不明の場合も多く、立てかえた費用を回収できないことも十分考えられます。今後、この回収手法についても、
先行事例等も参考にしながら、条例や対策計画の作成の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、さら地にした場合の税金についてお答えをいたします。
住宅の敷地として利用されている土地につきましては、地方税法において特例措置があり、
固定資産税が軽減されています。
固定資産税の
課税対象額である
本則課税標準額を算出するにあたり、２００平方メートル以下の部分については評価額に６分の１を乗じ、また２００平方メートルを超える部分については評価額に３分の１を乗じて算出することにより税額が軽減されております。
一方、住宅を解体、撤去したあと、さら地にした場合は、
住宅用地特例の適用が解除され税負担がふえることになり、
空き家放置の一因になっていると指摘されております。例を挙げて申しますと、宅地面積５００平方メートル、
固定資産評価額５００万円の土地を例にとって試算してみますと、住宅用地の場合は、年税額は１万８,６００円となり、住宅を解体撤去し、住宅用地の特例措置の適用が解除された場合は、年税額は約４万９,０００円となり、３万４００円の増額で、特例適用時の約２.６倍となります。
なお、平成２７年度の
地方税法改正により管理不全の空き家の除去、適正管理を促進するため、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の規定による必要な措置の勧告対象となった
特定空家等に係る土地については、
住宅用地特例の対象から除外することになりましたので、
特定空家等の指定を受けた場合は空き家を解体しなくても
固定資産税がさら地の場合と同様の額となります。
以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） ありがとうございました。
ちょっと再質問をお願いします。
まず１点目のですね、１番について市役所内の組織を横断的に構築ということを、今説明がありました。また新たにこの課を新設するのか、そうでなければこの対策に対しての窓口っていいますか、これはどの課にあたるのかを、まずお願いします。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） この措置法に関しましては、先ほど言いましたように除去だけでなくて利活用とか保存とかいろんな観点からの対応が必要になっております。
今現在は相談窓口といたしましては、
防災安全課のほうで行なっておりますけれども、早い時期に各課の連携した横断的な会議を開催しまして、その中で今後どのような対応をしていくかということも含めて考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） そうなれば、また新たに課を設けるということもありうっとですかね。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） その辺も、可能性も含めて検討をしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） まあ、できるもんなら、そのやっぱり専用の部署っていいますか、そういうところがきちっとあって、やったほうがいいんじゃないかなという気がするわけです。
やはり、この問題は個人の不動産、これにかかわるもんですから、相当やっぱり苦慮することがあるかと思います。数名の職員でいいんじゃないかと思うわけですから、やはりできるならば新しい課を設置して、やったほうがいいんじゃないかというふうに思います。
次に、協議会のメンバーということで協議会を立ち上げる、そういうようなことがいわれておりますね。で、外部の専門家を入れて、これにはいろいろ個人の
財産うんぬんがありますので、弁護士とかいろんな方が、専門分野の方がおられると思うとですよ。それでまたこの新聞のことをいうといかんけども、６月の２０日の
熊本日日新聞に載ってました「
空き家管理士九州第１号誕生」というようなことでですね、これは空き家を管理とか、掃除とかもろもろを、まあ、これは多分、個人名、会社名は書いてありますけども、そういった仕事をされてるものじゃないかなというふうにも思うわけです。ただ、今回資格が全国で２３人、第１回目の認定というようなことでですね、やはりこういった専門分野の方も入れて協議をなされたほうがいいんじゃないかというふうに思うわけですよ。その辺はどうですかね。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 中尾議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま中尾議員のほうから紹介されました
空き家管理士の資格は、管理業務の健全化と質の向上を目的に
一般社団法人空き家管理士協会、東京になんかあるようですけれども、そこが５月から認定登録を始めた制度というふうにお聞きをいたしております。今回の協議会の設置のメンバーといたしましては、現在のところ住民の方とか、代表の方とか、議員さん、それから外部の有識者等と建築士とか法律に関係の方を考えております。
その辺も含めて、今後スムーズにそういうふうな協議会ができますように考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） 続いて玉名市に適した条例整備ということでお尋ねしたいんですよ。
いろいろるる国のほうからの指示があってるかと思いますけども、条例は条例で玉名市独自、やっぱりどこにでもないような玉名市独自の条例を設定してもらいたいわけですよね。この法律もあるけれども、ただ単にこの法律ができて単純に人さまのやつを、迷惑しとるからということで壊したりなんたりも簡単にはでけんと思うとですよ。ただ、玉名市の条例があって、これを表に出してひけらかすような条例整備を思うわけですよね。その辺については、どのように考えてありますかね。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 中尾議員の御質問にお答えをいたします。
この法律は平成２６年の１１月に施行、公布されたわけでございますけれども、この先般５月に完全執行ということで、
特定空家等に対する措置の
ガイドラインが、まず示されております。
基本的には、やはりこの
ガイドラインに沿った形で条例等も進めていくのがいいのかなというふうに思っております。ただ、議員が言われるように、玉名市の独自性も出したいということで、今度の関係課等の
協議等あたりで、その辺の提案等も含めて出てくればいいのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） それでは、２番目の現状での空き家、廃屋等の解体における補助制度、また近隣の状況について再質問いたします。
現在、玉名市では補助はしてないということだったですね。いろいろ、今回の質問のことではないですけども、もうきょうで３日目になりますけれども、この一般質問を聞いておりますと、なんかやっぱ我が玉名市は、よその町村に比べてかげとるっちゅうか、手厚くないちゅうか、そのような感じがするわけですよね。これが、もしも解体をするとき多少の補助なんかがあれば、ここまで、そういった物件が存在がしたのかという気も起きるわけですよね。
先ほどの説明によりますと、大牟田市なんかは２分の１、限度額が４５万円ですか。まあ２分の１の４５万円といえば、やはり相当な金額だと私は思うとですよね。まあ、そこまではせんでもいいかなというふうにも思いますし。それと、これは私の例で計算をしたのですが、今、特定空家が１０７軒、玉名市に存在しとるわけですよね。この特定空家の中の内容は、ちょっと把握はしてませんけれども、これを例にとって４０坪の家を大体坪２万５,０００円でしたとするですね。
普通の、今建っとる、存在しとる家で大体２万円から２万５,０００円ぐらいと聞くわけですよ。ほんでまあ、このように特定空家、倒壊しとる家なんかは、瓦が落ちとる、壁も壊れて分別ていいますかね、これをせないかんわけですよね、本来。
こういうのが、そういった家だったら可能じゃなかごんなってくるわけなんですよ。すべてをミックスして
最終処分場、あるいは、そういうとこに持っていった場合、単価的にすごく大きくなって思うとですよ。
ちなみに、その４０坪のを２万５,０００円として１００万円ですね、これの３分の１ぐらいを補助するならいかがなもんかと思うわけですよ。大体３３万円ですね。これを全部１０７軒を仮に代執行してやった場合は、大きな金額になってくるわけですよ。またあとでその回収方法なんか、また話はしますけれども、そういった面で水際ちいいますか、手前で回収でくるやつは回収するというような考えもあっていいんじゃないかというふうに思います。
壊れて、こりゃあもうだれの持ちもんかもわからん、持ち主が亡くなって登記もでけないということになれば、しかも道路にはみ出してるとか、そういうふうになれば、やはり行政のほうで面倒をみらないかんというふうになってくっじゃないですか。その辺を思うわけですよね。
どうですかね、それに対しては。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 今回の
特別措置法を施行されたについては、今後は国庫主体の空き家の体制の除去事業とか、その辺の
補助メニュー等が、またいろいろ出てきてると思います。
その辺を、今のところ玉名市では補助は行なっておりませんけれども、その辺の補助メニューあたりも今後精査して、なるべくいい補助ができるように考えていきたいというふうに思いますし、ただ基本的には、さっき申しましたように、代執行した場合も所有者本人からの徴収ということになりますので、その辺が回収も、他も今単独で行なってる市町村あたりの状況を聞きますと、ちょっと難しいというか苦慮しているところもありますので、その辺のことも考慮しながら今後検討をしていきたいと思います。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） 今度は、建設部長にちょっとお尋ねします。
これは、市内、道路とかいろんなところに破損して、家が倒れたり通行の妨げになって通行どめになったりしとる箇所もあるかと思います。
以前、錦館通りですね、これがしばらく通行どめじゃなかったかなという記憶があるわけですよ。今現在、ちょっと私も見に行けばいいんですけども、なかなか行かんもんだけん、今そういったあそこの状況ですね、現状、それとなんか２軒ぐらい潰れたんじゃないかなという気がすっとですよね。そのときの処理の方法をお尋ねします。
それとですね、先だって朝から私の家に市民の方が来られて、「なんさまね、あそこの空き家のね、軒が道路に面して出てどうにもならんぞ。」と、「議員ななんしよっとや。」っていうようなこっでお叱りを受けたっですよ。そのとき、部長のところの課にすぐ電話したっですよね。そしてしばらくして、まあ１時間程度だったですかね。私がこの玉名に来るとこんの通り道だったけん、通ったら、もうそれは撤去してあるわけですよ。「ほお、早かなあ。」と、こらどがんした体系をもって、やりよっとかなというふうに感心したっですよ。
それを、わかる範囲内で説明をよかですかね。
○議長（
作本幸男君） 建設部長、礒谷章君。
◎建設部長（礒谷章君） まず、第１点目の再質問にお答えします。
市道田中町横町線、通称錦館通りと申しておりますが、平成１９年に家屋の一部が倒壊するおそれがあったため、市道管理者の立場から通行に危険であると判断しまして通行規制を行なった経緯がございます。その後、市道へ倒壊した家屋の一部につきましては、市でその家屋の敷地内に戻しまして緊急対応を行なったところでございます。現在も４軒ほどの老朽家屋が、あの沿線にはございます。そのうち１軒につきましては、市道に影響を及ぼすおそれがございましたので、所有者に連絡し、早急に対応を図ったところでございます。
それと２点目の質問で、道路沿いの竹の撤去ということでございますが、大雨とか強風の際には、市道や生活道路沿いの竹などが倒れ、通行に支障を来す場合がございます。そのような連絡を受けた場合につきましては、市道パトロール業務委託をシルバー人材センターと契約しておりますので、緊急連絡を行ない、対応を図っているところでございます。以上です。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） はい、大体わかりました。
シルバー人材センターのほうと連携をしとるわけですね。これは、役所のほうからシルバー人材センターのほうに、こう一報を入れて、どこどこに何がしらのなんがある、道路が引っこんどると、陥没しとるというようなことで連絡をするわけでしょうね。
それで、錦館通りは持ち主のほうで費用をみてもらったということですかね。
○議長（
作本幸男君） 建設部長、礒谷章君。
◎建設部長（礒谷章君） 最後に言いました１軒、影響を及ぼすおそれがあるというところにつきましては、所有者のほうでお願いいたしました。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） 続いて３番目の市内の空き家及び廃屋の軒数把握や所有者の内容状況について再度質問をいたします。
この、およそ３年以前の所有者が確認できない空き家云々と、その答弁の中でおっしゃっておりますね。これは、なんかの３年っていう規則か規定かがあるわけですか。
私は思うとに、もう１年でも空き家になれば、人が住まないということになれば、空き家じゃないかなという気はするわけですよ。
ちょっとその辺をお願いします。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 昨年の６月に嘱託員さんを通じて
空き家等の状況把握をしたわけでございますけれども、その中で、一応おおよそ３年っていうことで所有者を確認できない方を調べてくれというふうにしております。
それの根拠は、私もはっきりしませんけれども、今回
ガイドラインの中で定義として、空き家の定義といたしまして、「１年間を通じて人の出入りや電気・ガス・水道等の使用がないこと」ということが示されております。
今後は、これに沿った形で本市としましても
空き家等の軒数ちゅうか、数については調査をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） 今回の規定で１年住まわないと、これは空き家というふうにみなすというような解釈だったろうかと思います。
そうなれば、３年以上、平成２６年でしたかね、その調査をされたのは。２６年の段階では、４６６軒が空き家ということで、当面の危険性が無い物件に対しては、３５９軒。これは、１年と３年のその境で相当ふえとるとじゃないかなというふうに思うわけですよね。この空き家自体がですよ。そういったのも、また再度把握をされて、やってもらいたいなというふうに思います。
ちょっと質問になりますけれども、空き家がこの段階で３５９軒、その賃貸物件として
空き家バンクに登録、これは北本君の質問の中で、なんかに１０軒ぐらいと、こうおっしゃっとったですね。その空き家の斡旋ち言いますか、「空き家が、議員どけかなかかい。」というふうな声が相当あるわけですよ。それで、「なんすっとですか。」って、「んね、ちょっと家ばね、建て直すけん、アパートにはすぐ入られんし、もう一軒家がよかったいね。」というふうな相談が相当あるわけですよ。近くに「あそこにも空き家あったい。」って、「行ってみなっせ。」って、いうようなことでですね、相当そういったふうな利用、また我が横島町には、農家のほうに外国人が来られてるですね。今度も若い青年が、後継者が４人ほど来るけん、どこか空き家なかろうか、というふうな話があるわけですよね。２カ所ほど、私が今度紹介しましたけども、もう何軒かいって、その２軒ほどを紹介したんですよ。「貸しては、いいですよ。」と、まあだ立派にしとるわけですよ、家そのものがですね。「貸しては、いいですよ。」て、「ただ、中に荷物が入っとっですもんね。」ていうような話があるわけです。「ならよかならば、貸してもらえんどか。荷物ば出してくれんな、借るけん。」て言うた場合ですね、「もうああた、私は年寄っでな、扱いきらんたい。」ていうようなことで、これでまた業者さんあたりに頼めば費用が発生してくるわけですよね。ほで、１軒は「なら、借るほうが、ちょっとそんなら荷物を出してしましょうか。」ということで、そういうことで成立はしたんですけども。
利用ちゅうことで、相当やっぱりもったいない家が、相当あっとじゃないかなと思うわけですよね。ほんで、それを一軒一軒を把握されて、今度その説明では、先ほどの答弁では、それをやっていくというようなことだったけどもですね。
やっぱり、その専門の課が新設をされて、窓口になってそういうのを一つ一つ解消していけば、最終的には私は市のほうのプラス面になっとじゃなかろうかというふうに思うわけです。
そういうことも、
空き家バンクの１０軒じゃありませんけれども、そういうな案も含めたところで
空き家バンクの登録の活用にいってもらいたいと思います。
次に、４番目の解体費用の立てかえ及び所有者からの徴収の件について再質問を行ないます。
なかなか、この強制執行ちいいますか、行政が立てかえるということは、あまりにもない話じゃないかなというふうに思いますけれども、ちょっとお尋ねいたします。
行政が代執行した物件を、一時的に行政の所有にすることはできないんですか。
先ほどの最初の説明の中では国税ですか、県税ですか、次にもろもろの、その差し押さえっちいいますか、そういうようなるる説明がありましたね。そういった中で、一時的に、市もなんらかの方策を取らんといかんと思うわけですけども。その費用を所有者が払えばもとに戻していいんですよ。そういったことが、再度この条例の中で盛り込んで生かすわけにはいかんかなという気がするわけですよね。その辺をお願いします。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 中尾議員の御質問にお答えをいたします。
行政代執行をした場合には、その費用は行政が一旦立てかえしたあとに所有者から回収をするということに、先ほど言いましたように、なります。
で、所有者の納付がなかった場合は、その
国税滞納処分の例によって強制徴収、すなわち差し押さえ等を行なうことになりますけれども、議員がおっしゃられたのは一時的に市の所有にしてはというふうなことは、ちょっとできないかなというふうに考えております。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） それじゃあ、その費用を行政が立てかえて、やった場合には、その費用の分だけ他の物件で、その費用の徴収がでくるちゅうことですかね。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 差し押さえ等によりまして公売等による不動産の売却をできた場合は、まずは国税あたりを優先しますけれども、その後に費用分については市のほうの徴収ができるというふうに思っております。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） やはり、この代執行までにいくには相当いろいろあって、その費用の面でなかなかでけん人たちもおらるとじゃなかかなという気がするわけですよね。それは、最初申し上げたように個人のいろいろの状況を、そういう中で、その
行政代執行をした場合、これはなかなか厳しいもんだろうというふうに思うわけですよね。
その撤去した土地を、一時的に名義を、所有者を変えてすれば、なんも問題がなかと思うとですよね。やはり市町村の権限ちいいますか、権限でこの強制的なこともでくるし、国がこういうことで今回こういう法律をつくってやってするんだから。
あんまり私も認識はないけれども、またこれからだと思いますけれども、そういったつくらるるもんであれば、そういった制度をつくっていかしたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君）
行政代執行については、今度の
ガイドラインの中にも協議会あたりの設置を述べられております。この中で安易にそういうふうなことをするのではなくて、この協議会の中で十分検討して、最終的にはそういうふうな判断が出れば、行なうということであります。ただ、その制度については、民地でございますのでなかなか行政のほうとして、それを行なうというのはいかがなものかというふうに考えております。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） 最後に、５番目のさら地にした場合の税金ということで、先ほど答弁の中で説明がありましたけれども、これは再質問になりますけれども、もともと住宅用地として土地を購入すっですね、そして家を建てる。そういった場合は、減免があるということだろうと思うとですよ。そして、この
特定空き家になったならば、この減免措置は解除して、一般の土地言いますか、そういうふうなことになるというような解釈だったかなというふうに思うわけですよ。
そこで通常、まあどっだけだったですかね、通常のその住宅適用の場合は、通常の２.６かな、この２.６は玉名単独で、まだそういった物件に対しては税金がよんのかかるというようなふうにはでけんとですか。
なぜ、この質問するかっちゅうとですね。やっぱり真面目にしとる方、先ほどもその前に言いましたけども、いろいろと個人的に事情があって、それはできないというふうなこともあるかもしれませんけども、やはり家が建っとるけん、税金が安かということがまず１番だったろうと思うとですよね。それを特定空家にした場合は、それを外して通常のその税を乗せると、それが２.６くらいと、それをもう少し大きくするわけにはいかんとですか。これはなんか、法の改正があっとですかね。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 先ほども申しましたけれども、
固定資産税につきましては、算出にあたっては、２００平方メートル以下の分については評価額に６分の１を乗じて計算、それから２００平方メートル超える分については３分の１を乗じるということで、税の軽減措置が現在なされております。
この空き家の放置の一因になっているのが、この税負担がふえるということでなってるかというふうに思いますけれども。これは、税については
固定資産税法になりますかね、国の制度に沿った形になりますので、単市単独でこれを変えるというのはできないというふうに思います。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） 最後に、市長お尋ねいたします。
市町村の責務として国の基本方針に則した
空き家対策計画策定をするとともに、協議会を組織し必要な措置を適切に講じる。また法律で規定する限度において、
空き家等への
立ち入り調査と
固定資産税の情報、内部の利用が可能となり、指導、勧告、命令が可能となり、要件が明確化された空き家、特定空家については、
行政代執行を可能することになっています。
市長、このようなことで
行政代執行をしますか。
○議長（
作本幸男君） 市長、高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） 中尾議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
この
空き家対策につきましては、今までいろんな面で無理が生じていたというような状況の中で、今回法改正という形で我々も少しはやりやすくなったかなというふうな感じでおります。そしてまた、家が解体をしなければならないというような状況の中でも、やはり解体をすることによって税金が高くなると。本当でしたら、そのままであれば解く人もたぶんおるだろうと思いますけれども、かえって解いてきれいにしたために税金が高くなるというようなことでございますので、なかなか法のそういったところの矛盾が出てきてるんじゃないかなというふうに思います。
今、特に耕作放棄地等々の土地のあり方について、今、国のほうで相当議論をされております。放棄地については、本当にないような形に国も持っていきたいというような状況でありますけども、やはり都会と田舎の違い、あるいはまた、持っている人たちの考え方によっての違い等々がございますし、こういった問題は本当に我々も頭を痛めているような状況でございますので、代執行につきましては、これは当然やらなければならないときにはやるということは、当然行政としてはあることでございますけども、なるべくその前の段階の中でいろいろ話し合いをする、そしてできる限り我々行政の指導の中でやっていただくというようなことになれば、一番ありがたいということでございます。以上です。
○議長（作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） わかりました。次の質問をいたします。
［１９番 中尾嘉男君 登壇］
◆１９番（中尾嘉男君） 続いて上水道未整備地区について質問いたします。上水道の未整備、玉名市の全体の何％になるのか。また、地区名を示してください。また、遅れている原因は何かということでもお尋ねいたします。
２番目に、未整備地区の今後の計画はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（作本幸男君） 企業局長、宮田辰也君。
［企業局長 宮田辰也君 登壇］
◎企業局長（宮田辰也君） 中尾議員の、上水道の未整備についてお答えしたいと思います。
まず、水道未整備地区は玉名市の何％でございますけれども、行政区内人口に対する水道加入者の割合いを示す水道普及率でありますけれども、これは各自治体の水道の普及状況を示しており、全国平均で９７.７％、県平均で８６.９％であり、玉名市は平成２６年度末で７４.７％と、全国でも低い値であります。これにつきましては、熊本県は阿蘇山系を水脈とする地下水を有しており、全国的にも恵まれていると考えているところでございます。
次に、水道の整備で水道が整備できていない地区割りについてでございますが、現在本市は上水道事業と簡易水道事業を有しておりますが、それぞれにまだ整備ができていない地区が点在しています。まず、玉名地区では三ツ川の川床と奥野、天水地区では天水町簡易水道区域を除く地区、また、横島地区は共栄を除く地区が未整備でございます。岱明地区におきましては、水道の整備は完備しております。
次に、未整備地区の水道整備が遅れている原因についてでございますけれども、先ほども述べましたが、玉名の水道普及率は７４.７％は、全国的にも低い水準となっておりますが、これは社会インフラの整備が遅くなっているということではなく、自家用の井戸の生活用水を確保されている世帯が多いことによるものと考えております。
今般、全国的に水道事業を取り巻く環境は、高度経済成長時に急速に整備された水道施設の老朽化が進行しており、大規模な更新ピークを迎えつつあります。本市も玉名東部地区におきましても同様であり、昭和３７年開始の東部簡易水道事業は、開始以来５０年を経過しています。東部地区全体の施設の更新を含め、見直しを検討しています。近い将来を迎え、大規模な更新に備え、財源を確保することも必要となっております。今後におきましても、安心して安全な水道環境を整えると同時に未整備地区の解消につきましても、東部地区の更新計画とあわせて検討をしたいと考えております。
次に、未整備地区の水道整備の今後の計画についてでございますが、玉名市のおおむね１０年にわたる水道の運営に関する方針と施策推進の基本的な考え方を示した「玉名市水道ビジョン」を平成２０年度に作成しております。この業務目標に、「信頼されるライフライン」を目指して、老朽化しつつある施設の整備更新を行ない、災害時にも水道水の安定供給ができる体制を築き、そのためには、「安全な水道水を安定して送り続けるために」を基本理念にあげ、その施策実現に誠意努力しているところでございます。さらに、水道事業策定のときに、今後の水道事業に反映させるため水道未普及地区にアンケートを実施し、水道に対する意向調査を行なっております。
水道課といたしましては、アンケートの結果で整備の有無を決定するわけではござませんが、玉名市全体の整備計画を進めていく中での重要な目安と考えております。なお、水道ビジョン策定以降は、未整備地区でありました箱谷地区、三ツ川地区の一部の整備を完了させております。これから簡易水道事業の統合を控え、経営の健全化に向けた適正な料金水準の設定や経費削減の検討も必要と考えております。今後におきましては、まず老朽化しつつある施設の整備、更新を行ない、災害時においても水道水の安定供給ができる施設更新を重点的に整備し、あわせて未整備地区についても向こう１０年のビジョンの策定に当たり、段階的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） はい、ありがとうございました。
再質問を行ないます。
水道設備が遅れている原因について、インフラ整備が遅れているとは言えないと。
自家用の井戸で確保されている世帯が多いというふうに、その旨の答弁でございましたけれども。玉名市水道ビジョンが、これあります。平成２１年から平成３０年、１０年間ですかね、その中で玉名市水道未普及及び地域に関するアンケートの報告書がこれに入っとるわけでございます。その中で配布の数が３,２５０人、回収の数が１,０１９人、回収率が３１.３％。その中で問いの５番目に、「あなたの家で現在利用されている生活用水の安全性について、どのような思いがありますか。」って、安心が３４、どがんだろかと言うとるのが３２、不安という方が１７、それと問いの６の中で、「あなたの家で、現在利用されている生活用水について将来的に不安視されていることがありますか。」という中で水質の悪化が３４％、地下水量減少が３２％、ということなんですよ。それと次の、問いの８が、「将来的に、安心安全、安定を考えて水道が必要だと思いますか。」という問いなんですよね。その中で、必要が５２％、必要でないが４１％。問い９、その問い８に対して必要とされる方に対しての質問なんですよ。そして、「水道を供給してほしい時期についてお尋ねをします。」、早急に供給をしてほしいが３４％、５年以内に供給してほしいが２０％、５年以上先に供給でもかまわないという方が４６％。このような結果が出とるわけですよね。それで、ただ自家用の井戸があっても水質が悪かったり、水の量が少なかったり、いろいろあるわけですよ。相当、私も、この水問題には苦労しとります。そういう中でアンケートをとって、この受益者が少ないというようなことで、費用対効果が出ないというようなことでされていないとじゃないかというふうに思うわけですよね。ただ、「井戸があるけん、満足しとっですよ。」っていう方がすべてならそっでいいけどですね、一日も早くしてくださいっていう方も、相当おられるわけですよ。その辺を、どのように思っておられるのかを再質問いたします。
○議長（作本幸男君） 企業局長、宮田辰也君。
◎企業局長（宮田辰也君） 未整備地区の解消、老朽化等の更新、簡易水道の事業の統合、水道整備の耐震を目標に挙げ、ビジョン策定から７年が経過しております。
当初設定した給水人口の見通しも伸び悩んでおります。人口の減少や水需要の変化に伴う収入も低迷しております。更新時期を迎える水道施設の急増、耐震や豪雨等、大規模災害の頻発等の近年の水道事情を取り巻く、さまざまな環境の変化に即応することが難しくなってきております。このため、当初目標としていた施策の達成が遅れているのが現状であります。そういう中、未整備地区の解消につきましては、箱谷地区及び三ツ川地区の一部を解消し、簡易水道事業の統合においては、平成２７年度までに整備を完了し統廃合に向けた準備を行なっております。一定の成果は上がっているところでございます。
今後、老朽施設の更新及び水道施設の耐震の施設整備を進めてまいりたいと考えております。また、これにあわせて未整備地区も段階的に解消を図っていきたいと考えております。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） 次に、竹崎地区のことをちょっと質問してみたいと思います。
この工場に対しての給水云々よりも、私が今回賛同したのは、竹崎地区の水道が悪くなる一方じゃないかという懸念があって、水を使用せんでも一遍悪くなった水は、なかなかよくはならんとじゃないかなというようなことば思いましてですね。今度の企業のほうの水道管の布設に対しては、私は賛成したんですよ。
そういう中で竹崎地区の方は、家庭内の給水を待っておられるのではないかと思います。現に私のほうにも、あの問題があったときに「我々のところも市水が必要なんですよ。」という方がおられたんですよ。その当時、担当課に聞いてみたら、「竹崎地区のほうに給水する容量の分の管は、入れてますよ。」というようなことだったっですよ。
そういうこともしてあるから、早急に竹崎地区あたりの整備をやってもらいたいなと思うわけですよね。いかがですか。
○議長（
作本幸男君） 企業局長、宮田辰也君。
◎企業局長（宮田辰也君） 今回、伊倉の県道に配水管を埋設したことによりまして、竹崎区の一部の住民の方には、供給が可能になっております。これからも、そういう竹崎区の住民の方々に供給できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） これを定住促進ということで、しきりに定住促進、定住促進ということでしきりにおっしゃっておられます。その中でも先ほどの特別対策法の中の活用という中でも、そういったインフラ整備をきちんとしとけば、その活用に対して利用者があるじゃないかというふうに思うわけですよね。できるだけ早急に、そういったことも解消できるように努力をされてやってほしいなと思います。
最後に「今後の計画について」、これは１０年前にアンケートをとられておられますね。再度また、アンケートなりをとって、どのように思われてますかとか、実際職員が未整備地区のところに出向いて、現状を把握されてやってもらいたいというふうに思うわけですよね。それじゃないと、このインフラ整備あるとことないとことって相当違うとですよ。ほっでまあ、そういうことで、これを今度の３０年ですか、新しい水道ビジョンができますね。その中に必ず未整備地区の整備ということで織り込んでもらって、そういった生活に支障がないようにお願いしておきます。どうですか。
○議長（
作本幸男君） 企業局長、宮田辰也君。
◎企業局長（宮田辰也君） 今、議員のほうからアンケートはとるかとおっしゃったけど、これは、次のビジョンを進めていく中で重要な項目だと思いますので、またアンケートをとって、その中に反映をさせていかなければならないと思います。
議員おっしゃいましたけども、要望、その件数が、聞く件数が少なかったりしても、その数によって整備をするんじゃなく、今、議員がおっしゃいましたけども、地区がどういう状況にあるかをこちらとしても判断をいたしまして、段階的に考えていきたいと考えております。
○議長（
作本幸男君） 中尾嘉男君。
◆１９番（中尾嘉男君） ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わらせてもらいます。
○議長（
作本幸男君） 以上で、中尾嘉男君の質問は終わりました。
ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午前１１時１４分 休憩
───────────
午前１１時２６分 開議
○議長（
作本幸男君） 休憩前に引き続き再開し、一般質問を行ないます。
３番、松本憲二君。
［３番、松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） お疲れさまです。３番、自友クラブの松本でございます。
本当に今年は非常に雨が多くて、九州南部のほうでは１年間の年間雨量の５倍とか３倍とか、熊本でも約２倍ほど降ってるというような状況で、農作物のほうにも非常に被害が出ておりまして、この６月議会の開会日の１１日の日に、この議会が開催されて、ちょうどお昼で終わって全員協議会があってるときに、宮田議員は自分の保育園のほうが冠水ということでお帰りになったんですけども、天水の尾田地区ではハウスの中が６０センチほど冠水して、トマトとかメロンとか非常に影響が出ているということで、この災害っていうか、この天候に一番農業面では左右をされまして、排水路とか排水機場の問題も、非常に先行き、見通しが全然立ってないまま、なかなか農家も苦労しているということで、今回私は一般質問で、農林水産省が行なっております「
多面的機能支払交付金」、この１つに絞って質問をしたいと思います。
私は、農林水産省が行なっている「
多面的機能支払交付金」について、質問をいたします。
この事業は、２５年度までは「農地・水保全管理支払交付金」という名称で活用されていた事業で、２６年度から事業名変更、活動内容の追加により始められた新しい事業です。
事業の内容は、①で「農地維持支払交付金」、地域資源の基礎的保全活動ということです。②で「資源向上支払交付金」、地域資源の質的向上を図る共同活動となっております。③で「資源向上支払交付金」で施設の長寿命化のための活動となっております。
以前の事業と現在の事業で活動内容が追加された、ちょっと変更されたという部分は、農村文化の継承や防災、減災の強化などがあるようです。
現在玉名市では、５０の組織が多面的事業支払交付金事業に取り組んでおられ、農地面積といたしまして、田んぼで２,８８９ヘクタール、畑で３１０ヘクタール、進捗率は、田んぼでいきますと８１％、畑では１８.８％。事業交付金ですね、国・県あたりからの交付金、合計でいきますと２億４,３１１万９,９０８円ということです。負担の割合は、国が５０％、県が２５％、市が２５％。このような状況になっております。玉名市での事業対象となる農地の全体、面積ですね、一応、耕作放棄地は除くというふうになっとりますけれども、田んぼでいきますと３,５６８ヘクタール、畑で１,６４９ヘクタール。今は、まだ活動に取り組んでない農地が、田んぼで６７９ヘクタール、畑で１,３３９ヘクタールというふうになっております。これは、事業交付金の額でみますと１億３,０５１万７６０円となります。負担割合で合計しますと、国・県の負担金が９,７８８万３,０７０円。この９,７８８万３,０７０円というのは、すべての地区が、この多面的機能の事業対象となる農地がすべて入っていれば、この９,８００万円近いお金が玉名市に交付金としていただけるんですけれども、なかなか入っていない、まだ、この多面的機能事業に参加をされていないという地区があります。
この状況を打開するには、非常に御苦労をおかけするんですけれども、各地域の皆さんに取り組んでいただく必要があります。取り組んでいただくに当たっては、本当、市のほうが率先して、地域のそこの未加入地区の地域の皆さんと話し合いをしていただきながら、事業の内容をしっかり理解をしていただき、そしてまた、地域の皆さんの協力を得ながら、この事業に取り組んでいただくと、このようなスタンスを市がとるべきだと、私はいつも、このように思ってるわけなんですけれども。
昨年、２６年度にこの新事業が始まりまして、この事業に取り組まれる地域の代表者に対しまして事業説明会が２回ほど開催されまして、私もその説明会に参加をしたわけですけれども、参加者の多くの方々が事務処理が大変厳しいと。これは、今、会計監査の、交付金というのは、会計監査員の対象ということで非常に提出書類がいっぱいありまして、これが皆さん口々に、この説明会に参加をされてた方々は、口々にどうしても事務処理、提出書類がものすごく多いから、自分たちの地域では、なかなか事務処理の対応ができないですということをおっしゃってました。
以前までの事業は書類作成も大変ということで、ほとんどの地区が、農家の方がその事務をされるということで、「手書きでもＯＫですよ。」ということだったそうですけれども、「今後はパソコンをちゃんと導入をして、書類作成もきっちりやってくださいよ。」ということで、省庁のほうから指導があってるようです。
現在、５０の組織が入っておられますけれども、どれぐらいの組織がパソコンを導入をされて、書類の作成を行なっておられるかわかりませんが、玉名市の土地改良区に書類を委託されている組織もあるようで、玉名市土地改良区の職員さんたちに話を、１何箇所ぐらい、その土地改良区さんのほうに書類作成を依頼されているということで、職員さんたちにちょっとお話を伺ったところ、年度末になると、その委託をされておられる組織から、もう一遍に一年分の書類をどんと持って来られるということで、なかなか年度末は土地改良区の事務整理もあるて、その中でこの多面的機能の事務整理も一緒にしなきゃいけないということで、毎日年度末は、残業、残業ということで大変苦労をされているというお話でした。
もちろん委託をされている組織に関しましては、土地改良さんに委託料は払ってらっしゃるということですけれども、その書類作成、事務体制を市のほうでもう少し考える必要があるのではないかというふうに、私は思ってます。
昨年度から、この新事業に加入しました、私が住んでいる横島干拓のことを例に話しますと、横島干拓といっても一部旧玉名市の干拓地も含まれます。２５年度までは、その農地・水保全管理支払交付金事業には参加ができなかったんですよ。干拓地ということで、干拓は地目が畑ということで、ちょっと参加が全然できないような状態で、２６年度のこの新事業に変更になりまして、「干拓地も入っていいよ。」ということでなんとか入れるようになりました。その３区の区長さんを初め、土地改良の役員さんたちと事業説明会に行きまして、さっき事業をいいました①、②の事業を、ほとんど皆さんの地区でも行なわれております区役、排水路とか用水路とか、その辺の草を切ったりですね、そういう区役と同様の活動ということでスムーズに取り組めたんですけれども、やっぱり説明会で皆さんがおっしゃってましたように、年度末の提出書類を作成するのに、夕方の農作業を終えられて、地区の役員さんたちでみんな公民館に集まって約１カ月ほど毎晩のように、全然、初めて行なったものですから、１カ月ほどかかって書類を作成しました。しかしながら、幸いにも私たちの地区の書類つくりにお手伝いをしていただいた方がいらっしゃいまして、その方無しでは提出書類が完成しなかったのかなと思っております。
そのお手伝いをしてもらった方は、御自分の地域の事業の取り組みの書類作成も数年にわたり手がけておられて、その方がおっしゃるのには、「自分も、最初は大変苦労をしたよ。」というふうに、大変苦労をしたというふうにおっしゃられておりました。
３番の長寿命化という事業については、うちの地区では土掘りだった排水路を約５００メートル、Ｕ字構の排水路の工事をすることができましたし、幅約１０メートルほどある排水路を長さ１,０００メートルにしゅんせつすることができました。地域の皆さんの中には、「もっとこういう事業に早くから取り組むことができたなら」というふうに、非常に悔やまれる方もいらっしゃいましたが、大半の方が自分たちの地域がよくなっていくというふうにおっしゃられて喜んでおられました。
私の地域の例を、今、話しただけですけれども、まだ整備をされていない排水路や農道。こういうふうな事業を活用して整備ができるわけですね。ここで言いますと、こちらの庁舎、議場の北側の窓から見ていただけるとわかるんですけれども、この地区には、今はまだ多面的機能には加入をされておりませんけれども、まだ排水路とか農道が全然整備をされていないような状況で、やっぱりこういうところも入っていただいて、そういう整備を早く進めていくと、もっと使い勝手のよい農地になりまして、今見てわかるように耕作放棄地が大分点々とありますけれども、こういう解消もされるんじゃなかろうかというふうに思っております。
この事業は、自分たちの地域を自分たちの力で守りながら発展させていく事業だと、私は思っております。玉名市としましても、この事業を推進していく中で、もう少し専門的な職員さんをふやしていただくべきなんじゃなかろうかというふうに思っております。
そこで、質問をいたします。
玉名市では、このような事業に未加入の地域の今後の対応はどうされるのか。
それと、２番で、今まで自分たちで事務処理をされている地域が何カ所かあります。玉名市土地改良区さんのほうに依頼をされている組織も何カ所かあります。今後も事務処理の対応は、どう検討されるのか、その２点を質問をいたします。
○議長（
作本幸男君）
産業経済部長、吉永訓啓君。
［
産業経済部長 吉永訓啓君 登壇］
◎
産業経済部長（吉永訓啓君） 松本議員御質問の農林水産省の
多面的機能支払交付金について、お答えいたします。
この交付金は、当初「農地・水環境保全向上対策事業」の名称で平成１９年度より始まり、農村の過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下によりその適切な保全管理が困難となっている状況に対し、支援する事業であります。
昨年度より活動内容の項目が追加されて、事業名も「
多面的機能支払交付金事業」として再スタートしております。本市におきましては、１４の組織がふえ、現在５０の組織の方々が事業活動を行なわれております。議員が言われますように、組織を立ち上げ活動するには、事務的にも技術的にも大変であり、この事業を担う専門的な人材の確保が必要と考えております。
また、事業を委託できれば、組織を立ち上げて
多面的機能支払交付金を活用したいという地域があるということも伺っております。現在、５０組織のうち１７組織、３４％が委託料を支払い、市土地改良区への業務委託をなされております。ただ、市土地改良区といたしましては、通常業務もあり、現状以上の業務受託につきましては限界があるとの見解であります。
本事業を活用することで、土地改良施設等の整備が早期にでき、市の負担も軽減できることから、今後この事業の業務を担う人材を確保し、多くの地域が交付金を活用できるような体制づくりを検討するとともに、未加入地区の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） 答弁いただきました。
１７組織、今５０組織が参加をされておりまして、１７組織が玉名市土地改良区のほうに依頼をされておると。この制度が始まったのが平成１９年からと、今の答弁の中でありました。まず、１９年から始まって、僕がちょっと調べたら、２３年から長寿命化の部分は入ったということも調べてわかったんですけれども、まだ、未加入地域があるという中で、今、部長の答弁で、「やっぱり事務的に非常に大変だから、なかなか入るに、入ろうかな、入るまいかな。」というふうに、戸惑ってらっしゃる地区もいっぱいあるということですね。ましてや、今、１７組織が土地改良区のほうに依頼をされてるという中で、土地改良区さんのほうも土地改良のそっちの事務処理もあるということで、これ以上ふえたらどうかなという思いも多分あられるんでしょう。
その中で未加入地域を解消をしていきながら、少しでもいただける交付金はいただいて、その整備をしていくというふうに考えるべきだと、私は思います。
再質問ですけれども、２７年度で排水路の整備事業の要望が、大体玉名市のほうにどれぐらい挙がってるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
作本幸男君）
産業経済部長、吉永訓啓君。
◎
産業経済部長（吉永訓啓君） 議員御質問の団体営農業農村整備事業での排水路工事の要望につきましては、現在１５地区、１２キロの要望があっております。
以上です。
○議長（
作本幸男君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） はい、答弁いただきました。
１５地区から、１２キロメートルということだったんですけれども、玉名市が２７年度当初予算で国・県に要望していました農業基盤整備促進事業や団体営農業農村整備事業の排水路工事５.５キロを要望していたわけでありますけれども、国・県の採択は６９６メートルというふうな状況でございます。国・県の農業予算も少しずつ削減されています。もちろん、健康福祉のほうに大分費用がかかるということで、農業、土木、そういった面が少しずつ予算が削減されているようですけれども、そのような中で、この多面的機能の事業が１番最初に１回入れば、５年間の継続ということで、昨年度、説明会にいきましたら、説明会のほうに県の土地改良事業団体連合会からいらっしゃってて、「ほんといい事業ですから、５年間継続できるんですよ。」て、１年目にいただく交付金が、ずっと５年間いただけるということで、うちの地区を申しますと、横島干拓広うございます。１年あたり約３,０００万円ほどいただいております。それ、５年間継続すれば１億５,０００万円です。それで、排水路、農道のまだ舗装されていない農道とかの舗装とかですね。そういうのができていくわけですね。
やっぱり、玉名市も２７年度当初予算で５.５キロを要求しとった中で、国・県の採択は６９６メートルということで、なかなか今、部長が答弁されたように１５地区から１２キロメートルの整備の要望が挙がってるという中で、なかなか進まない。排水路の整備がですね、なかなか進まないという状況で、こういう事業をフル活用しながら少しずつでも排水路の工事だったり、農道の工事をしていく必要があると思います。
今、私が申しましたことを実践していただきたいなというふうに思いますし、この
多面的機能支払交付金、今、農地整備課のほうで担当者が１人ということで、なかなか１人では、全部の地区のいろんな把握ができないということで、もちろん事務的にも土地改良区さんは土地改良区のちゃんと仕事がありますから、やっぱりそこは玉名市のほうできっちり事務方なり、その事務と一緒にその事業のいろいろ指導とか、そういうものを含めた中で人材を確保していただきたいなというふうに思います。
この人材を確保していただくというのは、なかなか部長では答弁がしづらいだろうと思いますので、市長は、その辺はどういうふうにお考えか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
作本幸男君） 市長、高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） 松本議員の再質問にお答えいたします。
この
多面的機能支払交付金につきましては、大変立派なと言いますか、農業をやっている方にとりましては、大変有利な状況だろうというふうに考えておりますし、また、農業をやっている人自体も、そういうふうに思われている。ただ、そこの中には手続きが大変複雑だとか、大変だとかというようなところで、ちゅうちょされているところが非常に多いというようなことだろうというふうに思います。
私たちもなるべく、こういったものを利用して、本来であるとなかなか用排水路の整備等々もできないけども、こういうのを利用してやるということが、非常にできるわけでありますので、なるべくこういうものに加担していただけるようにというようなことで、広くそういう面でアピールをしながら、やってるということで、今回も１４の組織がふえたということは、そういうこともしながら、いいことだということで、わかっていただけたんじゃなかいかなというふうに思いますけれども、まだまだそういった、いいというのはわかってるけども加入できないというようなところにつきましては、これからも、加入に対しての促進はやっていくというような状況でありますし、また、土地改良区が事務を受けてるという状況でありますけれども、多く加入された方が、事務を土地改良に請け負いますと、その事務が土地改良区の中では一般的な土地改良区の事務でございますけども、その
多面的機能支払交付金の仕事につきましては、手数料をいただいているというような状況でございますので、そういったところがふえれば、また人材もふやして対応をするということができますので、これから、なるべく多くの方に加入できるようなことで、我々も普及に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
作本幸男君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） 答弁いただきました。
もちろん、土地改良区には事務費というのは、払われてるというようなことですけれども、土地改良区も今までの局長が３月で定年をされて、それから人員の増員はあってないと。その前にも、お１人辞められて、今、一番当初からは２人の人員削減のままで、今、事務方を行なっているというような状況も伺っております。
そんな中で、もちろん委託料は払われているわけですけれども、この事務処理だけじゃなくて、私が言ってるのは使い方であったりとか、いろんな非常に難しいわけですね。ここにいっぱい書いてある書類を持っているんですけれども、やっぱりそこは、きっちり理解していただくような専門的な職員を、あと１人なり２人なり、つけていただくというような感じが、私は一番いいのかなというふうに思ってます。
これは会計監査員の対象でもありますし、市役所を定年された先輩方を再雇用で、こういう御指導をいただくとか、農林水産関係を定年された方をもう一回ここに来ていただくとか、もちろん農協なんかも非常にこういう面の事務的な面だとか、いろいろ農協がほとんど農地とかは把握をされてるんで、農協の定年された職員さんを再雇用するだとか、そういう面で補えるんじゃなかろうかというふうに、私は考えております。
この事業は、地域の伝統、文化の継承ということで神楽だったり、その子供たちにも非常に優遇されたどんどやであったりだとか、そういうのにも使える交付金でありますし、それとか、あとは老人会の植栽であったりとか、環境美化、空き缶拾いであったりとかにも、日当というか、ある程度の手数料が払えるわけですね。
そういう面を非常に活用をしていただいて、老人会の方々とか子供たちには、そういうちょっとした作業とかをしていただいて、そのお金でゆっくり温泉に行っていただくとか、そういう活用の仕方もありますんで、今後その辺もしっかり検討をしていただきながら、国・県の農業予算もだいぶん削減をされていますので、その辺をしっかりこういう事業を活用していただいて、もっともっと玉名市がよくなることを願いまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（
作本幸男君） 以上で、松本憲二君の質問が終わりました。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○議長（
作本幸男君） 休憩前に引き続き再開し、一般質問を行ないます。
４番、徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 皆さんこんにちは、４番、公明党、徳村登志郎でございます。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
さて、皆さん御存じのとおり選挙年齢の１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が１１日に国会で成立しました。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に２５歳以上の男子から現在の２０歳以上の男女に変更されて以来、実に７０年振りであります。
世界各国の選挙権年齢については、昨年２月に国立国会図書館が調べたところによると、調査可能な１９１か国地域のうち９割以上が１８歳選挙権を導入しており、今回の改正は世界の潮流にあわせる改革となりました。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる対象は、衆院選、参院選のほか地方自治体の首長や議会の選挙、最高裁判官の国民審査などです。来年夏の参院選から適用される見通しで、新たな有権者となる１８歳、１９歳は、高校３年生を含めて約２４０万人。これは、全有権者の約２％に当たります。今回の改正に伴い１８歳、１９歳の選挙運動や政治活動も認められるようになります。そのため、地域の教育委員会による
ガイドラインの作成や、それに基づく学校の自主的な規制などのルールづくりが焦点となります。若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場における
主権者教育も必要となっていきます。
そこで、まずお尋ねします。１８歳選挙権は、主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育において有効な契機となると思いますが、教育現場における
主権者教育の充実についてお聞かせください。
○議長（
作本幸男君） 教育長、池田誠一君。
［教育長 池田誠一君 登壇］
◎教育長（池田誠一君） 徳村議員の学校現場における
主権者教育の現状及び充実についてというお尋ねにお答えいたします。
徳村議員も御承知のとおり、戦後、新憲法の制定により国民主権の原理が採用されました。国民主権とは、国の政治の決定権は国民が持ち、政治は国民の意志に基づいて行なわれるという原理です。昨今、投票率の低下に象徴されるように、若者の政治離れが進み、政治に関する無関心が大きな社会問題となっております。次世代を担う若者の政治への関心を高め参画を促すことも、今回の公職選挙法改正の狙いと考えられます。これらの課題を解決するために、若者の政治的教養を高め、政治に参加する態度を育成するための小中学校の教育に対する期待の相対的に高まることが予想されます。
そのような中、現在本市小学校におきましては、６年生の社会科及び中学校の社会科公民分野で児童生徒の発達段階に応じて、国民主権に至るまでの経緯や国会の仕組みなどを初め、政治的な教養に関する学習を行なっております。中学校においては、政治的知識のみではなく、具体的に仮想の都市を設定し、そこに存在する課題の解決に向けて政策等について自分の考えを持ち、それを出し合い、練り上げていくなどの活動を取り入れ、政治をより身近に感じるような教材を使った学習を取り入れております。
また、学校をよりよくするための児童会及び生徒会の活動への参加とその役員選挙を通しまして、具体的に国民主権と議会制民主主義の基礎について学習します。多くの学校で児童会、生徒会の役員選挙を
主権者教育ミニ体験と位置づけ、立候補者の演説会を実施し、その内容をもとに投票するというシステムをとっております。その際、投票の秘密についても学習いたします。実際に、本市選挙管理委員会より借用した本物の投票箱を使用し臨場感を醸し、選挙を体験させる取り組みも行なっております。このほか、学級会活動の時間には、住民自治の基礎となるよりよい学校生活のために、自分たちの意見を出し合い、子供たちの総意に基づく学級づくり、学校づくりを行なっております。
次に、本市が実施しております子ども議会についてお答えいたします。
本事業は、平成２１年度から始まったもので、今回が３回目、３年に１回実施されております。本市６中学校及び、今回から県立中学校の代表が玉名市の将来について考え、実際に一般質問の形式で質問や提案を行ない、市行政の答弁を聞くことにより市政への興味、関心を高め、住民自治について学ぶ場として実施しております。
開催の頻度についてでありますが、実施に向けての事前学習会、質問及び提案者の原稿作成、リハーサル、本番までの生徒の負担等を考え、隔年ごとの実施について検討しているところです。
このように、現行の学習指導要領のもと、児童生徒の発達段階を考慮し、基礎的な政治的教養と公民的資質を身につけ、よりよい社会を形成していくための社会参画の意欲、態度の育成に努めております。
今後は、公職選挙法及び次期学習指導要領の改正内容を見守りながら、義務教育終了後３年以内に与えられる選挙権の行使を、より一層意識した主権者としての教育の充実が図れるよう対応してまいります。
最後に、１８歳選挙権に伴いより踏み込んだ政党の主張等に関する政治内容についてですが、現時点では、教育基本法第１４条に特定の政党の支持や反対のための政治教育、その他政治的活動を禁止していることに鑑み、具体的な政党の主張内容等に踏み込んでいくような教育内容にはみずから限界があるものと考えています。
以上、徳村議員のお尋ねにお答えいたしました。
○議長（
作本幸男君） 徳村登志郎君。
◆４番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
１８歳選挙権をめぐる議論の深まりの中で、未成年の子供たちが冷静に政策を見きわめ懸命な１票を行使できるのかといった批判的な意見もあるようです。しかし、大切なことは、選挙権という権利によって市民としての自覚を持ってもらい、身近な問題への興味と関心を通じて地域社会とつながっていこうとする意欲を芽生えさせることだと思います。１８歳選挙権を認める以上は、選挙運動や政治活動も基本的に自由です。ただし、学校は大切な教育の場所です。その目的に反しないように、一定のルールが必要だと思います。法律による規制よりも、地域の教育委員会で
ガイドラインを作成し、それに基づいて学校が自主的に規制する方法が望まれます。これまで日本の教育現場は、政治をテーマにすることがありませんでした。この状況では、若い人たちが政治の動きや自分と政治とのかかわりを理解することができません。これが、政治への無関心や不審につながる要因の１つとなっていたと思います。ぜひともこの点については、教育委員会がリーダーシップをとっていただきたいと切望いたします。
そこで、１点再質問させていただきます。
本年８月に実施される予定と伺った子ども議会の開催も、このちょうど１８歳選挙権成立の時期に合ったものだと思われます。子ども議会は、議会、行政の意義や仕組みを理解してもらうことだけではなく、町づくりや教育行政など児童生徒に身近なテーマについて、質問、提案する機会づくりでもあります。今回の１８歳選挙権の成立に伴い、さらにその開催意義も教育上大きいと思われます。すでに熊本市等では、この子ども議会を毎年開催しており、議会や行政に対する関心、理解を深めることに大いに役立っていると思われます。ぜひ玉名市においても、現在の３年越しの開催から毎年の開催を提案いたしますので、それに対する答弁をお願いいたします。
○議長（
作本幸男君） 教育長、池田誠一君。
◎教育長（池田誠一君） 現在３年ごとに実施しております。
議員のお尋ねのとおり、今後子供たちの政治的教養という言葉を、私たちは小中学校の場合には使っておりますけれども、政治的教養を高める上で、学校現場のいろんな事情もありますので、その付近と協議をしながら、できる限り取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（
作本幸男君） 徳村登志郎君。
◆４番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
ぜひとも毎年開催できるような、そういう方向にもっていっていただければというふうに思います。大変有意義な子ども議会だと思います。
子ども議会は、子供たちに政治の興味を持たせる機会でもなると思います。小中学校での総合的な学習の時間や社会科の授業の一環として、また
主権者教育の上でも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
全国的に大学キャンパス内への期日前投票の設置が検討されているようです。その中で、先駆けてこの設置をした松山市の事例を知ったのですが、松山大学キャンパス内に期日前投票所を設置した松山市は、２０代前半の投票率が向上したそうです。さらに、松山大学の学生から選挙コンシェルジュを選挙管理委員会が認定し、その学生が大学内の期日前投票所の利用促進を中心とした企画を立案、実施していくという画期的な内容が報道されておりました。ぜひ、若者が投票しやすい場所に期日前投票所を設置することを検討していただきたい。
そこで、お尋ねいたします。本市において１８歳選挙権成立後、ふえる有権者の実態と本市の高校と九州看護福祉大学のキャンパス内への設置が可能か否か、答弁をお願いいたします。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 徳村議員の、高校と大学への期日前投票所設置について、お答えをいたします。
選挙権が１８歳に引き下げられることに伴い有権者の増加は、現時点で申し上げますと１８歳の人が６７６人、１９歳の人が６５６人の合計１,３３２人でございます。九州看護福祉大学への期日前投票所設置につきましては、すでに検討を行なっております。結論から申しますと、現段階では設置を見合わせることにしております。
理由といたしましては、現在玉名市内に居住する九州看護福祉大学の学生が７００人程度、その内、選挙権の要件となります玉名市に住民票がある１８歳以上の学生は、その半分にも満たないであろうとお聞きをいたしております。
一方、期日前投票所を設置するためには、期日前投票システムが使用できるように投票所と施設までネットワーク接続するための工事及び屋内工事等の所要の工事が必要となり、多額の費用負担が想定されます。また、期日前投票所を設置することになれば、投票所スペースを大学構内のどこにするのか、配線工事が可能かどうか、セキュリティー管理をどうするのか、という問題がございますし、投票箱や投票用紙を日々運搬することになりますので、そのための安全対策が必要となります。さらには、投票管理者、投票立会人、事務従事者等の人員を新たに確保する負担も発生します。
このように、大学内に期日前投票所を設置するメリットとデメリットを総合的に考慮し、現時点では見合わせることにしております。
全国的に見ましても、先般の統一地方選挙において期日前投票所が設置された大学は、近畿大学、大阪大学を初めとした全国１２のいずれも学生数１万人程度か、それ以上の規模の大きな大学でございます。
続きまして、市内の高校への休日前投票所の設置でございますが、ただいま申し上げました九州看護福祉大学への休日前投票所の設置と同様の理由から現時点では見合わせることにしております。
ちなみに、玉名市における直近の１８歳人口が現在６７６人でございますので、たとえば３月末に執行される選挙では、そのほとんどが玉名市に住民票があり、市内外の高校に通学する高校３年生ということになりますが、逆に４月初めに執行される選挙では、そのほとんどが高校生以外になります。したがって、市内５つの高校に期日前投票所を設置する費用対効果はかなり低いと考えております。
さて、市内の高校、大学への期日前投票所の設置は行なわないにしても、選挙権年齢が引き下げられることに伴い、今まで以上に若者の投票率向上に力を注いでいかなければならないことは、十分認識をいたしております。本市では、現在各種選挙時におきまして投開票事務にアルバイトの任用を行なっております。選挙事務を経験することで、選挙や政治に対する関心を高めることにもつながっているのではないかと考えております。
今後も他の自治体の先進事例を参考にしながら、各学校とも連携を図り、高校生大学生に対する効果的な啓発活動を行なってまいります。
以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 徳村登志郎君。
◆４番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
何かと費用対効果の問題はあるかと思いますけれども、今回の１８歳選挙権というのは７０年ぶりの改正でございます。それだけ大きく変わったというところで、なかなか費用対効果のことをずっと答弁でいただきましたけれども、期日前投票というのは投票率を上げるためにも力を入れていくべきものだと思っております。
一旦、ここで参考にしたいのでお聞きしますが、現在の期日前投票所の現状をちょっとあわせて教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 現状ということは、数値的なものも含んでですか。
◆４番（徳村登志郎君） そうですね。
◎総務部長（西田美徳君） 資料を準備しておりませんので、あとで報告いたしてよろしいでしょうか。
○議長（
作本幸男君） 徳村登志郎君。
◆４番（徳村登志郎君） とにかく、今回の１８歳選挙権の実施に伴って若者にも投票に行きやすい環境を期日前投票所の新たな設置を含めて検討していただきたいと思います。現在の各支所とかにおける期日前投票が行なわれていると思いますけれども、そちらのほうの状況も、結構それで期日前投票率が上がっているというふうなお話も聞いておりましたので、参考までにですね、できたらと思いますので、また後ほどわかれば、教えていただければと思います。
ともあれ、今回の１８歳選挙権の導入について、公明党は４５年以上も前から国会質問で取り上げるなど、一貫して推進してまいりました。今回の法案提出に向けても、大学生や高校生らと活発に意見交換をしてきました。一方、１８歳選挙権の議論をめぐっては、現行法の不備も問題になりました。２０歳になり選挙権を得た直後に引っ越した場合、新住所所在地に転入してから３カ月未満で国政選挙を迎えると選挙人名簿に登録されていないため、投票できません。そこで公明党は、引っ越し前の住所地に選挙権年齢に達する前も含めて３カ月以上住んでいれば、転居前の住所地で投票できるようにする公職選挙法改正案を自民党などと共同で今国会に提出、１８歳選挙権と同時に適用できるように成立を目指しています。
とにかく、若者に魅力ある政策の実現のため、その責任を担って私自身も議員として取り組んでまいる決意でございます。
それでは、次の質問に移ります。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） それでは、次の質問に移らせていただきます。
現在、公共施設等建設特別委員会でも検討されている旧庁舎跡地と隣接する第１保育所の今後について質問いたします。
まず、老朽化に伴い建てかえが検討されている第１保育所についてお尋ねします。
４月にスタートした子ども・子育て支援新制度により、認定こども園の移行推進が本市でもなされております。認定こども園とは、３歳から就学前の子どもに幼児教育を提供する幼稚園機能、０歳から就学前の子どもへ保育を提供する保育園機能、すべての子育て家庭を対象に子育ての不安に対応した相談活動や親子が交流する場の提供などの子育て支援機能をあわせ持つ施設で、都道府県知事が認定こども園として認定して施設をいいますが、その認定こども園には４つのタイプがあるそうです。１つは幼保連携型、そして幼稚園型、保育所型、地方裁量型、この４つのうち、第１保育所は、移行するとすれば保育所型になるかと思います。今後、認定こども園の移行は、第１保育所において視野に入っているのでしょうか。また、民営化も今後ありえるのでしょうか。
現在の建てかえも含め、またその規模とか、そういうものも含めて答弁をお願いいたします。
○議長（
作本幸男君）
健康福祉部長、村上隆之君。
［
健康福祉部長 村上隆之君 登壇］
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 徳村議員の「第１保育所の今後について」、旧庁舎の跡地と第１保育所の今後ということでの御質問にお答えいたします。
平成２５年度策定の玉名市公共施設適正配置計画におきまして、改善の方向性として跡地も含めて建てかえを検討するとされております。また、玉名市本庁舎跡地等活用検討委員会の答申におきましても、隣接する玉名第１保育所や文化センターの敷地や施設を含めた一体的な整備について検討するとされております。基本構想を今年度中に策定されることになっております。
玉名第１保育所は玉名市の中心部に位置しておりまして、公立保育所の役割として玉名市全体の就学前児童の保育、教育を、子どもの視点での質を長期にとらえた専門性から地道な定評ある保育を担い、保育事業者間の質を高める役割を果たしてほしいと考えております。
第１保育所の認定こども園の移行についての御質問でございますが、玉名市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育と教育施設が、ただいま本市におきまして充足している状況にございますので、今後玉名の第１保育園の認定こども園への移行は現在のところは考えておりません。また、今後民営化につきましても公立の担う役割という、中心という部分を考えますと、公立のまま、そのまま維持してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 徳村登志郎君。
◆４番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
今回の第１保育所について質問させていただいたのも、第１保育所の今後を見据えて、また、この建てかえの機会に複合施設への提案を考えていたからでございます。
実際、保育所と子育て支援センター、学童クラブといった機能をあわせ持つ複合施設が各自治体で建設されております。本市におきましても、旧庁舎跡地に保育と幼稚園機能、子育て支援機能、また高校生まで利用可能な文化教育機能、これらをあわせ持つ複合施設を切望するものであります。
例をとりますと、隣接の熊本市には、熊本市こども文化会館がございます。
コンセプトとして５つの機能を持っておりますが、１つ目が、市の各施設の子どもに関する催し物紹介、子どもの興味関心を深めたり、新しい発見を手助けするような情報、親の子育てに役立つような情報、図書等の提供。２つ目が、子供に関する幅広い相談窓口の設置。３つ目が、体験型の学び、情操教育の場の提供。４つ目が、遊びの場の提供。５つ目が、安心して子供たちが集える地域や年齢の違う子供たちの交流ができる触れ合いの場の提供です。このように複合的に子育て支援の施設として、市内外の子供たちと保護者に利用されております。
本市におきましても、旧庁舎跡地は市の中心でもあります。子育て教育の町としてのアピールをする意味でも、１つ、保育園。２、だれもが自由に利用できる児童文化会館。３、子育てや家庭に関する保護者の相談を受ける子ども家庭支援センター。４つ、子どもと一般市民も安心して利用できる公園等。これらの機能をあわせ持つ複合施設を、この機会に建設して、市内外に発信していただきたいと切望しております。
そこで、お尋ねいたします。
実際執行部に、どのような具体案がこの旧庁舎跡地の利用にあるのか、お尋ねしたいと思います。
答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
作本幸男君）
企画経営部長、原口和義君。
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の「旧庁舎跡地における第１保育所等
子育て支援施設の複合施設の設置」についてお答えをいたします。
まず、経緯と今後のスケジュールについて説明をさせていただきます。
平成２６年度、昨年度でございますけれども、外部委員１５名で設置をいたしました玉名市本庁舎跡地等活用検討委員会が答申した概要を踏まえまして、本年度具体的な施設等を決定するために、今年４月に庁内組織として玉名市本庁舎跡地等活用基本構想検討委員会を設置をいたしました。現在までに２回会議を開催いたしまして、答申書を踏まえた基本方針等について、検討をしております。今年度中には、基本構想を策定をいたします。
また、平成２８年度以降は、旧本庁舎の解体や実施計画及び関係工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
答申内容については、先日の田中議員の一般質問に対し、市長が答弁されましたとおりではございますけれども、答申書では、「旧本庁舎での建物につきましては、新庁舎への機能移転後、財源的に効果が高い方法で可能な限り早い時期に解体し、本庁舎跡地の有効活用を図ること」とされており、多世代交流機能と居住促進機能を備える具体的な施設として駐車場、駐輪場、交通機関に接続する施設やエリア、公園が明示をされております。加えて、跡地の利用に密接に関連する事柄といたしましては、本庁舎跡地の整備に伴う相乗効果を図るため、文化センターを、「さらに人が集う利用しやすい公共施設として機能充実やリニューアルを実施すること、隣接する市の所有者などを含めた一体的な整備計画を策定すべきである。」と言及をされているところでございます。
そこで、議員御提案の「子育てしやすいまちでアピールする必要がある」や「いろいろな機能を持った複合施設が望ましいのでは」についてでございますけども、昨年の外部委員での活用検討委員会の答申の中でも、第１保育所と
子育て支援施設の複合施設の建設、玉名市公共施設適正配置計画の中でも、「第１保育所については、旧本庁舎跡地での建てかえも含めて検討する」とされております。そこで、複合施設、どういった具体案があるのかというふうなご質問でございますけども、まだ今、検討段階でございまして、複合施設として想定されるものとしては、子育て支援センターや児童館などを併設し、子育て支援事業の総合的拠点を創設することで市民の皆さまが子育てしやすいと感じていただけるよう、庁内におきます構想検討委員会の中で今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
作本幸男君） 徳村登志郎君。
◆４番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
いろいろお話をお伺いしまして、特にこの複合施設、できるとすれば玉名市文化センターが隣接するということになると思います。図書館も併設しております。この図書館と子ども施設の連携で、たとえば絵本を通じた親子の心の触れ合いの場の創出を初め新たな複合施設との融合とかも図れるのではないかなと私自身考えております。
この旧庁舎跡地ですね、ぜひ市の子育て教育の拠点として再開発できるのではないかというふうに私も確信しております。
それでは最後に、これまでの支援事業を確認する意味でも、平成２０年度から２２年度まで実施された
安心子ども基金の活用についてお尋ねします。
事業概要は、「１ 保育所等整備事業」「２ 家庭的保育改修等事業」「３ 保育の質の向上のための研修事業等」で実施されていました。本市の活用状況の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
作本幸男君）
健康福祉部長、村上隆之君。
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 徳村議員の３点目の「
安心子ども基金の活用について」の御質問にお答えいたします。
安心子ども基金は、国から交付された交付金を財源に県が基金を造成し、保育所の整備等による保育サービスの拡充のほか地域の子育て力を育む取り組み等、すべての子ども、家庭への支援、ひとり親家庭、社会的養護等への支援の拡充により、子どもを安心して育てることができる体制整備について、平成２２年から２６年までの間、活用された基金でございます。
本市におきましては、平成２４年度にちどり保育園移転の新築事業に約８,６００万円、平成２５年度のファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業などの子育て支援強化事業に約２,５００万円、保育士等処遇改善臨時特例事業に約２,４００万円が充当されております。子ども安心基金を活用していた事業につきましては、平成２７年度以降名称を変え継続されることとなっております。今後も引き続き、国・県の補助を最大限活用し、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 徳村登志郎君。
◆４番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございました。
合併特例債とかもしかりですが、あらゆる財源を駆使して子育て支援の拡充を提案したこの複合施設に限らず、推進してもらいたいというふうに考えております。
質問は以上となりますが、政府は今、地方創生を進める自治体への支援を、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５として作成しています。同方針は、政府が昨年末に決めた地方創生への総合戦略を踏まえ、２０１６年度の予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となるものでございます。
公明党は、この策定に提言しております。人口減少で地域経済の活力が低下するとともに、人口の多い都市部への雇用の集中で地方での人口減少に拍車がかかっているとの指摘、また７５歳以上の高齢者人口がふえ高まる医療や介護のニーズに応えていく必要性を訴えています。
政府が地方創生に向けた地方版総合戦略に基づく事業などを対象とする地方自治体向けの新型交付金についても、必要な財源確保を訴えております。さらに提言では、若者に地方定住を促すため、仕事や生活の情報を一元的に提供する地域仕事支援センターの全国展開や、妊娠期から子育て期の支援をワンストップで行なう子育て世代包括支援センターの整備を要請しております。これを受けて、石破地方創生担当相は「人が輝く地方創生へ」ということで、提言を検討していくという意向を示してくださいました。今回の一般質問も、この地方創生の流れを受けてさせていただいたものです。これからも議員として、地方創生の役に立てるよう頑張ってまいります。
以上で、私の一般質問は終わります。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 大変失礼をいたしました。先ほど答弁が漏れておりましたのでお答えをいたします。
期日前投票所の現状ということでございますけれども、現在玉名市役所の本庁舎及び各支所の４カ所に設置をいたしております。たとえば、今年度の４月１２日執行の熊本県議会議員一般選挙におきましては、市本庁舎が５,１９９名、岱明支所が１,６７７名、横島支所が９３０名、天水支所が７１９名の合計８,５２５名となっております。これは、投票日当日を含めました投票者総数２万８,５２５人に対して、約３０％となっております。この状況は、ここ数年の状況からするとほぼ同程度の率となっております。
一方、投票率そのものが年々低下する傾向にございますので、その分、期日前投票を利用される方は増加している形になる状況でございます。今後、さらなる投票率の向上に向けまして、有権者の利便性が高い場所に期日前投票所を開設するということが、時代の要請でもございますので、今後検討を行なっていきたいと考えております。
以上でございます。
◆４番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございました。参考になりました。
以上です。
○議長（
作本幸男君） 以上で、徳村登志郎君の質問が終わりました。
引き続き、９番、江田計司君。
［９番 江田計司君 登壇］
◆９番（江田計司君） こんにちは、９番、無会派という会派の江田です。
いつもながら最終日でございますけども、もう少し御辛抱をお願いいたします。そして、いつもながら傍聴席の皆さん、ありがとうございます。先ほどの徳村議員のすがすがしい若いあとに、年寄りが出てまいります。ちょっと辛抱してください。
合併をいたしまして、早いもので１０月で１０年がたとうとしております。きのうも合併につきましてのいきさつは、高村議員から詳しく説明がありました。
国が進めた平成の大合併、合併すれば、まずは経費が削減できる。行政はニーズも多様になり、専門的な職員も可能になり、市民のためにプラスになるなど、いろいろと甘い言葉に乗せられて合併特例債というニンジンをぶら下げて、１市３町が合併をいたしました。果たしてこれでよかったのかどうか、１０年がたって、そろそろ結果が出るんじゃないかと思います。
一番の目的は、２６７億円という合併特例債をどのように使うのか。合併協議会でいろいろ検討され、一番の目玉は新庁舎建設であったと聞いております。当時、旧玉名市長であった高嵜市長が会長のもとで新庁舎建設費は７０億円以内と決まったことは、皆さん御存じのとおりであります。平成１７年１０月に新玉名市が誕生し、初代市長に島津市長が選ばれました。そのことに関しては、昨日の高村議員から詳しく述べられたとおりであります。新庁舎建設に当たっては、前島津市長は新庁舎建設準備室をつくり、商工会議所などいろいろな意見を聞き、慎重な上に慎重過ぎるほど、やっとのことで建設予定地が決まり、基本計画が決まりました。設計事務所が出した見積もりは５９億何千万円とですね。また、用地交渉は１００％できていないので実施設計が発注されない、そのために、県の事業認定が下りなかったわけですね。その当時、島津市長は言いよらした。本来ならば、実施設計ができているころなんですね。ところが、「１００％同意が得てなかったから、その上に図面を書くとあるか」ということで、その当時はそうでした。そして、平成２１年の１０月の市長選挙になったんです。だから、その当時も前島津氏が言われてました。「恐らく、この新庁舎建設が選挙の争点になるんじゃなかろうか。」とですね。当時、アメリカのオバマ大統領から始まりまして、チェンジちゅうことがですね。日本各地で嵐が吹き荒れました。鳩山首相が誕生し、玉名までが「チェンジ玉名」ということで、「新庁舎建設の６０億円は、税金の無駄遣い」というビラが回りました。そして、高嵜市長が誕生すれば、「３０億円で新庁舎建設するんだ。」、そういううわさが流れたのは事実であります。また、いろいろなうわさも出ました。もう、土地はだれかとだれかが買ったとかですね、いろんなうわさが流れました。結果、高嵜市長が選ばれたわけです。平成２１年の１２月の定例会では、１２人の議員さんが一般質問をされました。その１２人の中で７人の議員さんが、この新庁舎建設に対して質問がありました。
要するに、３０億円で建設する根拠はなんなのかと。
その当時の議事録を読んでみました。今おられるベテラン議員さんも３０億円を言われて、場所のことまで大変な熱弁をされました。時がたてば、変わるも変わるものであります。そして、平成２５年の１０月の選挙では、「新庁舎建設で２０億円の削減ができました。」と、これも、各家庭にビラが回りました。市民からは、「さすがは、高嵜さん」と評価をされ、今日に至ったわけであります。
高嵜市長は建築に関しては、工場から店舗、アパート、住宅と何軒もかかわってこられておりますので、相当勉強、研究もされております。これは、プロ並みでありますね。むしろ、客観的な立場から見れば、この新庁舎建設に対しても相当な指導力を発揮されたんじゃなかろうかと思いますね。その努力の甲斐がありました。その執念には、敬意を表したいと思います。高嵜市長、金額の割りには大変よくできていると、私は思います。ただ残念に思うのは、本体工事においては、機械設備の九電工だけで地元の下請けさんはだれもやってないんですね。なぜかといえば、大変金額が受ける金額が厳しかったんですね。だから、地元の人は、相当恨みを言っていたようです。また、仕事をされる下請けの別の大牟田から来られる方も、相当な恨み、つらみは聞いております。そういうわけで、この新庁舎は完成をしたわけであります。
それでは、通告に従いまして、「①市の公共施設のあり方について、新庁舎を検証する」と題しました。できてしまったものを、いまさら言うのは何かケチをつけるようでありますけれども、これは私が言うのではなくて、市民からの声、いろんな人からの声を代弁をいたしますので、あしからず。
まず、１といたしまして、電話がありました。「新庁舎に行ったけど、写真とちぃっと違うぞ。」と、「建物ばっかりで、殺風景ね。」て。この電話帳の表紙に載っとったですよ、皆さん家庭からですね。これがこう、植栽がいっぱいあっとですよ。ところが、今こう見ると全部駐車場になって、これと大分違うとですね。だから、恐らくこれは植栽の件を言われてるんじゃないですね。建物に対してじゃなくて、植栽のことだろうと思います。
そして、２番目に雨がちょっと降ったときに、玄関前とかいろんなところに水が溜まるわけですね。今、見ると、ちょっと舗装し直したりなんかをこう、いろいろしてあるですね。だから、「あら、なんか。」というような言い方だったんですね。
それと、これは我々も４階に行くとわかるんですけど、４階からひさしが出てバルコニーになっとるわけですね。上ば見ると、穴んほげとっですね。そのひさしの水が、何間置きかに、ポトポトつこけっくるわけですね。雨んひどかと、ジョロばまいたごっして落ちるわけです。それが３番目ですね。
４番目として、５月２６日に市の職員さんが、体の不調を訴え救急車に出動依頼がなされたとのことです。ところが、この新庁舎のエレベーターが２基ありますけれども、そのエレベーターに緊急搬送用のストレッチャーは乗らんそうですね。それで、階段を担架で運ばれたそうなんです。これは、消防署に聞いてみましたところ、建物が完成したときは消防署の検査があるわけですたい。だから、その時点で担架は乗らんから、ストレッチャーは乗らんからということで、その要請で来られたそうですね。
それと、エレベーターが狭いんですね。皆さん乗られたら、わかると思うんですけども。ですから、身体障がい者の方ですか、車いすだと回すのに、普通でも乗っておられたら、ちょっと回りにっかっですよね。エレベーターというのは、あんまり使わんですけれども、調べに行ったら、ちょうどエレベーターの前に鏡がついとっです。だから、乗られた方はバックして出られるみたいですね。だから、実際的にエレベーターが狭いということですね。
５番目に、市の職員さんの駐車場ですか、そこに入れますね。ここが、大雨のときとかなんかには、「一部の車は停めるな」ということらしかですね。あと、私も見に行ったら、その隣の国の庁舎ですか、その駐車場よりも低かっですよ。ですから、恐らく水がたまっとだろうと思います。ですから、どれくらい低いのか、どういう目的で低くされているのか、それを伺いたいと思います。
それと、本館の駐車場の横に調整池があるんですね。あの調整池が、ちょうど３月議会のときだったですかね、コンクリートの準備をして、今も見られるとこ全部コンクリートになっとるわけですね。なぜなのかですね。
７番目、１８年のその基本計画の中には「突発的な停電に対応できるような非常用の電源設備を設置する」となっているんですね。これは、どうなのか。
最後に、追加工事も含めまして総事業費はどれくらいかかったのか、お尋ねをいたします。
○議長（
作本幸男君）
企画経営部長、原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の「新庁舎の検証」ということでの御質問にお答えをいたします。
８点ほど、質問があったかと思います。順次説明をいたします。
まず１点目であります。「緑地、樹木の減」についてでございます。
庁舎周りの植栽が減ったことの経緯でございます。平成２３年度に実施設計を完成した時点では、確かに来客用の駐車場付近にも植栽が計画されている完成予想図がございました。ただ、議会特別委員会での審議の中には「緑地帯は、樹木より芝生のほうが見通しもよく、より安全ではないか」等の御意見もあり、緑地の計画については、その後も検討をしていたところでございますが、最終的に、緑地を減らさざるを得なかった１番の要因といたしましては、土地収用法の事業認定申請でございました。その事業認定では、敷地面積は最小限にする必要があり、緑地については都市計画法の開発許可にある敷地全体の面積の３％程度に近づけることになりましたので、変更をしたものでございます。
続いて、２点目、「駐車場の舗装の補修の件」でございます。
新庁舎の造成工事の工期につきましては、平成２０年度１２月補正予算により承認をいただき、平成２５年１月末から工事に着手をいたしました。このことは、消費税の増税の影響を最小限にするためと用地の周りも耕作地でありますので、「隣接する東側の擁壁と排水路の整備を６月下旬までに完了することが可能になる」などのメリットもございましたので、工事を前倒しして造成工事を実施したところでございます。
また、現場が低湿地であるため、議会特別委員会の中でも地盤沈下などを心配される御意見もございましたので、造成に係る盛土の方法につきましては、十分検討し、１月末の着手後、直ちに表土を剥ぎ取り、２月中旬からは大量の土を現場に搬入をいたしましたが、その際、道路工事等でみられる工法でありますが、地表面から土を３メートル以上の高さまで盛って、約３カ月の間、土の重さによって荷重をかけ、その後の転圧方法も少しずつ土地をかさ上げしながら、慎重に工事を実施したところでございます。
工期につきましても、幸い悪天候も少なく、十分な余裕をもって竣工をしたところでございます。なお、平成２５年８月中旬の造成工事の完了から建築工事による大型重機の往来などで現場内にも転圧がされ、最後の駐車場の舗装工事の、平成２６年１２月末の完成までには、約１年半の期間がございましたので、地盤の沈下についても落ち着いていると思われますが、議員御指摘のとおり駐車場の舗装の一部に水たまりができている状況もあります。部分的に舗装の補修を行なっているところでございます。
次に、３点目でございます。「雨どいの件」でございます。
庁舎の雨どいに関しての御質問でございますけども、建物の屋上に降った多くの雨につきましては、建物の内外に雨どいができる限り見えないような経路を配管し、屋外の調整池に集まるようになっております。ただ、多分１階の滴り落ちるというようなところだろうと思いますけども、御指摘の箇所につきましては最近の庁舎などの建築物の多くの特徴でもございますが、この新庁舎の南側及び東と西側の一部に大きく突き出しましたひさしに降った雨の最終処理の方法だと思われます。御承知のとおり、正面の外観及び周囲からの景観を考えて、雨どいを取りつけない設計になっております。しかしながら、雨が強く降る日には、西側の駐車場と東側の自販機スペース及び喫煙スペース付近では、ひさしの先端の穴から雨が滴り、地面に落ちた雨水がブロックで跳ねていることがあります。今後とも状況確認を継続しながら、対応についてもひどいということであれば、考えていきたいというふうに考えております。
次に、４点目、「エレベーターについて」でございます。
新庁舎に設置しましたエレベーターの規格及び使用については、定員が１５人乗りで積載荷重が１,０００キログラムのエレベーターを、御存じのとおり東西に計２台設置しております。また、周辺施設や他の公共施設を調査しましたところ、新玉名駅、福祉センター、地域振興局、桃田体育館が１１人乗りで積載荷重が７５０キログラム、隣の合同庁舎が１３人乗りで積載荷重が９００キログラムのエレベーターが設置されておりますが、いずれも、ストレッチャー対応型ではございません。議員も御承知と思いますけども、エレベーターを設置する際に、ストレッチャーの対応型にするなどの法的な規制はございません。ただ、マンション等の高層階の建築物につきましては、関係機関への事前協議や建築確認申請の際に消防署からの指導や助言を受け、ストレッチャーに対応できる規格のエレベーターが設置されることがございます。また、この新庁舎にストレッチャー対応型のエレベーターを設置しなかった理由といたしましては、庁舎が高層階の建物ではなく４階建てであることと、ストレッチャー対応型の特徴としてエレベーターの内かごの奥行きが必要となり、そのため、幅が狭くなってしまい、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、車いすでの利用や荷物の運搬の際にも使いづらいというデメリットもあるため、ストレッチャーの利用よりも車いすでの利用を優先し、一般的なエレベーターの規格である奥行きと幅が正方形に近い形のエレベーターを設置したものでございます。なお、医療機関やショッピングモール等にありますような多種多様な目的で利用する大型のエレベーターの設置につきましては、検討をしておりません。
次、５点目です。「職員駐車場について」でございます。
議員も御承知のとおり、５,０００平方メートルを超える敷地の盛り土などの造成工事を行なう場合には、周辺への影響を最小限にするため、たとえその目的が職員駐車場での使用であっても、開発行為申請により雨水の排水対策などを実施する必要がございます。しかしながら、こちらの庁舎側の来客用駐車場の東側にあります調整池のように、掘り下げた形の雨水処理方式では職員の駐車台数を確保することができない、困難であるため、駐車場、職員駐車場全体を調整池の機能を含めた整備を実施したところでございます。
それから、６点目であります「現庁舎の南の東側にあります調整池の底張りコンクリート」につきましては、当初普通の土の底板で考えておったんですけども、庁舎開庁後、その後の管理について、当然土だったら草等あたりが出てきますので、その後の管理のことを考えまして、庁舎開庁後に底板を打ったというふうな経緯でございます。
それから、７点目、「自家発電設備について」。
新庁舎の自家発電設備につきましては、停電時のバックアップ電源と最重要負荷及び防災負荷への電源を供給するため、自家発電設備を設置しております。７２時間３日分を敷地の北東側の地下タンクにＡ重油を約２万リットル備蓄し、災害時に必要とする電気の安定供給を可能にしております。
それから、最後でございますけども、「最終的な総事業費について」でございます。
この新庁舎の総事業費でございますけども、庁舎完成後に、追加発注した、先ほど申しました底板コンクリートでありますとか、職員駐車場のグレーチング蓋設置でございますけども、それも含めた主な内訳を申し上げますと、建築本体工事と造成及び外溝工事などの工事請負費が約３１億５,４００万円、用地取得費に係る費用が約５億７,５００万円、その他設計業務や備品の購入及び事務費経費が約２億３,７００万円でありまして、新庁舎建設の総事業費は合計で３９億６,６００万円となっております。
以上です。
○議長（作本幸男君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） 説明をいただきました。
新庁舎が殺風景である。このことに関しては、新庁舎というのは事務所と考えておられるようですね。市長が言われてます「市民の憩いの場である」のであれば、もう少し、なんかいろいろ考えることができたんじゃないかと思うんですね。
たとえば県庁、行かれるとわかるんですけども、本体があって、プロムナードっていうんですか、あそこにずーっとイチョウが並木になっとっですね。だから、やっぱりこう、和みがあるんですね。それと、この新幹線の広場でも、恐らくこの新幹線の駅自身が森の駅という名目だから、恐らくそれをあれして、いろんな植栽はやってあると思うんですね。だから、人から見ればぜいたくと言われる方も、やっぱりそれだけの和みが出てくるんじゃなかろうと思います。ですから、なんかやっぱり、ちょっと見た感じ殺風景なんですね。だから、開発許可取るときには、それは指導はなかったんですかね。恐らく、この電話帳に載っとっとなんかは、最初からこう描いてあるんですね。ですから、その辺は、私たちも来てから、「ああ、えらいなんか、ものすごく建物はよかばってんが」、入って、なんか都会の真ん中におるごたっ感じのしてですね。ですから、その辺はできてるから何にも言うあれは、ありませんけども。
それと舗装の件ですけど、それは先ほどからいろいろ言われてます。これは、業者の責任ではないと思うんですけどもですね。先ほど部長から言われました。これは、新庁舎の特別委員会でも言うたっですね。やっぱ、道路新しくでくっときは、見ればわかるように盛土がしてあっとです。だから、その不同沈下なんかは、そら１年や２年そこらであるもんじゃなか、決まるもんじゃなかっですよ。大体１立方メートルで言うと、この立方メートルで２トンぐらいあるとですよ。だから、玉名警察署があるでしょう、あそこは、５メートルどん盛土ばしとっですかね。だから、オープンして何年かで２０センチメートルどま下がったっですよ。ですから、その土圧ちゅうですかね、だから、極端にいうと不同沈下はひょっとすると、その通路が通りよるけん、そこだけが固とうなってほかんとこが柔かったかもしれんです。だから、これはやっぱり、私は業者の責任じゃないと思うんです。１つは、工期の問題もあっとですよ。ですね。これはもう、いまさらどうのこうの言っても仕方がありません。ただ昔、建設部長だった赤松さんも、この件に関しては、いろいろ、「この盛土ば１メートル５００すっとだんね、これはどうのこうの」ということは、言われよったです。ですから、これは仕方ないと思います。
それと、３番目の「といの件」ですけども。１番は、美観とかなんとかも確かにあるばってんですね。あらとっぺんにあるけん、たてどいこうするともあるでしょうが。工法はもう、やり方いろいろあると思うですよ。勾配をこっちにつくっと、根っこにつけらるっとですけん、といは、たてどいは。あら、とっぺんについとるけんが、ですね。
だから、あそこの穴から、我々がおるとき、ボトボトと落ちよるです。東側だけじゃなかっですよ、全部ですよ。だから、一番心配すっとは、あれからボトボト落ちっと、水の飛ばしりのすっでしょうが、そうすっと、全面が全部ガラスですよ。そうすると、ガラスは、があんあるばってん劣化すっとですよ、やっぱですね。だから、問題は「将来にわたって」を、専門の人は言われる方がよくおられます。
それと、「エレベーターの件」ですけど、私も以前、新庁舎に関しては、十何回ぐらい一般質問しています。それで、当初の１８年度のこの計画案のときに、これには、「その他の機能」て書いてあってですね、「あいうえお」ありますけども、「十分な広さを確保したエレベーターを設置します。」と書いてあったとです。だから、いろいろな打ち合わせしよったとき、極端に言うと視察に来られる方が「わあ、２基もあっですな。よかですな。」って言われるけども、ただせっかくエレベーターばつくっとだっけんですね。１つぐらいは、測ったごとすっと１メートル、入り口合わせたら９０センチメートルしかなかったですよ。幅とあっで中に車いすは。もう１つ、一回り太かつはすっとですね、１,５００の１,６００くらいあっとですよ。だから、今から言うても仕方なかばってんですね。値段なこしこぞ、こしこぞってなってくっと、当然こしこになっとですね。
よそは、確かにストレッチャー乗らんって。しかし、自慢でくった、こら万が一だけんですね。とぉしあるこつぁなかばってんですね。ここに来られている傍聴席の皆さんが、結構御高齢の方と思いなはっですね。なんかあっとき、「４階から、さあどがんするか」、ですね。それと、いざなんかあったときは、ここの建物ば。やっぱ、非常用の拠点ですよ。ひょっとすると、ここでなんか、せなんかもしれん。ほんとに、せっかく建つっとだからというのを申し上げるだけであっです。
いろいろ言うても、経費がこしこだけんと言うてしまえば、そうなっですね。
それと、職員さんの駐車場の件ですけども、いろいろ聞くと、確かにあそこは調整池ていうんですか、調整池ていうんですか。そのかわりにもなっとっとでしょう、部長。
◆９番（江田計司君） ですね。だから、相当研究して、そこまで研究しとんなっとですよ。ほんなら、こっちんほうもまちっと研究をすっと、なんかどがんかなっと。あんまらよか格好、見てくれじゃなかっですよ、ですね。
我々も３月議会のとき来たとき、確かに草の植わっとったけんですね。そしたら、議会の終わり方になったら、なんかこうこうしよってから、いつの間にかコンクリート打ちなはった。こん草ん植わっとも最初わかっとったばいた、突然出てくっとじゃなかっだけんですね。だから、そういうこと言うとっちゃいかんけん、それ以上は言いません。
それと、非常用の電源は、ぴしゃっとしとんなはるごたる、今こういうとは納得しました。しかし、私はたばこ吸わんからあれですけど、たばこ吸われる方は、屋上に上ってみると、屋上は言うちゃ悪かばってん、物置のごたっですね。線はこうこうなっとる、ああなんのこうこういろいろでいっぴゃああっですね。確か、西川議員だったですかね、その太陽光のあるごつなっとったばってんですね。当初の１８年度の計画のときは、太陽光は計画してあったっですよ。しかし最終的には、やっぱ予算ですね。だから、新庁舎の特別委員会でもいろんなところを見学行くけども、いろいろ新庁舎あたりは、屋上を見晴らしのいい、いろいろこう研究をされとっです。ここは、屋上は全然使われんとですよ。もう、かかうえになるけんですね。まあこれを言うても仕方なかですね、やっぱ金額の問題だから。だから、総事業費は聞きましたけども、まあ見事なもんですね、こら、４０億円を切ってあっです。さすがっちゅうかですね、やっぱ、高嵜市長のその御指導でしょうね。執行部の人たちも大変苦労されたっじゃなかろうかと思うんですね。しかし、４０億円は切ったと。１回私も言ったけども、市長もふのよか努力はしよったといいなったばってん、この盛土んところも、市長、ただで打ったですね。こら、何千万円もやっぱ助かっとんなっとですね、３,０００万円分助かったですかね。７,０００万円、７,０００万円助かったですね。だから、逆算して、建築に関しては予算に合わせてあるような感じをいたします。合理的ていうか、むしろ金がかからないような建物ができてるんじゃないかと思います。
先ほど、私は、市長に大変素晴らしい建物とほめました。市長が言われております「城北の雄」玉名市の拠点として、誇れるかどうか。子や孫に将来のツケを残さないと言われております。果たして、よかったか悪かったかは、これはわかりませんけども、市長に、御感想をひとつお伺いいたします。
○議長（
作本幸男君） 市長、高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） よかったか悪かったかの感想でございますか。
◆９番（江田計司君） いえいえ、これが自分で満足しとんなっとは思いますけんが、自分の思ったとおりで。
◎市長（高嵜哲哉君） 私は、決して満足はいたしておりません。
やはり私は、この庁舎につきましては、極力市民の負担が軽くなるようにということの努力をしたということでございますので、埋め立ての土地も菊池川工事事務所の廃土を、いいところからぜひくださいというようなことでやったし。決して３９億円という数字の計算をしたわけでは全くございません。これは、入札の残高が出たとか、いろんなことで、すべてがうまく回ったんじゃないかなというふうに思っておりますし、１００％満足をしていいという問題でもございませんし、私はやはり、市民の付託を受けている以上は、なるべく将来にわたって負担がかからないように、そしてすばらしい庁舎ができるという、この目的に向かって精いっぱい努力をした結果だというふうに思っております。以上です。
○議長（
作本幸男君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） はい、わかりました。
よかったか悪かったというのは、恐らくこれは歴史が決めるものと、今というよりも、たとえば１０年たって、２０年たって、３０年たって、が決めるんじゃなかろうかと思います。ただ、昔からよく言われておるのは、「安物買いの銭うすて」と言われないようにと、私はひとり思っているわけであります。
それでは、次の質問に入ります。
○議長（
作本幸男君） 江田議員、休憩。
◆９番（江田計司君） はい、よかです、よかです、すみません。
○議長（
作本幸男君） ここで、江田計司議員の一般質問の途中でございますけども、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時２２分 休憩
───────────
午後 ２時３５分 開議
○議長（
作本幸男君） 休憩前に引き続き再開し、一般質問を行ないます。
江田計司君。
［９番 江田計司君 登壇］
◆９番（江田計司君） 大きい２といたしまして、これからの市の公共施設はどうか、についてお尋ねをいたします。
「①市民会館建設について」、お尋ねをいたします。
建設位置については、福島議員から質問があったので、私は金額について質問をいたします。
大体どれくらいの予算を計画されているのか、お尋ねをいたします。
「②サッカー場建設について」、お尋ねをいたします。
３月議会で西川議員が、サッカー場建設の修正案が可決をされましたことは、言うまでもありません。やはり、まだまだ検討する余地があるのではないか、なんのためのサッカー場なのか、お尋ねをいたします。
○議長（
作本幸男君） 市長、高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 議員の「これからの市の公共施設はどうか」ということの御質問にお答えをいたします。
まず最初に、市民会館の建設につきましては、福島議員の御質問で部長が答弁したとおりでございます。建設位置が決定し、現在は、昨年１２月に契約いたしました基本設計を進めており、先般の公共施設等建設特別委員会において建設中の素案を示して説明したところでございます。
また、建設事業費についての御質問でございますが、平成２３年９月に玉名市民会館建設検討委員会での検討を経て、玉名市民会館整備基本計画を策定いたしまして、１０月の議会全員協議会で整備の概要と概算事業費につきましても、平成２３年当時にすでに完成しておりました他市の類似施設の建設費の経費単価などを参考に試算いたしまして、２２億円と説明したところでございます。
しかし、皆さん御存じのとおり、計画当時の公共事業における建設費と昨今の建設資材の高騰や国土交通省が定めます工事関係者の労務単価は、ここ数年の間に上昇をいたしております。私も当然承知をいたしておりますし、消費税の増税もありますので、建設費もふえてくるものと考えております。
まだ、基本設計を進める段階ですので、現時点での建設費がいくらになるかというものはわかっておりませんが、市民会館の建てかえは、老朽化や耐震性の問題もありますが、利用者アンケートなどの貴重な御意見の中に、大ホールの音響の問題や座席の狭さの問題、さらにはトイレの数不足、そしてまたバリアフリーなど、数々の問題を解決するため、今後の実施計画に反映させ、多くの市民の方に音楽、芸術、文化の拠点施設として喜んで利用されるような施設整備をしてまいりたいと思っております。
次に、「何のためのサッカー場なのか」という質問にお答えをいたします。
現在サッカー競技は、世界的にも日本国内においても大変人気があるスポーツでございます。このことは、皆さん御承知のとおりでありまして、本市におきましても子どもから大人まで多くの市民がサッカーを楽しんでおり、市内小中学生のスポーツをやってる子供たちの中でサッカーが１番多い競技種目となっております。また、熊本県下の公共のサッカー場は、県下１４市を見ても、唯一玉名市のみが設置をされておらず、このように公共のサッカー場を有しない玉名市では大会等が開催しづらく、市サッカー協会等の団体も大変苦慮されている状況でございます。
サッカー場建設につきましては、市町合併による新市建設計画に位置づけられており、これまで申し上げました世界的な人気スポーツである点、本市でも１番の競技人口であるスポーツである点、県下１４市で唯一公共のサッカー場が無い点を理由として、事業を進めていきたいと考えております。
また、この施設の利用目的といたしましては、利用種目といたしましては、サッカーのみならず、ラグビーやグラウンドゴルフ等の多目的な施設としても整備するものでございます。
事業効果といたしましては、市民のスポーツ振興や健康増進にあわせて、多くの大会、合宿等を誘致できるものであり、宿泊等にもつながるもので地域活性化に大いに貢献できるものと考えております。
以上です。
○議長（
作本幸男君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） 市民会館建設に当たりましては、確かに２２億円という数字は、当時検討委員会１回目は出なかったんですけども、あとは傍聴可能ということで、あとの４回は傍聴しに行きました。それで、いろんな人の話が出て最終的には、８００席、３００席という結論になったようですね。
金額については、その当時は平米の５０万円ぐらいだろうということで、２２億どれだけというのが出たわけですね。ただ、私がひとり思ってたのは、そのころはまだそういう物価は上がってないけども、その市民会館というのは、平米で出すような問題じゃなかっですよ。高さが、３階建てぐらいあっとんあるわけですね。それで、時代とともに、いろんな使い勝手ちゃ変わってくっとですよ。だから、せっかくつくるなら、やっぱ市長どがんですか、自慢するごたっとば。これは、場所以外はなんも反対せんとですよ。ひょっとすると、これは５０億円以上かかるかもしれんとですよ。しかしせっかくつくるなら、それくらいのやつばつくらんと、ただ市民会館というだけじゃ何もない。
こん前、山鹿に行ったけど、すばらしい文化センターがでけとったですね。
ですから、金ばかくっとは、やっぱよかんのでくっとですよ。だからその辺には、恐らく金かくるけんって、みんな反対はせんですよ。これは、選挙公約の市民会館は、いくらて載っとらんけん、どうあっですか。
だから、せっかくつくるなら、あん市民会館なおっがつくったっぞって、そしたとこんな市長の名前どん定礎で書いて、もう５０年先でんぴしゃっとするごたっとばつくったらんですか。だれも反対せんばいた。そういうことを言いたかったんですね。
それと、東日本震災から４年がたったっですよ。結局、津波は、こらしょうがなかっですよ。こらもう、あれだけのマグネチュード６だったですか、９だったですかね。そういうのが来て、２０メートルも３０メートルも来るような。しかしあれも、ずっと何百年前は来るごたる、どこかに印あったっですよね。だから、月日がたつとだんだん忘れてしもうてああいう形になると。
しかし、東京電力の原発は、銭かけとらんとですよ。そりゃ、津波だけの被害よりも、放射能の被害のほうが、まだ、太かっですよ。恐らく何兆円っていりよっとですよ。
だから、あの原発の建物自身は震度７でしてあっです。これが、なんが一番いかんだったつは、やっぱ発電装置がつかって、結局は冷却がでけんだったけん、すぐ爆発したりなったりすっです。だから、想定外ていうばって、あら人災ですよ。
だから、震度７を震度８にしたら建設費がものすごく高なっとですよ。しかし、そん高なったぐらいどこっじゃなか、今どっだけいりよっですか。３０年なっとあそこは行かれんとですけん。だから、そういうことのためにも、この、なんっていうんですか、公共施設ちゅうたら、ある程度金はかくっとはかけてよかっですよ。
サッカー場にしても、確かに当初７億円という話がありました。しかし、そのあとに、検討委員会かなんか、なんかいろいろあったときで、１１億円どしこっていう見積もりが出たっですか。しかし、これも中途半端ですよ。人によれば、こらほんなこつかどうかわからんですけども、何年か前にロアッソからそういう話もあったと聞いております。２０億円は持ってくるばいたと、そのかわりに３面つくってくれて。やっぱ４０億円はかかっとですよ。それは、恐らく、市はそがんなかけられんというような話だったと聞いておりますが。だから、何でんつくんなら、いろいろありよっとですけど、例の桃田運動公園の野球場にしても何にしても、トラックにしても、もうちょっとぴしゃっと規定どおりにしとけば、何でん使えっとです。だからその、何でも金ばかくっときゃかけてください。議員な、なあん反対せんですよ。これはもう、市長が言いなはるが、すぐ子孫にそのツケは回すちゅうばってんが。やっぱ、ツケば回すよりも、それだけ投資して、金ば産むような方法も考えてもよかっじゃなかろうかと思います。
はい、それでは次にいきます。
［９番 江田計司君 登壇］
◆９番（江田計司君） 次に、大きい２番目です。「災害対策はどうなっているか」について、お尋ねをいたします。
６月に入りまして、いやな梅雨の時期になりました。ちょうど、この議会が開催日も大変な雨でありました。松本議員からも大雨のことに関しては、いろいろありました。近年は、地球温暖化の影響もあって、異常気象で予期せぬことがあります。今年ももうすでに台風は７号ですか、発生しとっとですね。だから、今まであんまり太か台風は来んだったけん、ひょっとすっと今年あたりは太か台風が来るかもしれんですね。これはなぜかというと、台風のエネルギーの源は海水温ですよ。海水温がだんだん高こうなって来よっとですね。だから今、北海道までも台風の衰えんでしょうが。あら、ずっと海水温が高かけん衰えんとですよ。何回も申し上げておりますけども、高道海岸の長保地区ですか、ここにやっと堤防全面被覆整備が行なわれようとしております。消波ブロックの設置もできておりませんけども、これがどのようになってるか、その進捗状況をお願いします。
（２）として、「
大野下地区の冠水対策の進捗状況はどうなっているか」、お尋ねをいたします。
○議長（
作本幸男君）
産業経済部長、吉永訓啓君。
［
産業経済部長 吉永訓啓君 登壇］
◎
産業経済部長（吉永訓啓君） 江田議員の「災害対策はどうなっているのか」の御質問にお答えをいたします。
まず、
高道海岸長保地区の進捗状況についてでございますが、本地区の進捗状況につきましては、延長９１０メートルの海岸堤防を県営高道地区海岸保全整備事業高潮対策として、完成を平成３１年までの計画で整備を実施しております。事業の内容といたしましては、堤防かさ上げを９１０メートル、消波ブロックを７００メートル計画し、総事業費として７億２,０００万円となっております。昨年度は、測量試験費に１,９６０万円をかけ、実施設計を行ない、今年度は４,１００万円の予算で工事を行なう予定になっております。まだまだ進捗率につきましては、本年度も含めて８.４％と低うございますが、今後も農地の塩害被害軽減及び住民の安全対策として、要望を行なってまいりたいと考えております。
次に、御質問の「
大野下地区冠水対策進捗状況について」、お答えいたします。
本地区は、流域面積が広く豪雨の度ごとに冠水被害を起こしてきている状況であります。この主な要因といたしまして、下流域の水田地帯が未整備のため排水路の能力不足によるものと考えております。この下流域の農地につきましては、現在県営扇崎
大野下地区基盤整備事業が進められており、その進捗状況につきましては、現在地元推進委員及び換地委員並びに営農代表者の方々の努力により、事業推進のための重要課題である換地計画原案の作成ができ、このたび１００％の同意を得ることができました。
よって、本年度より工事が着手することができ、平成３１年度末の工事完成を目指しているところでございます。この工事が完成することで幹線排水路が整備され、下流に位置します明神排水機場の能力を十二分に発揮することができ、これまでより短時間の排水ができ、
大野下地区の冠水被害の解消が図られます。
また、基盤整備地区の西側に隣接しております県道大野下停車場線の下を流れる排水路の幅が狭く、直角に曲がっているため、流れに支障を来しているのも原因の１つであります。この箇所につきましては、平成３１年度末の基盤整備事業完成までに関係機関と協議を重ね改善し、冠水被害の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） はい、ありがとうございました。
長保地区に関しては、なんかちいっと遅れよるごたる感じのするですね。というのは、やっぱり力の１番あった
林田彪元代議士、この人のおらっさんごんなったもんだけん、ちょっと力のバランスが狂うてきとっとですよ。だからほんとは、今年度ぐらいから、もうちょっと予算のつくはずだったっですね。私が農林水産省に行って、いろいろ調べたけども、最終的に代議士さんの力というのはすごかっですね。だから、３１年度ですか、完成が。そうすっと今年あたり、できるだけ頑張っていただきたいと思います。
それと、大野下のですけども、これも今日来ておられますけども、相当もう１０何年前からこれを苦労されとっとですよ。やっと、これは島津さんが市長時代に、平成あれは２１年だったですかね、同意率が１００％ということじゃなくて、９５％でＯＫということで、やっとなって、そして洪水対策という面で受益者負担が軽うなったっですよ。１つは、これは、あそこに都市計画道路が無くなったけん、受益者負担が太なっとったけども、そういう面でいろいろされたけども、下のほうはよかっですよ。問題は、今、直角に曲がっとっとこなんですね。あの馬場公民館の前ですね。これが、岱明中学校から全部降ってくっとですよ。ところが、以前な、あの角の土地が低かったけん、全部オーバーフローしよったっばってん、台風の雨につかるもんだけん、かさ上げさしたっですよ。それで、あそこにしわ寄せがきたっです。だから、この工事は市の工事でさるっというけども、今、市の工事は厳しかけん、またそら３１年度までにでくっとですかね、こら。こんの解決せんと上んほうは解決せんとですよ。だからその辺は、よろしくお願いしときます。
［９番 江田計司君 登壇］
◆９番（江田計司君） 最後になります。３番目の「通学路の交通安全について」であります。
歩道橋がないところの道路の規制について、お尋ねをいたします。
テレビなどで通学中に学童が事故に巻き込まれる大変危険な悲惨な状況が報道されておりますけども、通学路、歩道があるところはよかっですね。ところが、狭か道になると通学路がない。そういうところで、学童が通学をしているときに、まあ大体の人は気をつけるけども、中には気をつけん人もおっとですね。ところが、よおっと見てむっと、３０キロとか４０キロ、なんだかんだ通学路、規制がなかっですね。で、この前私が見よったところは、ある人から、「こういって、こらどがんかならんとかね。」て、「こん前３件も事故んあったぞ。」てですね。だからそういうとは、どんなふうにしていいかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
［総務部長 西田美徳君 登壇］
◎総務部長（西田美徳君） 江田議員の「歩道等がない道路の規制は」との質問にお答えをいたします。
まず、規制外の対応につきましては、交通安全上の危険な箇所に対し、カーブミラーやガードレール等の交通安全施設の設置を行ない、運転者や歩行者等の交通安全を確保し、円滑な交通環境整備を図っております。これらの設置要望につきましては、まず行政区長、もしくは交通安全協会の支部長から、交通危険個所改善要望書を提出いただいております。その後、現地の調査を行ない、場合によっては関係部署等と協議を行ない、必要に応じ設置を行なっております。今回議員質問の最高速度を制限する標識を初めとする規制標識や、信号機、横断歩道等の設置要望に関しましては、県の公安委員会が所管となりますので、提出いただきました要望書に対し、市においても内容等を十分精査し、必要である旨の意見書を添付し、玉名警察署を通じ熊本県公安委員会への上申をお願いをいたしております。
以上、規制標識の要望に対する一般的な流れでございます。今後とも、地元と協議し、玉名警察署交通課と連携を図り、玉名市の交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） そうすると部長、手続きというのは地元の区長さんを通じて、なんかして、市はなんかお手伝いするわけですか。直接警察ですか。交通安全ですか。
市は、お手伝いをするわけですか。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 江田議員の質問にお答えをいたします。
先ほど申しましたように、県の制限する標識とは、県の公安委員会が所管となりますので、提出いただきました要望書を、市においても精査をいたしまして、必要であるということで意見書を添付して、警察署を通じて県の公安委員会のほうへ答申を行なうことにしております。
○議長（
作本幸男君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） はい、わかりました。それでよろしくお願いしときます。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
作本幸男君） 以上で、江田計司君の質問は終わりました。
引き続き、１１番、横手良弘君。
［１１番 横手良弘君 登壇］
◆１１番（横手良弘君） こんにちは、市民クラブの横手です。
今議会のいよいよ最後の一般質問になりましたけれども、先ほど江田議員の話にもありましたけれども、傍聴席の皆さま方、本当に最後までおつき合いいただきまして、ありがとうございます。もうちょっとで終わりますので、よろしくお願いします。
今朝の新聞に戦後７０年慰霊の日ということで、７０年前日本本土で唯一の地上戦が行なわれました沖縄で、一般人も含め２０万人もの人がお亡くなりになり、その記念碑がある糸満市摩文仁の平和記念公園で行なわれた。私が印象的だったのは、その横にあった写真が首相と沖縄の知事、２人をとらえてあったんですけれども、その写り方が非常に強く、今日は朝から新聞を見たときに印象的でありました。今も沖縄で事件があると日米の地位協定という約束事が立ちはだかり、なかなか前へ進まない現状があります。沖縄の人たちの苦悩する姿が、本当に目に焼きついてなりません。そのような中で、現在国会では、安保法案が審議されております。やはり、賛否両論ある中で安倍首相には、ぜひ頑張っていただきたいものであります。
さっそく、通告に従い、一般質問に入りたいと思います。
今回、大きく３つのタイトルを出しておりますけれども、その中の１番目に、「
空き家対策について」ということでうたっておりますが、本日の中尾議員、そしてまた北本議員とかぶる点があります。あると思いますけれども、２人の一般質問を聞いてたときに、非常に、ああやはり同じことであっても、それぞれが個性があるというか、切り口が全然違うなというのを感じております。
今回、本市の
空き家対策についての質問ですが、以前から各地域で問題になっていた防災や衛生面などで地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向け、空家対策
特別措置法が先月２６日に全面施行をされました。このことにより、市は、「１．倒壊のおそれがある。」「２．衛生上著しく有害。」「３．景観を著しく損なう。」「４．生活環境を保てない。」などのいずれかに該当する空き家を「特定空家」と認定して、
立ち入り調査や所有者に対して撤去や修繕の指導や勧告、命令が可能となります。それに、所有者が勧告に従わない場合には、
固定資産税の優遇措置を打ち切ることができたり、命令に従わなければ強制的に解体したりすることもできるようにもしました。また、国土交通省は、同じ日に「特定空家への措置に関する
ガイドライン」を発表し、特定空家の判断基準として、「柱が傾斜している」「ごみなどの放置」「不法投棄による臭気の発生」「多数の窓ガラスが割れたままの放置」などの実例を挙げた上で、
立ち入り調査や勧告の手順を具体的に示しております。
そこで質問ですが、「（１）現在、市が把握している空き家が、市全体でどれくらいあるか。」「（２）その中で
空き家バンクの登録はあるのか。」「（３）近隣住民からの苦情の声は、年間どれくらい市のほうに届いているのか。」「（４）老人の
ひとり暮らしの把握は、どれくらいできているのか。」「（５）区長さん民生委員さんからの情報も年間どれくらい届いているのか。」以上の５項目について、質問をいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
［総務部長 西田美徳君 登壇］
◎総務部長（西田美徳君） 横手議員の「玉名市の
空き家対策について」の御質問にお答えをいたします。
５点あったかと思います。順番に答弁をいたします。
まず、「市が把握している空き家が、市全体でどれくらいあるか」の質問についてお答えをいたします。
昨年６月に市内の嘱託員に空き家状況調査を依頼し、２５８行政区のうち１９５行政区から回答をいただいております。調査では、行政区内に安全上、生活環境上の問題が発生するおそれのあるおおむね３年以上所有者が確認できない空き家で４６６軒の空き家があり、その内、当面の危険性がないと思われる空き家は３５９軒、台風や強風等で屋根瓦や壁が落下する危険性がある空き家は１０７軒でございました。
続きまして、「
防災安全課が把握している物件の中に
空き家バンクでの登録はあるのか」ということでございますけども、
空き家バンクの登録はあると考えております。６月１５日現在の
空き家バンク登録件数は４件でございます。
次に、「近隣住民からの需要の声は、年間どれくらいあるのか」ということで、お尋ねございますが、老朽化した危険な廃屋についての相談は、区長を窓口として、平成２２年度に１軒、平成２３年度に６軒、平成２４年度に３軒、平成２５年度に５軒、平成２６年度に６軒となっており、本年度に入りまして「
空家等対策の推進に関する
特別措置法」の影響もございまして、６月１日現在で４件の相談が寄せられております。
次に、「老人の
ひとり暮らしの把握は」ということでございますが、高齢介護課が把握しています要援護者の
ひとり暮らしの高齢者数は４,５０７人となっております。この数字はあくまで住民基本台帳上のもので、実態とは若干異なる場合も考えられるところでございます。
最後になります。「区長、民生委員からの情報が届いているか」について、お答えをいたします。現状では、区長を代表として地域からの苦情相談や問題事項を取りまとめ、要望書として提出をいただいております。市側への情報は届いていると考えております。
以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 横手良弘君。
◆１１番（横手良弘君） ありがとうございました。
今、空き家が全部で３５９だったですかね、ある中で１０７戸が、ちょっと危ないっていうような話がありましたけれども。やはり、先ほどの話の中でもありましたように、危険箇所があるような空き家に対しては、今後も注意深く見ていただきたいと思います。
それと、再質問になりますけれども、
空き家バンクの登録のほうが４軒あると言われましたが、その中で、今、何軒くらい利用されているのかっていうのをお伺いしたいと思います。
それと、放置されている空き家に対して近隣住民の皆さんから苦情が各年度ごとに数件ずつあるということを言われましたけれども、今回の法律の施行で、この件はどれくらい市のほうは改善されるのかなという認識でおられますか。そこを再度、２点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
作本幸男君）
企画経営部長、原口和義君。
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の「
空き家バンク制度の活用実績について」お答えをいたします。
登録件数につきましては、平成２２年の制度開設以来、登録された物件は計１０件であります。その内、契約まで至ったものが３件、登録を取り消したものが３件、利用希望登録者は約４０人となっております。以上です。
○議長（
作本幸男君） 総務部長、西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 横手議員の再質問にお答えをいたします。
区長さんからの相談事項におきましては、長年居住者が不在だったということで適正管理ができていない、それから強風などにより瓦等の飛散や樹木の倒木等が心配をされるというふうな、いろんな相談があっております。このまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空家に対して、今回除去とか修繕、それから助言、指導などが可能となっております。これらによって、特定空家に対しての改善が今後期待されるというふうなことを考えております。
以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 横手良弘君。
◆１１番（横手良弘君） ありがとうございました。
現在の日本の家屋の考え方として、古くなった家を取り壊して建てかえるという方法を現在とっておりますが、私は、今後は欧米のように古い家を改装して、少しでも長く住むようなことができたらどうかなということを考えております。そして、今後はその辺にも補助金のほうを検討していただいたらどうかなということを考えます。そうすることによって、今現在人口のほうも減ってきておりますし、
空き家対策も、今後ふえるのを少しでも食いとめることができるのではないかなというふうに思います。
それと、
空き家バンクのほうは利用希望者の割には少ないようでありますが、先日も私のほうも、知り合いのほうから「一戸建ての貸家を紹介してもらえないか」ていうようなことが、話があったときに、その空き家をお持ちの方のところに相談に行ったところ、「あなたが来たので貸してやりたい気持ちはやまやまですが、親の法事などをするときに、仏壇があるこの実家がどうしても必要だから、そのとき、どなたかに貸していたら、なかなか自分が思うように使えない。」ていうようなお話で、なかなか空き家を貸してもらえることができなかったことがありました。
今後は、放置されている空き家の持ち主や地域住民の人と協力して、随時地域の皆さんに御迷惑がかからないように早期の対応をしていただきたいと思います。
それと、先ほど高齢介護課が把握している要援護者の
ひとり暮らしの高齢者数は４,５０７人と言われましたが、今後もこの「高齢者の
ひとり暮らし」ていう問題につきましては、ふえることはあっても減ることはないと思いますので、地域の区長さんや民生委員、そして地域住民の方々と今後も密に連携をとられて、この玉名から孤独死などを出さないように、お互い情報の収集をお願いしておきたいと思います。
［１１番 横手良弘君 登壇］
◆１１番（横手良弘君） 次に、「本市の
公共下水道事業について」お伺いしたいと思います。
私たちが日々の生活をしていく上で、公共のインフラ整備は欠かせないものです。
中でも、上下水道は最も大切なものであり、先の東日本大震災のときも、そのとき私の知人が千葉に住んでおりまして、何が一番困ったかというと「上下水道がとまり、水洗トイレが使えなかったのが、一番大変だった」という話でありました。
というのも、知り合いがマンションの１３階に住んでいたので、当時仮設のトイレが、その人が住んでいるマンションの近くの公園に設置されたのはいいんですが、用を足すのに、わざわざその公園まで行かなくてはならず、地震が起きた当初はエレベーターも使えなくて、階段を利用して下まで降りて、そしてその公園のトイレに行ったそうであります。そして、そのトイレが空いているときはいいのですが、「何人か並んでいたりしたときは最悪だった」と話してくれました。
私たちが日ごろ普通に生活できているときは何も感じないのですが、このように大きな災害など一旦起こると、大変な不自由をこうむることになるのかなと心配するものであります。最近、日本の各地で火山が噴火しておりますし、今年は５月のうちから台風が発生、そして日本列島に接近、かすめたりしております。南米のペルー沖では、海水温が高い、いわゆるエルニーニョ現象が起きており、今年は台風の発生も例年になく多く、しかも大型化するのではと予想されております。私たちハウス農家にとっては、非常に心配してるところでもあります。そのような中、常日頃からインフラ整備は欠かせないと思い、中でも先に申し上げました公共上下水道は特に大切ではないかと思い、次の質問をいたします。
「（１）玉名市が
公共下水道事業を始めて、現在で何年経過しているのか。」「（２）玉名市の現在の
公共下水道の布設状況は。」「（３）、排水管の耐用年数の把握はできているのか。」「（４）、
耐用年数切れの排水管は順次布設がえできているのか。」「（５）現在、菊池川右岸の整備はなされているが、左岸の今後の方向性は。」「（６）全国で、いくつかの自治体が取り組んでいる汚水を利用した発電の考えはないのか。」以上の６項目について質問をいたします。
○議長（
作本幸男君） 企業局長、宮田辰也君。
［企業局長 宮田辰也君 登壇］
◎企業局長（宮田辰也君） 横手議員の「
公共下水道について」御説明いたしまします。
まず、１番目の「
公共下水道事業を始めて何年経過するか」でございますけども、玉名市の
公共下水道事業は、玉名処理区が昭和４７年に国の事業認可取得し、昭和４８年に事業着手、昭和５６年４月に供用を開始しております。また、同じく岱明処理区が昭和５２年に事業着手、平成３年４月に供用を開始しております。現在事業着手から数えまして４２年と３８年が経過しております。
次に、現在の
公共下水道の布設状況でございますが、面積にして玉名処理区が６９４.７ヘクタール、岱明処理区が４３９.６ヘクタールの面的整備を完了しております。排水管の本支管の総延長は２４４.７キロメートルを埋設している状況でございます。施設につきましては、処理場を含め施設の種類、管路図、施行年度、管の種類、延長や管の大きさなど施設台帳を整備し、その中で管理を行なっているところでございます。
３番目の「排水管の耐用年数の把握」でございますが、標準耐用年数はコンクリート製、硬質塩化ビニール製とも５０年となっております。現在までに耐用年数を超えている管渠はございません。
次に、４番目の「
耐用年数切れの排水管布設がえ」でございますが、標準耐用年数を超えたり、老朽化した排水管等の布設がえにつきましては、下水道技術の進歩から現在は掘り返して行なう布設がえではなく、「管更生」といいまして管の内部から樹脂などの「更生材」を挿入し、老朽化した管自体の強度を再生され、新管と同等の耐久性をもたせる工法などが主流となっております。現場での施工期間が短縮でき、交通の支障が最小限に抑えることができるなど現場施工を容易に進めることが可能となっており、現場の状況や費用など考慮いたしまして、選択したいと考えております。
次に、５番目の「菊池川左岸の工事拡張について」でありますが、平成２５年度の下水道審議会におきまして、玉名市生活排水処理施設整備構想の見直しにより、
公共下水道等の新たな整備を行なうよりも、今後は合併浄化槽の整備が適正であるとの答申を受け、合併浄化槽で進めることといたしております。
次に、「汚水を利用した発電の考えはないか」とのことですが、新聞やテレビ等の技術革新の報道があったようですが、汚水を処理する過程で「汚泥」「メタンガス」「処理水」といった副産物が生まれます。放送の中では、その副産物を再生可能エネルギーとして利用している技術の話ではないかと思います。都市部の下水道処理施設においては、汚泥を原料とした肥料やペレット燃料の開発、メタンガスを燃料とした発電所の建設、またメタンガスから水素を取り出した燃料電池自動車の開発など、さまざまな研究が行なわれております。このような中に本市では、今年度下水道の処理過程で発生するメタンガスを利用したガス発電技術の可能性を探る基本計画の策定を行なってまいりたいと考えております。
本市の施設は小規模施設ではありますが、費用対効果がどのようになるか、将来に向けた中長期的な次元の計画策定を目指し、再生エネルギーを利用したコスト削減の方策を探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
作本幸男君） 横手良弘君。
◆１１番（横手良弘君） ありがとうございました。
今のお答えの中で玉名処理区のほうが４２年、そしてまた岱明町処理区のほうは３８年で、まだ耐用年数まで至っていないっていうようなお答えでございましたけども、今までの地震や自然災害などでのひずみやひび割れ、工事などによる破損はなかったのか。また、そのようなことを何年か置きに定期検査などはしていないのか。そしてまた、菊池川左岸の整備については合併浄化槽でいくということが決まっているということでございますので、その合併浄化槽への補助などは、現在どのようになっているのか、そして話にありました現在全国で数十カ所での行政区においての汚水から出るメタンガスを利用した発電があると言われましたが、答えの中にも出てきてましたように、現在北九州市はメタンガスから水素を取り出しまして、トヨタが開発いたしました究極のエコカーといわれる水素を燃料として走る車の燃料を供給するというのも報道されておりました。このメタンガスを利用した発電においては、現在の玉名市全体のキャパシティーの問題もあると思いますが、福島の原発事故以来、自然再生エネルギーが叫ばれておりますので、今後もぜひ前向きに検討を重ねていくことが非常に大切でないかと思います。
以上の点について、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
作本幸男君） 企業局長、宮田辰也君。
◎企業局長（宮田辰也君） 横手議員の再質問にお答えします。
管渠の標準耐用年数は先ほど申しましたけども、５０年となっておりますが、場合によっては地震によりクラックが発生したり、硫化水素ガスにより劣化が激しく耐用年数が到来する前に補修が必要となる箇所が発生することも考えられます。
このような中で、布設年数が３０年以上経過した古い下水道管を中心に平成２３年、２４年度におきましてテレビカメラによる調査をいたしております。本市の下水道配水管渠は、大きいもので２.７メートル、小さいものは１５センチメートルとさまざまな大きさの管が地下深く埋設されております。また、供用を開始しており、汚水が流れていることやガスの発生により、人が管の中に入り直接目視による調査を行なうことが困難なため、テレビカメラ等による調査を実施したところでございます。
調査の結果、管更生などの早急な対応が必要な管渠はありませんでした。
今後も順次調査を実施し、損傷があれば適切な対応を行なってまいりたいと考えております。
次に、「合併浄化槽への補助金」ということでありますけども、個人住宅の窒素又はリン除去以上の高度処理合併浄化槽を設置する場合は、５人槽で４４万４,０００円、７人槽で４８万６,０００円、１０人槽で５７万６,０００円の設置補助を行なっております。また、くみ取り便所から合併浄化槽への転換で２０万円、単独浄化槽からの転換で１０万円の付帯工事として上積みの補助を行なってるところでございます。
今後も、この補助を活用していくことで対応したいと考えております。
６番目の現在、玉名浄化センターにおいては、平成２５年度には月平均で約１万２,４００立方メートルのメタンガスが発生しており、このうち８,７００立方メートルを消化槽加温のためのボイラー燃料として使用し、残り約３,７００立方メートルを余剰ガスとして焼却処分を行なっているところでございます。
このガスを利用して発電し、処理場の一部の電力を賄うことでコストの削減をすることができます。メタンガスを有効利用している施設は、日本下水道協会の資料によりますと４７カ所となっております。そのうち九州におきましても、北九州、福岡等１２カ所となっております。本市としましても、コストの削減をすることは重要な課題でございますが、本市浄化センターの汚水量でのガス発生は、前に述べました市と比べますと、かなり少ない状況にあります。今後は、農業集落施設の汚泥の利用、近隣自治体との連携、その他バイオマスの利活用など重要な資源を有効に利用するため、さまざまな観点から検討を考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
作本幸男君） 横手良弘君。
◆１１番（横手良弘君） ありがとうございました。
下水道管の幹線を中心に平成２３年と２４年にテレビカメラによる調査を実施したということで、そのときは異常はなかったとのことでありますが、大きい管に関しましては、テレビカメラ等が入って中を見ることはできると思いますけれども、小さい管に関してテレビカメラが入ったりとかはできないんじゃないかなと思います。それで、今後も常に緊張感を持って、見落としがないように十分な検査をしていただきますようお願いしときます。
次に、「合併浄化槽の補助」でありますが、今のお話ですと現在新設する人にだけ補助を行なっているようであります。これを、現在合併浄化槽を備えつけて使用している人も２カ月ごとの点検とか年に１回のくみ上げての清掃などで相当の負担になっております。その点に対しても、何らかの補助の検討を今後行なったらどうかと思いますので、よろしくお願いしておきます。
次に、「メタンガスや汚水を利用した発電」でありますが、全国で４７カ所、九州でも１２カ所が行なっているということでございますが、確かにこれは、より多くの人口を抱えているところが、より多くのガスが発生し、費用対効果も十分にできるわけでありまして、玉名市の場合はその点ちょっと無理をするのかなという思いもありますけれども、今後十分そういう機器類等々も年々発達し、そしていい品物が出てきますので、今後も十分検討をされていきますことをよろしくお願いしておきます。
［１１番 横手良弘君 登壇］
◆１１番（横手良弘君） 次に、「玉名市に対する
サイバー攻撃について」ということで質問いたします。
このところマスコミで騒がれております日本年金機構の職員が電子メールの添付ファイルを開封したところで、端末１台が
サイバー攻撃を受けウイルスに感染し、異常な通信を始めたことにより、基礎年金番号と氏名、生年月日や住所などの個人情報が約１２５万件も外部に流出したとの発表があり、さらに件数がふえる可能性があるとも言われました。その後、日本各地で年金機構の職員を装い不審な電話などがかかったりしたとの報道がなされていましたが、本県、熊本県におきましても数件、それに類似した件数が発生していると聞きました。玉名市民の皆さんも「自分のは大丈夫だろうか」と心配されているところではないでしょうか。
このパソコンに関しましては、昨年の３月の定例会の一般質問でも私がしたところであります。あの時は、「ＸＰのサポート切れ」による対応に関して聞きましたが、その中で今回質問の
サイバー攻撃にも関しても触れたところでありましたが、玉名市においても年間相当数の
サイバー攻撃があっているように聞いた覚えがあります。これまでのところは情報の流出等の事案は発生していないのか、再度お伺いしたいと思います。
１人のちょっとした不注意が市のシステム全体を危険にさらし、重要な情報の流出等につながりかねないということを職員各々が自覚を持ち、日々の業務に対して当たることが大切ではないでしょうか。
そこで、次の質問についてお伺いいたします。
「（１）本市の職員のパソコンは大丈夫なのか。」「（２）各出先機関におけるパソコンの取り扱いの指導は徹底できているのか。」「（３）ＵＳＢにも入り込むと聞いているが、その点も大丈夫なのか。」「（４）各小中学校のパソコンは大丈夫か。また、ＸＰのサポート切れによる対応は、その後どうなったのか。」以上の４項目と合わせて、よかったらお願いいたします。
○議長（
作本幸男君）
企画経営部長、原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の「玉名市に対する
サイバー攻撃について」をお答えをいたします。
まず第１点目に、「
サイバー攻撃における本市の職員のパソコンは大丈夫なのか」との質問でありますけども、日本年金機構の職員が使用している端末に対し、外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、議員が申されたとおり日本年金機構が保有している個人情報、年金番号等を含む約１２５万件の情報が外部に流出したと公表されております。本市におきましても、現在ホームページの公開や外部とのメールの送受信などインターネットでの接続を行ない、運用を行なっているところでございます。
このインターネットを経由し、大量の情報を送信し、サービスの提供を停止させるＤｏＳ攻撃やホームページに公開しております各課等代表メール宛てに送信されるウイルス攻撃など
サイバー攻撃を受けております。この大量の情報を送信し、サービスの提供を停止させるＤｏＳ攻撃については、平成２６年度の件数で約１,６００回の攻撃を受けている状況でございます。この外部からの
サイバー攻撃の不正アクセス、改ざん、破壊などを防ぐシステムとして、ファイアウォール、防火壁という意味でございますけども、これを設置し、外部からのデータを監視し、不正なアクセスを検出、遮断しております。また、インターネットの閲覧やメールの送受信において、内部へ通過してくるデータにつきましては、専用監視装置により監視を行ない、ウイルスが含まれていると削除する仕組みを構築し対策を行なっております。しかしながら、最終的には、全職員等の運用が重要でありまして、業務に関係のないメールや送信先が不明なものについては、開封をせず削除することや、添付ファイルについてはウイルス検査のあとに展開するなど周知徹底をしており、現在、現時点でウイルス感染・情報流出等についてはございませんが、今回の日本年金機構の事件を受け、平成２７年６月９日付で「情報管理課長名で個人情報を含む重要情報の適正な管理について」ということで、文書にて臨時職員を含めました全職員に対して、改めて適正運用の周知徹底を行なったところでございます。
次、２点目の「各出先機関での対策、パソコンの取り扱い等について」でございますけども、現在職員等がいる６１施設の出先機関と接続するネットワークにパソコンをつなぎ業務を行なっております。この行政ネットワークの外部との接続については、ファイアウォールを設置している集中管理型での運用を行なっており、パソコン等の取り扱いについてもソフトウエアのインストールや機器の改変等も職員でできないような運用を行なっております。また、全職員を対象に情報セキュリティー自己点検を行なうとともに、情報セキュリティー研修を新任職員を初め、臨時・非常勤等職員、業務委託受託者へ実施するとともに、全国での情報漏えい等事件、事故情報を全職員へ注意喚起として周知し、厳正なる運用に努めております。
３点目の「ＵＳＢストレージからのウイルス感染がないのか、またその対策について」でございますけども、職員が使用するパソコンにつきましては、原則ＵＳＢストレージ等の外部メディアにつきましては使用禁止としており、ＵＳＢストレージを接続してもパソコンが認識しないような設定を行なっております。業務上やむを得ずＵＳＢストレージを使用する必要がある場合には、申請により許可をして使用できるようになり、データの取得時、取り込み時、各パソコンでのウイルス対策ソフトにより検閲を行なうことによりウイルス感染への防止策を講じております。
最後に、平成２６年度に実施した職員用パソコンの更改、変更でございますけども、現在すべてのパソコンを「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」に更改が完了し、セキュリティー対策には万全な対応と管理運用を行なっております。以上です。
○議長（
作本幸男君） 教育部長、伊子裕幸君。
［教育部長 伊子裕幸君 登壇］
◎教育部長（伊子裕幸君） 横手議員の御質問の中の「小中学校のパソコンは大丈夫か」という御質問にお答えいたします。
小学校２１校、中学校６校、計２７の小中学校は、教育ネットワークにより接続されております。インターネットへの接続については、各学校それぞれが単独のインターネット回線にて接続しているものではなく、センター集中管理の方法で接続しております。インターネットとの接続を一カ所に集約し、不正アクセス、改ざん、破壊などを防ぐシステムとしてファイアウォールを設置し、外部からのデータを監視し、不正なアクセスを検出、遮断しているところです。インターネットの閲覧やメールの送受信においては、内部へ通過してくるデータは、専用監視装置により監視を行ない、ウイルスが含まれていると削除する仕組みを構築し対策を行なっております。また、教育ネットワーク内における各学校間の相互通信につきましても制限し、他学校からの進入、不正アクセスについてもできないようにしております。運用面に関しましても、ＵＳＢストレージ等の利用につきましては、使用禁止等の措置はしておりませんが、利用時にウイルスチェックを行なうことを周知徹底しており、メールの送受信につきましても、サーバー側で迷惑メールとして判断したものについては削除するとともに、添付ファイルにつきましても各端末のウイルスチェックソフトにより検閲しております。さらに、各学校に対し、「不審なメール等は開封せず、速やかに削除する」旨の通知を周知徹底しております。なお、「学校におけるＸＰの対応について」でございますが、パソコン教室の更新、それから公務用のパソコンの整備をする中で計画的に進めており、今年度公務用のパソコン１０校分を整備しますので、すべての学校で対応を終えることとなります。
○議長（
作本幸男君） 横手良弘君。
◆１１番（横手良弘君） ありがとうございました。
先ほどの答弁の中で「市の出先機関からは入ってこられないようにしてあるのか」ていう私の質問に対して、ファイアウォールを設置して各職員がインストール等もできないようにしているとの答弁でございましたが、今後とも、今、年金機構にも入る、そしてまた、前回も言ったようにアメリカのペンタゴンのほうにも、やはりウイルスは入っていったりするのは容易なことのようでございますので、ぜひ市役所のほうもその辺の徹底をしていただいて、ウイルスの侵入には気をつけていただきたいと思います。
また、本市への
サイバー攻撃は平成２６年に１,６００回との答えでございましたが、昨年私が質問をしたときは、もっと確か数が多かったように記憶しておりますが、その辺が年で減っているのであれば、よいことだなと思います。
それと、先ほどの答えの中で昨年の一般質問で聞いた「ＸＰのサポート切れ」による対応についての「本庁のパソコンは、すべて入れかわっている」というお答えでございましたが、その中で、じゃあ今まで職員が使用していたパソコンの処理に関しては、どのような処理をなされているのでしょうか。大丈夫なのでしょうか。今まで使用していたパソコンのハードディスクの中には、本当に膨大なデータが残されておると思いますが、それを第３者のパソコンに詳しい人が故意に悪用できないような、ちゃんとした処理がなされているのか、再度お伺いしたいと思います。
また、今回の上程議案の中にありますサーバー機等の機器類の取得でありますが、金額にして約４,２００万円と随分大きな額でありますが、今回は随意契約になっておりますが、その点につきましても関連がありますので、お答えをいただきたいと思います。
また、各小中学校でパソコンを取り扱ってるわけでございますけども、子供たちは、我々大人が思いもつかないようなことをいい意味でも悪い意味でもすることがございますが、その点のパソコンの取り扱いについてもちゃんと管理がなされているのでしょうか。今までにまた、そのことにより不正な外部とのアクセス等の事案は無かったのでしょうか。また、それに対する対策はどのようにされているのか、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
作本幸男君）
企画経営部長、原口和義君。
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の「パソコン更改に伴う入れかえ後の旧パソコンの処理について」、お答えをいたします。
パソコン更改後の旧パソコンにつきましては、一部使用可能なものを除きすべて廃棄処理を行なっております。廃棄処理につきましては、産業廃棄物処分業許可並びに一般廃棄物処理業許可を有した業者へ処理を依頼しまして、パソコン等の内部記憶装置「ハードディスク」ですけども、これを１つずつ取り出し、穴を開け、物理的な破壊を行ない、情報を読み取れないようにする処理を行ない、すべての確認が取れるよう番号を付したハードディスクの処理前と処理後の写真を報告書としてマニフェスト「産業廃棄物管理表」といいますけども、このマニフェストとあわせて確認を行なっております。
続きまして、「サーバー機等の更改はどうなっているのか」ということですけども、現在運用しております住民基本情報・税情報等を取り扱う基幹業務システムのサーバー機等の耐用年数であります５年を経過することに伴い、今年度に機器類等の更改を行なう予定でございます。先ほど申されました今議会で提出をしております議第７９号についても、その更改の一部でありまして、取得財産の主な内訳といたしましてサーバー機９台、無停電電源装置８台、ネットワーク機器４台、大型プリンター１台等となっております。５年で機器類を更改する理由でございますけども、機器類は耐用年数を超えると故障頻度も多くなり、また適切な整備点検等ができなくなるおそれがあり、セキュリティー上でも問題があります。特に基幹業務システムにおいては、住民サービスの提供、行政事務の遂行にはかかせないため、安定的に稼働することが必要であります。そのために、今年度に５年の保守期限を迎える機器類の更改を行ない、システムの安定稼働を図るものでございます。
それから、「契約の方法を随意契約としている理由」ということですけども、業務システムは業務用ソフトウエアと機器類とが密接に関係しているために、支障のない更改業務の実施、安定的な稼働のためには、一元的な管理と対応が必要でございまして、システムの構成機能を熟知している必要がございます。そのため、住民基本台帳等システムの開発導入を行なった現行のシステム業者を相手方として、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号及び玉名市財務規則第８２条第１項第１号の規定により、随意契約としてるものでございます。今後の主な予定としましては、今年１０月に新庁舎のサーバー室に新しい機器類を設置をし、１１月、１２月で稼働テスト、印刷テスト、データ移行テスト、システム間のデータ連携の確認等を行なうこととしております。さらには、１２月には情報管理課の事務所を本庁舎に移転をいたしまして、年末年始の休日にシステムの入れかえ・動作確認作業等を行なって、平成２８年１月４日には新しい機器類でのシステム本稼働の予定をしております。以上です。
○議長（
作本幸男君） 教育部長、伊子裕幸君。
◎教育部長（伊子裕幸君） 御質問にありました「子供たちは我々が思いもつかないようなことをするが、そのことによる不正アクセスはないのか」についてお答えいたします。
児童生徒がインターネットのアクセスを行なう際に、有害サイトへのアクセスを制御するシステム「Ｗｅｂフィルタリング」を導入し、制限を行なっております。また、学校内ネットワークにおいても、教職員用ネットワークと児童生徒用ネットワークに切り分けを行ない、児童生徒用ネットワークから教職員用ネットワークへの不正アクセス等を防止する対策を行なっております。このことにより、万が一、児童生徒用の端末が外部からの攻撃によりウイルスに感染したとしても、学校内の重要情報等が外部に漏れる可能性は限りなく低いと考えておりますし、これまでもそういった不正アクセス、外部漏えい等の事故は発生しておりません。以上です。
○議長（
作本幸男君） 横手議員の質問の途中でございますけども、お知らせをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
横手良弘君。
◆１１番（横手良弘君） ありがとうございました。
今の教育部長の話にありましたけれども、Ｗｅｂによるフィルタリングをかけているから大丈夫だということでございますけれども、これは要するに言葉等々のフィルタリングをかけるとなると、なかなかパソコン自体が今度は入っていくのに使いづらいという、いい面がある反面、使いづらいというような反面もありますので、その辺はよくよく考えられて、これからも生徒に対する指導のほうはお願いしたいと思います。
それと、パソコンの更改に関しまして、廃棄したパソコンについて処理業者に依頼して、すべてのパソコンからハードディスクを取り出し、そしてまたそのハードディスクに穴をドリルで開けられるのか、「穴を開けてデータの取り出しができないように処理をしているので」ていうことで、安心いたしましたけれども、今後も市の大切なデータなどが流出しないように最新の注意を払っていただきたいと思います。
次に、議第７９号のサーバー機などの更改についての件ですが、システムの安定稼働を図るために保守期限を迎えるので交換をするとのことですが、金額が大きかったので、随意契約でいいのかなという思いがありましたので、この件についても質問させていただきました。
システム開発と密接に関係するとのことで、致し方ないかなというふうに思いました。今後の予定として、今年の１０月から新庁舎のほうに新しい機器類を設置し、随時連データ移行や稼働テスト、そしてデータ連携などを行ない、１２月には情報管理課の事務所も本庁に移転し、年末年始の休日を利用して２８年の１月４日からの新しい庁舎での事務所での新しい機器での本稼働を予定しているということでありましたけれども、昨年の末から今年の年始の休みにおきましても、本庁舎が本年１月５日にオープンするということで、非常に情報管理課の職員の皆さんも２年連続の年末年始の返上で頑張るということでございますけれども、ぜひ市民の皆さんのために今後も頑張っていただきたいと思います。
これで私の質問は終わりになりますけれども、今回一番最後の一般質問ということで、いろんな議員の方がいろんな御質問をされる、特色あるそれぞれの質問の仕方であったかなというふうに思っております。市長を初め、執行部の皆さんも非常に耳が痛い御発言もあったかと思いますけれども、それは何や何や玉名市民の皆さんの幸福実現のために議員の皆さんはそれぞれにお考えになっての御発言だと思います。今後とも、市民の皆さん方の幸福のために頑張っていきたいと思いますので、どうか嫌な顔をせずにお答えをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を閉じたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（
作本幸男君） 以上で、横手良弘君の質問は終わりました。
これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。
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△日程第２ 議案及び請願・陳情の
委員会付託
○議長（
作本幸男君） 日程第２、「議案及び請願・陳情の
委員会付託」を行ないます。
議第６１号平成２７年度玉名市一般会計補正予算（第１号）から議第８３号玉名市名誉市民の選定についてまでの市長提出議案２３件、請第３号天水体育館の天水中学校部活動での使用における使用料の免除を求める請願及び請第４号岱明Ｂ＆Ｇ海洋センターの岱明中学校部活動での使用における使用料の免除を求める請願の請願２件、陳第２号労働法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書の提出に関する陳情及び陳第３号安全保障法制１１法案の今国会での廃案を求める意見書の提出に関する陳情の陳情２件、以上の事件を一括議題といたします。
まず先に、ただいま議題となっております事件のうち人事案件の
委員会付託を省略することについて、お諮りいたします。
議第８０号人権擁護委員候補者の推薦についてから議第８３号玉名市名誉市民の選定についてまでの人事案件４件については、議事の都合により会議規則第３７条第３項の規定に基づき、
委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と叫ぶ者あり］
○議長（
作本幸男君） 御異議なしと認めます。よって、議第８０号から議第８３号までの人事案件４件については、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
議第８０号から議第８３号までの人事案件４件については
委員会付託を省略し、あとに譲り、会議にて審議することにいたします。
それでは、ただいま
委員会付託の省略を決定した事件を除き、議題となっております事件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
議案及び請願・陳情付託表
┌──────┐
│総務委員会 │
└──────┘
議第６１号 平成２７年度玉名市一般会計補正予算（第１号）
（総則・第１表歳入の部・第１表歳出の部、①議会費、②総務費、③民生費１項社会福祉費中８目人権推進費９目男女共生推進費、④衛生費〔１項保健衛生費中１目保健衛生総務費８目水道費９目浄化槽設置整備費を除く〕、⑨消防費、⑫公債費）
議第７８号 新市建設計画の変更について
議第７９号 財産の取得について
陳第 ２号 労働法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書の提出に関する陳情
陳第 ３号 安全保障法制１１法案の今国会での廃案を求める意見書の提出に関する陳情
┌────────┐
│建設経済委員会 │
└────────┘
議第６１号 平成２７年度玉名市一般会計補正予算（第１号）
（第１表歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費〔１項商工費中５目消費者行政推進費を除く〕、⑧土木費）
議第６４号 平成２７年度玉名市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議第６５号 平成２７年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
議第６６号 平成２７年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第１号）
議第６７号 平成２７年度玉名市水道事業会計補正予算（第１号）
議第６８号 平成２７年度玉名市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
議第６９号 平成２７年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）
┌───────┐
│文教厚生委員会│
└───────┘
議第６１号 平成２７年度玉名市一般会計補正予算（第１号）
（第１表歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中８目人権推進費９目男女共生推進費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費、⑦商工費１項商工費中５目消費者行政推進費、⑩教育費）
議第６２号 平成２７年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第６３号 平成２７年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第７０号 玉名市社会体育施設条例の制定について
議第７１号 玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第７２号 玉名市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第７３号 玉名市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第７４号 玉名市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議第７５号 玉名市岱明Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第７６号 玉名市立小中学校運動場夜間照明施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第７７号 玉名市立小中学校体育施設等使用料条例の一部を改正する条例の制定について
請第 ３号 天水体育館の天水中学校部活動での使用における使用料の免除を求める請願
請第 ４号 岱明Ｂ＆Ｇ海洋センターの岱明中学校部活動での使用における使用料の免除を求める請願
─────────────────────────
○議長（
作本幸男君） 各委員会におかれましては、会期日程に従い、審査をお願いいたします。
議事の都合により、休憩いたします。
午後 ４時０４分 休憩
───────────
午後 ４時４１分 開議
○議長（
作本幸男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程の追加について、お諮りいたします。
日程第３
議員提出議案上程
議員提出第２号
玉名市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
日程第４
議員提出議案審議
議員提出第２号
玉名市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
日程第５
意見書案上程
意見書案第１号 認知症への取り組みの充実強化を求める意見書の提出について
日程第６ 提出理由の説明
意見書案第１号 認知症への取り組みの充実強化を求める意見書の提出について
日程第７ 議案の
委員会付託
以上、日程表のとおり日程に追加したいと思います。
これに、御異議ありませんか。
［「異議なし」と叫ぶ者あり］
○議長（
作本幸男君） 御異議なしと認めます。
よって、日程表のとおり日程に追加することに決定いたしました。
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△日程第３
議員提出議案上程
○議長（
作本幸男君） 日程第３、「
議員提出議案上程」を行ないます。
これより、議員提出議案を上程します。
議員提出第２号
玉名市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、以上、議員提出議案１件を議題といたします。
お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出第２号については、議事の都合により会議規則第３７条第３項の規定に基づき、提案理由の説明を省略したいと思います。
これに、御異議ありませんか。
［「異議なし」と叫ぶ者あり］
○議長（
作本幸男君） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出第２号については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
提案理由の説明を省略いたします。
また、議員提出第２号については委員会提出の議案であるため、会議規則第３７条第２項の規定により委員会に付託しないことになっております。
よって、日程に従い、引き続き会議にて審議を行ないます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第４
議員提出議案審議
○議長（
作本幸男君） 日程第４、「
議員提出議案審議」を行ないます。
これより議員提出第２号の審議に入ります。
審議の方法は、質疑、討論の後、採決いたします。
これより質疑に入ります。
議員提出第２号について、質疑はありませんか。
［「なし」と叫ぶ者あり］
○議長（
作本幸男君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。議員提出第２号について、討論はありませんか。
［「なし」と叫ぶ者あり］
○議長（
作本幸男君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
議員提出第２号
玉名市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と叫ぶ者あり］
○議長（
作本幸男君） 御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第５
意見書案上程
○議長（
作本幸男君） 日程第５、「
意見書案上程」を行ないます。
これより意見書案を上程いたします。
意見書案第１号認知症への取り組みの充実強化を求める意見書の提出について、以上意見書案１件を議題といたします。
お手元に配付しております意見書案の朗読は、これを省略いたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第６ 提案理由の説明
○議長（
作本幸男君） 日程第６、「提案理由の説明」を行ないます。
ただいまの意見書案第１号について、提案理由の説明を求めます。
４番、徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 「認知症への取り組みの充実強化を求める意見書の提出について」、提案理由を述べさせていただきます。
政府は、本年１月認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症付託推進総合戦略「新オレンジプラン」を策定したが、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の設備、予防、治療法の確立などさらなる総合的な取り組みが求められるため、政府における適切な措置を求めるべく、関係行政庁への意見書の提出を求めるものである。
よろしくお願いいたします。
○議長（
作本幸男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第７ 議案の
委員会付託
○議長（
作本幸男君） 日程第７、「議案の
委員会付託」を行ないます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第１号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。
─────────────────────────
議案付託表
┌───────┐
│文教厚生委員会│
└───────┘
意見書案第１号 認知症への取り組みの充実強化を求める意見書の提出について
─────────────────────────
○議長（
作本幸男君） 文教厚生委員会におかれましては、会期日程に従い審査をお願いいたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明２５日から７月２日までは委員会審査のため休会とし、７月３日は定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時４６分 散会...