水俣市議会 2014-09-10
平成26年9月第4回定例会（第3号 9月10日）
平成26年9月第4回定例会（第3号 9月10日）
平成26年９月第４回
水俣市議会定例会会議録（第３号）
平成26年９月10日（水曜日）
午前９時30分 開議
午後２時44分 散会
（出席議員） 15人
大 川 末 長 君 岩 村 龍 男 君 谷 口 明 弘 君
田 口 憲 雄 君 髙 岡 利 治 君 藤 本 壽 子 君
中 村 幸 治 君 川 上 紗智子 君 福 田 斉 君
牧 下 恭 之 君 渕 上 道 昭 君 真 野 頼 隆 君
谷 口 眞 次 君 緒 方 誠 也 君 野 中 重 男 君
（欠席議員） １人
塩 﨑 信 介 君
（職務のため出席した
事務局職員） ５人
事 務 局 長 （田 畑 純 一 君） 次 長 （鬼 塚 吉 文 君）
主 幹 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （深 水 初 代 君）
書 記 （山 口 礼 浩 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総務企画部長 （門 﨑 博 幸 君）
福祉環境部長 （松 本 幹 雄 君）
産業建設部長 （緒 方 康 洋 君）
総合医療センター事務部長
（大 塚 昭 一 君）
総務企画部次長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部次長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部次長 （関 洋 一 君）
総合医療センター事務部次長
（久木田 美和子 君）
水 道 局 長 （前 田 仁 君） 教 育 長 （吉 本 哲 裕 君）
教 育 次 長 （福 島 恵 次 君）
総務企画部企画課長
（水 田 利 博 君）
総務企画部財政課長
（坂 本 禎 一 君）
──────────────────────────
〇
議事日程 第３号
平成26年９月10日 午前９時30分開議
第１
一般質問
１ 野 中 重 男 君 １ 水俣病について
２
原発避難者の受け入れ、及び原発再稼働の動きについて
３
災害対策と
防災情報の伝達について
２ 牧 下 恭 之 君 １
介護保険見直しと
地域包括ケアシステムについて
２ 便利なコンビニで納税を
３ 市民の命を守る予防対策を
３ 藤 本 壽 子 君 １ 川内原発の再稼働に反対し、電力の自給を目指す施策に
ついて
２ 水俣病問題について
３
携帯電話基地局設置時における紛争予防のための条例制
定について
４
子育て支援のための
保育料軽減について
──────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
──────────────────────────
午前９時30分 開議
○議長（
大川末長君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（
大川末長君） 本日の議事は、議席に配付の
議事日程第３号をもって進めます。
──────────────────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（
大川末長君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
野中重男議員に許します。
（
野中重男君登壇）
○（
野中重男君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
野中重男です。
広島の土砂災害を初め、全国の大雨等で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
さて、早速ですけれども、国政をめぐっては、どの問題でも安倍政権と国民との矛盾が激化しているというふうに思います。
集団的自衛権行使容認の閣議決定では批判が広がっています。
消費税増税では、所得が減り、物価が上がり、消費が落ち込み、４月から６月の国内総生産が年率にして7.1％下落しています。典型的な増税不況であります。原発をめぐっての２つの判決は、人類と原発は共存できないことを示したものだというふうに思います。人口問題も、きのう本壇でも議論ありましたように、政府の経済政策と大企業の海外進出との関係は切っても切れない課題となっています。これらを見据えながら、水俣市ではどうするのか。大いに議論を深めていきたいと思っているところです。具体的な質問に入ります。
１、水俣病について。
①、特措法の結果が出ました。熊本・鹿児島両県の
申請者数と一時金、
療養手帳所持者の数はそれぞれ何人か。これらの合計人数は何人か。
②、これらのうち
水俣市民は何人か。
③、1969年（昭和44年）12月以降生まれの住民も、熊本県で４人、鹿児島県で２人の計６人が
救済対象となったと報道されている。その人たちの地域、年齢、
救済対象になった事柄は聞いているか。
④、熊本県
衛生研究所は昭和35年に、鹿児島県
試験研究所は昭和35年から36年にかけて
不知火海沿岸住民の
毛髪水銀調査を実施している。それぞれの県の調査した人数と10ppm以上の人数、及び比率は幾らか。
⑤、世界の
水銀汚染について、イラク、
ニュージーランド、カナダ、
フェロー諸島、
セイシェル諸島、水俣などで大学や
専門研究機関が調査をしているが、これらについては承知しているか。
２、
原発避難者の受け入れ及び原発再稼働の動きについて。
①、前回は避難所の運営については出水市と協議している段階だと答弁されました。その後はどうなっているのか。
②、30キロ圏の入院患者・福祉施設などの入所者及び在宅の要介護者の避難についてはどのように聞いているか。
③、現在の避難先は一方向であり、風向きによって避難先が変わると聞いていると答弁された。風向きが変わった場合の計画や要望は聞いているか。
④、スクリーニングや除染は決まったのか。
⑤、水俣市を含む県と２市２町は内閣府と
原子力規制委員会に要望書を出したと報道されている。その中で原発再稼働については、新規制基準への
適合性審査による安全性を確認の上、国が責任を持って判断すること。その判断に至った経緯や経過について、住民や自治体に説明を求めるなどが入っているとされている。どのような経過でこれは出され、そして、これをどのように考えるか。
⑥、関西電力大飯原発の運転差しど
め訴訟判決は、国富の流出の議論について、また、
地球温暖化対策を口実にした原発推進についてどのように判決しているか。
⑦、福島地裁は原発事故で避難を余儀なくされ、絶望から自殺した女性の夫が起こした裁判で判決を下した。その内容はどのようなものであったか。
大きな３、
災害対策と
防災情報の伝達について。
①、水俣市で行政が把握している
土砂災害危険箇所は幾つか。
②、それぞれの地域で
自主防災組織ができ、避難訓練などされているのか。
③、防災無線の
デジタル化の計画と各家庭で情報が聞ける
戸別受信機の設置計画はどのようになっているのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（
大川末長君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君）
野中議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、水俣病については
福祉環境部長から、
原発避難者の受け入れ及び原発再稼働の動きについては私から、
災害対策と
防災情報の伝達については
総務企画部長から、それぞれお答えいたします。
○議長（
大川末長君） 水俣病について答弁を求めます。
松本福祉環境部長。
（
福祉環境部長 松本幹雄君登壇）
○
福祉環境部長（
松本幹雄君） 初めに、水俣病について順次お答えします。
まず、特措法の結果が出た。熊本、鹿児島両県の
申請者数と一時金、手帳取得の数は、それぞれ何人か。これらの合計人数は何人かとの御質問にお答えします。
水俣病被害者特別措置法に基づく
救済措置に係る判定結果は、８月29日に国及び熊本、鹿児島両県から発表されたところです。これによりますと、
申請者数は、熊本県２万7,960人、鹿児島県１万7,973人で、合計４万5,933人となっております。この申請者のうち、一時金の
該当者数は、熊本県が１万9,306人、鹿児島県１万1,127人で、合計３万433人となっております。また、申請者のうち、
療養費対象の
該当者数は、熊本県3,510人、鹿児島県2,410人、合計5,928人となっております。
次に、これらのうち
水俣市民は何人かとの御質問にお答えします。
このことにつきましては、国・県に確認しましたところ、申請者はもとより、判定結果に係る方々の
居住地域年齢階層、
判定区分等につきましては集計などをしていないとのことから、
申請者数などに占める
水俣市民の数は判明しておりません。
次に、1969年（昭和44年）12月以降生まれの住民も、熊本県４人、鹿児島県２人の６人が
救済対象となったと報道されている。その人たちの地域、年齢、
救済対象となった事柄は聞いているかとの御質問にお答えします。
先ほどもお答えしましたとおり、
申請者等に係る居住地域、年齢階層、
判定区分等につきましては、国・県も集計等していないと聞いております。また、県によりますと、
救済対象者に係る内容につきましては、
個人情報保護の観点から公表されておらず、昭和44年12月以降に生まれた方６人に係る情報などは判明をしておりません。
次に、熊本県
衛生研究所は、昭和35年に、鹿児島県
衛生試験所は昭和35年から36年にかけて
不知火海沿岸住民の
毛髪水銀調査を実施している。それぞれの県の調査した人数と10ppm以上の人数及び比率は幾らかとの御質問にお答えします。
議員御指摘の調査につきましては、熊本・鹿児島両県の担当部局に問い合わせしましたところ、両県とも、
水俣病予防対策の一環として、昭和35年から熊本県
衛生研究所、鹿児島県
衛生研究所において、
有機物分解法等の方法により毛髪に含まれる水銀量の調査を実施しております。
その対象は、不知火海沿岸、その近接地区及び熊本市、鹿児島市の住民を対象者としており、昭和35年当時の調査における調査数は、熊本県998人、鹿児島県596人となっております。また、この調査総数におきまして、10ppm以上の人数は、熊本県836人、鹿児島県422人となっておりまして、その構成比率は、熊本県84％、鹿児島県71％となっております。
次に、世界の
水銀汚染について、イラク、
ニュージーランド、カナダ、
フェロー諸島、
セイシェル島、水俣などで、大学や
専門研究機関が調査をしていることは承知しているかとの御質問にお答えします。
諸外国で
メチル水銀中毒に係る調査は、公開されている情報等によりますと、
大学研究者等による調査が行われているようでございます。その一例を見ますと、1970年代にイラクにおいて、
バクダッド大学とアメリカの
ロチェスター大学が共同で、
メチル水銀により消毒した種子麦を誤ってパンとして食した女性やその後に生まれた
子どもたちの
毛髪水銀値を調査しております。
その後、1970年代から1990年代にかけ、
ニュージーランドやカナダなどでも、
大学研究者や
病院関係者等により、
毛髪水銀調査や子どもの
精神発達等について調査が行われていると聞き及んでおります。
○議長（
大川末長君）
野中重男議員。
○（
野中重男君） 議論を進める上で、基礎的な数字を答弁していただきましたので、この数字をもとに２回目以降の私の質問を続けたいと思います。
なお、今答弁していただいた中で、
特措法関係の
水俣市民は何人かということだとか、居住地等については、今朝の新聞によりますと知事が記者会見でデータを整理するというふうに言っていますので、まだ出てくるかどうかはわかりませんけれども、これまでは全く出す予定ではなかったのが、少し動き始めたのかなというふうに思います。それが出ると、また違う議論ができると思いますので、とりあえずその御答弁いただいた
水俣市民は何人かのところは、今のところはわからないという、これはもう承知しました。
それから昭和44年12月以降の人たちについても、これは該当になった人たちの居住地だとか出てくると思いますので、それが出てきた後、また議論をしたいというふうに思います。
それで、２回目の質問なんですけれども、特措法の結論が出ていますので、これで何を考えるかなんです。1995年に１回
政治解決があって、そのときに１万3,000人近くの方たちが何らかの形で救済を受けた。その後、もう患者はいないということで、窓口も締め切られていた。今度また始まってみたら、４万6,000人近くの方たちが申請されて、たくさんの人たちが一時金も来ているし、療養手当も出ているということなんです。この事実をどう考えるのかということなんですよ。1995年でもう終わってしまおうとしたものが、今また新たに窓口を開いて、いろんなことをしたら、これだけたくさんの人が出てきた。この事実をどう考えるのかというのが第１点目であります。
第２点目は、環境省は地域外と生年月日で線引きをしていたわけですけれども、知事はきょうの新聞報道によりますと、地域外の人たちも何らかの関係があるんだというようなことも言っていますが、地域外の人たちのところでも成人について
救済対象になった人がたくさんいるというのは私も聞いています。患者会の人たちからも聞いていますし、報道機関の方からも聞いています。それで、昭和44年12月以降生まれの人でも６人の方が
救済対象になったということは、当初環境省が設定した
線引きそのものに誤りがあったんではないかなというふうに思うんですけれども、これについてはどういうふうに見解をお持ちでしょうか。
３点目です。昭和44年12月以降の生まれの人で、へその緒の水銀値、
臍帯水銀値が高い方については、去年の２月に報道されました。それと去年の６月に私はここで
一般質問で取り上げまして、こういう方については、データをできるだけ早く本人及び家族に知らせて、
公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）での申請だとか、あるいは
臍帯水銀値が、例えば１ppmを超えているということであれば、すぐにでも公健法での認定になる可能性もあるというそういう情報をお伝えして、特措法でそのままいくのか、公健法で申請し直すのかということを選択肢を与えたらいいんではないかというようなことを言いました。それで、これは水俣市からも伝えられたと思うんですけれども、そういうことも踏まえ、今回の特措法の情報が伝えられた上で、特措法の処分となったのかどうかということが３点目であります。
今答弁していただいた中で昭和35年、36年の
毛髪水銀値のデータを熊本県と鹿児島県に問い合わせていただいて、出してもらいました。今、日本人の平均の
毛髪水銀値は３ppm前後、２ppmから３ppm前後です。それが調査した人数、熊本県で約1,000人、鹿児島県で600人でしょう。そのうちの84％、71％が10ppmを超えているんです。これは当時の汚染がどんなに大変な汚染だったのかということを物語るものだと思います。この調査での最高値はもう公表されておりますけれども、御所浦の方で、御婦人です。920ppmの方がいらっしゃいます。
それで、この数値をもとに、じゃ今、私たちが何を考えなければいけないんだろうかということを少し述べたいと思うんですけれども、イラクでの調査は、さっき答弁ありましたが、
ロチュセスター大学と
バクダット大学が調べています。これは、こういうふうになっているんです。母親の
最低毛髪水銀値が14ppmから18ppmで小児に発達の影響が見られた。これがイラクの例です。
ニュージーランド、妊娠中の母親の
毛髪水銀値が13ppmから15ppmで
発達テストで非
汚染地区と比べると差が出ていた。
フェロー諸島、あるいはインド洋の
セイシェル諸島の調査、これは
デンマーク大学と
ロチェスター大学が行っているんですけれども、生まれた子どもの記憶、注意力、言語の能力は、母親の
毛髪メチル水銀の増加に伴って低下するという研究結果です。
1970年（昭和45年）にも水俣でも熊大によって調査されています。
汚染地区で
胎児性患者さんのすそ野に多くの精神遅滞の
子どもたちが存在するというデータが出されています。
昭和35年、36年当時は濃厚の汚染であった。その後どうなっているのか。これは１つのデータですけれども、1975年に藤野医師らが調査した鹿児島県桂島の
毛髪水銀調査で、平均は9.8ppmなんですが、最高値では37.4ppmの方が確認されている。何を言いたいかといいますと、この水俣でもそうですけれども、世界の汚染の研究とお母さんの
毛髪水銀値をはかって、生まれた子どもに10ppm台で
発達障害が出ているということなんです。ということは、今、特措法の手帳だとか、あるいは一時金の該当になるような
疫学的条件と四肢末梢の
感覚障害だとかがあれば一時金だとか手帳に該当しますよとなっているんですけれども、四肢末梢の
感覚障害だとかそういうものでは拾えない、すそ野の広い
発達障害が当時の
子どもたち、あるいは1975年当時まで桂島でもそうですが、高い水銀値があったわけですから、その当時の
子どもたちには影響がある可能性がある。そこまですそ野を広く見て、
健康被害を捉えるということが必要なんではないかなというふうに思っているんです。
それで質問なんですけれども、これらの世界の水銀の研究あるいは日本での研究も踏まえて、これからも
医学的研究は続くと思うんですが、改めて、
不知火海沿岸住民の神経所見に限らない、限定しない、あらゆる角度からの
健康調査が必要なんではないかなと。私は改めて今回質問するに当たって、いろんなデータを精査する中で思いました。これについてはどうお考えでしょうか。
以上、４点お願いします。
○議長（
大川末長君）
松本福祉環境部長。
○
福祉環境部長（
松本幹雄君） それでは、
野中議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず最初の質問ですけれども、
政治解決で１万3,000人の患者が出て、それでまた今回３万幾らということで、それについてどう思うかというような質問だったと思うんですが、まだまだ問題が残っているということは十分認識しております。しかし、この平成７年の
政治解決、そして今回の特措法によりまして多くの被害者の方々が救済されたことにもなるのではないかというふうにも思っております。
被害者の方は高齢化しますし、また症状の変化なども考慮しますと、早期に救済を進めることが重要であるというふうに思います。そういう意味では、この対象になられた方に必要な医療が確保できるということを考えれば、その苦悩でありますとか、苦痛でありますとか、そういうものを幾らかでも解放できたのではないかというふうに思っております。
続きまして、線引きが誤りだったのではないかということですけれども、今回救済の対象となった方につきましては、先ほど申し上げましたように、その地域、年齢とか、そういうものについて集計がまだされていないということで、公表されておりませんので、これについては、市として申し述べる立場ではないというふうに思っております。
続きまして、３番目ですけど、
臍帯水銀値の高い方に
情報提供は行われたのかということですけれども、
情報提供につきましては、熊本県に確認をしましたところ、特措法の判定結果をお知らせする際に、本人に直接
臍帯水銀値をお知らせするとともに、特措法及び公健法の申請制度を説明しているということでございます。
続きまして４番目です。すそ野が広く、その
発達障害などが見られる可能性があるということで、
不知火海沿岸住民の神経所見だけでなく、あらゆる角度から
健康調査が必要だと思うがということでの質問だったと思いますけれども、今回、
特別措置法に基づく
救済措置の結果が出されたんですが、それによって非該当になられる方、あるいは対象外になった方、また調査実施、認定、救済方法などに変更を求める声があるというようなことは十分認識をしておりまして、市としましても市民にとって必要で、かつ皆様の御理解をいただけることにつきましては、今後も熊本県や国に伝えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
大川末長君）
野中重男議員。
○（
野中重男君） ３回目の質問をしますけれど、具体的な質問に入る前に、今答弁いただいた中で、１番目の1995年があって、それが閉じられて、また今回たくさんの被害者が出たということをどう思うかのところでは、早期に救済されたからよかったのかなというような話でしたが、早期というんであれば、1995年に閉じるべきじゃなかったんです、やっぱり。あるいはこの間、
最高裁判決が出ているように、
判決どおり環境省の判断条件なりが変えておられれば、こんなややこしい制度を幾つもつくらなくてよかったんです。だから、答弁かみ合ってないと思いますけれども、そのことをちょっと指摘しておきたいと思います。
２番目ですけれど、質問は、線引きは誤りだったんではないかなということなんですが、地域外のところは把握できていないとしても、昭和44年12月以降の人たちが６人くらい対象になっているということについては、これはもう報道されている事実ですから、やっぱり間違いだったところは間違いというふうにはっきり言って、そこから水俣市の行政をどうスタートするかという立場に立つべきではないかというふうに思います。これも指摘しておきます。
３番目です。
臍帯水銀が高かった人に情報は早目に伝わったのかという話なんです。これは、今、特措法の結果をお知らせするときに、実はあなたの
臍帯水銀のデータはこうだったんですよということで紹介をされたというのが今の答弁だったように思うんですが、僕もたくさんの方たちにお話しするんですけれども、制度を御存じないです、被害者の人たちは。だから、それは被害者の責任じゃないです、やっぱり。結果が示されて、210万円なり、手帳が来ますよというふうに言われて、一方あなたの
臍帯水銀値高かったんですけれども、公健法に申請しますかと、公健法で申請すると、また１年、２年、３年期間がかかるかもしれませんよと。あるいは熊本県の
認定審査会は今
開店休業状態ですよというようなことを言われれば、もうそんな苦労して長くなるんだったら、特措法でせっかく認めてもらったんだから、そっちを選択しようというふうになりますよ、普通は。
だから、早目に情報を伝えて、結果が出るまでの間でもいいですから、十分考える時間を与えるということが、やっぱり行政の立つべき位置なんではないでしょうか。そういうことを熊本県がされていない、あるいは環境省がしていないということに
大変不信感を持ちます。こんな優しくない行政でいいんだろうかということを思いました。これは水俣市の責任ではありませんので、環境省の進め方がおかしいということをちょっと言っておきたいと思います。
それから４番目の母親の低い
毛髪水銀の濃度でも精神遅滞が出ているという話は、今長々と申し上げたんですけれども、答弁あったように、非該当になった人あるいは申請の範囲に入らなかった人、そもそももう年齢が外れているからだめなんだというふうに思われた人たち等々、あるいは特措法で使われている基準には該当しなかったという方もいると思うんですが、こういう方についても、そういう人がいるんだということをやっぱり把握した上で、あるいは理解した上で、これからの市政を進めていってほしいなというふうに私は思います。
それで３回目の質問なんですけれども、これも発表になってないからわからないというふうに言われるかもしれないんですが、去年の12月議会でしたか、国民健康保険加入者で、1995年の手帳あるいは今回の特措法に基づく手帳等の所持者が他市町村と比べても低いということを言ったことがありました。まだ最終結果が出ていませんので何とも言えないんですけれども、水俣は汚染の震源地ですので、他市町村と比べて高くないんではないかなというふうに思っているんですが、このことについては、どうお考えでしょうか。
２点目です。今回の特措法の発表のとおり、被害者がたくさんいらっしゃったこと、そして地域や年齢による線引きが間違いであったことが僕は証明されたというふうに思います。それで特措法はもう締め切られたんですけれども、しかしその一面、公健法に対する認定申請者がふえておりますし、あるいは裁判で救済を求める被害者がふえていて、その受け皿になっています。水俣病が解決していないことは新しい環境大臣も記者会見でそのように述べられているんですけれども、市長の認識はどのように思っておられるか伺いたいというふうに思います。
３点目です。出生年で線引きされた人たち、あるいは特措法でも
救済対象にならなかった人たちが水俣市内にもいらっしゃいます。そういう方たちと市長は会って話を聞く機会をつくられたらどうかなというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
以上、３点です。
○議長（
大川末長君）
松本福祉環境部長。
○
福祉環境部長（
松本幹雄君） それでは３番目の質問にお答えします。
水俣は汚染の震源地ということで、他の市町村に比べて、その割には少ないんじゃないかと、そのことをどう思うかというような質問だったと思うんですけれども、これ議員も今おっしゃいましたように、そういう数字が公表されておりませんので、他市町村の比較は正直言ってわからないということでございます。
○議長（
大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ちょっと確認なんですが、水俣病の解決についてどう思うかと、出生の線引きされた方に会われる気持ちがあるかということでございますね。
水俣病の解決につきましては、当然今、救済の措置を求めていらっしゃる方、そして裁判が進行している状況を見ますと、解決というところまで至っていないという思いは当然私もございます。今度、望月環境大臣だったと思いますが、コメントの中で水俣病問題については、風化させてはいけない、現状を検証する。また法的には一区切りだが、これで終わりでないというふうなコメントを出されております。実際、私も同じような気持ちでございます。
今後、国・県と意思疎通を図りながら、水俣病問題の解決に取り組んでいきたいというふうな思いでございます。
それと、線引きをされた方、市長は会われる気があるかということでございますけど、私、市長になりましてから水俣病の団体の方、そして小児性、胎児性の方、いろんな患者さんにも今順次会っているところでございます。その中でいろんな情報、お話を聞くというのが、まず、私が市長になってからの仕事だと思って、今それを進行させているところでございます。その中で、そういった方々と会うということは全然やぶさかではないというふうに思っております。会うことによって、御迷惑がかからない、そういったところをきちっと確認をした上で、私のほうで考慮して対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
大川末長君） 次に、原子力発電所事故避難者の受け入れ及び原子力発電再稼働の動きについて答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 次に、原子力発電所事故避難者の受け入れ及び原子力発電再稼働の動きについての御質問にお答えします。
まず、前回は避難所の運営については出水市と協議している段階だと言われた。その後はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。
避難所の運営につきましては、避難元の自治体、出水市が行うことになります。避難所の運営に係る職員の配置や人件費、避難時の食糧や毛布等の配布等、出水市で対応することとなっております。また、避難所の光熱水費に関しても原則出水市が負担することとなります。
次に、30キロ圏の入院患者・福祉施設などの入所者及び在宅の要介護者の避難についてはどのように聞いているかとの御質問にお答えをいたします。
出水市に確認したところ、鹿児島県において30キロメートル圏の入院患者・福祉施設などの入所者のうち、ことしの３月に５キロメートル圏内の施設の避難計画が作成され、７月初旬に川内原子力発電所から10キロメートル圏内の入院患者・福祉施設などの入所者の避難計画が策定されました。10キロメートル圏外の避難計画については、鹿児島県において検討されているとのことでございます。
なお、出水市の在宅の要介護者の避難については、出水市において施設入所者の避難とともに検討されているところでございます。
次に、現在の避難先は一方向であり、風向きによって避難先が変わると聞いていると答弁された。変わった場合の計画や要望は聞いているのかとの御質問にお答えをいたします。
出水市に確認しましたところ、現在、鹿児島県において検討されているとのことでございました。
次に、スクリーニングや除染は決まったのかとの御質問にお答えをいたします。
出水市に確認しましたところ、スクリーニング、除染については、現在も国において検討されており、内容については、まだ決まっていないとのことでございます。
次に、水俣市を含む県と２市２町は、内閣府と
原子力規制委員会に要望を出したと報道されている。原子力発電再稼働についての要望部分に関しては、どのような経過でこれを出され、そして、これをどのように考えるのかとの御質問にお答えをいたします。
８月26日熊本県庁において、川内原子力発電所に係る熊本県・関係４市町対策推進会議が開催され、議事の１つに国への要望案がありました。事前に事務局である熊本県から国への要望案が示され、本市においては、避難先自治体への支援に関する記述の追加等をお願いいたしたところであります。
再稼働につきましては、いかなる場合においても、原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じることを前提として、最終的に国が責任を持って判断していただくこと。そして、住民及び自治体に丁寧な説明を行い、その理解を得るように取り組んでいただきたいと思います。再稼働については、引き続き慎重に対応していただきたいと考えております。市としましても、市民が安心・安全な生活を送れるよう、国等の動向や市民の意見等をお伺いしながら対応を検討していきたいと考えております。
次に、関西電力大飯原子力発電所の運転差しど
め訴訟判決は、国富の流出の議論について、また、
地球温暖化対策を口実にした原子力発電推進についてどのように判決しているかとの御質問にお答えをいたします。
報道によると、平成26年５月21日福井地方裁判所は、大飯原子力発電所３、４号機運転差しどめ請求事件の判決の中で、国富の流出については、被告は本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、被告が主張する原発再稼働による電力供給、コストの低減と、多くの人の存在そのものにかかわる権利を並べても論じること、議論に加わったり、その議論の可否を判断すること自体、法的には許されないと考えている。
コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や損失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると裁判所は考えていると述べています。
また、
地球温暖化対策を口実にした原発推進では、被告は、原子力発電所の稼働が二酸化炭素排出削減に資するもので環境面ですぐれている旨主張するが、原子力発電所で一たび深刻な事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来、最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい勘違いであると述べています。
次に、福島地方裁判所は、原子力発電所事故で避難を余儀なくされ、絶望から自殺した女性の夫が起こした裁判で判決を下した。その内容はどのようなものであったかとの御質問にお答えをいたします。
報道によりますと、平成26年８月26日福島地方裁判所は、2011年７月、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難していた福島県内の女性が一時帰宅中に自宅で自殺したのは、避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったためとして、遺族が東京電力に計9,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、裁判長は判決理由で原発事故と自殺の因果関係を認め、展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地でみずから死を選んだ精神的苦痛は極めて大きいと述べ、東京電力に4,900万円の賠償を命じた判決を言い渡したものであります。
○議長（
大川末長君）
野中重男議員。
○（
野中重男君） ２回目の質問をします。
一番最後に御答弁いただいた、原子力発電所事故をめぐる自殺者の件ですけれども、政府統計でも56名にこういう方が上っているというふうに聞いています。家族も地域も全くコミュニティがばらばらにされてしまう、一瞬にして住んでいる家も地域もなくしてしまう、こんな考えただけでも大きな痛手だなというふうに思います。自分たちに置きかえると、今住んでいるところが住めなくなるということほどきついものはありませんので、そういう中で、たくさんの方が自殺されているんだろうなというふうに思います。
それで、質問ですけれども、答弁にありましたように、避難計画はまだでき上がっていないんです。そして難しい。これは前回の６月議会でも言いましたけれども、内閣府が自治体につくれと丸投げするということに、私は大きな問題があるというふうに思っています。なお、この避難計画に関して、原発避難を考える水俣の会の皆さんが市民アンケートをとっておられます。水俣市内約5,000戸に配布されて、610通の返事があったそうであります。
それによりますと、水俣市が受け入れる避難所で、避難者１人当たり3.3平米以下のところが多くある。車の駐車場所が圧倒的に少ない。車が駐車できない。大型バスが入れない。久木野など店舗もガソリンスタンドもない。そういうところに300人、400人の方がおいでになる。水俣市が受け入れるとなっている状況でもこんな困難が出てきています。
そして、このアンケートでは再稼働についても御意見を求めていらっしゃいます。
私も今申し上げましたように、それを見せていただいたんですけれども、再稼働反対55％、賛成７％、どちらでもないが26％となっています。市民の皆さんの意向は明確なんではないかなというふうに思っています。市長は、６月議会で、避難計画もできていない状況で再稼働はあり得ないというふうに答弁されましたけれども、市民の意向や避難計画等の進捗が進んでいないことからすると、再稼働などあり得ないというふうに考えますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。これが１点目です。
２点目、さきに紹介したアンケートでは、自分たちも避難したいというふうに答えた方が59％に上ります。福島の事故で40キロメートル、50キロメートル圏の飯舘村の人たちが全村避難されているということからして、
水俣市民の方でも自分たちも避難したいというふうに思っておられる方がたくさんいらっしゃる結果なんだろうと思います。これについては、水俣市も独自に市民の皆さんのこういう要望に応えて、避難計画をつくるということを検討されたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから３点目です。福井地方裁判所の判決は答弁のとおりなんですけれども、国富の流出、あるいは環境問題でも判決はいずれにしても明確です。化石燃料の輸入金額はふえていますけれども、量は横ばいです。これは西日本新聞で報道されているんですけれども、シンクタンクの日本総合研究所の主任研究員も同じことを言っています。６月議会でも私は別の先生の資料を紹介しました。最近のテレビニュースでも燃料調達がふえているのは、むしろ原料そのものが上がっているということと、もう１つは円高だというふうに言っています。
もう１つの論点の地球温暖化論ですけれども、これについては、もう判決は筋違いだというふうに言っているんですが、実際に数字はどうなるかといいますと、化石燃料の消費量がふえていないわけですから、二酸化炭素の量がふえていないというのはもう自明の理であります。再生可能エネルギーと原子力を比べたら、どちらが安全かといったら、再生可能エネルギーに決まっているんです。こういうことからしても、結局、原子力発電必要論は、国民を危険な状況に追いやることになるんではないかなと、脱原発の方向こそが将来の日本の方向と私は思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
とりあえず、２回目は以上３点です。
○議長（
大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 原子力発電所問題、うちから40キロメートルのところにある川内原子力発電所でございますので、非常に関心が私たちは高いです。その辺の温度差というか、鹿児島県と熊本県というその辺の温度差をやはり埋めていくことが必要だなというふうに私は思っております。私も福島に２度行きまして、あの現状を見たときに、やっぱり心配するところでございます。
質問の中でまずは避難計画がない状態で、再稼働があり得るかということでございますけれども、私の使命は当然、
水俣市民の生命と財産を守ることが第一でございます。この原子力発電所問題に関して考えますと、やはり住民の生命や財産、そして安心・安全をやっぱり第一に考えたいというふうに思っているところでございます。それを考えますと、今、避難計画、出水市から受け入れる立場でございますけれども、スクリーニング等もまだ全然はっきりしていない。スクリーニングすると当然、その水をどう流すかとか、そういった問題も非常にあると思いますけど、そういったところがまだ解決していない状態で再稼働というのは、私は今のところあり得ないんじゃないかなというふうな意見を持っております。
次の、避難計画をつくらないかということでございますけど、国のほうは半径30キロメートルの範囲である緊急時防護措置準備区域ＵＰＺ、そこにはつくる方向で示しておりますけど、国のほうがそこを積極的にやっているかどうかというのは非常に疑問であります。その中で、福島を見たときに、風向きによって、福島を越して、もう40キロメートル、50キロメートルでも県を越して宮城県のほうで放射線線量が高い地域があったというのは、実際にあるわけでありますので、風向きによっては、こっちに来るかもしれないと考えますと、やっぱり避難計画というものは必要だというふうな認識は持っております。その中で、やはり国のほうはそこの部分も積極的に指導をしていただきたいというふうな思いはあります。実際、私たちが避難計画をつくるとしたら、その相手先が問題でございますので、そういったところも指導をちゃんと国のほうもしていただいて、国と情報交換しながら、この避難計画については今後対応していきたいというふうに思っております。
それと、原子力発電所が要るか要らないかという議論につきましては、水俣市はこういったものは非常に敏感でありますし、原子力に頼らない、原子力発電に頼らない、そういったまちづくりというのは、やはり進めていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。バイオマス発電、これ今準備しているところでございますけど、こういった再生可能エネルギー、そして私たちのライフスタイル、そういったところも見直しをしていくようなことも必要じゃないかなと思っておりますので、最終的に原子力発電所の要らないまち日本というのを目指せればなというふうに思っております。
○議長（
大川末長君）
野中重男議員。
○（
野中重男君） 市長の基本的な考え方はお伺いしました。
それで、最後の質問なんですけれども、１回目の答弁でいただいた県と関係４市町で国に出した要望書の件なんですが、結論から言うと、熊本県がつくったものにまんまと乗せられちゃったなという思いが実は僕はしているんです。水俣市は、避難計画のところについては物を言ったというのは今答弁ありましたけれども、これよく見てみると、こういうふうに言っているんです。
原子力規制委員会の審査に通ったものは安全として国が判断してほしいというふうになっているんです。ところで、その
原子力規制委員会の審査は通ったものが、本当に安全なのかどうなのかということを改めてここで考えなきゃいけないと思うんです。
第１点ですけれども、
原子力規制委員会の委員長の田中さんは何て言っているかというと、新規性基準に適合しているかどうかは審査したと。しかし、審査はしたけれども、安全とは言っていないというのが田中委員長の話です。
一方、安倍総理を含めて、新大臣になられた小渕経産大臣等は何を言っているかというと、
原子力規制委員会の審査が終わったものは順次再稼働するというふうにおっしゃっているんです。
これを考えると、誰も安全というふうに言っていないんです、あるいは安全が確保されたとも言っていない。国として誰が責任を負うのかというのが極めて不明確になっているように私は思います。
こういう文章は、水俣市は避難計画のところについては物を言った。そのほかのところで、こういう文章が入っていたということですので、私はこういう文章を紛れ込ませて、曖昧にしながら、国にどうぞ進めてくださいという白紙委任状を出すような文書は拘束される必要がないというふうに思っているんですけれども、これについては、私はそう思っていますが、どうお考えでしょうか。
○議長（
大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 国への要望書、県と関係４市町で事務方が集まってまとめたものでございますけど、この文言につきましては、安全性について万全の対策を講じることを前提として再稼働、それは国の責任を明確にしたというふうな意味合いというふうに私は思っております。何度も繰り返しになりますが、再稼働につきましては、こういったまだ避難計画等、ハードの部分は結構厳しくやるんですけれども、ソフトのそういった避難計画とか、そういった部分については、非常に緩やかな感じがしております。そういった部分もやはりきちっとしていただきたい。
その部分がクリアできないときには、再稼働というものはあり得ないというふうに思っておりますので、今御指摘していただいているように、国に何でも任せるよう白紙委任したんだよという意味合いじゃないというふうに思っていただければというふうに思っております。
○議長（
大川末長君） 次に、
災害対策と
防災情報の伝達について答弁を求めます。
門﨑
総務企画部長。
（
総務企画部長 門﨑博幸君登壇）
○
総務企画部長（門﨑博幸君） 次に、
災害対策と
防災情報の伝達についての御質問に順次お答えします。
まず、水俣市で行政が把握している
土砂災害危険箇所は幾つかとの御質問にお答えします。
土砂災害危険箇所は、国土交通省、当時の建設省ですが、調査要領、点検要領によりまして、都道府県が実施した調査で判明した崖崩れ、土石流、地すべりが発生するおそれのある箇所で、水俣市内には、崖崩れが発生するおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所が276カ所、土石流が発生するおそれのある土石流危険渓流が111カ所、地すべりが発生するおそれのある地すべり危険箇所が１カ所、合計388カ所の
土砂災害危険箇所が点在しています。
次に、それぞれの地域で
自主防災組織ができ、避難訓練などされているのかとの御質問にお答えします。
各
自主防災組織の活動につきましては、毎年度活動実績を提出していただいております。その活動実績を確認しますと、平成21年度には15区、22区で、平成22年度には３区、22区で、平成23年度には10区で避難訓練が実施されております。平成24年度からは市が主催する津波避難訓練に３区、８区、17区、18区、19区、21区、22区が参加をし、平成25年度の津波避難訓練には１区、２区、４区、５区、８区、17区、18区、19区、20区が参加をしています。
次に、防災無線の
デジタル化の計画と各家庭で情報が聞ける
戸別受信機の設置計画はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
本市の防災行政無線につきましては、設置後約19年が経過をし、設備の老朽化や部品などの製造中止などにより維持や保守が難しくなっていること、また、アナログ方式からデジタル方式での運用が求められていることなどの理由によりまして、平成25年度に防災行政無線施設整備検討委員会を設置し、検討を進めているところでございます。
検討委員会では、防災行政無線を含め情報伝達のあり方など、さまざまな情報伝達手段につきまして検討を行ったほか、屋外のスピーカーだけでは、全市民へ迅速かつ的確な情報伝達を行うことが厳しいことから、各世帯への
戸別受信機の設置につきましても、導入費用の問題などを踏まえながら慎重に検討を重ねているところです。
なお、防災行政無線の
デジタル化への更新につきましては、平成25年度に基本設計を完了し、今年度実施設計を行いまして、平成27年度から整備工事に入り、平成28年度内の完成を目指して検討を進めているところです。
○議長（
大川末長君）
野中重男議員。
○（
野中重男君） 直近ではやっぱり広島の土砂災害のことが本当に目に焼きついています。80人近い方がお亡くなりになって、まだ避難生活されている方もいらっしゃいます。本当に痛ましいなということに尽きると思います。
それで、２回目の質問なんですけれども、避難箇所が住民に知らされて、訓練がされていれば、被害は縮小できるんではないかなと、盛んに言われています。しかも災害は種類によってもいろんなのがあるんだろうと思います。高潮、津波、大雨によるものもありますし、川の氾濫、いろんなのがあるんだろうと思うんですけれども、それぞれの災害の種類に応じた避難計画だとか情報の発信だとかが日ごろ要るのではないかなというふうに思っています。
それで、自治会や
自主防災組織、あるいは水俣市が行う訓練などがいろいろとされているんですけれども、今後とも続けていただきたいというふうに思うんですが、これまでの実績をもとに、さらに水俣市として強化していきたいと思っておられることがあったら御答弁いただきたいと思うんです。特に、今最初の答弁ありましたように、崖崩れのところで276カ所、土石流危険渓流で111カ所、地すべり危険箇所が１カ所、合計で388カ所の危険区域があるというふうにおっしゃいました。例えば、それぞれのところで、その情報は住民に周知されているんだろうか、あるいは、それぞれの
自主防災組織だとか地域で避難訓練だとかがされているんだろうかということをいろいろと考えたりします。これからどういうことを強化しようということで考えておられるのか、そこを答弁いただければというふうに思います。
２点目です。先ほどの答弁で
戸別受信機のことを申し上げましたけれども、
戸別受信機どうするか、今慎重に検討しているということでしたが、これは本当に大切だというふうに思います。
特に大雨だとか暴風雨のときは外の放送は全く聞こえません。本当に聞こえません。たまたま私ども議員のところは
戸別受信機が置かれていましたので、それぞれに情報がとれるんですけれども、近所の人たちに伝えようにも、外には出れないし、全部に電話をかけるわけにもいかないし、もう本当に困っちゃっているんです。
それで、これはもうぜひ進めていただきたいというふうに思うんですけれども、ずっと要望してきたことでもあるんですが、全額市から持ち出しで設置するのか、あるいは住民の一部分的な負担もあるということを考えていろんな検討をされているのか、今、最終結論が出ないというのは、財政面でのいろんな検討があって、まだ最終結論に至っていないというように考えていいんでしょうか。
以上、２点です。
○議長（
大川末長君） 門﨑
総務企画部長。
○
総務企画部長（門﨑博幸君）
野中議員の２回目の質問にお答えをいたします。
まず１点目が、避難訓練につきまして、これからどういうところを強化していくのかというところだったかと思っております。議員御指摘のとおり、あるいは今回の広島の豪雨災害でも指摘をされておりますとおり、まず自分のお住まいの地域が危険箇所であるのか危険箇所でないのか、危険箇所であるとすれば、どういった避難行動をとればいいのかというのが今後この被害を最小限に抑える、あるいは未然に防止するという観点から一番重要だろうと思っております。
市におきましては、先ほどお答えしましたとおり、平成24年度、25年度につきましては、市主催ということで、重立って沿岸部を中心に津波の防災訓練を実施をしております。今年度につきましては、今度は山間部を中心にしまして、土砂災害の防災訓練という形で予定をしております。今申し上げましたように、それぞれ、まず事前に図上で訓練をしていただきたいと思っておりまして、その地域、地域でどこが危険場所なのか、避難場所はどこなのか、実際そういった事態に陥った場合に、どういったルートで、どういった手段で避難をするのか、そういったものを事前に検討をいただきまして、それを実際の避難、防災訓練の場で検証していただくという形で進めていきたいということで今年度は計画をしているところでございます。
次に、防災行政無線の
戸別受信機の議論で、住民の負担とか、そういったものはどういった議論をされているのかというような御質問だったかと思いますけれども、昨年度から庁内でいろんな議論をさせていただいております。
戸別受信機につきまして、全世帯に配布をするということになりますと、１万2,000を超える数が必要になると。それ以外にもいろんな福祉施設でありますとか、そういったところも含めるということになりますと、それ以上の配備をするということになるかと思いますが、例えば仮にそれが４万円、５万円するということになりますと、かけ合わせますと数億円の財源が必要になるということでございます。
今この検討委員会の中では、そういった財源をいかに確保できるのか、あるいはほかの市町村を調査をいたしまして、そういった同等の機能を持つような安価な機器がないのかといったような議論を今進めておりまして、実際、その導入に当たって、全額市で負担をするのか、あるいは住民の方からも一部負担をするのか、そういったところの議論までにはまだ至っていないというような状況でございます。
○議長（
大川末長君） 以上で
野中重男議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時40分 休憩
─────────
午前10時51分 開議
○議長（
大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、牧下恭之議員に許します。
（牧下恭之君登壇）
○（牧下恭之君） 皆様、こんにちは。
公明党の牧下でございます。
８月の豪雨災害で多くのとうとい命が奪われました。衷心より御冥福をお祈りいたします。
それでは早速、通告に従い順次質問したいと思います。
まず初めに、
介護保険見直しと地域包括ケアであります。
高齢者が住みなれた地域で医療・介護・生活支援などのサービスを一体で受けられる
地域包括ケアシステムの実現に向け、いよいよ各地域で知恵を結集し、政策総動員で取り組みが本格的に始まっています。
地域包括ケアシステム構築への第一歩となる医療・介護総合確保推進法が６月18日に成立をしました。今後は同法に盛り込められた財政支援制度などを活用し、各地域の実情を踏まえたシステムをどのように具体化していくか、自治体の取り組みが焦点になってきます。
いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をどのようにつくり上げていくかは地方政治の最大の政治課題であります。
成立した医療・介護総合確保推進法では、効率的で質の高い医療を行うための病床の機能分化・連携や、在宅医療・介護を推進する新たな基金が都道府県に設置されることになりました。
財源は社会保障と税の一体改革で論議され、明確になった消費税の増税分であります。一部のマスコミは、同法成立までの過程で国民の負担増や制度のサービス低下を強調していました。しかし、今のまま介護費が膨らみ続けると、介護保険料のほか、保険に投入する税金を賄うための負担もふえていきます。介護保険料は現在の5,350円から、2025年には8,000円台に突入するとも言われております。だからこそ、限りある財源をいかに有効活用し、重度のお年寄りに振り向ける一方、軽度のお年寄りへのサービスにめり張りをつける必要もあります。自治体が住民のニーズに能動的に応えていくことが肝要であります。
また、同法では一律の負担増を避けるために、低所得者の介護保険料の軽減措置を拡充する一方で、一定の収入がある高齢者は介護保険の自己負担割合を引き上げ、経済力に応じてめり張りをつけています。
さらに、高齢者の急増に対応するには、現在の施設中心から在宅中心のサービスに切りかえざるを得ないことも明確であります。そのために在宅生活を支える定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護サービス、訪問看護などの充実が不可欠であります。ただ、市中心部と山間部などでは高齢化の進み方や地域が抱える課題が大きく異なります。地域包括支援センターが運営する地域ケア会議などを通じて、その地域に適した効果的なサービス体系を組み立て、計画的に実行すべきであります。サービスを提供する人材の確保も大切です。介護職員の処遇改善などに取り組まなければなりません。
同法では、要支援者向けのサービスの一部を市町村事業に移行し、多様なサービスを実施できるようにして、来年度から準備が整った市町村から徐々に移行し、３年後の2017年度末までに全市町村で実施するとしています。それだけに担い手となるＮＰＯや町内会などの支援・育成も急務であります。
高齢者福祉計画、介護保険事業計画は来年度から第６期に入ります。今回の大きな転換をどのように計画、事業に反映し、今後の超高齢社会の備えをしっかり見据え、高齢者が安心して生活できる福祉のまちを目指して取り組んでいかなければなりません。
医療介護総合確保推進法と第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画への取り組みと、2025年間題をどのように認識し、どのような姿勢で取り組もうとしているのか。医療介護総合確保推進法は高度急性期から在宅医療・介護まで一連のサービスを地域で総合的に確保することが柱であり、医療と介護の連携強化がポイントです。日常生活圏域ニーズ調査、地域ケア会議、そして医療、介護、情報の見える化の現状並びに今後の予定はどうなっているか。
介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年５月から可能になりました。これは、東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったものです。
具体的には介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加・地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。
平成24年までに、少なくても64市町村で実施されています。近郊では天草市、球磨村、霧島市、薩摩川内市で実施されています。さらに、８月に厚生労働省より、
地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のための制度改正にも介護支援ボランティアの推進がうたわれております。全国の自治体で2017年度までに取り組みを実施することになると思います。
私は、平成21年３月議会より、今回で４回目の質問となりました。高齢者の地域貢献・高齢者自身の介護予防・高齢者の生きがいづくりにつながる介護支援ボランティア制度の実施はどうなったのかお尋ねをいたします。
次に、コンビニ交付・コンビニ収納について平成25年12月議会でお尋ねをいたしました。コンビニエンスストアでの証明書発行については、平成28年１月の個人番号制度の実施と他市町村の状況を考慮し、検討するとのことでありました。平成28年の個人番号制の実施とともに実施できるよう期待したいと思います。
さて、コンビニエンスストアでの収納でありますが、24時間、365日、全国のコンビニエンスストアで市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、保育料が納付できます。たくさんの市民の皆様より、コンビニで納付ができれば便利だと言われました。納付者の利便性と収納率アップが見込まれているコンビニ収納の検討はどうなったのか。
次に、市民の命を守る予防対策について。
私は、平成12年に予防医療が進んでいる長野県駒ケ根市に視察に行きました。駒ケ根市は、水俣市と面積、世帯数はほぼ同じで、人口は当時水俣市より3,000人ほど多い市であります。ここは、早くから成人病予防に地域ぐるみで取り組んでおります。昭和60年から10年間は行政主導型であったが、今では区独自で健康づくりの年間計画で事業を進めている。区民自身の取り組みなので、子どもから大人まで広がりを見せています。さらにこの取り組みは、生活習慣病の予防に確実につながっています。余談ですが、これはまさしく水俣市のごみ24分別に至るまでの経緯と、住民と行政が一体となり取り組んできた環境への意識改革と相通ずるものがありました。
生活習慣病の予防の結果として疾患別死亡人数で比較してみますと、平成８年度で死亡総数は、駒ケ根市は242名、水俣市は332名、その差90名。悪性新生物ガンでは、駒ケ根市45名、水俣市115名、その差70名もありました。心疾患では駒ケ根市34名、水俣市51名となっており、まさしく予防医療への取り組みが進んでいる証左であろうと思います。駒ケ根市の保健予防担当の方は、健康の実態を明らかにすること、医療費の把握で早期発見のときの治療費と手術代及びそうでない場合、突然倒れたときなどは何百万円とかかる。だから、病気になる前に、食生活等の重要性を自信を持って指導している。さらに病気は予防できないかと突き詰めていけば、ほとんどの病気が予防できるところまで行き着くと話をしてくださいました。
私は、この予防医療の視察を通して、今後議員としの進むべき方向性を決めることができました。環境の水俣、さらに予防医療の水俣を目指し、明るい水俣、生きがいのある水俣構築のために予防医療に取り組んでいこうと決意をいたしました。
集団検診受診率が年々減少する中で、胃がん検診率も年々下がっております。日本では毎年10万人が胃がんと診断され、約５万人が亡くなっています。水俣市においては毎年12名前後の方が亡くなっており、最近になって胃がんの原因の95％はピロリ菌であることが判明をしました。つまり、胃がんとはピロリ菌の感染が原因で起こるということであります。この菌の感染は、生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は、10代では10％以下に対して、50代では約50％、60代以上では80％の方が感染者と言われております。また、日本のピロリ菌感染者は5,000万人とも言われております。
胃がんリスク検診の検査方法は、採血による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものであります。この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であり、早期がんの発見率が高いことや、検査が受けやすく、多数の検診が可能であり、検査費用が安価であることが特徴であります。
日本胃がん予知・診断・治療研究機構が実施した市町村へのアンケート調査結果をもとに胃バリウム検診は、集団検診としての時代の使命を既に果たしたと指摘をしました。ピロリ菌が胃がんの原因であることをようやく国も認めました。血液検査でピロリ菌抗体と胃の萎縮度をはかるペプシノゲンを測定し、その組み合わせから胃がん発症のリスクを明らかにします。その結果をもって、リスクのある人は内視鏡による精密検査を行うことで、対象を絞って効果的な胃がん検診を行うことができます。また、ピロリ菌が発見された場合は、早期に除菌し、胃がんになる危険性を大きく低減させることができます。
胃がん検診は、長年、バリウムを飲み、レントゲン撮影を行う方法で行われてきました。しかし、この検査法は煩わしさと苦痛を伴い、胃がんの発見率も余り高いとは言えません。バリウム検査の中で胃がんを発見できる確率と、極端に言えばピロリ菌を検査して発見できる率は、むしろピロリ菌検査のほうが高いという実証的なフィールドワーク上の統計も出ています。ピロリ菌検査は血液検査です。体への負担も少ない。受診率が上がることは間違いないと思います。ピロリ菌ＡＢＣ検査を個別検診として実施し、予防医療で多くの市民の皆様の命を守る行動ができないか。
次に、がん教育について。
文部科学省は2014年度から、がん教育について先進自治体の事例を分析・調査するとともに、報告書を踏まえたモデル事業を実施します。同省内に新たに検討会を設け、全国に展開させるための議論も行う方針です。
現在、がんは保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの有害性を学ぶ際、他の病気と合わせて紹介される程度にすぎない。国が定めたがん対策推進基本計画は、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分だとしています。
がんの教育に関する検討委員会の報告書では、命の大切さを育むがん教育との視点で、教育の目標を、（１）、がんに関して正しく理解できるようにする、（２）、命の大切さについて考える態度を育成するとしたがんを正しく理解すれば、大人に成長してからの検診の受診率アップにつながるはずだと。闘病生活を送る人々に対する理解が深まれば、命の大切さを学ぶことも期待できる。
具体的な教育内容として、ア、発生要因、イ、疫学、ウ、予防、エ、早期発見・検診、オ、治療などを挙げた。いずれも重要な内容である。実施に当たっては、幅広い関係機関と連携して進めることが求められる。例えば、医師や看護師、保健師、がん経験者らを外部講師として招き、協力を得るなど指導方法を工夫してほしい。ただ、学校だけの取り組みでは限界がある。教育委員会と自治体のがん対策の担当部局が連携して外部講師のリストを作成するなど、学校現場を支援するべきだ。がん医療に携わる専門医でも全ての医師が、がん全般を語れるわけではない。
今後、モデル事業の実施先の選定が進められる。事業の実施によって得られた課題や教訓などを十分に検証して、全国的な普及に生かしてほしいとしています。がん教育をモデル校を指定し、実施してはどうか。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
大川末長君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 牧下議員の御質問に順次お答えします。
まず、
介護保険見直しと
地域包括ケアシステムについては私から、便利なコンビニで納税をについては
総務企画部長から、市民の命を守る予防対策をについては
福祉環境部長からそれぞれお答えいたします。
初めに、
介護保険見直しと
地域包括ケアシステムについて、順次お答えします。
まず、医療介護総合確保推進法と第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画への取り組みと、2025年問題をどのように認識し、どのような姿勢で取り組もうとしているのかとの御質問にお答えいたします。
本年度策定する第６期水俣市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画については、現在、国から配布された介護保険事業計画用ワークシート等を活用し、平成27年度から平成29年度までの推計に加え、平成37年度、つまり2025年度までのサービス、給付及び保険料等の推計を行っているところであります。
国立社会保障人口問題研究所の推計によると、2015年度における本市の高齢者人口は、9,336人で、10年後の2025年度には9,375人となる見込みであり、本推計の結果、本市の65歳以上の高齢者人口は、今後10年間で39人増加することが見込まれております。しかしながら、2025年には、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者の年齢層に到達することから、75歳以上の後期高齢者は、今後10年間で419人増加することが予想されております。
御指摘の2025年問題につきましては、75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、本市においても今後十数年後には超高齢社会のピークとなることが見込まれておりますが、本市の高齢者人口は、その後、総人口の減少と同様に徐々に減少していくことが予想されております。このため、第６期計画においては、本市における超高齢化社会のピークとなる2025年を見据え、その後、減少に転じることとなる高齢者の方々が、住みなれた地域で元気で生き生きと過ごせるよう、水俣版
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいきたいと思っております。
次に、日常生活圏域ニーズ調査、地域ケア会議、そして医療、介護、情報の見える化の現状、並びに今後の予定はどうなっているかとの御質問にお答えをいたします。
初めに、日常生活圏域ニーズ調査につきましては、本年３月に無作為に抽出した市内に住む63歳以上の方1,500人を対象に行いました。未提出者につきましては、民生委員に御協力いただき訪問回収を行った結果、1,306人、回収率87％という高い回収率でありました。調査結果の一部については、民生児童委員協議会や介護保険等運営委員会で結果報告するとともに、ホームページに掲載し、８月号の市報にて報告を行ったところであります。
現在、最終的な調査結果の読み取り中で、結果については、介護保険等運営委員会などで意見を伺いながら、第６期の計画策定に反映させていく予定であります。
次に、地域ケア会議につきましては、これまで本市におきましては、支援困難事例や障害福祉制度から介護保険制度へ移行する事例等、多職種で定期的に地域ケア会議を開催し、個人の支援を充実させていくという一連の過程が
地域包括ケアシステムを推進する上で重要であると認識して進めてまいりました。個人で解決できない課題を多職種協働で解決し、そのノウハウの蓄積や課題の共有によって、地域づくり、資源開発、政策形成等につなげ、水俣市における
地域包括ケアシステムの構築、定着化が図れるものと考えています。
今後は、支援困難事例だけでなく、各居宅支援事業所の事例の地域ケア会議を定期化し、支援の質の向上を図るとともに、医療関係者との連携強化について重点的に取り組んでまいりたいと思います。
次に、医療、介護については、本年６月の法改正により、介護保険法の中の地域支援事業の包括的支援事業として、新たに在宅医療・介護連携推進事業を創設し、市町村が主体となって取り組むことになります。しかし、在宅医療体制の整備や医療・介護連携に向けた取り組みは、これまで市町村になじみがないことから、都道府県がより広域的な立場から後方支援、広域調整し、具体的な取り組みを明確に示すことになっています。本市においては、認知症関連の事業で培ってきた医療機関との連携をさらに充実させていくとともに、さきに述べましたように、地域ケア会議等において医療関係者とも事例を共有し、連携を推進することから取り組んでまいりたいと考えています。
次に、情報の見える化については、2025年に向け、長期的な視点を持って
地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが必要であることから、介護保険事業の現状分析に基づいて実行状況を随時検証し、必要な施策を検討する必要があります。そこで、国は、昨年度から試行的に介護・医療関連情報の見える化事業について取り組みを開始したところであります。現在、３月に行った日常生活圏域ニーズ調査結果について分析中で、保険者間の比較分析や比較対象として選択した保険者に関連する取り組み事例を閲覧することができるようになる予定であります。
今後、
地域包括ケアシステム構築に向けて、有益な情報を市民も含めて広く共有し、総合的な支援の推進に努めてまいりたいと思います。
次に、介護支援ボランティア制度の実施はどうなったのかとの御質問にお答えします。
介護ボランティア制度については、平成22年度に課内にプロジェクトチームを設置し、介護ボランティアポイント制度について、先進地の７市町の活動状況について調査を行いました。いずれも登録者が0.2から1.8％で登録者が少なく、活動者の固定化が課題に挙がっていました。また、本県で現在、介護ボランティアポイント制度を導入している８市町村においても同様の結果でありました。
本市においては、ボランティア活動を本格化させようと平成23年度からボランティアセンターの窓口を社会福祉協議会事務局内に位置づけ、平成24年度から人材の確保を行い、ボランティア活動の素地づくりを進めてきたところであります。現在、一部朗読ボランティアや傾聴ボランティア等、地道な活動を継続して行っております。
今般の法改正では、元気高齢者の社会参加、社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながるという趣旨のもと、ボランティアの担い手としての体制づくりを推進していくことが求められています。この介護支援ボランティア制度については、ポイント制度を含め、関係者と協議していきたいと考えております。
○議長（
大川末長君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） それでは、細かく質問をしたいと思います。
施設中心から在宅生活、在宅介護に切りかえていくには、手厚いサービス体制が不可欠です。
どのように取り組むのか。
要支援事業と予防給付事業が国から市町村に移管されることになるが、要支援者の多様なニーズにどのように取り組み、効果的な介護予防事業を提供していくのか。
地域における要支援者の把握、効果的な支援体制の構築を進める上で、
個人情報保護法や各自治体の
個人情報保護条例が障壁となっている場合が多い。関係者による情報共有のための体制の早急な整備が必要です。どう取り組むのか。
ひとり暮らし世帯数、老老介護世帯数及び介護保険料は
地域包括ケアシステムと地域連携で取り組みを推進された場合の2025年の状況予測はどうなるのか。
次に、介護ボランティア制度ですが、福岡市は８月から、市民の主体的な健康づくりへの活動をポイント化する、ふくおか健康マイレージに取り組んでおります。市民の健康維持と国民健康保険の医療費削減が目的であります。この事業は、希望者が健康マイレージ会員に申し込み、毎日の食事や歯磨き、ウオーキングなど基本的な活動で１日最大５ポイントがたまります。市が開く健康に関する講演会や、がん検診への参加もポイントとして加算。会員は、手帳に記録をつけ、150ポイント以上たまると賞品への応募ができる。応募者全員に参加賞が贈られ、抽せんで温泉券などが当たります。市健康増進課が７月まで会員を募集したところ、定員の1,000人を上回る市民や団体からの応募があったそうです。
同課の課長は、気軽に取り組めるので、自分の健康管理に意識を持つ市民がふえてほしい。年間で約1,100億円かかる医療費負担の削減につながればと期待を込めています。やり方、取り組み次第だと思います。私は介護支援ボランティア制度について平成21年３月より提案して、５年６カ月たちました。その間はまさしく検討するでありました。2025年問題は目の前であります。
いつから始めるのかを決めて取り組んでいただきたいと思うがいかがか。
○議長（
大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ５点あったと思います。１番、手厚いサービス、２番がニーズについて、３番が個人情報、４番が2025年の予測、そして５番が介護ボランティアの制度についてだったというふうに思います。
１番の今後の施設から在宅生活、在宅の介護に切りかえるとき、手厚いサービスということでございますけど、今までの制度から変わっていくということを見ますと、手厚いサービスというのは、やはり不可欠でございますので、そういったところは、私たちも医療・介護と連携しながら地域ケアシステムの機能充実を進めていきたいと思っております。それにつきましては、次期の計画を策定予定でございますので、そういったところに入れていきたいというふうに思っております。
そして要支援者等のニーズ、そういったものにどういった取り組みをしていくか、効果的な介護予防事業を提供していくかということでございますけど、これにつきましても、第６期の計画を策定しているところでございますので、日常生活圏域ニーズ調査の結果、そして事業アンケート等意見を今とっておりますので、そういったものを踏まえながら、つくり上げていきたいというふうに思っております。
３番の個人情報につきましては、今非常に個人情報の案件でテレビをにぎわすことが多いというふうに私も思っております。これにつきましては、同意の方式や導入についてのマニュアル化等をきちっとしたもので対応していきたいというふうに思っております。
2025年の状況予測等でございますけど、これにつきましても、第６期の介護保険事業計画を策定中でございますので、2025年に向けて、いろいろなサービス等給付及び保険料の将来推計の分析を行いたいというふうに思っております。
介護ボランティアにつきましては、５年６カ月ですか、ずっとやっておられるということでございますけど、これにつきましても、今ずっと議論しているというふうに私も聞いておりますので、必要性を踏まえて、策定予定であります計画の中に入れていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（
大川末長君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） 一人一人が安心して暮らしていけるように、前向きな試みが各地で行われております。介護卒業もその一つであります。一度は介護保険サービスを受けていた高齢者が、専門家や地域のサポートを得ながら、サービスなしでも自立した生活を送っております。
埼玉県和光市、鹿児島県龍郷町は要支援から自立へ、介護卒業の取り組みが注目を集めております。水俣市でも各機関と連携されて頑張っている姿を拝見しております。さらに、市民の不安を払拭し、安心して暮らせる水俣をよろしくお願いしたいと思います。
施設中心から在宅生活・在宅介護に切りかえていくには大変な労力と問題が発生すると思います。担当者任せにしないで、必要なときには市長が前に出て、問題解決に取り組んでもらいたいと思いますが、市長はどう考えるかをお尋ねいたします。
ボランティア制度ですが、高齢者の介護予防や健康増進を目的に、愛知県豊明市が2012年10月からスタートさせた高齢者ボランティアポイント制度、愛称アクティブ・シニアクラブが大きな広がりを見せ、登録者数が当初の約６倍に上がっています。同制度を後押ししているのは定期的に開催されるボランティア交流会で、活動に参加している高齢者、アクティブ・シニアや受け入れ施設の担当者たちが一堂に会し、情報や意見を交換することで、より充実した活動への活力源になっているそうであります。
開始から１年半で登録者６倍に増加し、交流会や研修会が活力源になっています。同市の登録者は当初の36人から212人（３月31日現在）と大幅にふえております。ボランティア交流会は、毎年１回開催され、先ごろ開かれた交流会には、新会員を初め、アクティブ・シニアを含む約80人が集まり、会合では、各グループに分かれて、（１）、自己紹介、（２）、ボランティアの内容、（３）、生きがいに感じることなどについて話し合ったそうであります。
これまで最多のポイントを獲得している女性は、ボランティア活動に参加してから、日常生活が充実をし、健康管理にもつながっている。主人も皆さんが喜んでいただけるならと後押しをしてくれますと笑顔で語っておられるそうであります。
また、福祉施設の担当者は、アクティブ・シニアの人が来てくださるようになって施設が明るくなった。食事の後片づけを手伝ってくださり、職員が介護業務に専念できるようになりましたとの感謝の言葉を述べるなど、参加者に喜びが広がっております。
また、交流会のほかに、ボランティアスキルアップ研修会が年２回開催され、参加者の技術向上を助けております。交流会の同日に開催されたボランティアスキルアップ研修会では、傾聴ボランティアとよあけの代表が、相手の悩みをじっくり聞くことで心のケアをする傾聴ボランティアのポイントや体験などをテーマに講演したそうであります。こんなとき、あなたはどんな言葉をかけますかなど、認知症や聴覚障がいなどのある高齢者への対応を参加者に問いかけつつ、高齢者の思いをくみながら傾聴していく大切さを述べておられます。地域ごとに、地域に合った目標や取り組みが違います。しかし、大きな広がりになり、効果を挙げています。水俣市ならでの取り組みを期待したいと思いますが、いつから、どう取り組むのか最後にお尋ねをいたします。
○議長（
大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ２点ですかね、在宅の問題について市長はどういった思いかというふうに捉えましたけど、基本的にこの福祉の問題というのは、水俣市で非常に大きな問題だというふうに思っております。今後、福祉の問題を中心にまちというのは結構進んでいく部分があるというふうに思っております。その辺につきましては、私たち行政は非常に関心を持って、いろんなところにアンテナを張って、水俣市独自の福祉、そういったものをやっぱり計画していかなくてはいけないというふうに思っているところであります。
それと、介護ボランティアにつきましては、私もちょっとよそのを少し見せていただいたんですが、実際よそでもいきいきサロン等のお手伝いとか、うちでやっているようなものにつきまして、ボランティア制度という形をとっているところもあります。水俣市はまちかど健康塾等をやられるときには、地域の方で入っていただいて、そこも有償のボランティアというと、非常にそれに近いものがあると思います。１回手数料が500円ぐらい払われているというふうに聞いておりますので、これをもっと違う形でボランティア制度として、先ほど言われました温泉券とか商品券とか、そういったものに私たちもシフトして、水俣らしいものにしていったらいいんじゃないかなと思います。私も水俣の地域に商品券としてお金が回って潤滑していくということが、福祉と経済につながっていけばと思っておりますし、本来なら、地域内通貨みたいなものがいいのかもしれませんけれども、そこまでいかなくてもそういった違う形でお礼ができる形、そして今の現状とは……。
○議長（
大川末長君） 暫時休憩。
続けてください。
○市長（西田弘志君） ボランティア制度につきましても、水俣市独自のものを今やっているものにも、もう有償ボランティアという形にシフトしていってもいいと思いますし、また新しい形で、先ほど言われた傾聴ボランティア、聞くだけで高齢者の方は非常に喜ばれる、そういったものもあります。ボランティア制度として水俣市でやっていくことも非常に重要だというふうに思っておりますので、その辺はまた福祉行政の中で、６次計画の中で入れていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
大川末長君） 次に、便利なコンビニで納税をについて、答弁を求めます。
門﨑
総務企画部長。
（
総務企画部長 門﨑博幸君登壇）
○
総務企画部長（門﨑博幸君） 次に、便利なコンビニで納税をについて、コンビニ収納の検討はどうなったのかとの御質問にお答えします。
昨年12月議会での答弁でお答えいたしましたが、その後の検討状況につきましてお答えさせていただきます。
現在、市税などの納付につきましては、指定金融機関、収納代理金融機関、ゆうちょ銀行などの各提携金融機関窓口でのお支払い、同金融機関にお持ちの口座からのお引き落とし、市役所税務課窓口でのお支払いと３種類の方法でお願いしております。これらの方法以外で納付をお願いする方法の一つとしまして、御質問がありましたコンビニエンスストアでの納付がございます。
この方法は、議員御指摘のとおり、24時間、365日、全国で利用ができる方法であり、本市でもこれまで他市への調査などを通しまして、検討を行ってきたところでございます。
しかしながら、当初のシステム導入に関する費用、準備期間、導入後の手数料負担などを考えますと、現時点では市民の利便性を前提とした継続的な検討を行いつつ、当面は納税者などにとりましても、便利で確実な納税が見込める口座からの引き落とし、いわゆる口座振替による納付の方法をさらに推奨し、推進していきたいと考えております。
また、市営住宅の使用料につきましては、入居者数784世帯のうち588世帯、約75％が口座からの引き落としであることから、当面は口座からの引き落としを推奨し、収納率を向上させてまいります。
なお、保育料につきましては、口座振替を選択している方の割合が全体約８割を超えていることに加え、送迎の際に直接保育園で納付できることから、現時点ではコンビニエンスストアでの納付は考えておりません。
各収納金の状況を踏まえまして、当面は従来どおり口座振替による納付を推進していくこととしておりますが、コンビニエンスストアでの納付につきましても、市税を中心に引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
大川末長君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） 昨年12月に質問したときの答弁と全く同じような答弁だったかと思います。
コンビニ収納の利便性は十分我々も理解し、受けとめている、継続的に検討したい。検討を十分にしたいとの答弁でありました。十分とは時間をたっぷり稼ぎたい意味です。検討は検討するだけで実際には何もしないという意味であります。現時点ではコンビニでの納付は考えていないとはっきり言いながら、引き続き検討ですから、市民の利便性は認めながらも何もしないという答弁だったと思います。
まず、コンビニで税金の納税は昨年の平成25年から検討をされていますが、導入前のシステム改修費用は幾らと考えるか。導入には少なくとも約２年かかると思っているか。コンビニへ支払う納付手数料は１件当たり幾らと考えているか。費用対効果をどのように考えているのか。市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料の滞納件数と金額はどのようになっているか。
既に、水道局でコンビニ収納を実施されております。平成23年度は合計件数は13万163件、そのうちコンビニ振り込みは6,122件で、4.7％でありました。翌年の平成24年度は合計件数は13万8,112件、そのうちコンビニ振り込みは１万1,612件と8.4％で倍近く伸びております。既に水道局で実施をしております。
東京都東大和市は平成24年度からコンビニ収納を実施しておりますが、収納方法の多様化と納税者の利便性の向上を目指し、コンビニ収納を開始しております。導入効果として期待した納期限内納付率は順調に伸びているそうであります。さらに、納期限内納付率を前年度と比較すると、第１期分で固定資産税では9.38ポイント増加、国民健康保険税は2.62ポイント増加、最も大きく効果があらわれたのは軽自動車税で、16.36ポイントの増加を示したそうであります。
東大和市長はコンビニ納付は、納税者の利便性の向上にも大きく寄与し、今後の収納率向上にも期待しているとのことでありました。
納税課長は今後の利用動向について、コンビニ収納のメリット、利便性を考えると、これまで窓口納付利用の方々がコンビニ収納の利用にシフトされていくと考えている。結果として、利用件数も増加する。引き続き制度そのものの周知に努めるとのことであります。市民の利便性と収納率アップ目指して実施に向けて動き出すときにきていると思うがどう考えるか、質問します。
○議長（
大川末長君） 門﨑
総務企画部長。
○
総務企画部長（門﨑博幸君） では、２回目の質問にお答えをさせていただきます。
まず、費用と期間と手数料についてということでございますけれども、これまで検討してきた中で、水俣市の場合が基幹システムと滞納整理システムの２つのシステムで動かしておりまして、これと同様のシステムで、コンビニ収納を採用している市町村のほうがございますので、そちらのほうを調査しましたところ、まず、費用につきましては、そのシステム改修等々で約2,400万円程度かかったということでございました。それと、期間につきましては、約２年ということで、ほか、つい最近導入されたところも２年強程度かかっておるということでございますので、期間につきましても、最低でも約２年程度はかかるのかなと思っております。
それと納付の手数料でございますけれども、大体県内見渡してみますと、55円から57円に消費税というような状況でございますので、８％で計算しますと、約57円で61円ちょっとぐらいなのかなというところでございます。ちなみに、今、推奨しております口座振替の場合ですと、１件当たり10円ということですので、約６分の１程度で済むというようなところでございます。
それと、次が費用対効果の問題なんですけれども、今申し上げましたように、実際導入しているところを見ますと、二千数百万円に加えて、その後維持していく経費ということで、納付の手数料といいますか、それがまた維持経費ということで今後かかっていくということでございます。これに対して、効果の面ということで考えますと、なかなかこれが数字にあらわれにくいというようなところではないかと思っております。
まず、最も効果としてあらわれますのが、議員御指摘のとおり市民サービスの利便性の向上というところでございます。これにつきましては、数字になかなかあらわれないので、これを費用対効果の面で論ずるというのは、ちょっと難しいのかなと思っておりますが、それ以外に想定されますのが納期内交付の向上ということだろうと思っております。今、税のほうで考えますと、約七十数％の方々が納期内に納付をしていただいておるというような状況でございますので、かつコンビニでの収納という形になりますと、納期内納付の部分に限るということで、納期を過ぎますと督促の手数料とか延滞金が加算をされると、これは率で計算するという形になるもんですから、納期内納付に限られてまいるということでございますので、その率が向上をしていくんだろうと思っております。
それに加えまして、今まで市役所の窓口で納付をしていただいた方が、24時間、365日ということでございますので、コンビニで納付をされるということになりますと、その分の窓口での事務手続の簡素化といいますか、負担が軽減をするというようなところが費用対効果の面でメリットとして考えられるということだろうと思っております。
次に、それぞれ税目ごとの滞納件数と金額がどのようになっているかということでございます。平成25年度の決算状況で、それぞれ税目ごとに申し上げますと、まず市県民税、これは現年繰越含めてでございますけれども、件数としまして2,710件、金額にしまして3,055万円、固定資産税が約5,600件で、２億5,000万円でございます。国民健康保険税が7,200件程度で１億500万円、軽自動車税が1,180件で約450万円、介護保険料が1,100件で680万円、後期高齢者医療保険料が229件で139万円、市営住宅の使用料が374件で約560万円、保育料が247件で2,000万円程度ということで、合計で１万8,596件で、金額に直しますと約４億2,500万円程度が決算ベースでの滞納の件数と金額というようなところでございます。
それと最後が、そろそろ検討、検討ばかりではなくて、動き出す時期に来ているんだろうというような厳しい御指摘でございますけれども、今、申し上げましたように、いろいろメリット・デメリットがございます。その費用対効果の面で、どこで市民の利便性の向上、市長も常々、市役所は水俣市最大のサービス業ということで申しておりますので、当然、市民の利便性の向上、サービスの向上というのを大前提に我々は業務をしなければならないと、努めなければならないと思っております。
ただ、それに伴いまして、じゃあ費用が幾らかかるか、結局それも税金を投入していくということでございますので、もろもろいろいろな状況を検討しながら、今後も引き続き検討はしていきたいと思っております。今、県内14市のうちで、大体半分程度が既にコンビニ納付を導入しておるというところでございまして、いろいろ聞き取りをさせていただきますと、確かに納期内納付の率としては向上していくのは間違いないということですけれども、それが最終的に今申し上げました滞納の金額、件数あたりにどうはね返ってくるのかということですと、そこはなかなかイコールということでもないんだろうということでございますが、最大限のメリットとしましては、市民サービスの利便性の向上ということでございますので、これにつきまして、さらにまた引き続き詳細に検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
大川末長君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） たくさんのメリットがあるということで、ぜひ進めていただきたいと思いますけど、私が調査したところ、人口約５万8,000人の合志市ではことしの４月より実施しております。
さっき、システムの違いだろうということで言われましたけれども、導入前のシステム改修費用は556万円、検討から１年で実施しております。コンビニへ支払う納付手数料は１件当たり55円ということであります。また、滞納件数と金額を言っていただきましたが、約４億円ぐらいの滞納金額があるということで、周知徹底をしていくと滞納件数も減る可能性もあります。また、他市の事例から納付率はふえておりますので、水道局でもふえているのは事実であります。
本気になって市民の利便性と収納率アップを考えるときではないかと思います。費用対効果も期待できると思います。門﨑部長の前向きな検討ではなく、前向きな実践で水俣を変えていこうではありませんか。いかがか質問します。
○議長（
大川末長君） 門﨑
総務企画部長。
○
総務企画部長（門﨑博幸君） さらに御指摘をいただきましたので、確かに検討、検討ということで、なかなか先に進んでいないというような状況でございますので、きっちりそこら辺は精査をさせていただいた上で、できるだけ早い時期に、もう検討だけではなくて、するのかしないのかも含めて、お答えができるような形でやらせていただきたいと思っております。
○議長（
大川末長君） 次に、市民の命を守る予防対策をについて答弁を求めます。
松本福祉環境部長。
（
福祉環境部長 松本幹雄君登壇）
○
福祉環境部長（
松本幹雄君） 次に、市民の命を守る予防対策についてお答えいたします。
まず、ピロリ菌ＡＢＣ検査を個別検診として実施し、予防医療で多くの市民の皆様の命を守る行動ができないかとの御質問にお答えします。
ＡＢＣ検診の検査内容であるヘリコバクターピロリ抗体検査及びペプシノゲン検査は、国が示した有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2013年度版によりますと、胃がんの死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分のため、市町村が行う検診としては、まだ推奨されておりません。ただ、ハイリスク群の対象者を集約することを目的にして利用が期待されており、現在でもその有効性に関する研究が進められているとのことであります。
全国の約２％から５％の市町村におきましても、熊本県ではありませんが、先駆的に１次検診としてＡＢＣ検診を実施し、ハイリスク者には内視鏡で精密検査を行うといった２段階方式での検診を行っているところも見受けられます。
本市としましても胃がんの発生については、ヘリコバクターピロリ菌については、非感染者に比べて感染者の胃がんリスクは６倍高いと推定されている研究もあり、また、日本人の半分がピロリ菌感染者と言われていることから、ＡＢＣ検診については関心を持っております。今後はＡＢＣ検診の有効性や費用対効果といった動向を見守りつつ、まずは全額自己負担ではありますが、市内医療機関での任意検診が可能かどうか、協議を重ねてまいりたいと思います。
次に、がん教育のモデル校を指定し、実施してはどうかとの御質問についてお答えします。
議員御指摘のがん対策推進基本計画については、平成24年度から５年間をかけて文部科学省が取り組む計画で、がん教育を推進することにより、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることを目的として実施されるものと把握しております。
がん教育を推進することにより、みずからの健康管理について留意するのみならず、家族や他者を思いやる心も育まれるといった効果や、早期受診や健診率の向上につながるものと期待しております。先ごろ国のモデル事業の委託先として、21カ所の道府県・指定都市が発表されました。本県は入っておりませんでした。今後、事業が実施され、有識者による検討会で先進事例の分析・調査等を行い、全国に展開させるための検討等が行われると聞いておりますので、本市としましては、国の動向を注視して行きたいと考えております。
○議長（
大川末長君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） 平成６年に国際がん研究機関が胃がんの原因はピロリ菌感染によるものと発表をしました。平成23年には、ピロリ菌が胃がんの発生原因だと国が初めて認めました。平成25年２月にピロリ菌の除菌の保険適用が拡大しました。毎回質問するたびに言われておりますが、平成25年７月、今回の厚生労働省の研究班の推奨レベルは10年前と変わらない。そのデータのもとによって今回もガイドラインが出ました。内容はＸ線推奨であって、内視鏡は推奨しない。ペプシノゲンもピロリ菌も推奨しないとなっております。それに対して、各有識者、医療機関、マスコミが疑問を持ちました。日本のピロリ菌感染者は5,000万人とも言われ、対策にかかる財源が莫大になることなどの課題があったと推測されています。胃がん検診ガイドラインはおくれている状況であります。
平成24年６月に策定されたがん対策推進基本計画の中に当初記載されてなかった胃がん予防が国の方針として明確に位置づけられ、ピロリ菌除菌が胃がん予防に有用であることなども盛り込まれました。ですから、ピロリ菌検査は重要であると思います。
大阪府寝屋川市で身体的負担が少ないピロリ菌リスク検診がスタートをしました。採取された血液は、外部医療機関で胃がんの最大の原因とされるピロリ菌の有無や、胃がんの前ぶれとなる胃粘膜の萎縮度が調べられ、胃がんの発症のリスクを判定をしております。市内医療機関及び検査ができる機関を探して、胃がん撲滅に向けて、健診率40％を目指して取り組んで行くべきと思うがいかがかお尋ねをいたします。
次に、がん教育ですが、平成25年12月、静岡県富士宮市立西富士中学校の２年生のクラスで、このほど、がんについて知り、がん予防のために自分の生活を見直そうとのテーマで公開授業が行われました。この日の授業は学級担任と養護教諭のほか、外部講師の保健師が担当し、教科指導として第５校時、午後１時20分から同２時10分に実施をされました。
最初に、アニメによるがん教育ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」、日本対がん協会制作、中川恵一東大准教授監修を見て、がんにならないために、どんな生活をしたらよいのかを話し合った。ＤＶＤは48歳、生徒の保護者に近い年齢の男性の日常生活を通して、肉食ばかりだと、がんになりやすい、たばこはよくないなど、がんの原因となる食・生活習慣例を挙げた上で、（１）、生活習慣の改善、（２）、早期に発見すれば治る確率が高い、（３）に早期発見・治療のために定期検診を受けることなどを教えております。
保健師は、バランスのとれた食生活の具体的な内容を指導。また、同市におけるがんの死亡者数の推移や、がん検診の受診率などを提示し、早期発見の重要性を強調、きょうの授業の内容を、ぜひ家族にも伝えてほしいと呼びかけたそうであります。
この後、廊下で待機をしていた校長が布製の内臓模型を身につけて登場。９年前に胃がんを患い、手術した経験を模型を使ってわかりやすく解説。手術を受けるときは、これで悪いところを取ってもらえると思い、とてもうれしかった。検診を受けて、がんが発見できたのでよかったと、当時の心情を伝えたそうであります。授業を聞いた生徒は、がんにならないためには食生活に気をつけることが大事だとわかったなどと感想を述べたと。
これを受けて、市教育委員会は今年度、西富士中学校をモデル校に指定し、同校で、がん教育に関する指導の全体計画を策定し、特別活動や教科指導などを通して、がん教育を実施しています。妻をがんで亡くしたという教育長は、あと一歩、早く発見できていたらと思う。中学生にがんの正しい知識と早期発見の重要性を知ってもらうことはとても大切なこと。がん教育が実現できてよかった。今後は他の中学校へも拡大させたいと、がん教育の普及へ意欲を示したそうであります。
児童や生徒の中には、小児がんの当事者や経験者、がんを治療している家族がいる場合もある。授業では、こうしたケースにも十分に配慮するべきである。がん教育については、中学生を対象に実施し、予防医療の正しい知識を持たせることが、家族など大切な人を守ることにもつながります。
９月２日にがん教育の在り方に関する検討委員会の中川恵一准教授は講演会の中で、正しい知識の習得によってがん検診の受診率も高まる。また、生徒が命の大切さを学び、成長するきっかけとなると力説をされ、文部科学省が、今年度に全国21道府県70校で行う同教育のモデル事業について説明をされました。
また、国の動向も大事ですが、水俣市独自で早期導入することが最大の予防及び命の大切さにつながると思うが、いかがかお尋ねをいたします。
○議長（
大川末長君）
松本福祉環境部長。
○
福祉環境部長（
松本幹雄君） 牧下議員の２回目の質問に対しまして、まず最初のほうの質問ですけれども、ピロリ菌検査を市内の医療機関で検査できる機関を探して、また胃がん撲滅に向けて、検診率40％に向けて取り組んでいくと思うがという質問だと思います。ピロリ菌の検査につきましては、先ほど答弁しましたように、検診方法としては推奨されていないといいながら、感染者の胃がん率が６倍高いというような研究もあるということで、今後はそのピロリ菌の検査につきましても、ＡＢＣ検診とともにピロリ菌単独検査の実施ができないか、医師会でありますとか、各医療機関の体制、管外等の状況も含めて調査を行いながら協議をさせていただければというふうに思っております。
それと、胃がんの検診、受診率ですけれども、これは先ほど議員も言われたように、年々低下傾向ということで、平成23年度のデータなんですが、国が9.2％、県が9.9％、水俣市は9.4％と、議員が言われる40％にははるかに届かないという状況になっております。
今後、胃がんの検診方法のあり方、啓発、それとちょっと問題があると言われた要精密検査、そのフォローを充実させながら、それとピロリ菌とともに胃がん発生リスクの高いという、さっき議員も言われましたけれども、喫煙、それと食生活についての生活習慣の改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
大川末長君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） がん教育について、学校のほうで実現していただきたいと、そういうお尋ねであったかと思います。
がん教育を通じて、命の大切さを知ると、そういう意味では非常に有効なことかとは思います。ただ、今現在といいますか、今後、国において全国展開を図るための検討が行われると、そういった検討が行われた後に、国や県で指針が示されましたら、市のほうとしても検討に移りたい、そのように考えております。
○議長（
大川末長君） 以上で牧下恭之議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時59分 休憩
─────────
午後１時29分 開議
○議長（
大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） こんにちは、お疲れさまです。
無限21の藤本壽子です。
さて、先日から、内閣改造ということで女性の閣僚が５人になったということであります。安倍内閣の
支持率アップの要因になったということですが、この５人の閣僚に何よりも望みたいことがございます。女性の立場で日本を平和を守る国として導いてくれるよう切に願うところです。
銃後の女性という言葉が戦時中にはあったようです。銃後の女性は本当に自分の息子や娘を戦場にやらなければならなかったり、大変苦労をなさいました。私たちはそのような時代を迎えたくはありません。
さて、この女性の政治への進出ということですが、御存じのとおり、ヨーロッパでは、クオータ制の導入が進み、各党派で、例えば女性を50％、男性を同じ比率で立候補させる。その比率は党派によって違っているんですけれども、30％だったり40％だったりしているそうですが、何も手だてをしない日本より、格段に民主的であると考えます。
現在の日本の国会、地域での議員数というのは、女性の議員は、地方議会では10％にも満たないというのが現状であります。内閣に女性がふえたからよかったねと喜んでいる場合ではなく、女性は、政治の場においても、制度の見直しを訴え、地方から改革して行けるよう頑張っていく必要があると思っています。
質問に入ります。
１、川内原発の再稼働に反対し、電力の自給を目指す施策について。
今夏、川内原子力発電所の再稼働を認める審査書案が提示され、その審査書案へのパブリックコメントが募集されました。全部で１万7,000という多くの意見が集まり、その関心の高さがうかがえました。この審査書の前提に、大きな不安、矛盾を感じた人は多かったと思います。審査全般にかかわる問題として田中俊一委員長が述べているように、審査書が安全を保障するものではないという前提にあるものだということ、あとは安倍内閣の判断にお任せしますよということだと思います。私たち川内原子力発電所から40キロメートルから50キロメートル圏内に住む者としては、このような原子力委員会の審査結果のもとで再稼働をしようとしていることには大変不安、不信を持っています。
御存じのとおり、現在、全国の原子力発電は停止しておりますが、電力事情はさほど緊迫したものではありません。むしろ一企業に電力を任せ続けている現在の電力事情から、今こそ脱却するチャンスだと言えます。
そこで質問をします。
①、出水市との避難計画の進捗状況はどうなっているか。
済みません、きょう朝からの野中さんの質問と重なると思いますけれども、一応質問内容を読みます。
②、原発避難計画を考える水俣の会の市民へのアンケート結果をどう思うか。
③、再稼働についての判断を国に任せるという要望書は、どのような経緯で出されたのか。
④、水俣市における電力自給の施策は、どうなっているか。
２、水俣病問題について。
御存じのとおり、特措法申請締め切り以降も申請者や裁判をする人は後を絶たず、今夏も新聞などでもその状況の報道が続いています。なぜ、水俣病は、これほどまでに広範な被害となったのでしょうか。そのことの根本を問う裁判が提訴されています。そして、この裁判からも、水俣病の教訓ということが浮かび上がってくるのではと思っております。
そこで質問します。
①、食品衛生法に基づく義務づけ訴訟の内容を承知しているか。
②、水俣市は、水俣病の教訓をどのように捉えているか。
③、水俣病の教訓を生かしたまちづくりとはどのようなことか。
次に、３番目です。
携帯電話基地局設置時における紛争予防のための条例制定についてです。
このことについては、江添地区と18区を中心にした住民の皆さんから陳情が上がっております。総務産業委員会では、継続という審議結果のまま来ております。住環境を守るため、あと一歩の施策を望みたく、質問をします。
①、３月議会の答弁では、総務省の電波に対する指針に準ずる。また、ＷＨＯの報告を見たいということでありましたが、その後の市の見解はいかがでしょうか。
②、条例など設置している先進地の訪問、調査は行ったのか。
最後に、
子育て支援のための
保育料軽減について質問します。
ことしの夏、私たちは東京の日野市、奥多摩、それから茨城県の常陸太田市を視察しました。
３市ともとても参考になりましたが、特にキャッチフレーズからして取り組みの意気込みを感じたのは、黄門さんの誕生したまち、常陸太田市の子育て上手なまちというフレーズでした。とてもそこに刺激を受けましたので、質問をいたします。
①、現在、水俣の乳幼児の保育料は、どうなっているか。
②、子どもを多く産みたくなる施策につながると思うがどうか。
③、水俣市への定住化策につながると思うがどうか。
本壇からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
大川末長君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 藤本議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、川内原子力発電所の再稼働に反対し、電力の自給を目指す施策については私から、水俣病問題については
福祉環境部長から、
携帯電話基地局設置時における紛争予防のための条例制定については
総務企画部長から、
子育て支援のための
保育料軽減については
福祉環境部長から、それぞれお答えをいたします。
初めに川内原子力発電所の再稼働に反対し、電力の自給を目指す施策について順次お答えをいたします。
まず、出水市との避難計画の進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えをいたします。
現在も引き続き、必要に応じて出水市からの情報の提供や共有・協議を行っております。スクリーニングや除染の場所については、国などから実施場所等についての指示がないとのことで、わかり次第情報をいただけるようにお願いしてあります。また、出水市の在宅の高齢者や障がい者等の要援護者の人数の把握がまだできていないこと、避難所の駐車場や交通渋滞等、今後も、引き続きスムーズな受け入れができるよう出水市と協議していきます。
次に、原発避難計画を考える水俣の会の市民のアンケート結果をどう思うかとの御質問にお答えいたします。
原発避難計画を考える水俣の会が実施された市民へのアンケートの集計結果を拝見し、川内原子力発電所再稼働については、再稼働反対が55％、水俣市独自の避難計画については59％が必要であるとの回答であり、今回のアンケート調査結果を、私の考えの参考とさせていただきたいと思います。
次に、再稼働についての判断を国に任せるという要望書は、どのような経緯で出されたのかとの御質問にお答えをいたします。
本日、
野中議員にお答えしておりますが、８月26日熊本県庁において、川内原子力発電所に係る熊本県・関係４市町対策推進会議が開催され、議事の１つに国への要望（案）がありました。
事前に事務局である熊本県から国への要望（案）が示され、本市においては、避難先自治体への支援に関する記述の追加等をお願いいたしたところであります。
再稼働につきましては、いかなる場合においても、原子力発電所の安全性が確保できるよう万全の対策を講じることを前提として、最終的に国が責任を持って、判断していただくこと。そして、住民及び自治体に丁寧な説明を行い、その理解を得るよう取り組んでいただきたいと思います。再稼働については、引き続き慎重に対応していただきたいと考えておりますし、市といたしましても、市民が安心・安全な生活を送れるよう国等の動向や市民の意見等をお伺いしながら、対応を検討していきたいと考えております。
次に、水俣市における電力自給の施策はどうなっているかとの御質問にお答えをいたします。
本市のエネルギーと産業のあり方については、平成23年度から実施された環境まちづくり推進事業のエネルギーと産業円卓会議の中で、地域エネルギー資源の活用や効率的な利用のあり方、地域エネルギーを活用した産業のあり方が検討され、雇用の増加等につなげられないかという視点で議論がなされました。その中で、議員御質問の電力自給という点についても議論され、幾つかの個別具体的なプロジェクトが提案されました。現在、その中のプロジェクトの一つとして、山間部で豊富な水資源を活用したマイクロ小水力発電を導入し、創エネによるエネルギーの地産地消を図る取り組みを検討しており、今議会にも関係予算を提案させていただいているところであります。
なお、現在誘致を進めている木質バイオマス発電事業につきましても、一部市内への電力供給が検討されているとお聞きしております。また、引き続き家庭用太陽光発電システムの導入支援も積極的に進めており、電力自給の推進が図られているものと考えております。
○議長（
大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、第２の質問に入ります。
私のほうも出水市の安全安心推進課のほうの担当に、この避難計画の進捗状況のことで聞いておりますけれども、ちょっと答弁と違ったかなと思うんですが、国のほうの地域防災計画がまだ検討中であるので、内容が決まっていませんということでした。それで、そのことで水俣市のほうに具体的なことを話すことができないというふうなことをおっしゃいました。
先日、出水市のほうに行くたびに、南日本新聞を見せていただくんですが、御存じのとおり、国から避難計画をつくるために役人を派遣するということで、そういうようなことが一面に書いてあったんですけれども、私はちょっと矛盾を感じまして、今申し上げましたように、国のほうでは、地域防災計画がまだ検討中なんです。その段階において、役人だけ配置してどうするんだということを思いまして、これは何のために来られるんだろうかなというふうに不思議に思ったことでした。
それから、出水市のほうでは担当の方もしておられたんですけれども、原子力発電所から30キロメートル圏内ということで、高尾野のほうで防災の訓練をされているんです。その防災訓練の中で、原子力発電所事故を想定してスクリーニングのこともやってみようということでやられております。
１つの地区の人を15人ぐらいバスに乗せて、そしてテントみたいなところに連れてきて、何台のスクリーニングの機械だったんですかと聞きましたら、２台しかありませんでしたということでした。そこでちょっとやってみて感じたのは、大体スクリーニングには１人３分ぐらいずっと時間をかけるということになっていたらしいんですけれども、もう大幅にかかりまして、３倍ぐらいの時間がかかったという人もいたらしく、高尾野の知り合いの市議会議員の方から聞いたんですが、ちょっとかなりの人口が要るので、スクリーニングの機械を何台か持ってきてやるといっても、もう膨大な時間がかかるんじゃないかなという実感がありましたということを言われておりました。
それで、私がここで申し上げたいのは、出水市か水俣市かの県境かどこかでスクリーニングというのをやるようになるのかもしれないんですけれども、実際にスクリーニングをしたとして、そこからもしどこかに避難しなければいけないとなると、また放射能を浴びるわけです。もう本当にテントのまま移動すればいいんですよ。テントのまま移動すれば、その人は放射能をまた浴びることはないんですけれども、テントから出て、また避難するとなると、しかも車とかも放射能に汚染されるということになるので、これは本当に大変な問題だなということを感じました。
それと、福島のほうでは、前回も申し上げましたように飯舘村のほうでは３日後ぐらいに避難をしているわけなんですけれども、だんだん自分たちではかっていた数値が高くなったので、国は大丈夫だと言ったんだが、自主的に逃げたわけです。その福島のことというのがあるんですけれども、やはりもう一番大事なことは、福島で起こっているので、福島の避難したときのことを検証なくして、この避難計画というのはできないのではないかというふうに思いますので、これが１つ目の市の方に聞きたいことです。福島の検証なく、避難計画はあり得ないのではないかというふうに、私は思いますけれども、市のほうはどう思われるかということです。
それと、もう余り長くは言いませんが、野中さんのほうでも紹介していただいた市民のほうのアンケートです。７月24日から31日まで回収期限を８月15日ということで、山間部、市街地、漁村部、ちょっと数字が少し違っていたんですけれども、私のほうが間違えてて、配布数は5,090枚で、そのうち回収したのは602通、郵便での回収でしたので、回収率は11.8％ぐらいですが、このようなことでの回収率としては、なかなかいいほうだったんじゃないかなという結果が出ています。
その中で、野中さんのほうでもおっしゃいましたけれども、市で独自に避難計画が必要ではないかというふうに説明をしましたら、それに対して、59％の人たちが市独自の避難計画が必要じゃないかというふうに答えられているんです。これはもう２番目の質問にはいたしませんけれども、先ほど回答していただいたのでいたしませんが、本当にこれはきちんとした避難計画を水俣のほうでは持っていただきたいというふうに、このアンケートの結果からも私は感じております。
そして再稼働には反対という方が55％、その理由としては、福島が終息していないではないか。事故原因も判明していない。そして原子力発電は危険、安全対策が不十分、電気は足りていますよ、事故後の処理費が莫大です、事故が起きない保証はない、これはみんな市民が書いたことです。こちらから、聞いたことではなくて、市民の方たちが言われたことです。
55％が再稼働に反対で、再稼働に賛成をされた方は７％でした。そして、どちらでもないという方が26％でしたが、どちらでもないという人の意見の中で、電気代が高く、生活に影響するという人もおられました。それから同じような事故を起こすほど日本人はばかではないというような意見もありました。それから大方は脱原発が必要と、ほとんどの人は脱原発が必要だということだけれども、段階的にしていく。また、全廃はいっときには無理でも代替エネルギーの開発などで脱原発という意見が多くありました。
これに見られるように、やはり
水俣市民は原子力発電所の再稼働については反対の意向が大きいし、また中立の方でも川内原子力発電所を徐々に減らしていきたい、また脱原発をしたいという思いがあるんじゃないかというふうに思いますので、済みませんが、これについては改めて市長のほうの御意見をお伺いしたと思います。
その上でですけれども、熊本県と水俣市、天草市、芦北町、津奈木町で国に要望書を出されています。これも先ほど答弁をいただきましたけれども、私はこれについて、全部読みましたが、要望書の内容を読んで感じましたのは、住民の意見というのが無視されているんじゃないかなというのを強く思ったんです。再稼働について、この４つの市町の人たちがどのように思っているのか、そのことが一番基本ではないかというふうに思うんです。再稼働したいと思っているのか、困ると思っているのか、そのことは、やっぱりもう前提として国のほうに伝えていただきたかったなというのがあります。今の私の問いかけに対してどう思われるか、第２の質問の３つ目にしたいと思います。
そして、電力自給のことなんですけれども、私は原子力発電のように、電気をつくるために命がけで電気をつくる必要はないと思っているんです。それがやっぱり水俣の根本の理念ではないかというふうに思っています。自然との調和の中で必要なだけの電力を賄うことが大切だというふうに思っています。
ちょっといろんなヒントがあるなと思いながら、「減電社会」という本がありましたので、それをずっとひもといて読んでみたんです。小澤祥司さんという方が書いておられまして、彼はパンドラの箱がとうとうあいてしまったという思いで、福島の事故に物すごくショックを受けられまして、どうしたら自然エネルギーに変えていけるだろうかという思いで本を書いたということだったんですけれども、この中で、いろいろ感じることがありましたが、水俣市が進めている小水力発電も出てくるんです。
その中で、提案されていることは、牧草地だとか酪農、畜産農家でのバイオマス発電とか、ヨーロッパでは市長のほうで進めておられますバイオマスですけれども、やっぱりどうしても原料が足りなくなったりするということなどもあると思うんですが、休耕田に柳の木をずっと植えられて、それは刈り取っていけば次から次に出てくるものらしいんです。そういうことを休耕田にやりながら、半農、半エネルギーといいますか、そういうふうな形でヨーロッパのほうはもう進めておられる。半分は農業して、半分はエネルギーで、はっきり言えばもうけていくというか、そういうふうな形、もうけるだけではありません、もちろんエネルギーを生み出すことが、自前のエネルギーをつくるということなんです。そういう形に進んでいるところがあるということを聞きまして、この半農、半エネルギー、もうちょっと、大きな何か装置で電気をつくるということではなくて、地域にあるそういう農業だとかいろんなことの中からエネルギーをつくっていくということを考えていただけないかということで、このことを２つ目の質問の最後、４つ目にしたいと思うんですけれども、よろしいですか、お願いします。
○議長（
大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ４点ですね、あったかと思います。
検証について、福島を検証したかというと、うちのほうではその辺は全然やっていないのが実際だと思います。実際は、担当課等も福島にもう少し話を聞くとか、そういったことも今後やっていかなくてはいけないというふうに思っております。私は、２度ほど議員のときに行かせていただいたんですけれども、やはり現地でお話を聞くというのは、非常に情報収集の中では必要なことだなというふうに思っております。検証という部分で、ネットとか、私も見せていただくんですけど、その中で一番驚いたのは、午前中もちょっと言いましたけれども、40キロメートル、50キロメートル圏内の県境で宮城県のほうに風向きで行っていて、そこがかなり放射線量が高くて、県が違うだけですごく苦労されているとかいうのを聞きますと、大変だなというふうな思いをいろんな情報を聞く中で思っているところでございます。
ですから、検証という部分は、まだ今後福島のほうに情報収集等は進めていかなくてはいけないかなというふうに思っております。
アンケートについてですね、２つ目が。
ここに、私も今集計したのを見せていただきました。5,090通中602通、回収があって11.8％、いろんな形でこれを見せていただいて、反対の意見が59.何％かあった、やっぱりそういった意識のある方は水俣に多いんだなというふうに改めて思ったところでございます。実際こういった生の声というのは、非常に大切にしたいというふうに思っておりますので、今後参考にさせていただきたいと思っております。
そして、２市２町の要望書の中に、市民の意見、そういったものを盛り込んでなかった。今後、盛り込んだらどうかというふうな御質問かと思いますけど、現時点で多分うちぐらい、こういった意見が来ているのはです。ほかの１市２町は、やっぱり今現時点では多分温度差があると思いますので、今後そういったところからも、住民の方の御意見が入ってくればというふうに思っておりますし、私たちもこういった御意見は尊重していきたいというふうに思っております。
電力につきましては、水俣市は進む方向としては、やはり再生可能エネルギー、そういったものを重視していくようなまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
私もすごくヒットしました「里山資本主義」というのをちょっと読ませていただいて、誰が買っているのかというと、都会でリタイアされた方たちがかなりこの本を読んで田舎に目を向ける。そういった中で、何かドラム缶のストーブとかそういったもので電気を自分たちで賄うとかいうふうなお話も、今リタイアされる60代前後の方たちに非常に関心があるというふうに聞いております。やはり水俣もそういった自然エネルギーというものを大事にしたようなまちづくりを進めていければというふうに思っております。
○議長（
大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 原子力発電所についての最後の質問ですが、８月31日に薩摩川内市で再稼働のことでの集会がありました。その中で、福島から避難してきたという女性が発言されておりましたが、福島の現実は正確に伝えられていない。例えば、避難できず餓死した人があったと言っても報道をしてくれない。
健康被害しかり、自分たちはやっとの思いでここに避難してきました。再稼働となればどうすればいいのでしょうか、福島の苦しみは何だったのか。さらにショックでしたのは、娘さんが、お母さん、私はもう、子どもを産まなくてもいいから福島に帰りたいと言ったと聞きました。胸がふさがるような思いでした。ここまで子どもを追い詰めているものは何なのか、私たちは、この嘆き、怒りにどう応えたらいいのか。
子どもたちの未来を守ることは何なのか。今こそ、水俣だからこそ、川内原子力発電所が再稼働することの意味を捉え直して、はっきりとした意思表示をしてほしいというふうに思っております。これは、私の意見ですので、質問ではありません。
それから、先ほど紹介した本の中には、電力自給のことでは原子力発電所の場合、原子力発電所もエネルギーを入れないと回らないんですけれども、投入されたエネルギーが30％から50％ぐらいしか電気に変換されないという現状があります。原子力発電というのは、出力調整が難しくて、そうしても無駄になる電気が出てくるらしいんです。それとやっぱり消費地まで遠いということもあると思います。
だから、やはり地域に発電システムが必要だなと思うのは、このことが言えると思うんです。
大型の発電システムを、例えば団地だとか、地域、まちごとにもし発電所があれば、さまざまなエネルギーを交換して無駄の少ない利用が可能になってくるというふうに考えています。つまり、原子力発電が１つの対極にあるとすると、もう１つの持続可能な電力を地域からつくるということがとても大切ではないかと思うので、これについては市長の意見を、もう１つ言いますけど、聞かせていただければと思います。
それから、ちょっと余談になりますが、「東京に原発を！」、「原子炉時限爆弾」を書かれた著者、広瀬隆さんという人がおられますが、この方が鹿児島県議会に集まった人々にこんな訴えをしておられました。
鹿児島は、維新の折は、江戸より離れた地で産業を発展させ、明治の礎をつくったお国柄ではないか。今こそ、大地の限りないエネルギーを武器に自然エネルギーの先進地となり、原子力発電から脱却しようと演説されていました。これは水俣にも言えることです。原子力発電から脱却し、自前のエネルギーに転換していく大きな転換点だと私は捉えています。ぜひ原子力発電に頼らない、自前のエネルギーを開発していく施策を大胆に進めてほしいと思いますので、市長の抱負を聞かせてください。
○議長（
大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 繰り返しになるかもしれませんけど、自然に優しいエネルギーというもの、その前にまず私たちのライフスタイルという部分、今はもう電気に頼って、非常に暑かったらクーラーもがんがんかけますし、そういったところもやはり見直していくことも必要だというふうに思っています。今後、その中に節電も当然入ると思いますけど、そして省エネ、企業の省エネも対策どんどん進んでおります。その中で、太陽光、木質系のバイオマス発電、そういったものも積極的に使っていくようなものを、私たちも率先してやっていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（
大川末長君） 次に、水俣病問題について答弁を求めます。
松本福祉環境部長。
（
福祉環境部長 松本幹雄君登壇）
○
福祉環境部長（
松本幹雄君） 次に、水俣病問題についてお答します。
まず、食品衛生法に基づく義務づけ訴訟の内容を承知しているかとの御質問にお答えします。
議員御指摘の訴訟とは、本年５月に、水俣市内の方が原告となり、国及び熊本県を被告として提訴があったものと聞き及んでおります。
その内容につきましては、食中毒患者発生時における食品衛生法に基づく調査、報告の義務づけを求めるもので、水俣病発生に伴う患者の調査やその被害拡大防止策など法律に基づく行為の実施を求めている訴訟との情報を得ているところでございます。
次に、水俣市は水俣病の教訓をどのように捉えているのかの御質問にお答えします。
本市におきましては、急速な経済成長の中で発生した環境汚染が甚大な環境破壊と
健康被害を引き起こし、その影響は、人のみならず多くの生物の命を奪い、人々の心をむしばみ、地域社会の存立さえ危うくしてまいりました。そのため市民は、それぞれの生活の中で、長い間、苦悩を重ねてきた事実がございます。
今、私たちは破壊された環境を再生・復元し、あるいは水俣病による被害を受けた方々を救済し、また人々の思いを相互に理解し合うためには、膨大な時間と多くの方々の労力や費用を必要とすることを知り得ることとなりました。
本市では、これまで半世紀以上にわたり、人類史上類を見ないこれら水俣病の発生に伴うさまざまな事象や変化を経験してまいりました。このような苦しく悲しい経験を二度と繰り返すことのないよう、人類に対する教えが水俣病の教訓であると認識いたしております。
次に、水俣病の教訓を生かしたまちづくりとはどのようなことかの御質問にお答えします。
先ほど、水俣病の教訓について、お答えしましたが、この教訓を踏まえ、本市では平成４年11月に、深刻な産業公害の体験を人類への警鐘とし、水俣病のような不幸な出来事を二度と繰り返してはならないという強い決意のもとに、今後進むべき市民の行動指針として、環境モデル都市づくりを宣言し、まちづくりを進めました。また、これに先立ち平成４年６月、水俣市議会においては、水俣病の教訓を生かしたまちづくりの指針として、環境・健康・福祉を大切にするまちづくり宣言を決議されております。これを受け、平成５年３月には、水俣市環境基本条例を制定し、水俣病の経験を貴重な教訓とする地域づくりを進めていく決意をいたしております。
これ以後、ごみの高度分別に取り組むとともに、地域全体でのＩＳＯの取り組み、環境マイスター制度、地区環境協定制度などを立ち上げ、環境保全活動や地球温暖化防止のための活動に市民とともに取り組んでまいりました。これらは、環境基本計画、さらに市の総合計画にも反映させ、水俣病への慰霊やごみ減量とリサイクル、環境学習、環境に配慮した産業、環境にいい暮らしなどの分野において、地区懇談会や環境モデル都市推進委員会、ＩＳＯ市民監査、各種実行委員会、さらに円卓会議など市民との意見交換、相互理解あるいは市民とともに取り組みの検討・実施、さらに検証するという手法により市民協働でのまちづくりを進めているところでございます。これら施策の根底にあるものは、環境の大切さ、命の大切さであり、施策への取り組みを市民協働で進める方法は、水俣病を経験した水俣市が取り組むべき使命と考えております。
このように、本市におきましては、水俣病の教訓を生かしたまちづくりを市民の皆様とともに進めていると認識いたしているところでございます。
○議長（
大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 少し長くなってしまうかもしれませんが、水俣病の被害の拡大の原因になったということで、この水俣病食中毒調査義務づけ訴訟の訴状中にこのようなことを説明しています。
昭和32年７月24日、熊本県は水俣奇病対策連絡会議で協議の結果、食品衛生法により、販売の目的を持ってする採捕を禁止する区域を告示する。食品衛生法を生かしなさいということなんですけれども、熊本県は、同年８月16日、厚生省公衆衛生局長宛に貴局の意見をお伺いしますと照会状を出しています。それに対し昭和32年９月11日、厚生省公衆衛生局長は、魚介類の摂食を規制する指導が必要としながら、魚介類を余り食べないほうがいいよという規制が必要だと言いながら、水俣湾内特定地域の魚介類全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、該特定地域で漁獲された魚介類の全てに対し、食品衛正法を適用することはできないものと考えると回答しています。そして、これを受け、熊本県は食品衛生法の適用を見送っています。
つまり、御存じかと思いますが、昭和32年９月の時点で水俣病の原因は水俣湾産の魚介類だということは判明していたのだから、本来は漁獲規制、喫食規制など、被害の拡大を防止するような策をつくるべきでありましたけれども、このことについては、御存じのように、国・県の責任は既に関西訴訟で確定している事項ですけれども、私が申し上げるのもなんですが、こういう最初の誤りがあったというふうに思っています。
これは、規制ができなかったということでございますが、その次に水俣病患者の調査、疫学調査のことでは、ちょっとこれはもう大分近くなりますが、1969年６月の県議会で、一斉検診は技術的に不可能で意味がない。申請すれば、審査・門戸は開かれていると答弁したとあり、もともと被害者を調査、特定しようとする意思はなかったということがあらわれていると思います。
つまり、ここで言いたいのは、喫食者自体を把握しようとしなかったために、食中毒の患者数がまず報告されなかった。これはもし、普通の食中毒だったら、いろんな食中毒があると思うんですけれども、まずは患者数をきちんと把握すること、それは最低必要なことです。それから、今言いましたように、喫食者が多くならないように規制をするということがまず大事なことだったと思います。
このことが、被害の実態を、不知火海一帯の甚大な数の申請者へとつながり、いつ解決の目途がつくかわからない、そのような状況に陥っているということを招いたことではないかというふうに私なりに理解しています。
この裁判のこの訴状の中で何が一番言いたいのかといいますと、なぜ義務づけ訴訟を行うのかといいますと、要するに今の認定基準というのがどこから出ているのかといえば、きちんとした裏づけがないわけです。
それで、被害者のまず調査をして、きちんとデータを集める。そこで被害者の
メチル水銀暴露による蓋然性（確立）を定量的に把握し、これに基づき因果関係を判定する指標にしたい。また、水俣病の適正な基準を策定する、適正な基準の運用による認定が必要だということの趣旨で、この義務づけ訴訟をしたということがあります。
それに加えて、私は調査が必要だと思いますのは、水俣病かどうかわからないという、その基準に矛盾があると捉えているんですけれども、その中で、水俣病の申請者に対しては、やはり不当な差別を生み出した可能性がある。はっきり言いまして、金欲しさに申請をしているとかいうふうな、そういったことを言う人もいます。私はこのきちんとした調査の中で、水俣病の地域の被害がもっと平面的に見えてくるのではないかというふうに思っています。
地域の分断をも改善に向かわせることであると思いますので、調査をしてほしいと、そういう思いがありますけれども、このことについて、まず市の見解をお聞きしたいと思います。
そして、水俣病の教訓のことですけれども、これは私の考えございますが、水俣のまちづくりを考えるとき、まず環境を汚すような企業活動をしない。第１次産業においても、何より環境に負荷のない安心・安全なものをつくる。医療・福祉の面でも、これらを踏まえ、何より住民に優しいまちづくりを目指すことが大切かと思っています。
水俣病の教訓ということで、市民に十字架を背負わせているという意見を持つ人があったりも聞いていますけれども、私はこの水俣病の教訓として言うことは、市民として決して後ろ向きなことではなく、前向きで誇りのある政策だというふうに考えています。このことについて、市長に見解をお聞きしたいと思います。
以上、２つです。
○議長（
大川末長君）
松本福祉環境部長。
○
福祉環境部長（
松本幹雄君） 最初のほうの御質問にお答えしたいと思います。
被害の広がりということで平面的な調査をしてほしいとのお話でしたけれども、これは先ほどの
野中議員の質問のときでしたか、市長も答弁しましたが、その辺について必要なことにつきましては、国・県にも伝えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 水俣病の教訓について市の取り組み等を考えての御意見というふうに考えさせていただきますと、教訓といいますと、当然、水俣病を経験したまちとして環境を守るということは一番にくるところでございます。私たちは海を汚されたわけでございます。58年たって、今、現状で海はきれいになりました。しかし、この水俣病という言葉は今、日本、もう世界的な言葉になっております。今までは非常に水俣を嫌うというか、水俣御出身の方が水俣病という言葉を逃げて、水俣病という言葉をよそに行ったときに言えない。水俣出身と言えないという方がたくさんいらっしゃいました。
私たちの年代は、ほとんどもう水俣病について勉強していませんでした。私たちより上の方もそうだと思いますけど、今の若い方は水俣病についていろんな形で発生したメカニズムもよくわかっておりますし、水俣病資料館等で勉強されていますし、今の
子どもたちは大分違います。そういったものを教訓として発信していくことが水俣の役割だと思っております。これは福島にもつながっていくと思っております。
福島は今から、環境汚染があったまちとして今後何十年、何百年になるかもしれない土地でございます。その中で、水俣病の教訓というのは十分役に立つと思っております。先日も福島の女性の方が来られて、水俣病の教訓を学ぶということで来られていました。
そういったものを私たちも積極的に福島に伝えていく、そういったことも必要だと思いますし、逆に水俣病という、この公害汚染ということを考えますと、東南アジア、中国、ブラジル、こういったところに、私たちが経験したことを、海を汚すと、今後たくさんのお金も時間もかかるということを、やはりそういったところを発信していくことが水俣の役割だというふうに思っておりますので、こういった教訓を発信していくことが非常に重要だというふうに思っております。
○議長（
大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 時間がなくなってきましたので、平成21年７月に締結されています水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する
特別措置法です、
特別措置法と言っていますけれども、その雑則の中の第37条に、ちょっとこれ読むと長くなりますので、要するに水俣病の指定地域の周辺の人たちの
健康調査をするということを明記しています。そして、熊本県の前知事の潮谷さんも、それに呼応した形で国に対して具体的なことでも調査をしてほしいみたいなことを言われたと思うんですけれども、結局、それは国のほうでもみ消しになったみたいなところがありますので、私どもは被害者を抱える
水俣市民としては、本当に調査の必要性を感じますので、ぜひこのことを今後もまた水俣市としても取り組んで、伝えて、本格的な調査に結びつくようにお願いしたいというふうに思います。
この質問はもうこれで終わりたいと思います。
○議長（
大川末長君） 次に、
携帯電話基地局設置時における紛争予防のための条例制定について答弁を求めます。
門﨑
総務企画部長。
（
総務企画部長 門﨑博幸君登壇）
○
総務企画部長（門﨑博幸君） 次に、
携帯電話基地局設置時における紛争予防のための条例制定についての御質問にお答えいたします。
まず、３月議会の答弁では、総務省の電波に対する指針に準ずる。また、ＷＨＯの報告を見たいということであったが、その後の市の見解はとの御質問にお答えいたします。
ことしの４月に公表される予定でありました無線周波電磁界暴露による健康影響に関する全ての研究についての公式のリスク評価でありますが、４月に東京にあります電気安全環境研究所の電磁界情報センターへ問い合わせしましたところ、今年度末までに公表が延期されたとのことでありました。このような状況から、現時点におきましては、国の電波防護指針を遵守して設置される携帯電話基地局から発せられる電波が人体へ影響を及ぼしている証拠を確認できていないところでございます。
したがいまして、本市では、
携帯電話基地局設置時における計画書の提出や事前の周知・説明を義務づけるといった条例の制定は、現時点では考えていないところでございます。
次に、条例など制定している先進地の訪問・調査は行ったのかとの御質問にお答えいたします。
全国で条例など制定している自治体のうち、久留米市、盛岡市、鎌倉市の３市につきまして、条例の運用状況などを調査いたしました。
まず、久留米市及び盛岡市での状況ですけれども、高さ15メートルを超える携帯電話基地局の建設に当たり、建築計画の事前周知、説明などを行うことを義務づける条例が制定されております。
運用状況についてお尋ねしましたところ、届け出件数につきましては、久留米市では、届け出がない年もありますが平均すると年間二、三件程度で、盛岡市では年間20件程度あるとのことです。また、両市とも近年の携帯電話やスマートフォンの普及によりまして、住民の理解が進んでいることもあり、反対運動が激しく紛糾したケースはないとのことでありました。
鎌倉市では、観光客が多いことや地形の影響による電波障害もあって携帯電話基地局が多く設置されてあります。このような背景から、景観や電波による影響を心配する住民が多く、市議会への陳情も提出され、全会一致で採択されたのをきっかけに条例が制定されたとのことであります。
条例の内容につきましては、携帯電話基地局に限定したものであり、建築計画の事前周知・説明等の手続は、久留米市や盛岡市と同様でございますが、条例の対象となる携帯電話基地局の高さに基準がなく、ほとんどの携帯電話基地局が対象となっております。また、新規設置だけでなく、形状や出力の変更などの改造も対象となっております。
運用状況についてお尋ねしましたところ、届け出件数につきましては、近年の電波の規格変更などによる改造が多くなっていることから、年間60件から90件ほどで推移しているとのことでございました。届け出の中には、近隣住民の方の意見により、設置場所の変更や鉄塔を見えにくくするなど配慮されるケースがあるとのことでございます。
以上、聞き取り調査を行った３市の中では、住民の関心が高い鎌倉市の条例が内容的にも運用的にも一番先進的であり、有効に活用されていると感じたところでございます。
○議長（
大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 10年余りこのことをずっと質問をしておりますが、まず市の担当の方が詳しく私の宿題について調べていただきましたので、そのことにはお礼を申したいと思います。ＷＨＯの見解なんですけれども、前に副市長が
総務企画部長だったときに答弁いただいたときには４月に出るのでということで、それは出なかった、今度は12月だということで、ずっとそういうふうに延びてはっきりしていかないのかもしれないなと思うんです。何度も述べていますように、ＷＨＯには研究機関というのがございまして、ＩＡＲＣというんですけれども、そこでの見解は、高周波では限定した証拠が示され、他の遺伝毒性、発がん物質と組み合わせた動物実験のうち４件で発がん増加が確認されています。そして、暴露実験では証拠が認められなかったんです。そこで、つまり２Ｂ、発がん性があるかもしれないということの結論を出したわけなんですけれども、私はこの結果というのは、何度も申し上げておりますように、灰色だということで、水俣市はやはり予防の原則から、
水俣市民を守るためにはきちんとした対策が必要なんじゃないかなというふうに個人的には思っています。
基地局なんですけれども、基地局を建てるときには、ａｕの基地局の人が建てようとしたときに、撤去したということを前回申し上げましたが、山のほうに持っていかれたときに、ａｕさんは、この辺にａｕの携帯電話を持っている人が多いから建てておられるんですかと言いましたら、いいえ、そうではありませんと。要するに、ある程度その企業で決めて建てているということなんだと思うんですけれども、そういうことを回答されたのを聞きまして、やっぱりこれは使用者のニーズに合わせているわけではなくて、企業側のほうの企業活動といいますか、そのほうが優先しているんだなということを感じました。こんなことでは、電波の垂れ流しというのを助長するだけではないかというふうに思いますので、少なくとも業者のほうには、市に知らせてもらうという仕組みみが必要だと思いますので、やはり私は基地局設置に当たっては、条例なりできちんとした周知をしてもらうようにしてほしいというふうに思っています。しつこいですけれども、これを質問の１つにします。
それから、
携帯電話基地局設置についての条例などをつくっている先進地ですけれども、総務産業委員会のほうにも資料を出させていただいておりますが、新しくは６月18日に陳情が採択された自治体がございます。東京都の調布市ですけれども、市議会で基地局事前周知を求める陳情というのが全会一致で採択されました。これは、調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例第１条を実現するためと記述されています。
そして、先ほど市のほうでも調査していただきましたように、私も４市に連絡をとって、条例をつくった後のことを聞きました。まず、施行に至る主な理由、施行後の状況、そのことによる評価の３つです。それで、大体が施行に至る主な理由は、トラブルを避けるため、実際に紛争があったということです。それから、長野県の安曇野市というところがあるんですけれども、そこはとても景観を重視されておりまして、景観を守るためだというふうに言われていました。
施行後の状況としては、20件から多いところで60件の届け出があったと言われています。安曇野市の場合は、届け出があったら、その後、審議会にかけるらしいんです。これは景観を守るための審議会ですけれども、すごく市民の思いの深さを感じたんですが、そういうふうな自治体もあります。制定後の評価としては、周辺住民とのトラブルが回避された、積極的に規制できてよかった。また、安曇野市などは、この条例をつくったおかげで視察に来る人がふえたという報告でした。
このような先進自治体の取り組みというものがあるわけですけれども、やはり多くのところで、これだけではなく、もっと倍以上のところで今、条例とかができつつあるんですが、水俣市はもう一歩進めていただけないかという思いで、これを２つ目の質問にさせてもらいます。
○議長（
大川末長君） 門﨑
総務企画部長。
○
総務企画部長（門﨑博幸君） ２回目の御質問にお答えします。
確認ですが、２つ目の御質問は、ほかの事例あたりも参考にしながらということで、よろしかったですか。
まず、１点目、やはり条例を制定する必要があるのではないかというような御質問だったかと思います。
これにつきましては、３月の議会でもお答えしておるとおりでございますけれども、議員御指摘のとおり、今、国際的にはさまざまないろんな機関で研究がなされておるという状況は承知しております。そういう状況の中で、医科学的といいますか、そういった形で決定的にじゃあ白なのだ、黒なのだというふうなところが限定をされていない。まさしくグレーであろうかと思っております。
市として、いろいろな形で制約を加えるような条例といいますか、理念条例ではなくて、政策的な条例という形になりますと、ある程度そういった科学的な根拠というのがどうしてもはっきりしないと、なかなか条例に制定には踏み切れないのかなと思っておりまして、同じような答弁になってしまいますけれども、ＷＨＯの見解が出るということでございますので、それを待って、影響の多少にかかわらず、少しでもその影響があるということであれば、当然それは条例の制定に向けて準備を進めていかなければならないということで考えております。
２点目、いろんな全国自治体で条例が定めてあるということで、先ほどおっしゃられました調布の事例も私どもも拝見をさせていただきまして、いろんなパターンがあって、携帯電話基地局だけに限定した条例もあれば、まちづくりの景観的なものに配慮をするというようなところへの条例の姿もあろうかと思っております。
今後、条例を制定するというようなところになれば、どういった形が適しているのかというところの参考に、そういった形はさせていただければと思っております。
○議長（
大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 先ほど、調布市のほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例というのをちょっと紹介したんですけれども、水俣市には、平成20年に環境基本条例というのがあります。この第１条に、水俣病の経験を貴重な教訓として、環境優先の理念の下、自然環境を継承しつつ、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するために、市民、市民団体、事業者、市内に一時的に滞在する者、市及び市職員の責務を明らかにするとあります。そして、その基本条例の第22条には、条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めるというふうになっているんです。
私はよくこういう条例のことに詳しくありませんけれども、ぜひこの辺で何とかねじ込んでいただいて、きちんとしたものをつくっていただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大川末長君） 門﨑
総務企画部長。
○
総務企画部長（門﨑博幸君） ３回目の御質問にお答えします。
市で定めております環境基本条例の中で、雑則というところで私も今拝見いたしましたが、市長が別に定めるというところで、何とかといいますか、制定ができないかということでございますけれども、先ほどのところでもお答えしましたとおり、水俣市の環境基本条例といいますのは、水俣病を教訓として、今後のまちづくりをどう環境を基軸におきながら進めていくかというような理念的な条例であろうと思っております。
ここの中に、そういった理念的な条例の中に、１項目附則として入れ込むというのは、条例をつくるバランス的なものからいってもなかなか厳しいのかなと、もしつくるにすれば、先ほど申し上げました政策的な、より具体的な条例の中で制定をしていくというのが適しているのかなと思っております。今の段階では先ほど申し上げましたように、科学的な根拠がまだはっきりしていないという状況でございますので、今後またそういった結果を踏まえましてつくっていくということになりますが、仮につくるとすれば、いろんな形で研究をしていく中で、どういった形が一番適しているのかということは研究していきたいと思っております。
○議長（
大川末長君） 次に、
子育て支援のための
保育料軽減について答弁を求めます。
松本福祉環境部長。
（
福祉環境部長 松本幹雄君登壇）
○
福祉環境部長（
松本幹雄君） 次に、
子育て支援のための
保育料軽減についての御質問にお答えします。
まず、現在、水俣市の乳幼児の保育料はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
現在、保育料は、国が示した基準に従い、保護者の所得税・住民税に応じて各市町村で設定することになっています。保育料の軽減については、保育園等に同時に通う第２子の保育料を半額に、第３子を無料にしており、また18歳以下の子を扶養する世帯の第３子以降が保育所に通う場合、３歳未満児を無料とするなど、多子世帯への負担軽減を図っています。この他、障がい者・障がい児のいる世帯、母子世帯等への保育料の軽減も行っています。
また、本市では、国の基準よりも全体的に保育料を低く設定するとともに、国が所得階層を８階層に分けているのに対し、市はより細かく、24階層に分けることにより、子育て世帯の負担の軽減を図っています。特に母子世帯等への軽減につきましては、市独自で軽減範囲を拡大しています。これによる平成25年度の本市の保育料を軽減した額は約7,542万円となっております。
次に、保育料の負担軽減が子どもを多く産みたくなる施策につながると思うがどうかとの御質問にお答えします。
子どもを産む・産まないといった理由は、家庭を持ちたいが出会いがない、仕事をしているので忙しくて育児休暇が望めないなどといったさまざまな社会的要因・家庭的要因が複雑に絡み合っていると思われます。保育料を軽減することで、生活に余裕が出て、子どもをもう一人望むという場合なども考えられますので、このようなことも含めて、総合的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えています。
次に、水俣市への定住化策につながると思うがどうかとの御質問にお答えします。
保育所に入所するのは主として仕事をしている保護者の児童です。そのため、まずは就職先が確保されることが必要であると思われます。保護者が住むところを決めるに当たっては、勤務先の所在地や、家賃・土地の価格等のさまざまな条件を考慮して選ばれることと思いますが、保育園に待機しなくても入園できる、保育料が安いといった条件は、その条件の１つにはなるかと思います。定住化を進める際も、要因が複合的であることから、先ほどの問題と同様、総合的に取り組むべき課題ではないかと考えています。
○議長（
大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 手短に申し上げます。
大分県豊後高田市というところがございます。2013年２月号の「いなか暮らし」の本という中で、住みたいまち日本一になっています。移住者歓迎度、移住者支援制度の充実度、子育てのしやすさ、老後の医療介護体制など、各部門において総合第１位となっています。ベストランキング全国一位ということです。人口は、２万4,000人ぐらいで、御存じかと思いますが、昭和のまちがあるところでも有名です。このまちを紹介したかったのは、大変申しわけないんですが、私の娘が嫁いでいまして、そのときに一番喜びましたのは、保育料が第２子から無料になっています。それで大変助かったということで、嫁いだばかりのときに自営業をしていますので、働くことができたということがありました。
豊後高田市に
子育て支援係というのがあるんですけれども、そこに尋ねてみました。第２子については、水俣もそうですが、県の補助が半額ありまして、その半分です、県の補助以外の半分を３歳未満まで市が補助するというふうにしています。豊後高田市では、もちろんそのほかに
子育て支援総合コーディネート、つどいの広場事業や病後児保育もあります。子育て世代転入応援、引っ越しの応援事業とかもあるらしいです。
担当課の方に出生率に反映していますかと尋ねましたら、平成24年の記録ですけれども、15歳から45歳までの平均出生率は全国が1.41でしたが、大分県は1.53で、豊後高田市は1.65だったそうです。もちろん、保育料の軽減だけでは、働きたいお母さんたちには不十分なことが多いと思うんですけれども、保育料を安くするようにしていてくださる水俣市のほうの担当課の方のお話も聞きましたけれども、もう一歩、第２子からというふうにしていただくと、もう一人産んでみようかなというふうに思う方もおられると思うんです。今はどうしても非正規雇用の方も多かったり、さまざまな社会の問題を抱えていますので、できましたら、第２子からの保育料無料ということも御検討いただけないかなということで質問をさせていただきたいと思います。
○議長（
大川末長君）
松本福祉環境部長。
○
福祉環境部長（
松本幹雄君） それでは、第２の御質問にお答えします。
第２子の無料化ということで、今の子育て環境の改善という意味では、ことしから中学生までの医療費の無料化というのを今実施する準備をしておりますけれども、まずはそれということで、第２子の無料化ということにつきましては現在まだ考えておりません。これもお金の問題ではないと思いますけれども、仮に第２子の水俣市の無料化を実施した場合に、市が負担する額というのは約1,689万円ということになっているようでございます。
○議長（
大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 昨今、子どもの貧困ということで、大分社会問題化していますけれども、１つずつ、１つずつだと思うんですが、この子どものことについてはきちんとした手だてが必要かなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いします。
これはお願いで終わりたいと思います。
○議長（
大川末長君） 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。
これで本日の
一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明11日に開き、
一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時44分 散会...