玉名市議会 2013-12-12
平成２５年第 ５回定例会−12月12日-02号
平成２５年第 ５回定例会−12月12日-02号平成２５年第 ５回定例会
平成２５年第５回
玉名市議会定例会会議録（第２号）
議事日程（第２号）
平成２５年１２月１２日（木曜日）午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
１ １番 北 本 議 員
２ １６番 前 田 議 員
３ ４番 徳 村 議 員
４ ８番 内 田 議 員
５ ２０番 田 畑 議 員
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ １番 北 本 議 員
１ 学校規模・
配置適正化実施計画について
（１）新しい学校づくりの意見交換会を開催されての、今後の方向性について
ア 意見交換会において、
アンケート調査などは実施されたのか
イ 意見交換会に参加された方の意見はどのようなものがあったのか
ウ 統廃合後の閉校校舎の利用法、地域性を守っていく具体的な方針はあるのか
エ 新設校での
地域的取り組み、旧校区間の連携の取り方について
オ 新設校を軸とした定住化対策等、新たなまちづくりの具体的な方針はあるのか
（２）学校規模・配置適正化について
ア 学校規模の
グローバルスタンダードについて
イ 学校統廃合による教職員の負担について
ウ 現在の校舎を利用した学校再編について
２ 安全な通学路について
（１）通学路の危険箇所の改善について、道路改良など計画的に進められているのか
（２）小学校通学路の危険な道路、横断歩道の
カラー舗装実施について
（３）
カラー舗装実施にはどのような工程が必要になるのか
（４）通学路における防犯灯の設置について
３
子ども医療費助成について
（１）中学生までの
医療費助成拡大に当たる財源はどこから来るのか
（２）今後の市長の方針として、償還払い方式を継続されていくのか
（３）
国民健康保険療養費等国庫負担金の減額はどの程度予想されるか
（４）
子ども医療費助成拡大の前後での
小児科受診者数、医療費等の変化について
（５）
小児救急医療電話相談事業の充実、周知徹底について
２ １６番 前 田 議 員
１ 市長の政策について
（１）
太陽光発電普及を地域振興、地域づくりなどにどうつなげていくか市長の見解
（２）玉名市における現在の設置箇所数、面積、今後の設置計画など
（３）
子ども医療費現物給付の導入が市長の認識に至った理由を聞きたい
（４）新庁舎完成後、各支所での事務と人員配置はどのようになるか
（５）ＪＡ大浜の問題について市長の見解と今後の対応を聞く
２ 給食センターの民間委託について
（１）
中央給食センターで栄養士と調理師の配置はどのようになっているか
（２）
中央給食センターで学校栄養士は調理現場でどのような仕事をしているか
（３）
中央給食センター調理員の定期健康診断や検便検査の実施はどうしているか
（４）
岱明給食センターを民間委託することでどのようなことが改善されるか
（５）
天水給食センターを民間委託することでどのようなことが改善されるか
（６）
中央給食センターにおける民間委託は、請負契約か派遣契約かどちらになるか
３ 小学校統廃合、
小中一貫教育問題について
（１）玉陵中校区における
意見交換会開催後の教育委員会の見解を聞く
（２）意見交換会で、６小学校から１小学校への統合には反対の意見が多い。この状況下でも１小学校への統合を推進するのか、市長の見解を聞きたい
（３）新入児童が少数（１名など）で保護者の子育てへの不安も切実になっている。統合以前に、まずは玉陵校区内で同学年の
保護者同士子育て相談会を開催してはどうか
（４）平成２６年度４月からスタートする
小中一貫教育実施について、「職員を増員しなければ無理だ」という先生が多い。４月からの職員体制、一貫教育の内容を聞きたい
３ ４番 徳 村 議 員
１
インフルエンザ予防接種について
（１）流行予防に備える市としての具体的な対策は
（２）乳幼児を抱える家族への助成拡大について
（３）高校受験を控えた中学３年生の予防接種について
（４）６５歳以上、乳幼児、就学中児童、一般大人の玉名市民の
インフルエンザ予防接種の接種状況は
（５）流行に備える
インフルエンザワクチンの各医療機関の在庫状況は
２
子ども医療費助成について
（１）現行の償還払い方式から現物給付方式へ移行の市長の見解は
（２）
現物給付方式実施時の医療費・助成金の増加、
国民健康保険療養費等国庫負担金の減額での市の負担増を具体的に試算し判断基準を示せ
（３）現行の償還払い方式が、受給者へ医療費総額の把握及び公費負担を確認するためのものとしたとき、市民からの理解と支持は得られるか否か、市長の見解は
４ ８番 内 田 議 員
１
交通空白地域対策について
２ 下水道使用料の賦課漏れ、未徴収の対応について
５ ２０番 田 畑 議 員
１ 農業政策問題について
（１）土地改良事業について
２ 交通渋滞について
（１）高瀬大橋の渋滞緩和について
３ 契約と検査の仕組みについて
散 会 宣 告
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出席議員（２４名）
１番 北 本 将 幸 君 ２番 多田隈 啓 二 君
３番 松 本 憲 二 君 ４番 徳 村 登志郎 君
５番 城 戸 淳 君 ６番 西 川 裕 文 君
７番 嶋 村 徹 君 ８番 内 田 靖 信 君
９番 江 田 計 司 君 １０番 田 中 英 雄 君
１１番 横 手 良 弘 君 １２番 近 松 恵美子 さん
１３番 福 嶋 譲 治 君 １４番 永 野 忠 弘 君
１５番 宮 田 知 美 君 １６番 前 田 正 治 君
１７番 森 川 和 博 君 １８番 高 村 四 郎 君
１９番 中 尾 嘉 男 君 ２０番 田 畑 久 吉 君
２１番 小屋野 幸 隆 君 ２２番 竹 下 幸 治 君
２３番 吉 田 喜 徳 君 ２４番 作 本 幸 男 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 辛 島 政 弘 君 事務局次長 神 谷 峰 弘 君
書記 平 田 光 紀 君 書記 冨 田 享 助 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 古 閑 猛 君 企画経営部長 原 口 和 義 君
市民生活部長 北 本 義 博 君 健康福祉部長 前 川 哲 也 君
産業経済部長 森 本 生 介 君 建設部長 坂 口 信 夫 君
会計管理者 原 田 政 樹 君 企業局長 植 原 宏 君
教育委員長 池 田 誠 一 君 教育長 森 義 臣 君
教育次長 西 田 美 徳 君 監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時００分 開議
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○議長（作本幸男君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（作本幸男君） 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
１番 北本将幸君。
［１番 北本将幸君 登壇］
◆１番（北本将幸君） おはようございます。市民クラブの北本将幸です。本日は新人議員として初めての
定例議会一般質問のしかも
トップバッターということで、少し緊張しておりますが、頑張ってまいります。
一昨日、今月５日に９５歳で死去された南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の公式追悼式がヨハネスブルクで営まれました。葬儀には、数万人の国民と約１００カ国の国や国際機関の首脳級が出席されました。マンデラ氏は
アパルトヘイト体制下で２７年半の獄中生活を送った後、９０年に釈放され、
アパルトヘイト人種隔離を終結させ、９３年
ノーベル平和賞を受賞され、９４年に黒人初の
南アフリカ大統領に就任されました。マンデラ氏の理念として、すべての人々が、調和と平等な機会のもとに暮らすこととされていました。マンデラ氏に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、政治に携わっていく者として、だれもが平等に安心して暮らせるまちを目指していきたいと思います。
それでは通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、学校規模・
配置適正化実施計画について質問いたします。これまでの経緯として平成２３年度に玉名市
学校規模適正化審議会が設置され、学校規模についての検討がスタートされました。
その後、
玉陵中学校校区にて「新しい
学校づくり委員会」が立ち上げられ、同時に
小中一貫教育も進められております。しかし平成２５年度６月市議会において見直しを求める決議案が全会一致で可決され、玉名市学校規模・配置適正化及び
小中一貫教育の見直しを求める要望書が提出されました。それでも学校再編はそのまま進められましたが、９月市議会において新しい学校の測量、地質調査等の予算が否決され現在に至っております。
予算の否決に伴い教育委員会において、玉陵中学校区にて新しい学校づくりの意見交換会が開催されました。私自身も１回だけではありますが、参加させていただきました。そこでは、参加者は２０名程度でしたが、賛成意見、反対意見ともに市民の方々が発言されておりました。また、意見交換会でもたびたび学校標準規模の重要性が話されておりました。
そもそも学校統合の始まりは、１９５６年に旧文部省より、
公立小・中学校の統合方策についてという通達が出されました。当時、各地の町村では昭和の大合併が進んでいたので、それにあわせて学校の積極的、計画的な統合を進めていくという計画でした。そのときは、戦後最初の小学生児童数のピークを迎えており、
中央教育審議会答申で示された学校統合の基準が学校の標準規模１２から１８学級としており、１９５８年の省令改正で
学校教育法施行規則に条文化され、国が補助金を出すのに適正な学校規模を１２から１８学級として、同年施行された法律に盛り込まれたものです。このときに定められた標準規模が今でも用いられていることになります。このように当時は、合併と同時に、統合が進められておりました。
しかし、国は１９７３年９月にそれまでの学校統合を奨励してきた立場を反省して、再度通達を出しました。それは学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行なうことで、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招く恐れがあり、また、小規模学校には教職員と児童・生徒との
人間的触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあるという内容でした。詳しい内容としては、通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等を考え、十分に地域住民の理解と協力を得て行なうよう努めること。統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や、現に適正規模である学校について、さらに統合を計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも慎重に比較考慮して決定することなどが記載されております。つまり、無理な学校統廃合の禁止、地域住民の合意、小規模校の尊重、学校の地域的意義を考慮するなどを柱としています。これが現在の学校統合についての指針となっております。
しかし、現在少子化を背景に統廃合が進められております。この背景には、財政的な経費削減の面も理由にあるのではないかと思われます。教育財政効果との関連では、学校規模が小さくなると児童・生徒一人当たりの諸経費が増加する傾向があります。また、学校統廃合において一番懸念されることとしては、地域性が失われることにより、さらなる地域の衰退を生み出してしまうことです。
地域コミュニティーとしての学校の持つ役割ははかり知れないものがあります。しかし、実際に少子化は進み、生徒数の関係上学校運営が難しい地域もあるのは事実であります。よって、統廃合に関する審議の決定事項を中心に統廃合を推し進めていくのではなく、その当事者である保護者や地域住民、教職員の意見を総合的に判断し、統廃合の課題を考えることが重要ではないでしょうか。
統廃合をするまでの議論ではなく、統廃合後の方向性を見据えた上で、統廃合後の新たな学校と地域の協働性の構築、閉校校舎の利用法などに踏み込んで、地域住民と考えていくことが必要だと考えられます。市は住民と閉校後の施設利用、意見交換を進め、閉校となった施設を利用し、住民と市、学校が協力して伝統芸能や祭り事、町内清掃などの地域活動を支え、また、防災拠点としての複合的な役割を継続することが
地域コミュニティーを守っていくことにつながります。
また、閉校校舎だけでなく新設校での
地域的取り組み、各校区での連携の取り方、また、新設校を軸とした定住化対策等新たなまちづくりの計画も進めていかなくてはなりません。
そこで質問いたします。
新しい学校づくりの意見交換会を開催されての今後の市としての方向性について、
意見交換会において
アンケート調査などは実施されたのか。
また、参加された方々の意見はどのようなものがあったのか。
また、市としての統廃合後の閉校校舎の利用法、地域性を守っていく具体的な方針はあるのか。
新設校での
地域的取り組み、旧校区間での連携の取り方について。
新設校を軸とした定住化対策など、新たなまちづくりの計画等具体的な方針はあるのか。
以上、５点質問いたします。御答弁をいただき、再質問をいたします。
○議長（作本幸男君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） おはようございます。
北本議員の御質問をお聞きいたしました。北本議員御自身、非常に教育的な部分で歴史的に、あるいは、それを法律的に非常に勉強され、研究をされているということで、非常に敬服したところでございます。そうした中でこうやってこの場だけではなくて、北本議員と一緒にその小規模の意味、あるいは教育的な、今の子供たちが将来に向けてどうした生活、教育を受けて、そして大人になっていかなければならないかというような根本的なことをぜひ、またいつか議論させていただきたいと思います。
まず、御質問の細かい点の相対的な部分で、学校規模・
配置適正化実施計画ということの中での、新しい学校づくりの意見交換会を開催されてということで、相対的にお答えいたしたいと思います。
北本議員も御存じのとおり、１０月１０日の玉名小学校区の意見交換会を皮切りに、玉陵中学校区において行政区単位を基本に１１月１５日まで、全１７カ所で意見交換会を行ない、３８６名の方々に参加していただきました。現在、御意見や御要望を
取りまとめ整理をし、検討をしているところでございます。
意見交換会では、現状での複式学級への補助員の配置、平成２９年度開校から平成３０年度開校になって、１年間延期したことによる対応等の学校教育関係の問題、また地域振興対策、支館活動のこと、地域自治組織のこと、
跡地の利活用等の全庁的な取り組みが必要な課題として与えられ、地域の皆さまの御意見を再認識したところでございます。
教育委員会としましては、これらの御意見を整理し、方向性を地域住民、新しい
学校づくり委員会及び市議会の皆さまにお示しをしながら、玉陵中学校区は、平成３０年４月開校を目指して進めてまいります。
私のほうから以上です。
○議長（作本幸男君） 教育次長 西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） おはようございます。
私のほうから北本議員の具体的な５点の質問に対してお答えをいたします。
まず、意見交換会において、
アンケート調査などは実施されたのかとの御質問でございますけれども、その前にですね、北本議員におかれましては、三ツ川校区の川床公民館の意見交換会に参加ということで大変ありがとうございました。
今回の意見交換会につきましては、
アンケート調査は実施しておりません。意見交換会は９月議会において予算の修正理由として、玉陵中学校区の６小学校を１校にする統合は、地元住民の十分な理解を得ているとは言いがたい。早急に新小学校の建設に向けた予算を計上するのではなく、再度住民と話し合いを持つべきであると考えるためとのことでしたので、学校再編と
小中一貫教育に分けて再説明し、地域住民や保護者の御意見や御要望をお伺いいたしました。
次に、意見交換会に参加された方の御意見は、どのようなものがあったのかとの御質問でございますけれども、最初の玉名小学校区では、「新しい学校の建設予定地において教育委員会が提示している案では、運動場が狭い」との意見や、「通学路において、現在の玉陵中学校の入り口の市道には点滅信号はあるが、正式な信号がなく、道路が狭い上に歩道がない」との
ハード面整備等の意見が多く見られました。
次の梅林小学校区においては、「最終的に６校を１校にするのはよいが、複式学級を有する子供たちのことを考えた案を出してもよいのではないか」とか、「２校を１校にすることで１学級はできるので、２段階、３段階の手順を踏んで、将来的に６校が１校になるように進められないか」との意見が見られました。また、「梅林という地名をどう残していくのか。歴史的に考えて梅林・小田ぐらいならばという２校統合の意見をよく耳にする。」との御意見をいただきました。
月瀬小学校区におきましては、「小さい学校に通っている児童に、少しでも教育機会の均等が感じられる政策をとっていただきたい。」「県下でも
小中一貫教育がふえているということは、時代の流れであり、反対されることがおかしい」との意見や保護者から子どもさんの意見として、「僕は友だちを１００人つくりたいんだ。」「もっとたくさん勉強して、大きくなったらもっとたくさんの友だちをつくるんだ」と言います。「月瀬小学校の子供たちに、玉陵中学校区の子供たちに友だちを１００人つくらせてあげてください。」との切実な御要望や「建設が終わるまでの間、玉名小学校と一緒にできないのか」との御意見もいただいております。
石貫小学校区では、「２校を１校、３校を１校にしたらどうか」との御意見に、「どちらか一方、学校は残らないので話が進まない。それがあるために６校を１校にする統合がよい」との意見や、
小中一貫教育においても「一番の問題が距離の問題であり、同じ敷地内に小中一貫校ができた場合は、今までの６・３制よりもより深い学校教育が行なうことができ、有意義な９年間になると思う」との御意見をいただいています。
小田小学校区においては、「学校再編に反対しているわけではないが、新しい学校の敷地は狭いと思わないのか」、「複式学級の解消を先にするという方法は全くないのか」、「小田小と梅林小を統合することでよいと思う」という御意見をいただきました。
最後の三ツ川小学校区では、「学校建設において、１年間延期になるのであれば、１学級が一人だろうと二人であろうと、教育委員会が責任を持って教育体制を支援してほしい」、「複式学級は平等ではないと考える。複式学級の解消を第一に進めていただきたい」との御意見や、「幼稚園、保育園の子どもがおられる保護者の方が一番重要ではないか。その人たちを集めて説明会をする考えはないのか」との御要望もいただいています。
６小学校区の地域性が非常に現れており、全体的に地域振興対策、支館活動、地域自治組織、跡地の利用活用等の全庁的な取り組みが必要な事項の要望があり、再認識し、関係各課とこれから協議を行なうところでございます。
次に、統廃合後の閉校校舎等の利用法、地域性を守っていく具体的な方針はあるのかとの御質問でございます。玉陵中学校区の新しい
学校づくり委員会の中に、保存継承・跡地利用部会を組織しており、この中で調査及び協議を行ない、跡地利用に関することや６小学校区の歴史資料等の保存及び新設校への行事等の継承に関することを教育部会とともに検討していきます。
統廃合後の閉校校舎の利用法については、平成２５年３月に、玉名市
公共施設配置適正化計画において、市の方向性が示されていますので、その計画に沿って地域の意見を尊重しながら検討していきます。新しい
学校づくり委員会の中の保存継承・跡地利用部会において、地域住民の御意見を伺うために平成２５年７月に６小学校の
跡地利用アンケート調査を実施し、３２４人の方々から回答をいただいています。このアンケート結果につきましては、現在休止しています保存継承・跡地利用部会において公表した後に、広報誌に折り込み、地域住民の皆さまに周知を考えております。
次に、新設校での地域的な取り組み、旧校区間の連携のとり方についてでございますが、平成２５年２月に玉陵中学校区の新しい
学校づくり委員会を発足し、学校再編について円滑な移行を目指すとともに、所要の準備に資するために、新しい
学校づくり委員会の中に、総務部会、ＰＴＡ・通学部会、教育部会、事務部会、保存継承・跡地利用部会の５部会を組織し、地域的な取り組みについても検討を行なっております。
次に、新設校を軸とした定住化対策等、新たなまちづくりの具体的な方針はあるのかについてでございますが、現在、定住促進に関しては、住民生活に結びつくさまざまな施策の質を高めることで、本市の魅力を上げることが定住人口の増加につながることから、全庁的な課題として取り組んでおります。また、平成２３年度からは住宅を取得して市外から転入した方に対して
住宅取得補助金、
住宅リフォーム補助金及び
新幹線通勤定期券購入補助金からなる
定住促進補助金を交付することで移住希望者の背中を後押しをしております。一方で、教育面におきましても、玉名学の実施を初めとした特色ある教育課程を研究しているほか、小学校の規模・配置適正化とともに、
小中一貫教育を実施することで充実した教育環境の実現を目指しています。新設校の実現にあわせて、子育て世代の定住に向けて、このような本市の教育環境のよさをＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） １番 北本将幸君。
［１番 北本将幸君 登壇］
◆１番（北本将幸君） 答弁いただきました。
意見交換会においては、３８６名もの参加者があったとおっしゃいましたが、３８６名もの参加者があったんだったら、せっかくだったら、
アンケート調査を実施して、どういう考えが市民の人たちがあるのかを調査したほうがよかったのではないかなと思います。今後まだどのような形になるかわかりませんけども、統廃合をもし進められていくのであれば、市としていろいろな対策の方法が計画されているということがわかりました。
再質問を１点だけしたいんですけど、その
アンケート調査が実施できなかった理由などが明確なものがあればお答えいただきたいと思います。
続けて、次の質問もしたいと思います。
玉名市においては玉名市教育振興基本計画を策定し、基本理念に未来を開き、地域と国際社会に貢献する人づくりを掲げられ、玉名学の推進により、ローカリズム（玉名への誇り）、ナショナリズム（日本人としての尊厳）、グローバリズム（世界への順応力）を持つ子供たちを育てていきたいと考えておられます。
先日、報道でも大きく取り上げられましたが、ＯＥＣＤの調査で日本の高校生の学力がトップレベルに回復したと報道されており、そこで文部科学省はその要因の一つとして、少人数教育の推進があげられることとしていました。現在、教育の世界的な流れ、
グローバルスタンダードも多くの研究、調査をもとにしたＷＨＯ（世界保健機関）の発表では、学校は、生徒１００人を上回らない規模が望ましいとしています。学校に対する関心と積極的に参加していく姿勢、自分が主人公であるという自覚、これが子供たちの学習意欲や人間形成にとって最も重要な要因であって、それは学校の規模が小さければ小さいほど高まり、さらに言えば、子供たちが自己肯定感を育み、社会の中で主体的に生きる力を養う環境こそが最も学校に求められていることなのであって、それは小さな学校でこそ最大限享受できるとしています。
１００名規模の学校となりますと小学校の場合は６学年ですから、１学年当たり１６.７人、中学校の場合は３学年ですから、１学年当たり３３.３人となります。実際の１学級生徒数においても初等教育の国際比較では、世界平均２１.４人となっているのに対し、日本は２８人となっております。玉名学で掲げるグローバル化する社会で活躍する人材を育てていくためにも、英語を教科として取り入れるだけでなく、このようなグローバル的基準で学校規模を考えていくことも必要なことではないでしょうか。
また、ローカリズム、ナショナリズムのためにも地域とつながりが多く持てる小規模校のほうがいいのではないでしょうか。玉名市の
学校規模適正化審議会の小規模校のメリットの欄にも実際、小規模校では地域に対する愛情や誇りが形成されると記載されておりました。これこそがローカリズム、ナショナリズムの育成につながるのではないでしょうか。
また、小規模校のデメリットとして複式学級等のため教職員の負担が大きいとされていましたが、現在、
玉陵中学校校区には約３３０人の児童がおり、そこで約６０数人の教職員の方々がおられると思いますが、これが統合されると、現在の基準では約２０人弱の人数になると思われます。単純に考えても４０人の削減では、教職員の方々の負担も増加するのではないでしょうか。教育環境は、教員の人数が多いほうがいいのではないでしょうか。
また、先ほども申したように実際に少子化が進み生徒数の関係上、学校運営が難しい地域もあります。しかし、校舎もまだ新しいところもあります。世界的流れに乗り、
地域コミュニティーとしての学校の役割を発揮していくためにも、小規模校としての存続をしっかりと考えた上で、現在ある校舎を活用し、１００名規模の学校をつくっていくほうが将来の玉名のためにもいいのではないでしょうか。
そこで質問いたします。
学校規模の
グローバルスタンダードについて。
学校統廃合による教職員の負担について。
現在の校舎を利用した学校再編について。
以上３点質問いたします。御答弁いただき再質問いたします。
○議長（作本幸男君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） ちょっとアンケートのとるか、とらないかという点だけお答えさせてください。
アンケートはとらないということではなくて、なるべくとっていく方向でいろいろ情報を集めたほうがいいという、この考えは基本的にはあります。ただ、玉陵中学校での新しい
学校づくり委員会があり、各部会がありますので、その各部会でなるべくそうしたことで、地域の皆さんの意見を収集する、そのときの手段としてアンケートをとるというようなことにつきましては、ぜひ、積極的に地域の御意見をいただいていくということで進めていきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（作本幸男君） 教育次長 西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） 学校規模・配置適正化についての中の学校規模の
グローバルスタンダードについてでございますけれども、ＷＨＯの指摘は、１９６６年のアメリカの社会学者、ジェームズ・コールマンがまとめた「コールマン」報告に基づくものと思います。教育委員会では、小規模化が進み過ぎるとデメリットの影響のほうが大きいと考え、小規模校のメリットとして考えられるものは保ちつつ、デメリットを改善、克服していく考え方、発想を持って結論を見出しました。また、学校生活、学習指導、学校運営、学校施設など総合的に勘案した結果、望まれる学校規模として、１学年２から３学級を基準としております。
次に、学校統廃合による教職員の負担についてでございますが、仮に玉陵中学校区の統廃合がなされた場合、１学級２５人前後の２学級ずつの学校ができますので、担任以外の教職員の配置が複数名可能になり、管理職を除いても２０名近くの教職員が配置されますので、校務分掌といって、学校で必要とされる業務の分担ができるなど一人当たりの負担は減るものと思われます。小さい規模の学校だとこの校務分掌を一人で５つも６つも、あるいはそれ以上に担当することになりますので、負担が非常に大きくなっています。
また、学級内の子どもの人数はふえるかもしれませんが、先生方は、子供たちに教えることに関しての負担は、それほど感じてはおられないと聞いていますし、小学校においては２０名から３０名というのが、一般的に先生方が理想として掲げている児童数でもありますので、学校統廃合をすることで先生方の負担感は、確実に軽減できていくものと考えております。
次に、現在の校舎を利用した学校再編についての御質問ですが、先ほど説明しましたように、教育委員会としては望まれる学校規模として１学年２から３学級を基準として、中学校区単位で進めていく所存でございます。なお、玉陵中学校区においては、意見交換会を行ない、さまざまな御意見をいただいておりますので、その御意見を取りまとめ、教育委員会としての方針をお示ししていきたいと考えております。
○議長（作本幸男君） １番 北本将幸君。
［１番 北本将幸君 登壇］
◆１番（北本将幸君） 答弁いただきました。
学校の教職員の先生たちの負担についてですけど、やはりその人数が減るということは、やはり負担としてはふえていくところもあると思うんで、その先生たちの負担についてもしっかりと調査をされた上で、統合の問題は進めていってもらいたいと思います。
また、中学校単位で統廃合を進められておりますが、先ほど申したように、今ある校舎を活用しながらでもできるところがあれば、そういう考えも含めた上で、今後進めていっていただきたいと思っています。
次の質問に移らせていただきます。
安全な通学路について質問いたします。昨年度、全国で登下校中の児童が巻き込まれる交通事故が相次いだことを踏まえ、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が通学路の安全確保を図るため、学校やＰＴＡ、地元警察署、道路管理者などが連携して通学路における緊急合同点検を実施するよう通達がされております。
玉名市でも点検が実施され、危険箇所が６０カ所存在することが判明したとお伺いしております。玉名市においても交通安全を確保する取り組みが実施されていると思いますが、今月２日福井県の市道交差点で、集団登校中の小学５年生の女子児童が軽乗用車にはねられ頭などを強く打ち、頭の骨を折るなどの重傷、同日大阪府の小学校で横断歩道を歩いて下校していた小学４年生の男子児童３人が乗用車にはねられるという事件が起きています。このように今でも通学途中の事故、人的な災害が絶えません。私も今回、玉名中学校校区において通学路を実際歩き、学校、住民の方々の意見を聞きました。時間の都合上、玉名町小、築山小、滑石小学校の３校のみでしたが、今後もっと進めていきたいと考えております。今回は、その調査活動をもとに、安全な通学路の環境について質問いたします。
子ども１１０番、地域交通パトロール隊、交通指導員、ＰＴＡ、民生委員さんなどさまざまな方たちの参加によって、子供たちの安全を守る取り組みが広がっています。各小学校でも安全な通学路のために危険箇所マップの作成などさまざまな取り組みがなされております。しかし、事故では子どもの飛び出し以外にも歩道に車が進入してくるなど、ドライバー側の不注意による事故も多々見られます。しかし、路側帯の拡幅や、歩道の確保等は道幅的な問題もあり、なかなかすぐには取り組めません。
そこで、現在多くの自治体においては、道路の危険箇所をカラー舗装する地域が見受けられます。カラー舗装はドライバーの注意喚起を促し、交通事故防止に多大な効果を上げていると言われています。また、コスト面も抑えられ、速度抑制を図るのに有効的だと思われます。熊本市においても横断歩道の周囲をカラー化したり、歩道に「危ない」などの文字を書いて注意喚起を行なうという取り組みがなされております。
玉名中学校校区においては、小学校の門の前にすら横断歩道がない箇所があり、もちろんカラー舗装されている箇所はありません。また通学路においても亀甲交差点の信用金庫から玉名町小正門への道路や、ベスト電器から天木住宅への道路は道幅が狭く、さらに交通量も多く危険との声が聞かれます。ほかにも危険とされている道路がたくさんあります。そういった危険道路における路側帯のカラー舗装化、学校周辺における横断歩道のカラー舗装化も検討されてもいいのではないかと思います。
また、市内の防犯灯の設置も進められているとは思いますが、まだまだ暗く危険な箇所が多くあると思われます。特に冬場においては、夕方には日が暮れ、真っ暗になってしまいます。防犯灯の設置におきましても、歩行者や自転車に係る事故の危険性等を総合的に判断し、歩道の整備を含めまして交通安全対策を進めていただきたいと考えております。
そこで質問いたします。
通学路の危険箇所の改善についてですが、交通規制、道路改良など、現在も玉名市として計画的に進められているのか。
小学校通学路の危険な道路、横断歩道のカラー舗装の実施について。
また、実施するとしたらどのような工程が必要になるのか。
防犯灯の設置について。
以上４点質問いたします。御答弁いただき再質問いたします。
○議長（作本幸男君） 教育次長 西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） 次に安全な通学路についてお答えをいたします。
まず１点目の通学路の危険箇所の改善について、道路改良など計画的に進めておられるのかとの御質問でございます。
これまでの経緯ですけれども、平成２４年８月に文科省、国交省、警察庁の３省庁の通達による緊急合同点検を、学校、ＰＴＡ、地元警察署、道路管理者等と連携して実施を行ないました。その結果、危険箇所が６０カ所存在することが判明し、国に報告をしております。さらに平成２５年４月になりまして、通学路における緊急合同点検に関する平成２４年度末の実施状況の報告を求められ、その時点において、交通指導の強化や停止線及び白線の引き直し等を実施したため、対策済みが４８カ所、今後の対策予定が１２カ所であることを関係機関と共通認識を持ち、報告を行なっております。
今後の改善計画についてですが、交通規制や道路改良、通学路の変更などさまざまな対策を関係機関と協議しながら、対策を講じていきたいと考えております。
次に、２点目の小学校通学路の危険な道路、横断歩道の
カラー舗装実施についてと３点目の
カラー舗装実施にはどのような工程が必要になるかについては、関連がございますので、あわせてお答えをいたします。
通学路の安全確保のため、学校周辺におけるカラー舗装化を整備すべきではないかという趣旨の質問だと思います。教育委員会としましても、市内２７小中学校の中に危険箇所が存在することは十分把握をしております。保護者や地域の皆さんから学校に要望された事案の中で、学校で対応できる交通指導等は、当然子供たちに教育を行なっているところですが、ハード的な分野であります歩道整備、横断歩道の設置等については、教育委員会に相談があった場合は、関係各課及び関係機関と打ち合わせを行ない、対策を講じていく工程となっております。
通学路の安全対策については、「輝け玉名「戦略２１」」の施策にも位置づけられておりますので、生活安全課及び土木課と連携をとり、危険性や緊急性等を考慮しながら、通学路の安全性を確保してまいりたいと考えております。
最後に、通学路における防犯灯の設置についての御質問にお答えをいたします。
市内の防犯灯は、行政区やＰＴＡ等の管理団体からの申請に基づき、生活安全課において設置費用の一部を補助金として交付をしております。市が交付する補助金の額といたしましては、支柱の設置を伴う場合は上限３万円、支柱の設置を伴わない場合は、上限１万円となっており、またその後の維持管理費用として電気料補助を１灯につき年間１,３２０円交付しております。防犯灯の設置が必要な通学路につきましては、これらの制度を説明しながら、周辺の行政区やＰＴＡ等の管理団体に設置を働きかけてまいります。今後とも通学路における安全対策を図ってまいります。
○議長（作本幸男君） １番 北本将幸君。
［１番 北本将幸君 登壇］
◆１番（北本将幸君） 答弁いただきました。
危険箇所については、玉名市として現在４８カ所を進められ、残り１２カ所ということなんで、今後も進めていただきたいと思います。また、カラー舗装の実施についてですが、要望があるような箇所については予算確保をお願いして進めていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
子ども医療費助成について質問いたします。少子化が加速していく中、子どもを安心して、生み育てることができる環境づくりは、現在、最も重要な政策の一つであります。子供たちの健やかな成長を願い、子育て世代を励まし、安心して医療が受けられるようにするためにも、今回選挙におきまして市長がマニフェストの中に盛り込まれた
子ども医療費助成の中学生までの拡大は、大変重要なことだと思われます。医療費助成の拡大により、家庭の経済的負担減、少子化対策、子どもの健康保持、促進等の効果が見込まれます。その実施は、平成２６年４月１日を予定しているとお伺いしております。私自身、これから子育てしていく世代として大変ありがたいと思っております。
しかし、
地方自治財政は年々厳しい状況におかれています。今回医療費を中学生まで拡大するに当たり、市の負担は約３,１００万円程度増加すると見込まれております。その医療費の財源確保も今後、医療費が増加していく中、問題となってくると思います。また、現在玉名市は償還払い方式をとられておりますが、多くの自治体では利便性の面からも現物給付方式、いわゆる窓口無料をとるところがふえており、玉名市においても現物給付方式の要望が以前からもあっています。実際、現物給付方式をとられている自治体の方の話を聞いてみても、利便性の面では向上していると思います。
しかし、現物給付方式では、療養費等国庫負担金減額調整などのペナルティがかけられ、
国民健康保険療養費等国庫負担金が減額されたり、窓口負担がなくなるため安易な小児科受診を助長させるという懸念もあります。
一方で償還払い方式では、受給者が医療費の負担を一旦は担うことで医療費を認識できるという考えもあります。今回の市長選挙におきましても支払い方法がマニフェストにおいて一つの争点となっておりました。メリット、デメリット考えた上で、今後しっかりと玉名市も考えていく必要があると思います。
先ほど申したように、国は現物給付方式にすると、医療機関に受診する患者数がふえるという考えから自治体にペナルティを科しています。玉名市は、現物給付方式はとっていませんが、現在に至るまで段階的に
子ども医療費助成の拡大をされてきました。その助成拡大時における患者数の変化、医療費の変化も自治体としては把握しておくことが必要だと思います。
子ども医療費助成拡大が政策として、きちんと子育て支援につながっているのか、自治体として把握することが必要です。助成拡大により今まで病院に行きたくても行けなかった人が、経済的負担が軽減され、病院にかかれるようになり、健康促進につながり子育て支援となっていると思います。
しかし、国が懸念するように安易な受診を増加させてしまっている場合もあるかもしれません。判断は難しいけれど、せめて患者数の変化、医療費の変化等は自治体として把握しておく必要があると思います。
安易な受診の増加は医療崩壊の原因の一つでもあります。私自身、医療従事者、薬剤師として働いておりますが、年々医療費の増加が深刻な状況となっております。救急医療においては安易な受診により、本当に救急医療を必要とする重症患者に適切な対応ができなくなったり、入院患者の急変時の対応が困難になったり、医師の負担を増大させてしまい、その結果、救急医療に携わる医師が不足する深刻な事態に陥ってしまうという地域もあります。小児科医療においても、医師不足が深刻な地域も見られ、子どもの医療のためによかれと思ってやっている医療費助成が、結果的に小児科医離れを生んで、子どもの医療環境を悪化させてしまうというような事態も起きかねません。
現在、玉名市においては、公立玉名中央病院が地域中核病院として、小児科医療の充実にも力を入れておられます。なるべく診療時間内に受診し、何もかも安易に受診するのではなく、きちんと状況を判断した上で受診できる体制をつくることも必要であると思います。現在、熊本県においても熊本県小児救急電話相談事業を実施され、子どもの急な病気に対する保護者の不安を解消するため、県下全域を対象として、夜間における小児救急に関する相談を受け付けており、急な病気やけがに関する応急処置や受診可能な医療機関についての情報を提供されております。また、インターネットなどにおいても社団法人日本小児科学会が監修されている相談窓口もあります。
今後、
子ども医療費助成拡大を進めていく中で、しっかりとした医療体制を維持していき、市民みんながきちんとした医療を受けられる体制を維持していくためにも、このような相談事業の充実やさらなる周知徹底が必要になってくると思います。このような体制をしっかりとつくっていくことが結果的に医療費の増加を抑え、みんなが安心して医療を受けられる体制ができるのではないかと思います。
そこで今回、
子ども医療費助成において、五つ質問いたします。
中学生までの
医療費助成拡大に当たる財源はどこから来るのか。
今後、市長の方針として、償還払い方式を継続されていくのか。
現物給付方式に変更した場合、
国民健康保険療養費等国庫負担金の減額はどの程度予想されるか。
これまでの
子ども医療費助成拡大の前後での
小児科受診者数、医療費などの変化について。
小児救急医療電話相談事業のさらなる充実、周知徹底について。
以上５点質問いたします。御答弁いただき再質問いたします。
○議長（作本幸男君） 健康福祉部長 前川哲也君。
［健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎健康福祉部長（前川哲也君） おはようございます。
北本議員の
子ども医療費助成についての御質問にお答えいたします。
まず、中学生までの医療費拡大に当たる財源の問題でございますけども、現在の医療費助成制度で中学卒業まで引き上げました場合、担当職員の人件費、事務費等を含みまして、約３,１００万円の増に、総額で約２億１,６００万円の費用を見込んでおります。このうち満４歳児未満は、県の乳幼児医療助成事業補助金の対象になりますので、これにつきましては２分の１の補助があります。それ以外の部分につきましては、市の一般財源での負担でございます。
次に、国民健康保険の療養費等国庫負担金の減額がどれくらいかということでの御質問でございますけども、国におきましては、現物給付方式を採用した場合、医療機関に受診する患者数がふえると解釈をし、
国民健康保険療養費等国庫負担金を現物給付の場合は減額という形にしております。これはあくまで試算ではございますけども、中学生まで拡大をいたしました場合、約１,９００万円余りと見込んでおります。
それから次に、
子ども医療費助成拡大の前後での
小児科受診者数、医療費等の変化についてでございますけれども、玉名市におきましては、平成２２年の７月から
子ども医療費助成の対象を小学校の卒業まで拡大いたしております。前後での受診者数の変化でございますが、なかなか全体をつかむことが非常に難しくて、市で把握できるデータといたしましては国民健康保険のほうでのデータ、また統計資料の分類上０歳から１５歳までの区分という限定になりますけども、受診件数全体につきましては、対象年齢拡大前の平成２１年度が２万２３３件、拡大後の２３年度が２万３２４件、２４年度が１万８,８３１件と目立った変化はありません。小児科に限定した数字につきましては、把握いたしておりませんが、小学生の場合、低学年では虫歯による歯科受診、それから高学年では、けがと見られる受診が多くなっております。医療費につきましては、同じく０歳から１５歳までの区分で、平成２１年度が、３億１,６００万円、２３年度が、２億４,６３０万円、２４年度が、２億８,７５０万円となっております。これは被保険者、すなわち子どもの数自体が減少していることもございますので、比較が難しいと考えられますが、制度の目的である子どもの疾病の早期治療、その健康の保持及び健全な育成と子どもの子育て世代の負担軽減につきましては、十分貢献できているものと考えております。
それから次に、小児救急電話相談事業の件でございますけども、小児救急電話相談事業、これは熊本県が実施している夜間の小児救急に関する相談事業でございます。午後７時から午前０時まで、看護師が対応しておりまして、県下全域を対象に、短縮番号♯８０００番を押していただきますとつながりまして、相談を受けているところでございます。これは子どもの急な病気に対する不安解消を図るとともに、本当に受診が必要な人がスムーズに受診できるよう、地域の小児医療体制の補強と医療機関の機能分化を推進することを目的としています。本市では、妊婦健診の際や、窓口での手続き時に配布いたしております、「玉名市子育てハンドブック」に記載しており、県の子育て支援情報誌の配布などとあわせて周知徹底を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） おはようございます。
北本議員の今後の方針としての償還払いを継続させていくのかという質問にお答えをいたします。
子ども医療費助成の給付方法につきましては、本市では、一旦医療機関の窓口で負担分をお支払いいただいた上で、後日助成金を給付するという償還払い方式をとっておりますが、県内でもほとんどの自治体が窓口負担が不要な現物給付方式を併用しております。
両者を比較した場合、現物給付方式のほうがより利用しやすいというような指摘もありますけども、本市の場合は、医療機関窓口を通じて助成の申請を受け付けておりますので、利便性では大差なく、また一旦支払うことによりまして、利用者に公費負担を認識していただくことも必要だと考えております。
さらに、現物給付方式は、医療費が増大するというような可能性がございますので、国民健康保険医療費等国庫負担金の減額措置がございます。
以上のようなことから、現在の償還払い方式をとっているところでございますが、平成２６年度からの対象年齢拡大後の実施状況を踏まえて、事務の効率化の点などからも検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） １番 北本将幸君。
［１番 北本将幸君 登壇］
◆１番（北本将幸君） 答弁いただきました。
償還払い方式の件ですが、市長として、今後検討されていくということで、その負担金の減額とか、また、公費を認識してもらうとか利便性の面も考えられた上で、また今後検討していただきたいと思っております。
また、国庫負担金の減額が１,９００万円程度予想されるという推定が出ておりますが、また中学生まで助成を拡大するに当たってまたその患者数の変化、医療費の変化等も市として、今後もしっかりと把握していって、みんなが安心して医療が受けられる体制をつくっていただきたいと思います。
今回、質問し答弁いただきましたが、今回の学校規模適正化においては、しっかりと判断した上で、玉名市の財産である小学校を統合し、新しいものにするという考えだけでなく、学校の地域的意義をしっかりと考えた上で進めていただきたいと思っています。
また、
小中一貫教育の問題も同時に進められておりますが、学校統廃合の問題をしっかりと考え完結させた後に、
小中一貫教育の問題にも取り組んでいただきたいと思います。
玉陵中学校校区をモデル校として進められていくのであれば、今後さらなる審議を行なって進めていただきたいと思います。
また、道路、横断歩道のカラー舗装化においては、要望ある箇所においては、通学路安全確保のためにも予算確保をお願いし、今後進めていただきたいと思います。
子ども医療費においては、
医療費助成拡大は、全国各地で進められておりますが、少子化の傾向は進んでいくばかりです。これから子育て支援の一環である
子ども医療費助成も含め、しっかりと少子化改善につながる政策を考えていくことが必要ではないかと思います。
また医療費においては介護保険も含め、市の財政における民生費の割合はますます増加していくと思われます。限られた予算の中でしっかりとした医療、福祉の体制をつくっていくためにも、市民の健康促進、維持のためにも、今後もしっかりと考えていかなければならないと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（作本幸男君） 以上で、北本将幸君の質問は終わりました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
───────────
午前１１時１７分 開議
○議長（作本幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番 前田正治君。
［１６番 前田正治君 登壇］
◆１６番（前田正治君） おはようございます。日本共産党の前田正治です。
合併後、３回目の市議選がありました。議員の定数が２つ減って２４議席となる中で、日本共産党の１議席を再び与えていただきました。私はその負託に応えるよう市民の要望実現に全力で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
国の政策として推進された平成の大合併により、熊本県内では９４市町村が４５市町村まで減りました。１市３町が合併した玉名市は、早８年が過ぎ、やがて合併１０周年を迎えようとしております。当時７万３,０００人の人口は、今日では６万９,０００人になりました。市の職員は６９７名から１５３人削減であり、合併当時の７８％になっております。職員の減少は、計画以上にスピードが速く、そのために天水、横島、岱明の総合支所は予定より早く支所に移行しました。合併当初、介護保険料や保育料の引き上げ、確定申告場所の変更など、住民負担、住民サービスの低下が起こり、合併一期目の島津市長は合併の痛みが先にきていることに対して云々と、このようなことを言わざるを得ませんでした。合併して住民の暮らしは果たしてよくなったのか。熊本県は、住民代表や学識経験者などを組織して、合併について検証することが報道されております。玉名１市３町の合併は対等合併だったはずなのに、天水、横島、岱明の現状について住民の理解が得られているのか、私ははなはだ疑問であります。
来年の今ごろには、新庁舎が完成します。私は、今期４年間は市民の利益となるような真の合併効果が市民にはっきりと感じ取られる市政運営が、また議会の役割が大きく要請されていると思います。
通告に沿って質問します。
まず第１、高嵜市長の政策についてであります。原子力発電に対する安全神話が崩壊した今日、新エネルギー太陽光発電への関心が大きくなってきました。そして電力会社への売電価格の上昇とともに、メガソーラーなどの太陽光発電施設を設置するところが目立つようになりました。梅林ではすでに稼働中であります。大倉には建設中であります。また三ツ川にも大きな太陽光発電施設が計画されているそうであります。
１点目、現在行なわれている太陽光発電施設は、個人あるいは法人が運営しているかと思います。そして今後はさらに大きく広がることが予想されます。私はこのような太陽光発電施設の普及を玉名市の活力、地域振興、地域づくりにつなげていくことはできないだろうかと思っておりますが、残念ながら具体的な案はまだ持ち合わせておりません。高嵜市長は、今私が述べましたような観点から、太陽光発電施設の普及について見解があればお聞かせをいただきたい。
２つ目、玉名市における現在の太陽光発電施設設置箇所数、面積、今後の設置計画などをお尋ねいたします。
３つ目、次は、
子ども医療費助成の現物給付についてであります。
この件につきましては、私は助成対象年齢の引き上げ、現物給付の実施と議会で再三質問してきました。市長の答弁は、全く前向きのものはありませんでした。先の９月議会の答弁でも現在の償還払いは現物給付と遜色がない。受給者に公費が幾ら使われているか認識してもらうなどとの、従来の答弁を繰り返すものでありました。再質問の答弁においては、助成対象は次の段階として中学生まで、支給方式の見直しは、今後検討したいとありましたが、私はかたい扉をあけることができないと嘆きと言いますか、そのように言ったわけであります。
ところが、先の市長選で市長の公約には、中学生までの無料化と現物給付の検討までも言及してあります。そして早速この１２月議会には、２６年４月から中学３年生まで無料化する条例改正が提案してあります。
子ども医療費助成についての市長の認識が一気に加速した感がいたします。市民目線を掲げる市長が、子ども医療費に対する世論に敏感に反応されたものだと思っております。かたくなだった市長の認識が、現物給付の導入という認識まで至ったその理由をお聞かせください。
４つ目、新庁舎完成後、今まで支所でできていた住民サービスが、新庁舎が完成したらできなくなったと、こういうことは決して容認できることではありません。新庁舎完成後に各支所での事務の取り扱い、人員配置はどのように考えているのか。
５番目、ＪＡ大浜が１億８,０００万円の大きな損失を出したことが報道されました。トマト加工や直売所事業に原因があるようであります。トマト加工施設や農産物直売所には、玉名市が窓口となって１億３,０００万円余りの国の補助金が使われております。ＪＡ大浜の大きな損失は、これは同じく玉名市の損失でもあると考えます。
ＪＡ大浜は、努力不足という市長の見解が報道されておりますが、この事業の計画主体は玉名市であります。玉名市がこの件についてどういう対応をするのか、国や県も注目しているかと思います。玉名市の対応いかんでは、今後のこういった補助事業に影響を与えかねない問題ではないでしょうか。
トマト加工施設や直売所における従業員の雇用問題についてはどうなるのか。損失の原因は、これは従業員には全く関係ありません。師走の寒空に投げ出されては途方に暮れるばかりであります。ＪＡ大浜の問題について、補助金の申請者である市長の見解と今後の対応についてお聞きいたします。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 前田議員の
太陽光発電普及を地域振興、地域づくりにどうつなげていくかということにお答えをいたします。
現在、玉名市では地球規模の環境問題であります地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システムを設置される方への補助金の交付を行なっております。
この補助金は、太陽光発電施設の普及により、温暖化の主な原因でありますＣＯ２等の温室効果ガスを削減し、玉名市が総合計画の基本目標に掲げる人と自然にやさしい環境のまちづくりを推進することを目的といたしております。
補助金は、余剰電力を売却する形で契約いただいた方々に交付をいたしておりますけれども、年々設置件数も増加をいたしております。
また、これとは別に発電した電力を全量売電する契約形式の太陽光発電設備も徐々にふえてきております。こちらの形式については玉名市からの補助金は交付をいたしておりませんが、機器導入の際のコストが安価になってきたこともあり、玉名市でも増加傾向にあるようでございます。全量売電形式の設備につきましては、遊休地の有効利用や企業の進出といった面におきまして市への経済効果につながるものと期待をいたしております。今後、太陽光発電設備を初めとした再生可能エネルギーのさらなる普及に向けた有効性、重要性の啓発をしていきたいと考えております。
次に、子どもの医療費現物給付の導入が市長の認識に至った理由をお聞きしたいという質問にお答えをいたします。
玉名市
子ども医療費助成事業は、疾病の早期治療を促進することによって、子どもの健康維持と健全な育成を図るとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減と子育てしやすい環境づくりを目的とした制度でございます。
子ども医療費の助成方法でございますが、９月議会での答弁や選挙公約で将来的には次の段階として、医療費の現物支給の導入について検討を行ないたいと、日ごろから子育て世代が安心して医療を受けられるように、より利用しやすい制度を行ないたいと考えております。先ほど北本議員の答弁のとおり、国民健康保険医療費等国庫負担金などの課題や事務の効率化を考え、検討してまいります。
次に、ＪＡ大浜の問題についての市長の見解と今後の対応についての御質問にお答えをいたします。
新聞報道等で御承知のとおり、１１月２２日に県は大浜町農業協同組合に対し、業務改善命令を発出しました。発出の理由といたしましては、平成２４年度決算において１億８,０００万円の当期損失金を計上し、経営が悪化したことから、早期に実効性のある改善策を講じ、組合員を保護するために必要な措置として発出されたものでございます。経営不振に陥った主な要因は、平成２３年度より国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業を活用し、トマト加工施設や農産物直売事業に取り組んでこられましたが、売上額が当初見込みを大きく下回り、収支が悪化したことがＪＡ全体の経営に影響を及ぼしたとのことでございます。
当該事業は、事業実施主体はＪＡ大浜でありますが、制度上、計画主体は市となっておりますので、今回の事態につきましては重く受けとめ大変憂慮しているところでごいます。
市といたしましては、今後の施設の運営方法や利用形態等の改善について、ＪＡ大浜と協議をしながら最善の方策を探るとともに、必要に応じて当該施設の利用にかかわる計画の変更等の所要の手続きを行なってまいりたいと考えております。
次に、臨時職員の処遇についての御質問でございますが、両施設には農協職員以外に、トマト加工施設に１０名、農産物直売所に１６名の合計２６名の臨時職員が雇用されておりました。その処遇につきましては非常に気になるところでありましたが、ＪＡ大浜におきましては赤字を少しでも食いとめるために、また、組合員の強い意向もありまして、今月１０日付でトマト加工施設１名、農産物直売所１名の２名を残し、２４名の臨時職員をやむを得ず解雇したとのことであります。解雇に当たってはＪＡ大浜の選果場へのあっせんを行ない、５名の方が採用予定であるものの、残念ながら全員の再就職には至っておりません。
ＪＡ大浜といたしましては、今後も機会をとらえ、再就職先をあっせんしたいとのことでありました。ともあれ、大浜地区は農業を基幹産業とする本市の中でも中核的な地域であります。地域農家の生産活動に支障がないよう、できる限りの支援を行なってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 市民生活部長 北本義博君。
［市民生活部長 北本義博君 登壇］
◎市民生活部長（北本義博君） おはようございます。
前田議員の市長の政策についての玉名市における全量売電制度を適用した太陽光発電システムの現在の設置箇所数、面積及び今後の設置計画についてお答えします。
玉名市が補助金を交付して設置を推進しております住宅用太陽光発電設備とは別の形態で、発電した電気を全量売電する目的で設置される発電設備が最近玉名市内においても多く見受けられます。
その事例といたしましては、玉名市寺田の敷地約１万７,０００平方メートルを利用し、１メガワットを発電する企業のメガソーラーを初め、最近では個人でも大きな規模の発電設備を設置する事例があるようです。現在のところ、玉名市内における全量売電形式の太陽光発電設備の設置箇所につきましては、正確な数字の把握はいたしておりません。参考といたしまして、太陽光発電設備の設置を目的とした農地の住宅転用件数を玉名市農業委員会に確認いたしましたところ、平成２４年度には１５件、平成２５年度には１１月末で２７件となっております。最大出力値については１０キロワット程度のものから、２００キロワット程度のものまで、さまざまな大きさのものがあるようです。農業委員会に申請の上がっている平成２４年度と２５年度分を合計いたしますと出力値にして約３,８００キロワット、面積にして約７万９,０００平方メートルの土地に設備が設置されることになります。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 企画経営部長 原口和義君。
［企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎企画経営部長（原口和義君） 前田議員の新庁舎完成後、各支所での事務と人員配置はどのようになるかについて、お答えをいたします。
現在の各支所が所掌する主な事務は、住民票や税証明書等の発行事務や国保、年金、介護、障害、子育て等の各種申請手続きといった窓口業務が中心となっております。これらの事務は、新庁舎完成後も基本的には支所の事務として継続して取り扱うべきものと考えているところでございます。
また、支所に配置する職員数につきましては、本庁各課と支所との協議のもと、本庁への集約が可能なものは一元化をし、あわせて民間活力の導入等によって、効率的で効果的な人員配置を考えてまいりますが、本庁各課と同様に定員削減の対象であり、例外として扱わないことから、現在の職員数から若干名の減員はやむを得ないというふうに考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） １６番 前田正治君。
［１６番 前田正治君 登壇］
◆１６番（前田正治君） 再質問します。
まず、市長は太陽光発電施設が大倉に建設中ということは、知っておられると思います。その周辺住民から建設について不安の声が出ていることは知っておられますか。その人はですね、太陽光発電を否定するものではないが、いわゆる設置の事業主から事前に一言もなく、ある日突然パネルの工事が始まった。パネルで反射する光や雨が降ったときの排水、土砂の流出など心配すると言っておられました。遊休地の活用など今後も太陽光発電施設がふえる可能性があります。建設予定地については、農地の転用が必要であります。ですからその際に、工事や反射光、排水、土砂流出などに対する周辺住民の不安に十分配慮するような、周辺住民とのトラブルが起きないようなお願いを農地転用の許可と同時に行なうこと、これは市の仕事としても必要ではないかと、私は思うわけです。執行部の見解をお聞きします。
次に、子ども医療費についてであります。市長の認識が変わったのはどういうことかということで質問したわけです。市長の考えの中にですね、子育て世代がより利用したい制度ということで現物給与というのが、何と言うか、選択肢に入ってきたということは、私は大きな前進じゃないかなというふうに思っております。市長は政策の中で、将来的には次の段階として医療費の現物給付の導入について検討するとしておられます。将来的といいましても１期は４年間ですから、その将来的といっても遠い将来じゃなく、当然、今期内のことだと私は理解をしております。現物給付の導入の時期について、市長の目標年度お聞かせください。
その次に、来年、平成２６年度４月から機構改革の一環で、コミュニティ推進課を設置する改正が今議会に提案されております。それに関連することがですね、提案されています。支所と公民館の機能が改編されるということでありますが、私は、支所は支所として公民館は公民館として、それぞれ大事な役割も持っていると思っています。支所も公民館も２６年度から職員が減りますが、それで住民サービスが後退しないのか、執行部は支所の役割、公民館の役割、それぞれどのようにとらえておられるのかお聞かせいただきたい。
支所や公民館の職員を減らすだけではなく、合併したからこそ、その地域からは支所や公民館をもっと充実させてほしいという、合併した地域特有の行政需要が受けるものだと思います。２６年度からは支所の設置に対する交付税措置が新たに行なわれるようでありますから、支所や公民館が、今以上に充実するように職員の配置をふやすことは、これは財政的な裏づけもあるのではないかと考えます。執行部の見解を求めます。
次に、ＪＡ大浜の件についてであります。
まず１つ目に、必要に応じて今の計画の変更もあるということでありました。その場合、国から出ている補助金の一部を返還するというようなことも発生するのかどうか。仮に、補助金の返還が発生するということでしたら、計画の変更がさらなる損失の拡大につながる。こうじゃないかなというふうに思うわけです。私は、損失の拡大につながるようなことは、これは避けたほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
ＪＡ大浜についての２つ目、２４名が解雇されて、５名が再就職されて、今、１９名が失業中ということでありました。失業してまず困るのは、安定した収入が閉ざされて、税金や年金の支払いに困り、また、時期的にもこの１２月は支払いが集中する月でもありますので、皆さん方の悩みが大きいのではないかと思います。解雇された全員の方が生活上のさまざまなことをすぐに相談できるような、気軽に相談できるような窓口をつくり、例えば、その解雇によって税金の滞納などが膨れ上がるというようなことにならないような、親身な対応を要求いたしますが、解雇された従業員への対応について、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 前田議員の太陽光発電設備の市民への不安解消についての再質問にお答えいたします。
現在、太陽光発電設備を設置するという内容だけで、市が規制をかけたり、住民の不安を解消するための指導が行なえる状況にはなかなかなっておりません。しかし、騒音規正法、振動規正法の法律や熊本県生活環境保全に関する条例などの規制によって、工事の際の騒音や振動といった公害により、周辺住民の生活環境を脅かすことがないようにするため、市への届出を必要とする場合がございます。また、一定規模の土地の売買や開発行為について、届出、申請などに対しては、市の意見として、公害や災害苦情への誠実な対応を求めるなどの対応を行なっているところでございます。今後とも法律や条例の規定による市の権限の及ぶ範囲において、市民不安が解消されるよう指導を行なってまいります。
次に、
子ども医療費現物給付の導入を任期中のいつごろするのかというような質問にお答えをいたします。導入の時期につきましては、子どもの健康保持と健全な育成を重視しながら、国民健康保険の国庫負担金や中学生までの助成の推移、事務処理負担など総合的に判断してまいりたいと思っております。
次に、解雇された従業員への対応についての再質問にお答えをいたします。先ほど答弁をいたしましたとおり、ＪＡ大浜によりますと、今後も機会をとらえて再就職先をあっせんしたいとのことでございました。市といたしましては、解雇された従業員への対応につきまして、ＪＡ大浜と連携しながら、本人の意向を踏まえ対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 企画経営部長 原口和義君。
［企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎企画経営部長（原口和義君） 前田議員の支所とコミュニティ推進課のまちづくりへのかかわり方と役割はどのように変わり、果たして本当に機能するのかという再質問にお答えをいたします。
平成２８年３月末をもって地域自治区が廃止予定でありまして、これにより地域協議会も廃止されるわけでございますが、その後の地域特性を生かしたまちづくり活動は、引き続き重要な取り組みの一つとして考えております。
平成２８年３月までは、地域協議会に関する業務は支所が所掌をいたしますが、来年度からは地域でのにぎわいをより一層創出し、公民館機能を地域活動の拠点として活性化するためにも公民館組織をコミュニティ推進課に再編をいたしまして、機能と役割を強化してまいりたいというふうに考えております。
また、引き続き地域住民との協働により、地域の元気が引き出されるまちづくり活動を主導的な立場として推進するためにも、各地域で展開されておりますまちづくりの取り組みに積極的なかかわりを持ちまして、必要とされる支援を行なう一番の相談窓口というふうに位置づけることといたします。
加えまして、公民館が地域づくり活動の拠点となり、そこに配属される職員が地域と一体となりまして取り組んでいくためにも、職員の資質向上等の人材育成が今まで以上に求められます。これらが機能して、住んでみたい、住み続けたいと思われるまちづくりを目指すための組織の再編というふうに考えております。
次に、合併自治体の支所数に応じた交付税措置の件でございますが、平成の大合併で誕生した自治体支援策といたしまして、来年度から支所数に応じて地方交付税を加算する方針を国が固めたものの、現時点では具体的な算出方法等も定かでない状況にあります。国からの一定の支援は歓迎をするところではございますけども、今後も身近で利用しやすい支所として機能させていくためにも、支所の機能や役割等を十分に考慮し、地域住民が最も必要とする国保、年金、介護、子育て等の申請受付や証明書発行などの窓口サービスは引き続き支所に残すこととし、支所に来られる市民の方々への住民サービスの質は低下させず維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） 産業経済部長 森本生介君。
［産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎産業経済部長（森本生介君） 前田議員の計画変更についての再質問にお答えをいたします。
ＪＡ大浜といたしましては、現在、これ以上の負担増を避けるため、補助金返還がない方向での施設の運営方法や利用形態等の改善策を検討されております。市といたしましても、さまざまなケースにおきます対応策について、現在、農政局との調整を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、ＪＡ大浜の再建を図る上で、最善の方策をともに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） 前田議員の一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○議長（作本幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番 前田正治君。
［１６番 前田正治君 登壇］
◆１６番（前田正治君） 子ども医療費の現物給付につきましては、市長に将来的な目標ということだけん、その目標年度はいつに置いとるかということで聞いたわけですけども明快な答えがありませんでしたので、将来的と言われても一般的には一期４年間ですので、４年間のうちにはというふうに理解をします。
ＪＡ大浜の問題についてはですね、ＪＡ大浜に対する県からの改善命令が出ているわけですけど、これはＪＡ大浜の組合員やあるいは職員、従業員などに極めて大きな負担をかけるものとなります。また、補助金の申請者としての玉名市の信頼をも損なうものであり、今後の対応いかんでは、これは農政における国あるいは県との関係にも私は影響を及ぼすんじゃないかなというふうに理解をいたします。この事業の計画主体として玉名市が責任を持ってこれからも十分な対応をすることを求めておきます。
次に、２番目の給食センターの民間委託について質問いたします。
玉名中央学校給食センターは、当時の第一、第二給食センターが老朽化したために、現在の場所に建てかえられて平成１６年９月から供用開始となり、その運営は市の直営から民間委託に変わりました。第一給食センターが、以前は玉陵中学校のグラウンドにあったわけです。グラウンドの横に隣接してあったわけですが、当時、私は中学生でありました。センターから流れてくるとてもおいしそうなにおいがですね、勉強時間ではありましたが、勝手にきょうの献立をこう考えてですね、食べ盛りの食欲をさらに旺盛にしたものでありました。市内で唯一、玉名町小や横島小での自校方式、これはこれからもですね、しっかりと継続していかなければならないというふうに思います。
６点質問いたします。
第１、玉名中央学校給食センターで、栄養士と調理師の配置はどのようになっているのか。
２番目、玉名中央学校給食センターで、学校栄養士の先生は調理現場でどのような仕事をされているか。
３番目、玉名中央学校給食センターで、調理員の定期健康診断や検便の検査は、その実施はどうしているか。
４番目、岱明学校給食センターを民間委託することで、どのような改善がなされるか。
５番目、天水学校給食センターを民間委託することで、どのような改善がなされるか。
６番目、玉名中央学校給食センターにおける現在の契約形態、民間委託は請負契約かあるいは派遣契約、どちらに当たるのか。
次に、大きな３番目の小学校統廃合、
小中一貫教育問題について質問します。
玉陵中校区では、６つの小学校を１校に再編する新しい学校づくりが進行していました。ところが市議会が玉名市学校規模・配置適正化及び
小中一貫教育の見直しを求める決議を全会一致で採択して、その要望書として教育委員会に提出しました。教育委員会は要望書を受けて、玉陵校区において新しい学校づくり意見交換会を開催しました。午後７時から、１０月１０日から１１月１５日まで１７日間にわたる地域住民との丁寧な意見交換会でありました。
地域ごとにさまざまな意見があったようで、私も聞きましたが、小学校統廃合への難しさを感じたところであります。以下４点質問します。
１玉陵中校区における
意見交換会開催その後の教育委員会の見解をお聞きします。
２つ目、意見交換会で、６小学校から１小学校への統合には反対の意見が多いように私は感じ取りました。こういった状況下でも１小学校への統合を推進していくのか。学校設置者の市長にその見解をお尋ねします。
３番目、私は意見交換会で参加した中、新入児童が少数、例えば１名というようなですな、そういう少数な中にあって、保護者の子育てなどへの不安も今日では切実になっていると感じました。統合以前の問題として、まずは玉陵校区内で同学年の保護者同士の子育て相談会などを開催してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
４番目、平成２６年度４月からスタートする
小中一貫教育について、「職員を増員しなければ無理」という先生の声も数多くあります。具体的にはどのように進んでいくのか。４月からの教職員の体制や一貫教育の内容についてお尋ねいたします。
○議長（作本幸男君） 教育次長 西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） 前田議員の給食センターの民間委託についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の
中央給食センターで栄養士と調理師の配置はどのようになっているかについてでございますが、玉名中央学校給食センターの調理員は３６名おりますが、栄養士、調理師の両方の所持者が２名、調理師は１４名でございます。
次に２点目の
中央給食センターで学校栄養士は調理現場でどのような仕事をしているかという質問でございますが、玉名中央学校給食センターには、栄養教諭１名、学校栄養職員１名の２名の栄養士がおります。栄養士は献立を作成し、その後すべての献立ごとに調理作業に関し委託会社の責任者と食材の切り方、調理の方法、加熱時間等のミーティングを行ないます。そして調理現場にてミーティングでの作業が行なわれているかを確認するとともに、調理の味つけ、香り、色彩、形態等につきましても確認し、今後の献立の改善につなげているところです。
３点目の御質問の
中央給食センター調理員の定期健康診断や検便検査の実施はどうしているかということでございますが、玉名中央学校給食センターは、請負契約を締結しており、年１回の定期健康診断や月２回の検便検査は委託会社で実施をしております。
４点目の
岱明給食センターを民間委託することでどのような改善がされるかと、５点目の
天水給食センターを民間委託することで改善されるのかという質問については、まとめてお答えをいたします。給食センターの調理運搬業務の民間委託は、本市のアウトソーシング計画に基づき、民間活力の導入という観点から、平成２６年４月１日委託実施に向けて準備を進めております。
民間委託に移行することでの効果の一つとして、民間委託した場合、緊急時に備えて代替要員を確保するなど、民間業者のノウハウにより、より効率的、効果的な人員配置が期待できると同時に事務の簡素化が図られるという人事管理面があると考えております。
最後に、
中央給食センターにおける民間委託は、請負契約か派遣契約かどちらになるかという質問でございますが、玉名中央学校給食センターにおける民間委託は、請負契約になります。給食センターは調理、運搬業務を委託していますが、委託会社の総括責任者が常駐し、給食センターの指示のもと業務を行なっております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 教育委員長 池田誠一君。
［教育委員長 池田誠一君 登壇］
◎教育委員長（池田誠一君） こんにちは。
３の小学校統廃合、
小中一貫教育問題についての（１）玉陵中校区における
意見交換会開催後の教育委員会の見解を聞くという点で、前田議員の
意見交換会開催後の教育委員会の見解はとの質問にお答えいたします。
今回の意見交換会については、昨年度より動き始めた玉陵中学校区の学校再編が現在どのようになっているのか。市議会において要望書が提出されたり、予算が否決されたりと新聞等で騒がれているが、実際の現状はどうなのかということで、市民や地域の皆さんが不安になられているということもあり、これまでの学校規模適正化、学校編成の経緯と現在の状況等について報告をしなければならない。また、それに対する地域の多くの方々の意見や思いを伺いたいという考えで、６校区において行政区単位で開催させていただきました。また、先般の市議会の中でも地元住民の十分な理解を得ているとは言いがたいと再考を促されましたことを含めて、意見交換会を進めてまいりました。
地域の方々におきましては、玉陵中校区の将来を担う子供たちの教育の改革や計画について熱心に耳を傾けていただき、御討議をいただきました。大変有意義な意見交換会となりました。今回の意見交換会には、合計３８６名の参加でありました。なお、昨年の再編計画説明会では２０４名でありました。関心の違いもあり、地域のすべての方々からの御意見や思いを伺うことはできませんでしたが、子供たちを見守っていただいている多くの方々に御参加いただき、それぞれの思いを持ってこの問題に対してお考えいただいたと思っております。
今回の意見交換会では、実に多くの意見をいただきました。それらにつきましては、今現在整理をしておりますので、後に地域の方々に広く周知したいと思っています。
そこで今回、御意見等をいただいた中で感じたことを校区ごとに紹介したいと思います。
まず、玉名小校区では、６校が１校になる統合についての御意見も少なからずあったのですが「統合した新しい小学校の建設予定位置や運動場などの施設面をどのように考えているのか」などの意見が多かったように感じます。また、通学路のことを含めてハード面の整備の充実を求められました。そして「教育委員会と議会が反対に進んでいる、話し合うべき当事者同士が言い合っていて不安がある」という御意見もありました。
梅林小学校区では「梅林」という名がなくなるということへの危惧、そして学校がなくなると過疎化が進むとの懸念があるように感じました。統合については、反対をする声、「梅林小と小田小の２校を１校に」という声がありました。ただ、保護者の中からは、「再編計画は、仕方がないのではないか」との声もありました。また「地域活性化や定住化対策、人口増のための政策の立案、推進をすべき」との意見も伺いました。
月瀬校区では、学校再編が進まないことに対し、失望されている御意見が多く「月瀬がなくなることよりも、子供たちの教育環境を考えれば、大人が身を削る必要がある」との強い思いが聞かれました。また「月瀬小の子供たちに、玉陵校区の子供たちに、友だちを１００人つくらせてあげてください」と懇願された方もおられました。さらには「小さい学校や複式学級のある学校だと逆に地元から離れていく」との懸念の声も聞かれ、魅力ある学校が少しでも早くできることを期待されていました。
石貫小校区では、施設の問題や子供たちの活動、スポーツ面、人間形成の面も含めて多面的に考えられて「統合を進めてほしい」との御意見をいただきました。
小田小校区では、先々統合しなければならないと思っている方が多いと感じましたが、梅林小校区からもあったように「梅林小と小田小の２校を１校に」という声もありました。さらに、玉名小校区と同じように、新しい学校の建設予定地や施設、運動場などの問題に対して、また教育委員会の進め方に対しての御意見も多くありました。
三ツ川小校区では、統合に対して前向きな意見が多くありました。「なぜ、このような事態になっているのか、市議会と市教育委員会は何をしているのだ」との怒りの意見もありました。ただ、複式学級は解消すべきとの意見から、「２校を１校にすることも段階的措置として必要ではないか」との意見もありました。また「シンボル的な学校がなくなり、地域の活性化をどのように進めて、どのように考えていくのか」、「支館として存在していく方法を考えていきたい」など、今後の地域のあり方についての意見もありました。
このように、６校区でたくさんの意見をいただき、この大事な教育問題について考えていただくよい機会となりました。地域によって意見が異なる部分もありましたので、現在、それらを整理し、これまでの適正化の方針や検討材料も含めて考え方、方向性について再考しているところでございます。
子供たちの将来のために慎重な審議を行なった後に、地域の方々、市議会の方々に報告を行なってまいりたいと考えております。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 前田議員の市長の見解はとの質問にお答えをいたします。
今、教育委員長から教育委員会の見解を述べられましたが、まず反対意見が多いというのは前田議員の個人的見解ということで、教育委員会との見解と異なると思いますが、私の見解を申し上げます。
今回の意見交換会においては、再度多くの意見を伺ったと聞いております。このような重要で大事な教育問題に対して、活発なる意見交換が行なわれたことに関しまして、とてもよいことであると思っております。
昨年、教育委員会が玉名市学校規模・配置適正化基本計画を策定した際にも、あらゆる面から御意見を伺い検討してきたと思いますが、その方針にありますように、小学校においては、１学年２学級から３学級ある規模の学校が、保護者や現場の先生、有識者の方々も考えられているとおり、私自身も理想であると考えております。学校再編は、子供たちの将来を見据えた教育的見地から、そして地域的観点からと深く考えるべき事柄が多くある問題であり、将来のことを見通し、この状況下で何をすべきかということを検討し、方向付けをしていくことが必要であると考えております。
教育委員会が熟考した報告を受け、その方針や見直すべき方向性を見極めて、私としては助言を行ない、学校再編を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 前田議員の新入児童が少数で、保護者の子育てへの不安も切実になっている。統合以前にまずは玉陵校区内で、同学年の保護者同士、子育て相談会を開催してはどうかという質問でございました。
前田議員のお考えとしては、統合する、統合しないに関係なく、保護者の子育てへの不安があるから、玉陵校区内で相談会を開催してみてはどうかということではないかと思いますが、教育委員会としましては、統合を前提として、その過程において保護者同士の融和を図っていくという目的での相談会、懇談会等については、当然開催していくべきものであると思っていますので、その方向で検討していくつもりであります。
次に、職員を増員しなければ、現在の小中一貫教育は進まないのではないかということでございますが、御存じのとおり２６年度の４月から全部の中学校区で
小中一貫教育の視点に立った教育活動を展開していくことにいたしております。現在、その準備を中学校区ごとに進めているところです。
ここで
小中一貫教育ということは、中学校区内で目指す子ども像を一元化して、各小中学校の教育方針を同じくすることにより、教育の中身、内容をそろえ、共通した実践を行なっていこうというものです。具体的な細かい例になりますけれども、学習の面で休み時間の間に次の学習の準備をしておこう。生活の面では名前を呼ばれたら「はい」と返事をしよう。こういう当たり前のことかもしれませんが、その当たり前のことが学校によってはできていないという現実がありますので、まずはそういった当たり前のところからしっかりとそろえていこうとしているところであります。あいさつ運動も同じです。
そして小学校と中学校の義務教育９年間を通して、ぶれない一貫した指導をしていくことで、子供たちの安定した育ち、よりよい育ちを保障していこうと考えているところでございます。現段階では、職員を増員しなければ無理だという状態で、取り組みではありません。これは増員しなくともやっていけるというその範囲内での教育で考えておりますし、その点につきましては、学校現場の先生たちも十分理解をして、それぞれ中学校区単位で取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（作本幸男君） １６番 前田正治君。
［１６番 前田正治君 登壇］
◆１６番（前田正治君） まず、給食センターのことについてであります。
玉名中央学校給食センターの栄養士の先生が、具体的に調理現場で何をしているかというようなことを聞いたわけですけど、給食センターの責任者とミーティング、どうやって料理をつくるかというような工程の打ち合わせなんかもされているかと思いますが、学校の栄養士の先生がそうやって調理の現場でいろんな指示をしているということには、私は間違いないんじゃないかなというふうに理解をしているわけです。
そしてですね、今後は次の調理員の定期健康診断ですけど、これは確か平成１６年９月から供用開始になったわけですけど、当時の業者との契約の中身というのは、年２回以上の定期健康診断、月２回以上の検便検査、異常がある者は就労を禁止するというふうになっていたんじゃないかなと。今、年１回しか定期健康診断はされていないということでありましたが、その契約の中身が変わったのかどうかですね。もし契約の中身の変更はそういう点についちゃありませんということなら、１回じゃなくて２回以上するということになっていましたので、２回以上きちんとやってもらわんとこれはいかんなと、衛生上ですね、というふうに思うわけです。
それとですね、ちょっと再質問を給食センターについてですね、いたします。
労働者派遣事業は、業務請負や、業務委託などの形式での脱法を防ぐために、真の請負と偽装請負による違法派遣を区別するために、職安法施行規則でその要件が定めてあります。
そして、請負もしくは委託を受けた事業者は、
１号、作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。
２号、作業に従事する労働者を指揮、監督とするものであること。
３号、作業に従事する労働者に対して、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。
４号、自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く）もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行なうものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。
以上４つの要件のすべてを満たす必要があることとなっています。
ところが、そういった要件からしてみますと、学校給食法や学校給食実施基準に照らせば、学校設置者みずからの責任において直接に学校給食を実施するという、これは義務がありますので、今言いましたような１号とこれは明らかに矛盾する。
また、給食調理員は、学校栄養士の先生が決定する献立と詳細な調理指示に従って給食センターが提供した食材を使って調理するものでありますので、栄養士の先生の指示ができない調理は、これはあり得ない。したがって、２号と矛盾します。
給食調理設備、器材などは、これはすべて玉名市給食センターの財産であり、委託業者が提供するものは、これは単に労働力だけであります。したがって、述べました４号と矛盾しているわけであります。
こういうことを考えますと、玉名中央学校給食センターの業務委託契約、請負契約ということでありましたが、私は偽装請負に当たる違法な行為であると言わざるを得ません。
２点質問します。私のこの偽装請負という、こういった指摘に対する教育委員会の御見解を聞きたい。
２つ目、岱明、天水学校給食センターの民営化が、民間委託が来年４月から進むわけですが、天水の給食センターは、現在すべてが臨時の職員の皆さんです。したがって、一般的には民間委託にすれば、その従業員の皆さんを今度は管理する、そういった役割、仕事も発生しますので、その部分が当然、経費の上乗せとならざるを得ません。したがって、市の経費負担がふえる。又は中央に続き、新たな偽装請負をつくることになり、岱明、天水学校給食センターの民営化計画、これは中止することを求めたい。このように思います。教育委員会の見解をお尋ねします。
それと、統廃合の問題についてですが、反対意見が多かったのは、私の個人的な意見だろうと。そうなんですよ。私は参加して、特に梅林では、反対意見が多かったというふうに感じたわけです。しかしですね、そういったその感じ方によってこれは変わってくるから、ですから過去の議会でもどうやって判断するかという点で、アンケートをとる。あるいは最終的には、住民投票まで考えたらどうかというようなですね、客観的に判断するためにそういったことを申し述べました。いろんな意見を、現在取りまとめをして、検討中、再考中だということですので、今まで以上に議会に対しての説明なども丁寧に行なわれると思いますので、今しばらく待っておきます。
統廃合の問題についてですね、再質問が一つ、よかでしょうか。
先般、文教厚生委員会が小中学校の先生方にアンケートをお願いしました。その結果は、教育委員会にも知らせてあると思います。部活動の指導も含め、定時以外の勤務（土・日・祝日勤務も含む）、その勤務は、月にどのくらいありますかという設問に対して、回答は５０時間以上が回答者の４４.６％。３０時間以上となると７１％になっております。中には常に１００時間を越える。１７０時間を越える月もあるとの回答もあります。このようなですね、教職員が置かれている実態を、教育委員会ではどのようにとらえておられるのか。そして、これは「しょんなかもんな」というふうに思われるのか。「いや、これはでけん」と「何とかせんとでけん」というふうに考えておられるのか。改善をどう図っていかれるのか。その御見解をお聞きします。
○議長（作本幸男君） 教育次長 西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
まず、
中央給食センターの契約が、偽装契約ではないかというふうなことで、教育委員会としてどう思うかというふうな質問でありますけれども、適切な請負と判断されるためには、業務の遂行に関する指示、それから、その他管理を請負業者みずから行なっていること。そして、請け負った業務を自己の業務として、相手方から独立して処理することが必要だと思っております。そういう意味で、小学校給食センターは、委託会社の統括責任者が常駐しております。給食センターの指示のもと業務を行なっているということで、偽装契約には当たらないというふうに、教育委員会としては考えております。
それから岱明、天水の民間委託についてどうしていくのかというふうな御質問でありますけれども、先ほど申しましたように、民間委託することによって民間事業者のノウハウにより、効率的また効果的な人員配置が期待できますし、人事管理面のですね、メリットが多いということで、両給食センターにおきましてもですね、進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 前田議員のアンケートによる教職員の勤務条件の厳しさについての御質問でございます。
これは学校再編とか
小中一貫教育ということより、ちょっと次元が私は違っていると。教職員の労働ということにつきましては、これは常に教育委員会もしっかり目を向けて、そして教職員の健康管理、そして勤務状況の把握はしておかなければなりませんので、毎月１回は必ず報告を受けるようにしております。そして、それをチェックします。
法的な１００時間以上残業あった場合は医者にそれを１回診断を見せる、医者に診断してもらうようにということで指導もしておりますし、大体調べますと７０時間と１００時間というのは、中学校の部活動の先生です。土曜とか日曜も練習試合をやったりというようなことで、これは一生懸命やればやるほど、そして子供たちや地域をあるいは保護者の方々の声援を受けて一生懸命やらなければならないというようなことで、先生も取り組んでいる。それがやはり、例えば試合の場合には、優勝したいという気持ちがくるとどうしてもよそより練習をたくさんしたい、指導したいという気持ちがあらわれて残業が多くなっている状況であります。部活動が終わったあと、平日には仕事をし、自分の職務、学級担任であれば学級の仕事をしたりしますので、その分が多くなっているのは事実でございますけれども、校長ともいつも、毎月ですけれども話をしながら、そういうことへの、職員への労働の超過については、十分注意をし、そして指導するようにはしておりますので、この点では当然、改善を加えるというようなことで考えていきます。
ただ、玉名市としても実は、部活動の指導方針の時間等を決めております。しかし、先ほど申しましたように、どうしても優勝を狙うような学校のところは、もうそれが至上命令のようにして先生たちも、保護者も、生徒もみんな一緒に頑張っておりますので、それをやめということはなかなか言いずらい部分もありますので、そうしたところを見極めながら、今後も指導していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（作本幸男君） １６番 前田正治君。
［１６番 前田正治君 登壇］
◆１６番（前田正治君） 給食センターの民間委託は、着々と進めるということでありましたが、大体、その民間が持っているノウハウをというようなこともありましたが、確か
中央給食センターが民間委託するときにもそぎゃん議論したような記憶があるんですけど、大体そこで働いている人たちを採用してもらうから、ノウハウも何もないわけですよね。その人たちが大体そこに働くようになるわけですので。ですからどういうノウハウ、調理員さんたちが休んだときの代替を確保しやすいというのは、それはあるでしょう。しかしそういったことはですね、やっぱり給食に責任を負う、自治体の当然の役割であってですね、そういったことを事務的な負担ととらえること自体がですね、私は間違いだと思います。ですから、偽装請負についても、私はこの件につきましては、全国的に裁判ということも出ております。その裁判の判例でも偽装請負になるとか、あるとか当たらんとか、分かれているところです。私は、今の給食センターの業務委託のあり方というのは、これは限りなく偽装請負に近いというふうに認識しておりますので、岱明や天水の給食センター民間委託、これはやっぱり直営方式、今のあり方をですね、続けていくというのが一番いいやり方だと思っています。
それと、教職員の先生方の勤務についてでありますが、これはやっぱりこれから統廃合に向けて、あるいは
小中一貫教育に向けても、それを担っていくのは、何と言っても先生方、教職員の皆さんが一番です。その人たちのですね、仕事のあり方ば真剣に考えるのは、これは次元の違う云々の問題じゃないと思います。
それでですね、実は教職員の勤務実体について、教職員組合がですね、全国的に調査しております。その中で、学級数が多いところほど、時間外も多いと、そういう結果ももしかしたら、そういった結果も知っておられるかと思いますが、そういう結果が出ております。中でですね、減らしてほしい、少なくしてほしいという仕事の中身は何ですかというようなことでですね、一番多いのが、報告書や計画書づくり、こういうのは減らしてくれと、先生方がですね、おっしゃっているわけです。ですからそれは玉名市の教育委員会にも当てはまらんほうがいいとは思いますが、そういったですね、報告書、計画書づくりに、先生方が苦労して、時間外になって子どもとも接しなん、部活のお世話もせんとでけんというようなことでですね、時間外がやっぱり多くなるということが心配されるわけですので、先生方の負担を軽減するようなですね、取り組みもしっかり教育委員会が中心になって、取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（作本幸男君） 以上で、前田正治君の質問は終わりました。
４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 皆さんこんにちは。４番、公明党の徳村登志郎でございます。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
１０月の市議選にて、初めて立候補し、私なりの具体的五つのビジョンを抱え、有権者に訴えてまいりました。おかげさまで当選を果たすことができ、一つでも多くのビジョン実現へと決意しております。とにかく、市議会議員の仕事とは多くの市民の声を市政に届けるところに本分があると思っております。
早速ではありますが、選挙中、まだ議員となる前からすでに寄せられていた市民の声を市政に届けたいと思います。その中の一つでもありますが、女性の社会進出を促し、子どもを産み・育てやすい環境づくりを目指す視点から、今回初めての一般質問ではありますが、大きく２点ほど質問させていただきます。
まず、子育て支援の一環としてとらえた
インフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。
今年も流行の兆しが見える季節型インフルエンザですが、今シーズンも初となる学年閉鎖が、隣接した荒尾市の小学校で見られました。このような状況の中で、市として流行予防に備えている具体的な対策等をお聞かせください。
また、現在、高齢者６５歳以上と乳幼児に行なわれている助成ですが、生後６カ月から小学校就学前までが対象となっています。この点ですが、対象の乳幼児を抱える家族にも助成を広げられないものでしょうか。その理由は、家庭ではこの時期の子どもの健康に著しく気を使っており、何より乳幼児のインフルエンザ発症は、インフルエンザ脳炎に至るなど、命にかかわる重篤性があるからです。また、乳児における
インフルエンザ予防接種の効果は極めて低く、対象の乳児に接種するよりは、世話をする大人への接種が推奨されるとの見解もあります。
以上、手洗いやうがいの励行はもちろんですが、外からインフルエンザを家庭に持ち込まないためにも、子育てをしている家族の予防接種が一番ではないかと思われます。
また、もう一点、高校受験を控えた中学３年生に助成の対象を広げてはいかがでしょうか。その理由は、高校受験を迎える寒さの一段と厳しい２月は、インフルエンザ流行のピークに当たります。受験を前に感染により体調を崩し、勉強の成果を発揮できなかったとなれば、本人にとっても家族にとっても後悔しがたいものとなります。受験の時期は、家計にも負担がかかってまいります。ぜひ、中学３年生への予防接種を実施していただいて、玉名市の未来を担う子供たちに安心・安全の先駆けをつくってあげたいと思いますがいかがでしょうか。
あわせて、玉名市の助成を行なっている６５歳以上、乳幼児の
インフルエンザ予防接種の接種状況をお聞かせください。また、流行時に備える
インフルエンザワクチンの各医療機関における在庫状況と危機管理の部分の説明もお願い申し上げます。
○議長（作本幸男君） 健康福祉部長 前川哲也君。
［健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎健康福祉部長（前川哲也君） 徳村議員の
インフルエンザ予防接種についての御質問にお答えをいたします。
インフルエンザの予防接種についてお答えする前に、
インフルエンザ予防接種の概要について少し御説明を申し上げます。
毎年、インフルエンザの流行は１月から２月がピークとなっており、インフルエンザで症状が重くなりやすい人は、高齢者や乳幼児、妊婦、慢性心疾患など持病のある方です。このため予防接種法では、定期の予防接種の対象者は６５歳以上の者及び６０歳以上から６５歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方などと定めてあります。
まず、議員御質問の具体的な取り組みでございますけれども、高齢者対象の定期予防接種として、予防接種費用の７割である３,２９０円を助成をいたしております。接種費用４,７００円でございますので、自己負担額は１,４１０円でございます。また、これに関しまして生活保護の方には、全額助成を行なっているところでございます。また、生後６カ月から小学校就学前を対象の任意の予防接種では、予防接種費用の上限を３,０００円とし、２回までを助成をいたしております。これは、玉名郡市医師会や玉名市民が多く通院する７４カ所の医療機関に委託し、実施をいたしているところでございます。これらの周知に関しましては、「広報たまな」の１０月１日号で
インフルエンザ予防接種の費用一部助成や早目の接種勧奨を広く市民の皆さまにお知らせしているところでございます。また、市役所職員や施設、学校、保育園等インフルエンザの予防を推進する必要がある関係各課へも、関係部署に周知されるよう依頼を行なっているところでございます。
次に、乳幼児を抱える家族への助成拡大の御質問でございますけども、乳幼児を抱える家族、特にお母さんがインフルエンザにかかられると育児が大変であろうかと思います。県内１４市ございますけども、このうちの３市が乳幼児を抱える家族という限定ではございませんけども、６４歳まで一部助成を行なっております。額としては１,０００円から１,５００円程度の額でございます。予防接種の定期化が促進されている中で、平成１８年度７種類であったいろいろな予防接種でございますけども、平成２５年度には１２種類まで拡大となり、本市における予防接種の費用は１８年度決算で７,４４６万２５４円から平成２５年度の予算額は２億４,７６４万５,０００円となり、３倍以上の費用となっているところでございます。このような中で玉名市といたしましては、平成２１年度に乳幼児インフルエンザ補助の導入を行なったところでございます。今後、市民の皆さまの要望や他市の状況及び財政面も考慮しながら優先順位を考え、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
それから、中学３年生の予防接種の件でございますけども、中学３年生、これも限定ではありませんが、中学生までという形の予防接種をされている市が１４市中７市ございます。これも各市取り組んでおられるところもございますので、子育て支援の一環として議員の御質問、前の質問も含めまして検討してまいりたいと考えております。
次に、６５歳以上及び乳幼児の接種状況の御質問でございますけども、６５歳以上では、平成２４年度で対象者が２万３０６人、接種件数が１万５７０件の５２.１％でございます。乳幼児につきましては、生後６カ月から就学前までは、対象者が３,５７５人中、受けられた接種が４,１２９件でありますので、ただ一人１回から２回の接種が必要でございますので、５８％以上の接種率となっております。
最後に、
インフルエンザワクチンの在庫の状況の御質問でございますけども、県の薬務衛生課では、製薬会社や卸売業者に対して適正に分配されるよう指導されておりまして、
インフルエンザワクチンが不足することはない状況にあるということでございます。各医療機関におきましては、ワクチンの確保は卸売業者と調整されている状況でございます。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 詳しい答弁をいただき感謝いたします。
今回質問させていただいた
インフルエンザ予防接種を初め、病気を未然に防ぐ予防医学の観点からもこれにとどまらず、まずは病気にならないための施策に力を入れて、そのために予算をかけていくことは決して無駄なことにはならないと思います。また、インフルエンザの流行が学校で起こっているということから、湿度の足らない教室に加湿器を導入したりするのも一助になるものと考えております。とにかくインフルエンザの流行ピークを迎える１月、２月を見据えますと、今の時点でも予防接種時期としては遅れています。ぜひ、インフルエンザの流行がない玉名市を目指して市民の健康を守っていただければと存じます。
続きまして、女性の社会進出及び子育て支援の一環としてとらえた子ども医療費の助成に関する質問です。
子ども医療費助成事業については、子どもの病気の早期発見、早期治療を促進するものとして、子育て支援の大変重要な施策であると考えております。私自身、乳幼児を抱える子育て世代でありますが、今回、多くの市民の皆さまとの対話を通して、時代を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境づくりが極めて重要であると強く感じたところであります。
こうしたことから対象年齢の拡大が市長の公約どおり実施される方向となり、満１２歳から満１５歳に前進したことは大変評価されることと思っております。ただ、現行の償還払い方式は、子育て世代の実情にそぐわない方式であります。特に乳幼児の保護者は、簡単に外出することもできないぐらい手のかかる子育て時期にあるのが現状です。この負担を特に家庭で子どもを抱えている女性にかけている現状を知っていただきたいと思うところでございます。実際、病院に子どもを連れて行くのに、乳幼児であれば泣かないように事前にミルクを飲ませ、またおむつ等多くの荷物を抱え、四苦八苦しながら通院し、そして現行の償還払い方式でいけば、そのような大変な中、申請書を提出し、一旦お金も払わなければならない。「何で子どもの医療費は無料なのに、こんなに回りくどい方法をとらなくてはならないのか」というのが、私が聞いた多くの女性の声です。少しでもこうした市民の負担を軽くしてあげるのは、市長のビジョンにもかなっていると思いますがいかがでしょうか。
また現物給付方式で、医療費助成金額へ
国民健康保険療養費等国庫負担金の減額があり、市の負担がふえるとのことであれば、今回、対象年齢の拡大がされた現時点での試算を出していただき、その額が現物給付方式に移行するのに値するか否かを判断できるように示していただければと考えております。
さらに受給者に医療費総額を把握させ公費負担を認識させるために償還払い方式をとっているのであれば、この方式は認識をさせるためだけにわざわざ面倒な手続きをとらせていることになると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上のことを踏まえ、早期の現物給付制度の実施を強く望むものであります。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 徳村議員の現行の償還払い方式から現物給付方式への移行の見解という御質問にお答えをいたします。
玉名市
子ども医療費助成事業は、疾病の早期治療を促進することによって、子どもの健康保持と健全な育成を図るとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減と、子育てしやすい環境づくりを目的とした制度でございます。子ども医療費の助成方法でございますが、９月議会での答弁や選挙公約で、将来的には次の段階として医療費の現物支給の導入について検討を行ないたいと、日ごろから子育て世代が安心して医療を受けられるように、より利用しやすい制度を行ないたいと考えております。
先ほど、北本議員の答弁のとおり、国民健康保険医療費等の国庫負担金などの課題等を考慮し検討してまいります。
次に、現行の償還払い方式が受給者へ医療費総額の把握及び公費負担を確認するためのものとしたとき、市民からの理解と支持は得られるかと、否かという質問にお答えをいたします。現行の手続き方法は、平成１８年度から開始しております。１７年度までに申請書を市役所に取りに来ていただき、医療機関で証明を受け、市役所へ申請する償還払いでございました。申請者の負担が大きいため、医療機関からの協力を得て現行方式に変更をいたしました。当時は、申請書は金券と同様の扱いだからとの医師会の御意見や受給者の医療費の把握及び頻回受診の抑制などの意見がありましたが、改善されたとの新聞報道もございました。子ども医療費支払い通知書により、受診された医療機関や調剤薬局及び助成額をお知らせし、指定口座へ振り込んでおります。現行方式は周知されており御理解は得ているものと考えております。
昨今の情報化や電子媒体の発展、近隣市町の現物支給により、現物給付は現金支払いがなく便利、申請書を書く手間が要らないとの御意見も聞いております。現物給付は、国民健康保険医療費等国庫負担金や事務処理負担など総合的に判断していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 健康福祉部長 前川哲也君。
［健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎健康福祉部長（前川哲也君） 徳村議員の
現物給付方式実施時の医療費助成金の増加、国民健康保険療養費国庫負担金の減額での市の負担ということでの御質問でございますけども、現物給付方式を採用した場合の
国民健康保険療養費等国庫負担金の減額の措置につきましては、午前中の御質問でお答えをいたしましたとおり、試算ではございますけども、中学生まで拡大した場合、約１,９００万円の削減がなされる予定でございます。
しかしながら、削減、負担増ばかりではございません。現物給付の方式は診療報酬の審査支払機関への事務処理等の委託をすること等により、申請の処理に係る人件費などの事務的な経費の軽減も見込めるところでございますので、平成２６年度から対象年齢を拡大後の実施状況を踏まえまして、検討を重ねていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 詳しい答弁及び市長の見解をいただき感謝いたします。
とにかく現行の償還払い方式を現物給付方式に移行するのは、他の自治体での実施状況から考えても、取り残されている玉名市が取り組まなければならない案件であるものと思っております。もちろん移行に当たっては、メリットもそして答弁をいただいたデメリットも生じますが、医療機関の事務負担、そして担当部課の職員事務負担が、今回の子ども医療費無料化が年齢拡大されたことにより、またふえることをつけ加えるべきだと感じております。
また、市長が現行の償還払い方式に市民の理解と賛同を得ていると思われているのであれば、一度市民の声を直接、償還払い方式と現物給付方式のそれぞれのメリット、デメリットを説明した上、選択してもらうアンケートの実施を提案するものでございます。申請書と一緒にお渡しし、一緒に回収すれば即、結果を得られるものと思います。ただ、これも市民の手を煩わすものなので、市長の判断で即、現物給付方式へ移行していただくのがベストと考えております。
以上、初めての一般質問で、知悉に足りないところもありましたが、今後も公明党として市民の福祉を第一に考えた一般質問をさせていただくことをお伝えし、私の質問を終わらせていただきます。
本日はありがとうございました。
○議長（作本幸男君） 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後 ２時１４分 休憩
───────────
午後 ２時２８分 開議
○議長（作本幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番 内田靖信君。
［８番 内田靖信君 登壇］
◆８番（内田靖信君） ８番、自由クラブの内田でございます。
まず、
交通空白地域対策について一般質問を行ないます。
平成２７年には、私たち戦後のベビーブーム世代、いわゆる段階の世代がそれぞれ前期高齢者に達しまして、その１０年後、平成３７年には全国の高齢者人口は、約３,５００万人に達すると推計がされております。これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の速さであったものから、平成２７年以降は、高齢化の高さ、いわゆる高齢者数の多さが大きな社会問題となってくるところでありまして、これが２０２５年問題と称されているところでございます。
この２０２５年問題においては、医療、介護、年金等の社会保障はもとより、私たちが日常の社会生活を送る各分野にも多くの課題や問題が発生することとされております。玉名市におきましても全国の例に漏れず、過疎化が既に深刻な村もございます。また、住民の高齢化が進む都市部もあります。公共交通機関の再編とともに、交通手段が自家用車だけに頼っております交通空白地域の解消が、私たちの玉名市におきましても喫緊の課題となってきたところでございます。
かつて、日本経済が高度に成長しておりました時代には、同じくモータリゼーションの進展によりマイカーブームとなり、それぞれ一人一台の自動車が所有されるまでになってまいりました。この自動車社会の進展とともに、公共交通機関の利用者は減少しまして、それにより公共交通事業者の経営は悪化の一途をたどり、また、公共交通の路線の廃止や減便などのサービスの縮小となりまして、さらにまた公共交通機関の利用が減少する悪循環となりました。
その一方で、少子高齢化は急激な進展を見せておりまして、それにより高齢者社会は、増加の一途をたどり高齢者みずから自家用車を運転する能力にも限界があり、また、増加傾向にある高齢者の事故を未然に防ぐための免許返納者も年を追うごとに多くなっております。このことは、高齢者の方々によって市役所を初めとします官公庁での手続きや、あるいは銀行、病院、買い物などの日常生活を送る上で大きな支障となってきておりまして、公的支援制度の導入がぜひとも必要となってきたところでございます。
このような背景によりまして、玉名市におきましては、赤字路線バスの代替手段としまして、合併後の平成１９年４月からデマンドタクシー方式の「みかんタクシー」を天水地区に導入し、これは地域住民にとりまして非常に利便性が向上したと評価をいただいておりまして、また、今年の１０月からは、横島地区、岱明地区におきまして、それぞれ「いちごタクシー」「しおかぜタクシー」と称しまして、来年４月の本格的導入に向けて現在、デマンド型が施行されているところです。ただ、現在のデマンド型の導入は、赤字路線バスの代替としてのものでありまして、もともと公共交通機関が通っていない地域は、原則として対象外となっております。公共交通機関から遠く離れ、その公共交通機関の利用が困難な交通空白地域におきまして、移動手段を確保を目指すとして政令市の熊本市を初め多くの先進的な自治体が、コミュニティ交通の導入を進めつつあります。
そこでお尋ねをいたします。
１点目に、玉名市の公共交通の総合連携計画はどのようになっているのか伺います。
２点目に、現在の玉名市におけます交通不便地域、また交通空白地域は、どの程度存在するのか伺います。
３点目に、交通空白地域の解消策としてどのような方策が検討されているのか伺います。
次に、下水道使用料金の賦課漏れ、未徴収の対応について一般質問を行ないます。
玉名市の９月定例会において、平成１２年度から平成２５年度までの１０数年間にも及ぶ、本来徴収すべき下水道料金約１,２００万円が未徴収だったことが明らかとなったところでございます。これは市民からの投書が発端となり、一般質問等々で判明をしたところで、未徴収は一般住宅３２件、事業所７件の３９件で、このうち件数として３４件、金額として１,２００万円のうち、その大半を占める１,０３０万円は、転出・転入の際の職員の入力ミスにあったとされております。また、残る５件、金額にして約１７０万円は、市が指定する業者が施工し、市に申請すると条例で定めているにもかかわらず、施工業者がその届出をしなかったとされております。
市はこの事案を受けまして、請求の時効が成立していない料金、概算で当時約５００万円についてはさかのぼって徴収する方向で検討し、接続の届出をしなかった業者には処分も考えているとされているところでございます。この下水道料金徴収ミスの実態判明後の玉名市議会決算特別委員会におきましては、当然この事案が決算審査の焦点となりました。市当局の事務処理の不手際やその後の対応、対策の遅れなどが指摘され、この決算特別委員会において平成２４年度下水道事業会計決算を不認定とし、また、９月２５日の本会議におきましても、決算特別委員会同様に不認定となったところでございます。
かつて昇給人事と不適切な随意契約の件で不認定となった平成２１年度玉名市一般会計歳入歳出決算に次いでの不認定でありまして、一期４年間の在任中に２回もの決算不認定を受けました高嵜市政は、三たびこのような不名誉で、また、玉名市民の納税意欲を著しく減退させることがないように、最大限の緊張感と責任感を持って各事務事業に当たらなくてはなりません。また、今定例会の初日に、執行部より全員協議会において下水道使用料の賦課漏れに係る調査結果報告が提出をされ、その説明がなされたところです。この説明によりますと、前回の中間報告から新たに１３件の賦課漏れが判明し、賦課漏れ件数が３９件から５２件へと未徴収金額も約１,２００万円からほぼ倍増の総額約２,３７０万円となっております。それに伴い、地方自治法による消滅時効分は約１,０００万円となり、多額の未徴収金が徴収不能となり、ひいては玉名市民に多大な損害を与えたこととなっております。
そこで伺います。
まず、１点目に、未徴収の多くの部分が転出・転入時の入力ミスとされておりますが、当時の転出・転入時のチェック体制はどのようになっていたのか。また、この事案の判明後に、どのような改善策を講じられたのかを伺います。
次に、玉名市の指定業者には、今回の事案、無届施工を受けてどのような指導をなされたのか。また、その接続申請をしなかった業者には処分も考えているとされておりましたが、どのような処分をなされたのかを伺います。
３点目に、調査報告書において平成２３年７月ごろにメーター検針員から指摘があって、それを調査したところ賦課漏れが判明したとありますが、その時点で今回のような調査を集中して実施していれば、被害金額も最小限度にとどめることができたものを、なぜ早急な対応や本格的な調査を行なわなかったのかを伺います。また、平成２３年７月ごろに、今回の事案が判明しており、集中的、本格的な調査が約２年以上遅れたことになりますが、その間の時効消滅による被害額はどの程度になったのかを伺います。
次に、今回の事案が平成２３年７月ごろに判明をしておりますが、この事案について市長、副市長がいつごろに把握をされたのか。また、どのような対応を指示されたのか伺います。
次に、１２月定例会も下水道特別会計予算において過年度損益修正益として７１９万５,０００円が歳入予算として計上されており、請求可能金額は約１,２８２万円と報告書にありますが、その差額分の約５６０万円については、いつの時点で歳入予算として計上されるのか伺います。
次に、事務処理のミスやその後の対応の不手際により、下水道事業加入者に多大な損害を与えたことを受け、市長、副市長は管理・監督者として、それぞれみずからの処分について給料の１０分の１、１カ月間の減給条例を今議会に追加提案をされております。また、関係職員７名については、１２月３日の懲戒審査委員会において、口頭での厳重注意としたとの報告がなされましたが、これだけの被害・損害を市民がこうむった事案についての処分としましては、これと類似した自治体の処分例と比較をしましても、余りにも軽度なものと考えております。もちろん処分を重くすることが、それ自体が目的ではなく、このような事案が再び起こらないよう、再発防止の観点からも、市長、副市長の減給条例の内容、また職員への口頭での厳重注意とした内容は、私は不適切なものと考えておりますが、市長の答弁を求めます。さらに、関係職員の口頭による厳重注意は、その関係職員の給料等にどのように反映され影響されるのか伺います。
○議長（作本幸男君） 企画経営部長 原口和義君。
［企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎企画経営部長（原口和義君） 内田議員の
交通空白地域対策についてお答えをいたします。
本市では、公共交通の課題を整理し、持続可能で効率的な地域公共交通体系の実現を目指すために、市民や利用者のアンケート、交通事業者ヒアリング等を行ないまして、地域住民代表や交通事業者等で組織いたします「地域公共交通会議」における協議を経て、平成２４年度に「公共交通で実現させる便利で快適なまちづくり」を基本理念に掲げた「玉名市地域公共交通総合連携計画」を策定をいたしております。公共交通総合連携計画では、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の計画期間におきまして、バス路線の運行の効率化、公共交通不便地域の解消、既存の公共交通の利便性の向上、公共交通の利用促進の４つの基本方針を定めまして、その実現に向けて１０の事業を実施することといたしております。１０の事業のうち、短期的に優先すべき事業として位置づけられた「市内完結バス路線の乗り合いタクシーへの転換」の事業実施により、利用者が少なく非効率でありました鍋線及び横島線の２つのバス路線を廃止いたしまして、それにかわる公共交通として、本年１０月から予約制乗り合いタクシーの「いちごタクシー」「しおかぜタクシー」を導入しております。
次に、公共交通の利用が不便、あるいは利用できない地域がどの程度存在するのかということでございますけども、公共交通総合連携計画の中で、位置づけは行なっていないため、世帯数等の詳細は把握しておりません。しかし、同計画におきましては、公共交通不便地域と位置づけしたところについては、市の郊外を中心に広範囲にわたって点在しているほか、中心部付近におきましても一部に存在していることを課題として掲げております。
今回、運行を開始いたしました「しおかぜタクシー」と「いちごタクシー」によって、鍋校区から横島校区までの有明海沿岸部では、交通不便地域が解消したものの、路線バスは、市内において国道や主要な県道上を中心に運行しております。集落単位での交通不便地域がまだまだ多いことは十分に認識をしております。このような市内に点在する交通不便地域の解消に向けた公共交通の導入は、公共交通総合連携計画におきましても、中・長期的な視点で検討すべき事業としているところであります。今後、他地域でバス路線の運行効率化を進めながら、それぞれの地域特性に応じた公共交通体系の検討を行なう必要があるというふうに考えております。
本市におきましても、先ほど議員がおっしゃったとおり、これからも高齢化や核家族化が進行することが予測されることから、交通不便地域における移動手段の確保に向けまして１０月から運行いたしました「しおかぜ・いちごタクシー」の導入効果の検証を行なうとともに、先行自治体の事例を参考にしながら、どのような公共交通がふさわしいのかも含めまして、来年度から導入に向けた具体的な研究を進めてまいります。
以上です。
○議長（作本幸男君） 企業局長 植原 宏君。
［企業局長 植原 宏君 登壇］
◎企業局長（植原宏君） 内田議員の下水道使用料の賦課漏れ、未徴収の対応についての質問にお答えします。
まず、転入・転出の際のチェック体制につきましては、以前は、水道、下水道とも、接続済みの世帯におきまして、転出されたあと別の方が転入された場合、まず水道課へ給水申込書を提出されます。その後、給水申込書に基づきまして、料金システムに入力をいたします。その後、下水道課へ連絡することになっておりますけども、このときの情報の共有・連携がうまくいかず、結果といたしまして水道料金のみの賦課となりまして、下水道使用料の賦課漏れが現実的になってきたということでございます。
現在ではお客様センターで一括して入力しておりまして、その後、担当者が給水申込書をもとに入力をチェックいたします。さらに管理者がチェックを行なっております。そのあとに申込書を、今回は下水道課まで連絡いたしまして、その後、下水道課の職員が再度チェックということで改善しているところでございます。この改善によりまして、今後は議員も言われましたように、今回のような事例がないように最善を尽くしてまいりたいと思います。
次に、無届け施工の指定工事店への指導及び処分についてでございますが、下水道への接続の際は、玉名市下水道条例に基づきまして、住民の皆さんから排水設備台帳の提出により申請をしていただかなければなりません。この申請は、熊本県下水道協会の認定試験に合格しました責任技術者を有する指定工事店が代行して行なっております。責任技術者につきましては、下水道条例など法令の遵守を義務付けられておりまして、熊本県下水道協会主催の更新講習会の際も、これらの点につきまして繰り返し指導されているところであります。また、本市におきましても、新規で玉名市の指定工事店に登録された業者に対しまして、条例や施工上の注意点などの指導を行なっているところでございます。今後はさらに法令の遵守を含めまして、指導を徹底してまいりたいと考えております。
また、業者の処分につきましては、課のほうで、この玉名市の指定工事店停止の方向で期間を選定して、停止するということで検討しているところでございます。また、市の条例等に基づきまして、指名停止等の処置も含めて契約検査課とも協議するとともに、指名審査委員会の指導も受けながら今後処分について考えてまいりたいと思います。
次に、２３年７月に発覚した時点で全体の調査を始めていたら、もっと短時間で調査が終了し、時効による消滅額も今より少なかったのではないかと、また減額があればどの程度のものかという質問でございますけども、平成２３年７月に賦課漏れを１件確認後、同年１０月にもう１件確認いたしました。その時点におきましては、個別の対応で可能と考えておりました。しかしそのような状況下、翌平成２４年１月に４件の賦課漏れを確認するとともに、他自治体におきまして賦課漏れについてもいろんな情報がありまして、それを収集する中で、その結果、本市におきましても全体的な調査が必要との結論に至りました。そういうことで平成２４年度から本格的な調査に着手したところでございます。調査は、提出済みの排水設備台帳と下水道使用料などを管理いたします上下水道料金システムを突合させまして、それでおかしいところにつきましては、さらに現地に出向きまして、現地の確認を行なうというシステムで今回の調査を行なっております。下水道課といたしましては、今回全世帯約１万３,０００件の対象箇所につきまして調査を行なっていく中で、確認した案件につきましては、戸別訪問の上説明して現在賦課をしております。過去の遡及によります請求額につきましても今後請求してまいりたいと考えております。
次に、補正の件でありますが、今回、今議会におきまして全員協議会で御説明しましたけれども、賦課漏れ件数、全件で５２件、総額２,３７７万１,６２４円、そのうち地方自治法によります金銭債権の消滅時効を除いた請求可能金額は、１,２８２万３,１４０円となっております。１２月議会におきましては５１件分の請求可能額７５２万６,０００円を計上しているところでございます。これにつきましては、１件分が１２月の補正の議案提出に間に合いませんでしたので、３月議会におきまして補正をお願いする予定であります。この件につきましては、既に相手方との交渉、協議を行ないまして相互に確認をし合っているところでございます。
今後、この下水道賦課漏れにこれだけありましたけれども、事務処理につきましては一層の注意を払いまして、賦課漏れ防止に努めまして、市民の皆さまに信頼していただけるよう、適性で公平な事務処理を行なっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 内田議員の質問の中で、私への報告はいつ受けたのかという、また、指導等をどのように行なったのかという質問にお答えをいたします。
下水道使用料の賦課漏れにつきましては、平成２４年度から下水道課で本格的な調査を進める中で、平成２４年８月と１２月に状況及び経過の報告を受けてきたところでございます。また、全容の解明に向け、早急に調査を行ない、再びこのようなことがないよう、適性で公平な事務処理に努めるよう指示してきたところでございます。
また、未徴収の対応についてにお答えをいたします。
下水道料金の賦課漏れにつきましては、その原因の大半が水道課と下水道課の事務的な連携ミスによるものであります。よって、地方公務員法第２９条第１項に定める懲戒処分としての性格のものではないとの分限懲戒審査委員会での判断があり、指導的な措置として昇給等への影響のない口頭厳重注意を行なうべきとの答申を受けたところでございます。
私も職員個人の法令違反や重大な職務専念義務違反が特定されない限りは、安易に懲戒処分を科すべきではないと考えており、賦課漏れ発生時の管理職員への口頭厳重注意は、他自治体で発生した同様の事例に対する処分内容と比較しても妥当であったと考えております。
また、御質問の平成２３年７月の１件の賦課漏れ発覚から調査まで２年かかったことによる時効消滅の増大に対する処分についてでございますが、先ほど答弁があったとおり、賦課漏れの事案が個別のケースではなく、全体的な調査が必要と判断した平成２４年４月には本格的な調査を開始し、１万３,０００件の調査を担当職員が全力で行なってきたところでございます。全体的にこれだけの件数を把握するには、当然にそれなりの時間も必要であることから、決して個別の職員に対して賦課漏れ発覚から２年間の職務怠慢で処分するような内容ではないと考えております。とは言え、現実的に玉名市が５２件２,４００万円近くの賦課漏れを発生させたことは事実であり、賦課漏れについて把握できなかった組織的な責任を踏まえ、私と副市長ともども、市民の皆さまへのお詫びとして、自主的に減給を行なうこととしたところでございます。今後も職員の懲戒処分に関しては、これまで同様、人事院の指針や他自治体の事例を参考に厳正に行なってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ８番 内田靖信君。
［８番 内田靖信君 登壇］
◆８番（内田靖信君） まず、再質問の
交通空白地域対策について再質問を行ないます。
まだ玉名市においては、交通空白地域あるいは不便地域のそれぞれの地域設定はしていないということでございましたが、ぜひこれは早目に進めていただきたいと思っております。この交通空白地域あるいは交通不便地域で、安心して社会生活を営む上では、何らかの公共による政策を導入することが必要だと考えております。玉名市におきましても、交通空白地域あるいは交通不便地域を解消すべく、できるだけ早急な制度化を切望するところでございます。
次に、執行部の見解を伺います。
次に、公共交通網の整備につきまして、沿線に住宅等の建設が進み、路線バスの必要性が特に高まっております。築地・立願寺線についての公共交通の整備についてはどのような方向で検討されているのか伺います。
２点目に、下水道使用料の賦課漏れとその対応について再質問を行ないます。
まず、補正予算につきまして、来年の３月にはその残額をすべて計上するという答弁でございます。その時点で今回の事案のすべての債権が確定をするのか伺いたいと思います。
次に、答弁によりますと事務的なミスによるものだから懲戒処分の対象ではなく、経済的損失のない口頭厳重注意をしたということでございますが、これは人間が行なうことにミスはつきものでございまして、私が問題としておりますのは、ミスをしたことではなく次の２点にあります。
まず、その賦課漏れの時点について、市長への報告が平成２４年８月と同じく平成２４年１２月に報告があったと、これは知り得た時点で、直ちに私は議会に報告すべきではなかったかと思っております。これだけの事案について何ら議会への報告もせず、それが本格的な調査を遅らせた一つの要因ともなっております。それにより被害は拡大し、時効消滅を拡大させたのではないかと考えております。
また、担当の管理職にしましても、２３年７月に発覚したにもかかわらず、集中的、本格的な調査を進言・実施することもなく、それがまた同じく被害を拡大させ、時効消滅を拡大させたことにもなります。時効消滅分については、はっきりした答弁はございませんでしたが、１２年間で２,４００万円近くの賦課漏れがあっておりまして、推測をしますならば、平成２３年７月発覚以来、もう２年数カ月たっております。恐らく４００万円以上の時効消滅が増加したものと思っておりまして、その分請求不能となり、ひいては市民に多大な影響を与えたこととなります。それに対する市長、副市長の減給処分については、また同じく管理職職員の口頭厳重注意では、私は適切な処分ではなかったと思っておりますし、また、多くの玉名市民もこの処分で納得できるものではないと考えております。このままでは私は身内に甘く、緊張感のある行財政運営はなかなかできかねると考えております。今回、これだけの損害を与えた事案に見合う、市長・副市長等の処分が私は必要と申し上げているところでございます。
そして、処分するだけでは不十分で、問題の本質を明らかにして二度とこのような玉名市民に多大な被害を与えることのないようなきちっとした制度を考えて、運営すべきであろうと考えております。
市長と分限懲戒審査委員会委員長であります副市長の答弁を求めます。
○議長（作本幸男君） 企画経営部長 原口和義君。
［企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎企画経営部長（原口和義君） 内田議員の再質問にお答えいたします。
御指摘の都市計画道路「築地・立願寺線」沿線を中心といたしました築山地区は、近年、住宅や商店、病院などの集積が進むなど、新しい住宅地としての人口が伸び続けていることから、公共交通に係る一定の需要は見込めるものの、路線バスが運行してないために、公共交通の利用が不便な地域でございます。その状況の改善が必要であるということは理解をしております。
また、その一方で、市の中心部において各方面のバス路線が入り組んで設定されていることから、どのバスに乗ればいいのかわかりにくく利便性が低いというふうな課題もございます。来年度の新庁舎移転に伴い、必要となりますバス路線の再編とあわせまして、築山地区へのバス導入についてもですね、需要の把握を含め検討を行なっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） 企業局長 植原 宏君。
［企業局長 植原 宏君 登壇］
◎企業局長（植原宏君） 内田議員の再質問にお答えします。
３月補正後の残額はないのかという御質問ですけども、今回、１万３,０００件の全世帯を調査完了しております。ないものと考えます。
それから、事務処理に当たりまして、今後、議員御指摘の点も含めまして、職員一同さらに気を引き締めまして、事務処理に万全を期してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 内田議員の再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、平成２４年４月から賦課漏れに係る全体的な調査を進めているとの報告を受け、さらなる拡大を防ぐべく全容の解明に向けた本格的な調査を指示をいたしました。
また処分につきましても、全国の事例を参考にしながら、先ほど申し上げましたとおり、みずからの減給を行なうとともに、業務管理に適性を欠いたということで、口頭厳重注意を行なったところでございます。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 副市長 築森 守君。
［副市長 築森 守君 登壇］
◎副市長（築森守君） 内田議員の再質問にお答えいたします。
分限懲戒審査委員会の委員長を仰せつかっておりますので、担当部長、担当課長を呼んで事実の確認を、審査会に呼んで確認をいたしました。そういうことで先ほど市長が答弁しましたように、人事院の指針、あるいは近隣市町、全国的な市での分限の内容等々も審査の中に入れ、そして市長の答弁にありましたような処分の決定をしたというようなことでございます。
以上です。
○議長（作本幸男君） ８番 内田靖信君。
［８番 内田靖信君 登壇］
◆８番（内田靖信君） これは、近隣あるいは全国的な例を、判例を参照して懲戒処分を行なわなかったと、こういうことですかね。懲戒処分ではなくて、これは懲戒処分に当たりませんですね、給与に反映ないということは、懲戒ではなかった、懲戒には当たらんと、こういう考えで懲戒処分に当たらない方法をとられたと。ただ、同じくこれは全国的ということでございましたが、堺市で同じく水道料金のこういう、ほぼ同じ問題があっております。その時点で、それはまだ中身ははっきりはわかりませんが、職員３８人を処分なさって、同じく砥部市の市長・副市長につきましても１カ月、それと広島の三原市おきましても同じ事例があっておりまして、これは市長が１０分の２、副市長が１０分の１で、職員の９名を減給等々の懲戒処分にしたという例もございます。どうか私も先ほど申しましたように、処分を重くすることが目的ではなく、再発防止のため等も含めて、そしてこの事案がはっきりわかったあとの対応そのものが、私は遅く、そしてまた、それがゆえに徴収不能金、いわゆる消滅金を多くさせた。ここに一つの大きな問題があるというふうに思っております。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（作本幸男君） 以上で、内田靖信君の質問は終わりました。
○議長（作本幸男君） ２０番 田畑久吉君。
［２０番 田畑久吉君 登壇］
◆２０番（田畑久吉君） 自民党員の田畑でございます。新風玉名に所属しております。よろしくお願いします。
昨今のこの日本の農業政策を見ておりますと、大きな農業の転換期を迎えておると思います。毎日、新聞など広げて見ますと、いろんな見出しが出ております。これは私は熊日しかとっておりませんので、熊日でございますけど、官邸主導で農政が急旋回しとるとか、議論わずか１カ月で決着とかですね。直接支払い自民了承、全農地に新交付金、米政策転換を決定とか、減反見直し案、農家は不安が解消せずとか、いろんなことが載っております。内容について、皆さん当然もう御存じと思いますので、この場においては省略いたしますけども、日本の国際情勢をずっと見ておりますと、自由貿易協定ＦＴＡですか、フリー トレード アグリメント（Free Trade Agreement）に始まり、経済連携協定ＥＰＡ、エコノミック パートナーシップ アグリメント（Economic Partnership Agreement）そして今、大変この環太平洋連携協定が正念場を迎えております。ＴＰＰと言うんですかね。トランス パシフィック パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）と言うんですか。これが交渉が最終段階にきております。日本の主張している聖域にですね、手をつけるようになるのか、ならないのか。その国がそのために事前政策として、農政改革を急いでいるように見受けられます。
ＴＰＰの合意は年内できませんで、とうとう年越しになりましたけども、それにいたしましても、私は生産性の集約・大型化、合理化にはですね、もちろんそれでいいことだとは思うんですけども、ただ、集約・大型化だけが日本農業のあるべき姿ではないと私は思うところです。もちろん集約・大型化できる範囲内はですね、そうであるべきだと思うんですけども、日本特有の地形や構造、環境から考えますと、中山間地が多く、その集約・大型化政策と並行してですね、中山間地の農地を守り、耕作放棄地が出ないように、地域の集落を守る政策をさらに強化することが大事じゃないかと、私は思うところです。
私は国会の先生方によく会うときは必ず、こういったことを今まで話しをしてきました。減反制度廃止、補助金見直し、この機会にですね、日本型直接払いの制度が、来年１４年度からですか、創設され、耕作放棄地の発生などを防ぐ農地維持支払いと用排水路や農道整備など、農村の環境を守る、環境をよくする資源向上支払いの２種類の政策が構成されているようです。支払い金額はですね、都・府・県、北海道で細かく分類されておりますので、内容詳細については、この場で省略いたします。このような政策が、耕作放棄地を出さず、日本の中山間地の農地を守ることのできる基本ではないかと、私は思います。
私の考えることはですね、よく新聞紙上などで見ます。トラクターが崖から落ちて、農道から落ちてトラクターの下敷きになって、よく亡くなっていたとかですね、そういった件数を見ますと、だいたい死亡された方を見ますと高齢者が９９％、まさに日本の農業の一面を見るような気がするわけです。本人の運転ミスもこれは当然あるかと思いますけども、全体的にはやっぱり農地に通じるその農道ですか、里道ですか。十分整備されていないのが大きな原因でもあるかのように、私は見受けます。
昨今の、そしてこれからの農業生産者の厳しい状況を、環境を考えるときですね、多くを農道としての使命を持っている里道の舗装、用排水路の新設、改良などは積極的に整備して、生産効率の向上を図る施策をお願いしたいというところでございます。
事業の例として、市土地改良の事業で、小さな事業、解決できる事例が多いかと思います。この事業も１０何年前にですね、１回の事業費を７０万円に引き上げていただいて、７：３とした記憶がございます。１０年一昔、１０何年も前の制度がですね、現在もそのままでは、玉名市の行政も後退しているんじゃないかというような意見も市民の目線から意見もございました。毎年、毎年この未処理申請件数も多く、改善が見受けられておりません。予算の増額を確保してですね、１回の事業費をせめて８０万円から１００万円ぐらいに引き上げて、８：２の割合の事業として、農業政策の脇役と言いますかね、そういった充実を図っていただきたいとの多くの声が寄せられております。
一挙に１００万円といいましても、無理なことであればですね、最低でも１０万円ぐらい引き上げて、１回の事業費を８０万円ぐらいに引き上げて、８対２の割合にしていただけたら、もっといいかなという意見を多く寄せられております。ただ、私としても強くこのことについては要望をいたします。
毎年、繰越件数がですね、非常に多いようでございますので、絶対繰り越し件数のないようにお願いしたいというところでございます。
それから、これはちょっと取ってつけたような形になりますけども、農家の所得補償制度によりですね、支払いされた支給金の金額がですね、実質的に作付けされた面積より多い面積で支給されているケースがありはしないかということに、ちょっとあるところで、そういった指摘がございました。またその基準の面積の数値ですね、どこの行政の中で、どこの数値でその決済をされているのか。確認のために公表をお願いしたいと思います。
続きまして、交通渋滞についてお尋ねします。
この件につきましては、この箇所についてもですね、過去にも早急な改善の検討をいただくように、市民の目線、市民の声として行政にお願いしてあります。
今回も何人かの方に、「あそこの信号はどぎゃんかならんとかい」という意見が多数寄せられました。私もその後の検討課題について、行政のほうからも聞いておりませんのでですね、以前にも改善の要望してあるから、検討中だろうということだけしか申し上げておりません。玉名バイパスの開通によりですね、２０８号線自体の渋滞は緩和されたように見受けられますけども、一方、伊倉方面からの渋滞が慢性化している状態であり、近々の改善の必要性があると判断して、早急な検討をお願いするものであります。
渋滞しておりますときはね、通常行く方面によりましたら、小島の大橋を回ったり、あるいは運動公園を通り抜けたりしてですね、その対策をとっておりますけども、非常に不便さを感じている人たちが多いはずでございます。
ところでですね、前回、私がこの渋滞問題を提起したあと、今日までどのような検討されたのか。その辺のこともお示しを願いたいと思います。
次、契約と検査について。
この件に関しましても、全く市民目線と言いますか、意見が寄せられたわけでございます。一言で言えば、契約検査課となっている現状を考えるとき、市民から見た感覚と言いますか、納得できないというか、理解しにくい、そういった疑問を感じての市民の感覚だと思います。
私は玉名市の議員でもございますので、市役所に出入りするのはたびたびありましてですね、日ごろ職員の皆さん方の真面目な働きぶりを見ておりますので、どうしても思いやりを持ってこう見る気持ちが強いですね。この件に関しましても、市民の視点は、同じ課で業務を管理していることが問題だと見方をしています。市民からの陳情は、私に対しても、どちらかといいますと土木関係が多いんでございますので、用件がそういったものに集中しますから、私もよく土木課には出かけますけども、行きますと大体、役付の方、管理職の方々は、検査に立会いに出てるとか、現場立会いしてるとかいう、そういうことがたびたびございます。だから直接の事業課も検査に立ち会って、最終的な確認はされている、業務の流れからしまして問題は、私は発生しないと判断するところでございますけども、契約・検査・検収は、全く独立した課でする方法をとるのがわかりやすいとの疑問点を聞きました。そういうことでこの３つについて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（作本幸男君） 産業経済部長 森本生介君。
［産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎産業経済部長（森本生介君） 田畑議員の土地改良事業についての御質問にお答えをいたします。
土地改良事業につきましては、現在、市より玉名市土地改良区に補助金として年間１,５１０万円を補助しております。内訳としましては、原材料費が１８０万円、機械借り上げ料が５５０万円、単市補助事業、議員先ほど申されましたいわゆる７：３事業が７８０万円でございます。このうち、単市補助事業の主なものにつきましては、用排水路の改修と農道の舗装でございます。土地改良区によりますと、これらの要望が最も多く、やむを得ず次年度で対応しなければならない場合もあるということでございます。
先ほどおっしゃいましたように、農業情勢が大きな変革のときを迎えまして、本市におきましても、耕作の利便性を向上させ農業の活性化を図らねばならないという認識を持っております。そこで、平成２６年度から特に要望の多い農道舗装につきましては、地元負担を２割とした単市補助事業を試行的に実施するよう計画をしているところでございます。あわせて１地区につき、おおむね７０万円の未満の工事費の規定につきましても、今後、要望内容と件数の推移を考慮しながら、引き上げを検討してまいりたいと考えております。
次に、経営所得安定対策のデータの確認方法についての御質問にお答えいたします。
経営所得安定対策の米の直接支払交付金につきましては、米の生産数量目標に従って生産を行なう農業者に対し、作付面積に応じて１０アール当たり１万５,０００円が交付されるものであります。経営所得安定対策の事務の流れといたしましては、まず、農業委員会の農家台帳の情報をもとに受付台帳を作成いたしまして、４月に行なっております米生産調整受付時に各筆ごとの作付作物及び個人間での圃場の貸し借り状況を把握しております。経営所得安定対策加入者の作付の確認方法としましては、水稲以外の作物につきましては、７月から８月にかけまして、市及びＪＡ職員などによります現地確認を行なっております。また、水稲は原則として農業共済組合の共済引き受け面積と当該台帳突合により確認し、農業共済未加入者の圃場につきましては、現地確認を行なっているところでございます。
以上です。
○議長（作本幸男君） 市民生活部長 北本義博君。
［市民生活部長 北本義博君 登壇］
◎市民生活部長（北本義博君） 田畑議員の高瀬大橋の渋滞緩和についての御質問にお答えいたします。
渋滞の緩和の改善状況につきまして、玉名警察署に確認いたしましたところ、玉名市桃田交差点の時差式信号の時間調整につきましては、平成２４年１１月に県警本部において実施されており、県道側の青信号の長さを調整しているとのことでした。当該箇所の信号機は、国道２０８号の八嘉小学校前交差点から、同バイパス合流地点の開田交差点までが連動しておりまして、主道路であります国道の交通渋滞を第一に優先されておりまして、信号機の時間調整は他の交差点の交通状況にも影響を及ぼすことから、この区間の交通事情を十分考慮した上で調整になるということでございます。
議員から、現在も交通渋滞は解消されていないとの御指摘ですけど、最近は立願寺横町線の供用開始、また、大型商業施設の開業等もあり、国道２０８号及びその周辺道路の交通状況も大きく変化しているところでございます。
今後も関係機関と連携を図りながら、交通渋滞の解消に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 企画経営部長 原口和義君。
［企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎企画経営部長（原口和義君） 田畑議員の契約と検査の仕組みについてお答えをいたします。
まず、契約でありますが、基本的なことではありますけども、公共工事の請負や工事にかかる測量・設計などの業務委託を行なう際に、業者との間で工期や請負代金金額などをお互いに取り決め約束するものでございます。
契約までの概略の経緯でございますけども、工事担当者が作成をいたしました設計図書等の内容に応じて、契約検査課契約係が入札の参加資格を審査をいたしまして、工事指名等審査会を経て、入札参加業者を複数指名し、あるいは公告により業者を募って競争入札の方式により落札したものを契約の相手方といたします。
契約締結後は、工事担当課が工事の進捗を監督し、請負業者と協議しながら定められた工期内で完了するよう、適正な工事の施工管理に努めておるところでございます。
次に、検査でありますけども、検査の契約の目的物が契約内容どおりの品質を確保しているかどうか、施工方法が安全かつ適正であったか、代価を支払うに足りるものであるか等を確認するものでありまして、工事担当課からの依頼を受けまして、契約検査課の検査係の検査委員が、第三者的な立場に立って慎重かつ適正・厳格に行なっております。
議員の御質問は、契約をする部署の職員が契約検査をするのはいかがなものかとの御指摘でございますが、契約を担当する職員も竣工検査を担当する職員も、工事担当課の職員とはそれぞれ契約係と検査係として独立をしておりまして、第三者的な立場にあることで、工事の施工に関して的確な助言や指導を行なうとともに、不適正な工事に対しては厳しく対処するなどチェック機能を十分に果たすこともできますし、工事の品質向上や業者の技能向上にも資するものと考えております。
そういったことから、玉名市事務分掌条例施行規則におきましても、建設工事の請負契約及び検査に関することは、契約検査課の事務分掌となっており、契約検査課の契約係、検査係としては、契約と検査業務をそれぞれ第三者的な立場で行なっているところでございます。
以上です。
○議長（作本幸男君） ２０番 田畑久吉君。
［２０番 田畑久吉君 登壇］
◆２０番（田畑久吉君） 市土地改良の施策ですね、これは十何年前に先ほども言いましたけども、そういった提言をして改革をしていただきました。しかし、それを延々と続けるのが能じゃない。伝統文化の継承ならばですね、年を増すごとにその重きを増してきますけども、農政問題は日々進歩、著しい変化を遂げております。土地改良事業もそういった観点からして、事業政策も前進があってもいいんじゃないかという、私もそう思っておりましたけども、そういった関係の方々から非常にそういう声をいただきました。それで部長の答弁の中に、地権者負担が２割にするような話もございました。それで、その１事業の金額がちょっと示されなかったと思うんですが、幾らまでぐらい引き上げるのか、その辺は出ておりませんか。もし出ておれば、その辺もちょっとお尋ねしたいと思いますので、ぜひ、そういうことをお願いしておきます。
それと、２割にするのは農道だけなのか、用排水路もするのかという点ですね、その辺もちょっとあわせてお願いします。
それから交通渋滞についても玉名バイパスの開通にあわせて、私は解消まではできなくても、少々緩和されるかと期待した人たちも多々あったかと思います。この件も延々とこのままでいいのかということではならないと思うんですね、何らかの検討課題になります。先ほど部長のほうから答弁いただきましたが、２０８号のほうの青信号を少し調整してあるということでございますけども、私たちはいつも向こうの伊倉のほうから来ますから、いつも経験するわけですね。いつも信号を２回、３回待たないかん。そういうことが多いんですよ。それで今朝はですね、今朝は一台も信号にとまってなかった。私が一番前の停車、車でしたけど、そういうこともたまにはあるということもお知らせしておきます。
それから契約検査課のことですけど、担当事業からですね、契約検査課の職員に何も市民の方が疑いを持って、何か悪いことしてるんじゃないかとそういった疑いを持って今回の私に対する質問をしてくれということではなかったんですね、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
ただ、市民からの目線として、契約と検査課が同じ課で処理されていることに疑問を感じるとの市民の感覚です。いい機会でもありますのでですね、契約と検査の担当が別々、独立した第三者的な立場で、何か権威を持って不適切な工事、あるいはその的確な助言・指導、それから厳しく対処している。チェック機能を十分に果たし、工事の品質向上や業者の技能向上に資すると答弁をさっきいただきました。この辺がちょっとひっかかるんですけども、業者向上に資するという答弁をですね、ちょっと私はそれにひっかかって、全体的には職員の皆さん方の努力に対して、安心感を持って今、聞いておりました。しかしその部分がちょっとひっかかりますのでね、それならばですね、物事にはついでということもありますのでこの機会に聞いておきます。
答弁の内容をですね、補足できてない一面もあると思うんですね。例えば、建築関係のことであれば、建築一級士が、技能を免許取得した人が検査、検収するとかいうことが例えばですが、あると思うんですけども、答弁の中に業者の技能向上にまで資するというそのことにちょっとひっかかりましたんでね、契約検査課においてですね、検査担当ですね、職員の方がどのようなその土木関係あるいはそういった必要な技能免許を持った人が、検査、検収にあたっておられるのか。その辺が私の知らない分野ですから、ぜひちょっと教えてほしいんですよね。
恐らく私に寄せられた方も私がこういった報告しますと、その辺のことを必ずお尋ねされると私は思うんですよ。その辺をぜひちょっと、この辺のことをぜひ公表というか、どういった技能習得を持った人が、免許取得された方が検査、検収に当たっておられるのかですね、その辺をちょっと一言お願いしたいと思います。
○議長（作本幸男君） 産業経済部長 森本生介君。
［産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎産業経済部長（森本生介君） 田畑議員の再質問にお答えいたします。
２点だったと思います。まず、２６年度から２割としているのは、農道舗装だけなのかという問題と、もう１点、上限の７０万円を幾らに上げるかという、この質問だったと思います。
まず、７０万円につきましては、先ほど答弁しましたとおり、金額ははっきり決めておりません。ただ、要望内容と件数の推移を考慮しながら引き上げを検討するということでございます。
もう１点、２割につきましては、要望の多い農道舗装についてを、とりあえずは２割というふうに考えております。
この２点とも、どちらにしても市の財政負担を伴いますので、財政課との協議を踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（作本幸男君） 企画経営部長 原口和義君。
［企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎企画経営部長（原口和義君） 田畑議員の再質問にお答えをいたします。
先ほどお話がありました建築関係でございますけども、建築関係につきましては、建築士の免許を持った住宅課の職員あたりを依頼して検査を行なっております。
それと契約検査課の中に技術者２名おりまして、その２名で検査等行なっております。
以上です。
○議長（作本幸男君） ２０番 田畑久吉君。
［２０番 田畑久吉君 登壇］
◆２０番（田畑久吉君） 土地改良の件につきましてはですね、できるだけ森本部長だったかな、できるだけ金額を引き上げていただいて、８：２の割合で、やり残しがないように、ひとつよろしくお願いしておきます。
それから最後の契約検査のことですけども、業者の資質に向上するというそのことというのは、やはり業者さんというのはいろんな免許を持っておられますね。土木に関しても、それ以上のことを持ってないとですね、業者さんのまた資質を向上するまでのですね、意見とかそれはできないと思うんですね。その辺のどういう免許を持っているのか、どういう技術の免許を修得しているのか、その辺を尋ねたんです私は。そうでないとですね、業者さんまでそういった高度な土木関係のいろんな技術修得の免許がないとですね、指導はできないと思うんですよね。その辺はどうかということを私、お尋ねしたんです。だけどもう再質問になるからもう言いませんけど、その辺はちょっと勉強してくださいよ。お願いしておきます。
○議長（作本幸男君） 以上で、田畑久吉君の質問を終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。明１３日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３６分 散会...