○大嶌澄雄 委員長 ただいまから
経済委員会を開会いたします。
今回、当分科会に付託を受け審査をいたします議案は、条例１件であります。
このほか、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告13件について説明を聴取し、陳情及び所管業務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
議第８号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎野崎元彦
産業振興課長 令和元年６月、第２回定例会議案の９ページをごらんください。
議第８号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
詳細につきましては、タブレットに格納されております第２回
定例会経済委員会資料（
条例案件所管事務報告）にて御説明をいたします。
３ページの別紙１、「
産業用地整備検討審査会」の設置についてをごらんください。
まずⅠ経緯についてですが、平成30年度に
産業用地基礎調査を実施いたしました。これは、本市には分譲可能な産業用地がなくなっていっていることから、企業のニーズに応えられないばかりか、企業立地のさらなる促進を図る上での課題となっている現状を踏まえまして、産業用地の確保のための手法や候補地についての検討を行うための基礎的な調査を実施したものでございます。
調査内容及び調査結果は記載のとおりでございます。
次に、Ⅱ概要についてでございます。
審査会の設置目的は、産業用地の整備に係る候補地の検証、事業の手法及び事業者の選考について協議をするものでございます。
審査員の構成は、記載しております７名程度を予定しているところでございます。
審査内容につきましては、
①産業用地候補地の検証、
②整備事業の手法及び事業者の選考、③公募内容の審査、決定、④法規制等、⑤その他を予定しているところでございます。
今後につきましては、審査会での協議内容を踏まえて、令和２年度以降の
企業誘致活動へ反映させることを予定しているところでございます。
○大嶌澄雄 委員長 以上で議案の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 先ほどの
産業用地整備検討審査会について、御承知のとおり、熊本市の審査会は可能な限り男女数半々にするという目標がありますので、その点を重々鑑みて、委員構成をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
◎野崎元彦
産業振興課長 審議会等の設置等に関する指針を踏まえ、検討してまいりたいと思います。
◆寺本義勝 委員
産業用地整備の検討会をつくられるのは結構なことですけれども、調査内容の中で一つだけお願いしておきたいのが、熊本市にはたくさん
土地利用規制がかかっていますね。企業さんが立地したいところは、ほぼほぼ
土地利用規制がかかっているから、実現しないというような実態があります。
そういうことで、審査会では、本市における
土地利用規制が阻害要因になっているというのもぜひ検討していただくようにお願いしておきたいと思います。
◎野崎元彦
産業振興課長 土地利用規制がかなりかかっているということで私も認識をしておりまして、そこをどのようにやっていくかということを審査会の中でも検討してまいりたいと思います。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、執行部より申し出のあっております報告13件について、順次説明を聴取いたします。
◎山田信一郎 産業部長 熊本市第７次総合計画の
中間見直しにつきまして、私のほうからは
経済観光局関連分を御報告いたします。
資料は５ページから50ページまででございます。ちなみに紙での資料につきましては、資料１－１から１－４までです。
まず、平成28年３月に制定しました熊本市第７次総合計画は、中間年に当たります本年度に、熊本地震を初め
社会経済情勢の変化等に対応するため、全体的に
中間見直しを行うものでございます。
計画見直しに係ります各
常任委員会の審議事項につきましては、全体的な考え方や方向性などは
総務委員会で、所管事務、
所管事項等の見直しに関することは各
常任委員会で御審議いただくこととなります。
御案内のとおり、総合計画の変更には市議会の議決が必要でございまして、来年第１回定例会への議案上程に向けて、全庁的に見直し作業を進めてまいりますので、議員の皆様方の御協力をお願い申し上げます。
まず、総合計画の見直しの考え方、手法、
スケジュール等について御説明し、後ほど25ページからの、資料１－３熊本市第７次総合計画（前期計画）の検証についてを用いて、それぞれ所管局から御説明を申し上げます。
では、５ページをお願いいたします。
見直しに当たっての基本的な考え方は、熊本地震により市民生活に重大な影響を与えていることから、「熊本市
震災復興計画」等の検証を踏まえるとともに、市長公約との整合、新たな時代潮流への対応を図る視点から、基本構想を含め、全体的に見直したいと考えております。
見直しの視点としましては、基本構想は震災の影響等を踏まえ、必要な加筆修正を行い、基本計画は復旧・復興が後期計画においても最重要課題でありますため、序章として、「
中間見直しにあたって」を新設いたしまして、
震災復興計画の考え方や本計画での位置づけ等を明記し、
被災者支援、防災・減災のまちづくり、記憶の伝承などの優先施策は、新編「Ⅳ（仮称）熊本地震からの復興」として、そのほかの施策につきましては、「Ⅵ
分野別施策」に落とし込みたいと考えております。
また、社会情勢の変化や時代潮流を踏まえるとともに、現計画に盛り込まれていないビジョンや計画等との整合性を図り、最上位計画として整理することとしております。
６ページをお願いいたします。
中間見直しの手法につきましては、執行部内の検討体制に加えまして、市民意見を踏まえた見直しとするため、外部組織の熊本市第７次
総合計画中間見直し委員会を設置しまして、市民参画の機会を確保することとしております。
なお、
当該委員会の委員は、７ページに記載のとおり、12名から構成されております。
総合計画は、市議会の議決を経て策定したものでございまして、５の
スケジュール（案）のとおり、市議会に
適時進捗報告及び審議を行いながら、見直しを進めていきたいと考えております。
なお、ただいま御説明いたしました詳細につきましては、９ページからの資料１－２熊本市第７次
総合計画中間見直しの考え方及び手法について、にお示ししております。本日は、この資料に基づきます詳細な御説明は省略をさせていただきたいと存じます。
続きまして、25ページをお願いいたします。
熊本市第７次総合計画（前期計画）の検証について御説明をいたします。
計画の見直しに当たりましては、前期計画の評価・検証を踏まえ、見直しを進めていく必要があると考えております。なお、震災計画を含む前期計画は本年度までを計画期間としておりまして、この資料は、本年５月現在における検証を行ったものでございます。
26ページをお願いいたします。
この資料は、お示しのとおり
震災復興計画と第７次総合計画の
分野別施策について、検証指標をもとに検証と課題及び後期計画における方向性を整理したものでございます。
ここでは、本委員会の所管事項でございます
総合計画部分の
分野別施策の検証について御説明をさせていただきます。
36ページをお願いいたします。
第４章につきましては、３つの施策で構成されておりまして、それぞれ検証指標を設定しております。
第２節では、生涯を通した学習・スポーツの振興としまして、検証指標に過去１年間に生涯学習を行った市民の割合を設定しております。生涯学習の数値は上昇しているものの、生涯学習を行っていない理由としましては、仕事や家事、きっかけがないなどが検証と課題として挙げられており、今後はニーズを把握し、活動を支援していく必要があると考えております。
これを踏まえまして、後期計画では、施策の実現に向け、生涯学習環境を整備するとともに、
総合型地域スポーツクラブの育成・支援など、
スポーツ機会の充実に取り組むこととしております。
その下の第３節では、文化の振興と継承として、検証指標に、文化に親しんでいる人の割合を設定しており、震災の影響による文化施設や
文化活動等の減少により、文化に親しむ機会が減少し、検証値に達成していません。
今後は、文化に親しんでいるという実感を高めることも重要であると考えております。これを踏まえまして、後期計画では、文化の振興と継承に向け、引き続き被災文化財の災害復旧と
歴史的文化遺産の保存・整備・活用に取り組むこととしております。
続きまして、38ページをお願いいたします。
第６章は次の２つの施策で構成されております。
第１節では、地域経済の発展としまして、検証指標に市内総生産額を設定しており、本市の景気は基調としては緩やかに拡大しております。しかしながら、設備投資や生産面では高水準を維持しているものの、労働需要は継続して逼迫しており、人手不足の状況が続いておりますことから、
復興需要終了後を見据えた対策が必要であると考えております。
これを踏まえまして、後期計画におきましては、地域経済の発展に向け、人手不足の解消と
復興需要終了後の中小企業の経営悪化の抑制や、地域商店街の活性化、企業立地のさらなる促進、企業と大学等の研究者とのマッチング、
市内創業者に対する支援等を強化することとしております。
続きまして、第２節では交流人口の増加としまして、
観光消費額を設定しており、
観光消費額は震災で大きく落ち込んだものの、復旧・復興に伴う観光客入込数の回復や、
外国人宿泊客の増加によりまして、検証値には未達ではございますけれども、回復傾向にございます。
今後は、
国際スポーツ大会や熊本城の特別公開等により、交流人口、
観光消費額ともに増加するものと考えられますが、その効果を一過性に終わらせない取り組みが重要であると考えております。
これを踏まえまして、後期計画におきましては、交流人口の増加に向け、欧米豪をより意識した海外展開や、誘客・再訪の促進、
外国人観光客も想定した熊本城及び
水前寺江津湖公園の施設・サービスの充実、熊本城の
プロモーションを戦略に展開することとしております。
◎横田健一 農政部長 私からは、農水局が所管します
分野別施策の検証について御報告をいたします。
38ページ下段をごらんいただきたいと思います。
第７章でございます。第７章は、豊かな自然環境をいかした活力ある農水産業の振興といたしまして、３つの施策で構成され、それぞれに検証指標を設定しております。
第１節では、競争力の高い農水産業の振興として、検証指標に農水産業の生産額を設定しております。
農業産出額、
漁業生産額ともに検証値に達しております。これは農水産物の単価向上のほか、農業分野における農地集積等による販売農家の規模拡大などが主な要因と考えられます。今後も、さらなる
生産性向上や品質向上に向けた取り組みを継続していく必要があると考えております。
これを踏まえまして、後期計画では、
日本一園芸産地プロジェクトの推進に加え、災害に強い産地体制の構築、ＩＣＴやＡＩ技術等を活用した
スマート農業、効率的なノリ養殖や水産資源の維持・増殖などの競争力の高い農水産業の振興に取り組んでまいります。
次に、第２節でございます。持続可能な農水産業のための経営基盤の確立としまして、検証指標に販売農家１戸当たりの出荷額を設定しておりますが、第１節と同様に、農水産物の単価向上や生産性の向上等の要因により、検証値に達している状況でございます。今後も農漁業者の育成・確保や担い手への農地集積、集約化による経営基盤の強化に取り組み、経営の安定を推進する必要があると考えております。
これを踏まえまして、後期計画では
認定農業者等への担い手の総合的な支援の推進と、農地及び
土地改良関連施設等や
漁港関連施設の生産基盤の整備・保全に取り組んでまいります。
次に、第３節でございます。39ページの上段をごらんいただきたいと思います。
３節では、農と食の魅力創造として、検証指標に地元の農作物を優先的に選ぶ市民の割合を設定しております。農水産業や、食をテーマにした情報発信や、首都圏におけるＰＲ等、本市農産物の魅力発信に取り組む中、検証値は約８割でほぼ横ばいであり、今後も本市の
農水産物等の知名度を高め、魅力を向上していくために、国内外に対して効果的な情報発信と地元農産物に触れる場所・機会の拡大が必要だと考えております。
これを踏まえ、後期計画では、さらに効果的な
プロモーションとブランド化に取り組み、国内外への販路拡大を初め、城南物産館や
植木地域農産物道の駅などの活用のほか、
農産物フェアの開催などにより、地産地消を推進してまいります。
以上が
農水局所管分でございます。
以上で、資料１－３前期計画の検証の報告は終了いたしました。なお、資料１－４については、前期計画の検証に加え、人口減少・少子高齢化のさらなる進展や社会情勢の変化等を踏まえ、後期計画において重点的に取り組むべきものを示したものでございます。
今後見直しを進める中で、適宜議員の皆様の御意見を拝聴してまいりたいと考えております。
◎伊藤幸喜
経済政策課長 引き続き、51ページの資料２をごらんください。
「熊本市中小企業・
小規模企業振興基本計画（骨子）」について説明いたします。
本市におきましては、平成24年度に議員提案によりまして、「熊本市
中小企業振興基本条例」が制定されたところでございます。その後、国におきまして「
小規模企業振興基本法」が制定されたことを契機といたしまして、昨年度改めて議員提案により本市条例の一部が改正をなされたところでございます。
名称も、「熊本市中小企業・
小規模企業振興基本条例」となりまして、
小規模企業の振興に関する施策の基本方針などを新たに追加するとともに、
当該基本計画を策定するものとなされたところでございます。
まず、本計画の位置づけでございますけれども、熊本市第７次総合計画はもとより、「熊本市しごと・ひと・
まち創生総合戦略」と整合を図りました上で、条例に基づきまして振興施策の方向性を示す計画といたしております。
基本計画につきましては、５年といたしておりますが、
社会情勢等を勘案いたしまして、必要に応じて見直しを行うことといたしております。
次のページをごらんください。
施策の方向性と取り組みについては、条例に掲げる基本方針に基づく５つの方向性と、その方向性に沿った10の取り組みを設定することといたしております。取り組みにつきましては、実態調査から判明いたしました課題に加えまして、
中小企業活性化会議並びに
政策条例検討会、また
復興アドバイザーなどからの意見も踏まえまして設定することといたしております。
中段から下に表記しておりますものが、５つの方向性と10の取り組みということでございます。方向性の１、創業の促進、２、新たな事業活動の促進、３、経営基盤の強化、４、受注機会の増大、５、
小規模企業の振興と、５つの方向性を定めているところでございます。
その下に、それぞれの取り組みを位置づけております。方向性１には創業支援、
事業承継支援。方向性２には技術革新・
生産性向上支援、
販路開拓支援。方向性３には人材の育成及び確保、経営向上・安定のための支援、
事業継続リスクへの対応、商店街の振興。方向性４には受注機会の増大。方向性５には
小規模企業の持続的な発展に向けた支援と、合計10の取り組みを定めているところでございます。
最後に、今後の
スケジュールにつきましては、定例会のたびに本委員会におきまして報告いたしまして、意見をお伺いしますとともに、
中小企業活性化会議でも意見をお伺いしながら、来年４月からの実施に向けて準備してまいりたいと考えております。
◎山浦英樹
競輪事務所長 同じく53ページ、資料３をお願いをいたします。
場外車券発売施設（サテライト）設置に係る申し出について、本年３月16日、
施設設置者であります
株式会社立岩より、熊本市宛に、
競輪場外車券発売施設「サテライト八代」設置における
管理施行者依頼の申し出がなされたものでございます。新たに設置されます本施設の活用は、売り上げと収益の向上につながるものであるため、
管理施行者となることを了承いたしました。
施設の概要は、
名称サテライト八代、設置者は
株式会社立岩、これは愛知県豊橋市にある
パチンコ経営店でございます。
設置予定地は八代市沖町、県道336号線にございます臨港線でございます。
オープン予定は、本年の12月初旬を予定しております。
設置・施設利用の効果につきましては、県南を中心に新たな顧客の獲得と、
車券購入機会が多く拡大し、本市が
管理施行者となることで、熊本競輪への
車券売り上げの収益が増加するものと考えております。
◎住谷憲昭
観光政策課副課長 55ページ、資料４をお開きください。
ゴールデンウイーク前後の入込数についてでございます。期間中における本市の主要な観光施設におきましては、10連休の効果もありまして、下記の表に示しておりますとおり、昨年を大きく上回る結果となっております。特に
熊本城二の丸広場では、連日の
イベント開催により、昨年の２倍以上の入込数となりました。
◎野崎元彦
産業振興課長 ２、ＴＧＣ熊本2019実施報告でございます。
去る４月20日に
グランメッセ熊本にて開催いたしまして、来場者数は延べ約１万1,700人でございました。また、コミュニケーションアプリ・ラインの機能を活用して、当日のステージの模様が生中継された
ラインライブの視聴者が延べ約110万人でございました。
経済効果につきましては、速報値でございますけれども、ＴＧＣ及び
関連イベントの開催によります
経済波及効果として約4.5億円、メディア等に取り上げられたことによる広告効果でございます
パブリシティ効果が約10.1億円、合計の約14.6億円の経済効果があったと試算をされているところでございます。
次に、他都市での開催と比べ、熊本開催の特徴といたしまして、民間企業が積極的に御参画をされたこと、学生を初め多くの市民の参加があったことが挙げられます。
◎住谷憲昭
観光政策課副課長 57ページ、資料５をお開きください。
平成30年熊本市観光統計についてでございます。
まず、概要につきまして、資料中央の棒グラフ、
折れ線グラフをごらんください。
平成25年から平成30年における
観光消費額、宿泊者数、入込数の推移を示した表となっております。記載しておりますとおり、熊本地震により平成28年は減少したものの、翌年には回復し、その後は
外国人宿泊者数が増加したことなどによりまして、緑色の
観光消費額、赤色の宿泊者数につきましては、平成29年、30年ともに過去最高を記録しております。
続きまして、下段の主な観光施設の入込数につきましては、昨年比を含め、記載のとおりでございます。
続きまして、58ページをごらんください。
外国人観光客における入込数、宿泊数に関する５年間の推移を示した表でございます。宿泊を伴う
外国人旅行者が増加し、宿泊率が約16.5％向上している状況が御確認いただけるものとなっております。
最後に、下の
外国人宿泊者数につきましては、エリア別の状況を記載しております。５年前と比較し、青色の東アジアが約4.4倍と大きく上昇している中、緑色の欧米豪におきましても、約1.9倍と増加しております。今後、この欧米豪をターゲットとした
プロモーションを強化することで、欧米豪からの宿泊増加へつなげてまいりたいと考えております。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 資料は59ページ、資料６でございます。
熊本城ホールの状況報告についてでございます。
まず、１の整備についてでございますが、外装の工事が終わりまして、足場が外れ、全体の姿が見てとれるような状況となっております。また、竣工につきましては、再
開発事業者様より９月10日を予定していると聞いております。
次に、２の運営についてでございます。開業日につきましては、先般公表をさせていただいておりますが、10月13日にイベント・展示ホールでのマンウィズアミッションを皮切りに、10月19日に会議室、10月31日に
シビックホール、12月１日に
メインホールの開業を
グランドオープンといったぐあいに、段階的に進めてまいろうと考えております。
次に、
開業記念式典でございますが、11月29日を予定しておりまして、委員の皆様を初め、
市議会議員全員に来賓として参加いただくよう考えておりまして、今後御案内を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、裏面でございます。
指定管理者の状況でございますが、現在、誘致、
広報活動等の
開業準備業務を実施しているところでございます。
次に３の誘致についてでございます。表の合計のところの一番下の段でございます。５月末現在で227件の問い合わせをいただいている状況で、１月末と比較しますと93件ふえているところでございます。今後も継続して積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎田島千花子
スポーツ振興課審議員 2019年
国際スポーツ大会に向けた
取り組み状況について、61ページの資料７で御説明いたします。
まず、
女子ハンドボールの
世界選手権大会です。本大会は、11月30日から約２週間、熊本県下５会場で開催され、24の国々が全96試合を戦います。24の内訳は、ヨーロッパが13カ国、日本を含むアジア・オセアニアが５カ国、アフリカが３カ国、アメリカ大陸が３カ国と、ヨーロッパの強豪国が半分以上を占める構成になっております。
なお、先週21日金曜日に、この24カ国のグループ分け抽選会が東京で開催され、それぞれの国が予選で戦う４つのグループが決定しました。その結果をまとめたものがお手元に追加資料としてお配りしたものでございます。日本はＤグループに属することになり、優勝経験のあるロシアや、これまでにも決勝戦に進出してきたスウェーデンなどと戦うことになります。
資料７にお戻りください。真ん中の中ほどに開催日程とありますが、先ほどのグループ分けの結果を受け、これらのグループがどの会場で試合をするのかや、その日程については、現在主催団体であります国際ハンドボール連盟との協議を経て、近日中に発表される予定でございます。
そして、７月７日から本格的にチケットが発売されます。チケットの価格帯はここに記載のとおりでございます。
62ページをお願いいたします。
こちらは全国12会場で、９月20日から11月２日まで開催されますラグビーワールドカップです。熊本では10月６日、13日にフランスＶＳトンガ、ウェールズＶＳウルグアイの２試合が開催されます。チケットにつきましては、現在第３期の販売中で、組織委員会から販売状況の詳細は公表されておりませんが、熊本会場の売れ行きにつきましても、おおむね好評というふうに伺っております。
次の63ページをごらんください。
こちらは、全試合が熊本で開催される
女子ハンドボールの機運を高め、応援ムードを盛り上げていくための取り組みを記載しております。７人制の
女子ハンドボールということで、日本チームはおりひめジャパンと呼ばれておりますが、７月７日にチケットの本格販売が始まります。チケット販売やカウントダウンイベント等で広報宣伝にも力を入れてまいります。
そして、６月30日までを締め切りに、現在第２期のボランティアを募集しております。そういったボランティアさんの力もいただきながら、大会を盛り上げてまいりますが、やはりより多くの方々に試合会場に行っていただき、応援いただくためにも、この資料に書いておりますように、応援体制づくりを進めていきたいと考えております。
７月３日には私ども市役所職員も各局ごとに応援国を決定し、市役所内部からも機運醸成を図ってまいります。また、小学校から高校までの全学校を対象としました学校観戦、学校応援や地域での応援、機運醸成、そして企業や団体の皆様方へも御協力いただき、団体による観戦や応援をお願いしていきたいと考えております。
より多くの方々に、世界レベルの戦いを体感していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 熊本城の復旧状況等につきまして、資料８にて御報告をいたします。
まずは資料の表面、本丸地区の状況でございます。赤く塗られた部分が工事を実施している箇所、青く塗られた部分が調査や設計方針検討を行っている箇所となります。
まずは①天守閣復旧整備工事の状況でございます。大きな動きとしましては、小天守のてっぺん、４階部分は、地震により補修が困難なほどの被害を受けましたことから、軽量化による耐震化を図る目的で一旦解体をしておりましたけれども、４月半ばから４階部分を復元するための工事が始まっております。
本日から、小天守に白いテント状の仮設屋根を設置しまして、１月にはしゃちほこを設置する予定でございます。現在、大天守のほうは、２階から６階までは外観復旧が完了しまして、１階部分の外装工事や内部の耐震補強工事、内装工事を行っているところでございます。小天守につきましては、躯体の復旧工事や耐震補強工事、石垣の復旧工事を行っております。
次に、②西大手門周辺石垣回収工事から⑩合同庁舎跡地駐車場整備工事と書かれた部分でございます。これらの工事は、ことし10月５日から始まります特別公開第一弾、2020年春から始まります特別公開第二弾に向けて実施する工事でございまして、来場者の皆様に快適に安全に観覧いただくための環境を整備する目的で実施するものでございます。
⑪平櫓解体保存工事につきましては、現在石垣下から仮設構台の設置が完了しまして、夏ごろから櫓の解体に着手予定でございます。
⑫飯田丸五階櫓石垣復旧工事につきましては、昨年夏に着手しました石垣の解体が完了しまして、今後は石垣の復旧方法につきまして文化庁の石垣の専門の皆様方と協議を行いながら、復旧を進めてまいります。
⑬長塀復旧工事につきましては、ことしの２月に着手をしまして、2021年１月ごろの完了を予定しているところでございます。
⑭特別見学通路設置工事につきましては、ことし３月に着手をしまして、夏ごろから鉄骨の組み立てが始まる予定でございます。2020年春の供用開始を目指して取り組んでいるところでございます。
資料裏面をごらんください。本丸地区以外の状況を記載しております。
⑮三の丸第１駐車場改修工事、⑯料金所設置工事、⑰休憩所等改修等工事、⑱園路安全対策工事とありますが、いずれも特別公開第一弾、第二弾に向けて実施する工事でございます。
最後に、熊本城復旧への寄附金の状況でございます。平成31年５月29日時点で、熊本城災害復旧支援金につきましては約20億円、また、復興城主につきましては約20億8,000万円の御寄附が寄せられておりまして、２つの寄附金の合計額としましては、約40億8,000万円となっております。
◎伊藤幸喜
経済政策課長 67ページの資料９をお願いいたします。
地域再犯防止推進モデル事業について説明いたします。
本事業につきましては、犯罪をした者の円滑な社会復帰を促進するために行う国の委託事業でございまして、今回の補正予算におきまして、453万円を市民生活局で計上しているところでございます。
本事業につきましては市民生活局の所管事業でございますが、そのうち就労支援に関する部分391万2,000円を経済政策課で予算の配分を受けまして、執行するものでございます。
モデル事業の内容といたしましては、保護観察中の者や満期釈放の者などに対する資格取得訓練や講座の実施を初め、協力雇用主などを掲載した求人情報誌の作成及び支援対象者への配布、また、人材が不足している企業への説明会の実施などでございます。
参考に、ここに至るまでの経緯を簡単に説明いたしますと、平成28年に再犯防止推進法が制定され、地方公共団体におきましても、地域再犯防止推進計画の策定が努力義務とされたところでございます。
このような中、平成30年度に、効果的な再犯防止対策のモデル事業として、人材不足解消と安全で安心な地域社会の実現を目指すというテーマで法務省へ申請をいたしましたところ、採択されたため、その後予算措置を行いまして、昨年度協力雇用主などに対するアンケート調査を実施したところでございます。本事業につきましては、このような経緯を経まして、昨年度から引き続き実施しているものでございます。
引き続き、69ページをお願いいたします。資料10をごらんください。
使用料・手数料の見直しについて御説明いたします。
使用料・手数料の見直しにつきましては、第５次行財政改革計画における取り組みといたしまして、また10月に予定されております消費税率の改定等も踏まえまして、財政課を中心に全庁的に検討を行っているところでございます。
まず１、基本的な考え方について記載しております。委員御承知のとおり、使用料・手数料につきましては、施設等の利用の対価といたしまして、また特定の方のためにする事務に要する費用といたしまして、利用者から徴収することができるものでございます。
効率的な施設の運営を前提に、利用する方としない方の立場を考慮いたしまして、適正な受益者負担の確保が必要でありまして、施設や行政サービスを提供するために必要となる費用と、行政と利用者が負担すべき割合に基づきまして、定期的に見直しを行うことで、受益者負担の適正化が図られることとなります。
２のこれまでの取り組みでございますが、このような考え方のもと、これまでも受益者負担の適正化に取り組んできたところでございまして、今回、第５次行財政改革計画に基づきまして、10月の消費税率改定も踏まえ、改めて行政コストの分析や他都市との比較など検討を行っているところでございます。
３の見直しの具体的な内容でございますけれども、今回の見直しにつきましては、（１）に記載しておりますとおり、一般会計及び特別会計の使用料・手数料を対象といたしております。
次のページをごらんください。
（２）の受益者が負担すべき割合の目安につきましては、使用料につきましては、施設の性格や提供しているサービスの内容に応じまして、他都市の取り組み例も参考に、本市の各施設に係る受益者負担の割合を設定いたしまして、手数料は必要な方の求めに応じて行う事務の対価という性格から、必要となる行政コスト全額を受益者の負担とすることに整理したところでございます。
（３）の行政コストにつきましては、受益者が負担すべき目安額を算定するために、施設や行政サービスを提供するために必要となる人件費や物件費に加えまして、減価償却費も考慮した上で算出いたしております。
（４）の見直し案の策定でございますけれども、行政コストの計算を行いました上で、他都市や類似施設の状況など、個別の事情も考慮いたしまして、改定案を検討しているところでございます。また、見直しを行う場合にも、大幅な改定とならないように、現行料金の1.5倍程度を改定案の上限とすることといたしております。
このような考え方のもと、当委員会関係の主な対象施設につきましては、（５）に記載しておりますとおり、動植物園、桜の馬場観光交流施設の多目的交流施設のみ、またスポーツ施設等でございます。
最後に、今後の進め方についてでございますけれども、９月の第３回定例会におきまして、具体的な条例改正案及び必要に応じましてシステム改修等の関連予算を上程いたしまして、周知期間を設定した上で、令和２年４月の改定を想定しているところでございます。
以上が、使用料・手数料の見直しに係る説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎宮本明大 農業政策課長 農水局の資料は、表紙の下段の青色の枠内に、農水局と農業委員会と記載された所管事務の報告資料でございます。タブレットにつきましては、ファイル名が農水局となっている資料でございます。
それでは、３ページをお願いいたします。
資料１の、イタリアにおける熊本ウイーク2019の開催について御説明いたします。
まず、１の概要でございます。日本とＥＵの経済連携協定の発行や、欧州において日本食の人気が高まっております。このような状況を好機と捉え、日本の民間企業がイタリアで立ち上げた現地法人オリジナルジャパンと連携して、イタリアの最大手のスーパーであるコープイタリア内に設置してあります、和食を提供する「Warai Sushi」ブースにおきまして、熊本ウイーク2019を開催することといたしております。
実際には熊本の事業者がイタリアに出向いて、熊本の加工品等の商品産品を一定期間展示販売する機会を提供するものでございます。このような取り組みは、熊本の事業者の海外への販路開拓、拡大の支援策として実施するものでございます。
次に、事業内容でございます。開催時期は、ことしの10月下旬の10日間程度を予定いたしております。開催場所につきましては、イタリアのミラノのコープイタリア内の「Warai Sushi」を予定しております。概要といたしましては、加工品等の展示販売と、５日程度、出展者によります加工品のデモンストレーションを実施する予定でございます。
出展される事業者の募集につきましては、６月10日に事業説明会を開催いたしました。参加者につきましては、17社が出席され、現在参加の検討をされているところでございます。なお、参考までに昨年度の実績を下段に記載しております。昨年度につきましては、ことしの３月12日から16日の５日間、ミラノ市及び周辺のコープイタリア５店舗におきまして、熊本ウイークを開催いたしております。
参加事業者及び展示販売された商品は、記載のとおり、川口漁業協同組合ののりを初め、４業者が11商品を出展されております。販売の実績につきましては、イタリアに持ち込みました全11商品について完売いたしたところでございます。なお、しょうゆにつきましては、この熊本ウイークを機に現在も販売中でございます。
◎岡本岬 農業支援課長 資料の５ページ、資料２をお開きください。
有害鳥獣被害対策の強化について御説明いたします。
取り組みの概要でございますが、イノシシやシカ、猿が住宅近くまで出没する事案が多く発生しております。人的被害を防ぎ、追い払いや捕獲を強化するため、警察を初め関係部署と連携し、市民の安全を守る活動を強化いたします。
また、昨年の初頭からことし３月にかけて、ムクドリや大陸から飛来しますミヤマガラスが市街地をねぐらにしたことから、ふん害などが発生しました。このため、市街地における鳥類対策についても強化いたします。
２、課題等に記載しておりますけれども、市街地等への鳥獣出没に伴います緊急出動数は、平成30年度でイノシシ17件、シカ25件、猿が35件でございました。また、市街地における鳥類の被害は各都市で発生しておりまして、効果的な対策が見出せず、全国的に対応に苦慮しているという状況でございます。
今後の展開としまして、市街地にイノシシ等の鳥獣が出没した場合の強化としまして、警察や関係部署と昨年設立しました連絡会議において、事例ごとに検証を行いながら、随時対応方針やマニュアルを改訂し、体制、対応の強化を進めてまいります。また、まちづくりセンターと連携して、地域と行政が一体となった鳥獣対策を進めてまいります。
市街地における
鳥類被害対策につきましては、庁内及び庁外の関係機関による連絡会議の開催など、体制整備を行ってまいります。また、他都市の事例調査や、本市におけるミヤマガラス、ムクドリの生態や行動範囲等を調査し、その結果を踏まえまして、効果的な対策を見出すための大型箱わなの導入など、実践的な取り組みを検討してまいります。
６月３日には、環境省に対しまして、市街地における
鳥類被害対策の情報収集や調査研究について要望を行ったところでございます。有害鳥獣被害対策の強化についての説明は以上でございます。
続きまして、７ページの資料３をお開きください。
日本一園芸産地プロジェクトの推進について御説明いたします。
農水局では、農業を成長産業に位置づけて、特に本市農業の主要品目でございます施設園芸、果樹について、高品質、省力・低コスト生産、労働負荷軽減対策などへの取り組みを重点的に支援し、日本一の園芸産地を目指すこととしております。
具体的な取り組みとしまして、１つ目に、国が今年度から２カ年事業として創設しました
スマート農業加速化実証プロジェクトに取り組み、ＩＣＴやＡＩ技術などの現地実証を行い、栽培技術や経営の高位平準化、農作業の軽労化等を進めてまいります。
また、２つ目に、市の補助事業でございます夢と活力ある農業推進事業を拡充しまして、
スマート農業や軽労化の取り組みを重点的に支援してまいります。
３つ目に、これまでと同様に国や県の各種補助事業を最大限に活用しまして、低コスト耐候性ハウスなどの導入、優良品種への転換などの生産基盤の整備を支援し、産地競争力の強化を進めてまいります。
２の今後の展開・
スケジュールでございますが、
スマート農業加速化実証プロジェクトは、本市がコンソーシアムの代表機関となり提案しました施設園芸のナス、スイカの取り組みが国により採択されたところです。関係機関で情報共有を図りながら、綿密に連携して事業を進めてまいります。また、事業の成果については、積極的に情報発信、プレスリリースを行ってまいるところでございます。
８ページをお願いいたします。
これは、国の
スマート農業加速化実証プロジェクトの概要をお示しした資料です。事業イメージにありますように、生産現場での
スマート農業の社会実装を図るための実証研究を全額国の負担で取り組むものでございます。
９ページをお願いいたします。
プロジェクトの推進体制としまして、本市農水局が中心となりまして、実証の主体となりますＪＡ熊本市茄子部会、ＪＡ鹿本西瓜専門部のほか、ＩＣＴ、ＡＩロボット関連の各企業、県内大学、県などでコンソーシアムを構成し、内容ごとに役割を分担し、取り組んでまいります。
10ページをお願いいたします。
プロジェクトの具体的な取り組みの内容と、その目指すべき姿、効果を記載しております。
農業経営の計画から栽培管理、ナス、スイカの販売に至りますまで、一体的にＩＣＴやＡＩを活用して、生産ガイドラインのクラウド化によります技術情報の共有や、チャットツールの活用によります営農情報の配信、市況予測によります最適出荷計画の策定といったものに取り組むとともに、アシストスーツによります軽労化の効果なども検証することとしております。
11ページに、市の夢と活力ある農業推進事業の紹介資料を記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
○大嶌澄雄 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆倉重徹 委員 総合計画の見直しの件なんですけれども、総合計画自体は市民サービスの根幹をなすものでありますから、当然ながら、社会情勢の変化に応じて見直しをされるのは我々も望むところでもありますし、歓迎をするところでもあります。またお手伝いをしたいというふうに思っているところですが、素案づくりの段階で、市民から負託を受けた立場として我々議会が、意見を述べていくべきではないのかなというふうに、以前から思っているわけであります。
でき上がったものを検討するのではなくて、素案をつくる段階から我々が市民の代表者としての意見を述べていくべきではないかなというふうに思うんですが、その辺を平井局長にお伺いします。
もう１点お伺いをしたいことがあって、これはちょっと気が早いかもしれませんけれども、今、熊本城の見学通路をつくるというわけですが、東京オリンピックの聖火ランナーのコースなどの問い合わせというのは、もう既に熊本にはきているんでしょうか。
計画がもしあるのであれば、復興のシンボルとして熊本城の中の見学通路を、聖火ランナーに走っていただくというような提案をしたりできないのかなというようなことも含めて、お伺いします。
◎平井英虎 経済観光局長 今、２点お尋ねでございました。
まず、総合計画の
中間見直しの委員会のメンバーということでございますけれども、総合計画の直接の所管は、私どもではございません。政策局のほうでございますが、おっしゃったように、私どもとしては議会のたびたびに必ずお示しをして御意見を伺っていこうというふうに思っております。別のやり方で、また委員会をつくられてやるのかどうかということにつきましては、政策局の方に御意見があったということで、お伝えをしたいというふうに思っております。
２点目につきましては、松川部長からお答えをさせてよろしゅうございますか。
◎松川善範 文化・スポーツ交流部長 聖火リレーの御要望ということでございますが、実は今、熊本県のほうで聖火リレーに関しましては実行委員会というものを設けてございまして、最終的にはそちらで決定をされたものを、国の組織委員会が決定されるというような流れになります。
熊本城を２日目のゴール地点にということが、先だって新聞等に発表になりました。新聞記事にもありましたとおり、２キロ程度のルートを多くの市民の方々に見ていただき、かつ安全な対策を打った上でコース選定をしなければいけないということでございますので、現在、実行委員会の方と協議をしながら進めておりますが、議員御提案の件につきましても、安全性や多くの市民の皆様に見ていただけるような検討を今後してまいりたいというふうに考えております。
◆倉重徹 委員 １点目の所管が違うのはわかっているんですけれども、この
経済委員会の方からもこういう意見が出ているんだよということを、政策局の方に言っていただければというふうに思いましたので、申し上げました。
オリンピックの聖火ランナーの件は、安全性とかそういう面はよくわかるんです。実行委員会が県にあるのもよくわかっているんですが、熊本市としても、やはり復興というところをきちっと主張をしていかないと。
そのために特別見学通路もつくっているわけですから、これを市民にどんな形で見せるかというのは、今ドローンだってあるわけですから、空中から見せるなど、いろいろな方法があるわけです。まだ工事段階ですから、安全性というのも確保しようと思えば、確保ができるわけです。見学通路の中で熊本のシンボルである熊本城の復興を見せながら、熊本がどんなふうな形で力をつけて、未来に向かって走っているんだというような映像を、ぜひ熊本県の方にＰＲをしていただきたいと思います。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆緒方夕佳 委員 総合計画の件なんですが、経済観光局の資料38ページの、交流人口の増加のところなんですが、
観光消費額の算出方法と、技能実習生が交流人口に入っているのかどうかというのを教えていただけますでしょうか。
◎中川奈穂子
観光政策課長 まず、２点目の技能実習生については入っておりません。
観光消費額の算出方法でございますけれども、これは人数、宿泊者ですとか入込数あたりに、経済的な係数を掛けたもので算出をしているということでございます。
◆緒方夕佳 委員 算出は計算式に当てはめてされているということと、技能実習生は交流人口に入っていないということですが、先ほどの言語の支援のことにも関連しますが、技能実習生も交流人口と捉えていただき、日本語も習得されたら、非常に快適にその数年間が過ごせると思います。また、数年間が職場と住居の往復で、支えは同じ国の出身の方々のみだったということにならないように、熊本市民との交流ですとか、事業者だけでなく、市民のボランティアですとか大学生ですとか、そういう方が日本語を教えることに参加してもいいと思いますし、市民との交流を深めるような方向を考えていただけたらと思います。
そして、将来的に、熊本市で何年か過ごすというのは、非常に記憶にも残りますし、思い出にも残りますし、またいい出会いがあれば、その方をまた将来的に訪ねてくるということもありますので、将来的な交流人口ということにもつながりますし、ただ短期的労働力というふうではなく、交流人口、大切な日本との友好のかけ橋になるような人材であるというように捉えていただければと思います。
◎伊藤幸喜
経済政策課長 ただいま委員がおっしゃるように、ごもっともなことだと思いますし、当局では外国人労働者としての雇用の支援の対応などを説明したところでございますけれども、全庁的には多文化共生という考え方のもとで国際課を中心にいろいろなケアをするように、ワンストップセンターを今回設置する予算も補正予算で計上されておりますので、御理解と御協力を今後ともよろしくお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。私も協力できることがあれば協力したいと思っていますので、よろしくお願いします。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆寺本義勝 委員 全くきょうの説明には関係ないんですけれども、いよいよ受動喫煙防止で、来月から市役所の敷地内も全面禁煙になりますけれども、当委員会の所管である農業部門、熊本市におけるたばこ生産農家数、産出額について、この場で答えることができれば教えてほしいと思います。わからなければ、後で資料をください。
要は、当委員会は農業の振興を所管している委員会ですから、受動喫煙防止というのは、禁煙とするわけではなくて、吸う人、吸わない人がきちんと快適に暮らせるようにというのが法律の趣旨なので、当委員会が所管する農業の振興からすると、本市におけるたばこ産出農家に与える影響が出ないような方向性も主張していただきたいと思います。行政で決まったものはしようがないんだけれど、たばこ産業農家に与える影響を考慮しながら、振興する立場での意見をきちんと言っておいていただかんと、全て禁煙、禁煙になると、最終的には生産農家に影響が出るので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
もし答えられるなら答えていいけれども、答えなければ後で熊本市の生産農家戸数と生産額については、資料をください。あとは、今お話しした基本的な考え方の部分について答えられれば答えてください。
◎岡本岬 農業支援課長 本市のたばこ生産農家数は、今のところ把握しておりませんので、後ほど資料をお渡ししたいと思います。面積で約20ヘクタールございます。販売額でございますけれども、9,200万円の販売が本市ではあります。主な産地としましては、植木の山鹿市との境目の水田地帯、畑地帯で栽培されております。
◆緒方夕佳 委員 資料は委員全員にいただけますか。
◎岡本岬 農業支援課長 各委員にお渡しいたします。
◎西嶋英樹 農水局長 データは以上のとおりですけれども、たばこの転作、いわゆるたばこからほかの作物に移るということがふえていまして、露地野菜であるとかそういった形で今進んでいるような状況です。
28年度のデータは今お渡しできますが、今後、農家数が減ってくると、統計が公表できないようなところも出てくるかもしれません。
それから、当然生産振興の立場から、たばこの振興というのは当然ございます。ここ数年ずっと、いわゆる一定のお金を支払ってたばこからほかの作物へかわっていただくという形で生産振興をしているような状況でございます。国全体の動きや今委員がおっしゃられたことも含めて、検討してまいりたいと思っております。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆白河部貞志 委員 事前に農水局の組織体制の改編についてということで、説明をいただいております。説明いただいた中で、腑に落ちないというか、私たちは熊本市が合併して政令市になって、もう８年目になります。区役所単位で最終的な事務ができるということでの説明であったかなと思っておりますが、今度の農業組織の改編について、区役所単位を超えた域での組織改編を考えておられるということでございますが、改編に当たっての対応、効果ということで、簡潔にちょっとお示しをいただきたいと思います。
◎横田健一 農政部長 今回の組織改編の効果といたしましては、まず現状でございますが、今、４農業振興課、４分室がある中で、特に農業振興部門におきましては、いろいろな国の施策の拡大、展開等に伴いまして、事務事業が非常にふえております。
そういう中で、農業振興課の職員が現場になかなか出ていけない現状が広くあるというところを踏まえまして、農水局としましては、まずは職員が現場に行く体制をしっかり確立する必要があるのではないかということで、事務を効率的に執行するためには、事務の集約化がどうしても不可欠だという判断をしたところでございます。
そういう中で、４つの農業振興課を２つの部相当の農業振興センターに大きく分けさせていただきまして、その中に農業振興部門と基盤整備部門の２つの課を置かせていただき、距離的な部分や作物等の振興の部分も含めまして、３つの農業振興室を設置をさせていただきたいということで説明をさせていただいているところでございます。
◆白河部貞志 委員 現場に出向くことができないので、改編をしたいというようなことでありますが、最低限の区役所単位であることの域を超えて、２区役所を統合するような改編であって、さらにますます現場に行きにくくなる、現場から離れてしまう改編ではないかというふうに、大変危惧しております。
今まで私も農業振興でいろいろ出向いていくわけですけれども、職員の皆さんが待ち合せ時間の現場に出てこれないということは今までなかったというふうに思っておりますが、自分たちの農業振興が現場から遠くなるということは、農家の方は大変憂いを持っておられるというふうに思います。
特に、城南、富合、飽田天明、これは熊本市の農業の最大の産地でございますし、日本一プロジェクトということでの説明をいただきましたけれども、ナスビに至っては既に日本一になっている産地でございます。その南区から農業振興課をなくすということは、私は到底考えられないですから、再考願いたいというふうに思います。
これは議案ではありませんので、要望でございますけれども、強く要望しておきたいというふうに思います。何か答弁ございますか。
◎西嶋英樹 農水局長 組織の強化ということで、先ほど部長からお話をさせていただいたとおりでございます。一番の主眼は、現場のほうに出向いて、いろいろ問題を解決するということをさせていただければというのが一つございます。
それから、
スマート農業の話もございましたけれども、農業の振興を進めるためには、いろいろな取り組みを進めていかないといけないと思っています。現状がよしというよりも、現状よりもさらに上げていかないとちょっと厳しい状況なのではないかと思っています。
そういった意味で、現場に出向いてお話をさせていただきたいと思っておりますし、これからいろいろな農業関係の団体や農家の方からの御意見も承って、組織の強化のあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆白河部貞志 委員 改編することによって、身近な農業振興課ということであればいいんですけれども、南区では農業振興課がなくなり、まちづくりセンター内に振興室を置くというようなことでございまして、その挙句の果てには区役所内の場所がないので、東部センターを入れて、農業振興課は西区役所に統合するというようなことで、私はちょっと唖然としました。そういった市役所、他局との関係で農業振興課が追い出されたんじゃないかというふうに、大変危惧しております。そういったことも含めて答弁をお願いします。
◎西嶋英樹 農水局長 西南の農業振興センターにつきましては、西区と南区の一番中間の場所ということで、西農業振興課という形で置かせていただいております。それから、農業振興室を２つ置かせていただいておりますけれども、河内につきましては、中山間農業の振興という部分で非常に重要であるということで、市長のマニフェストの中にも中山間農業が位置づけられておりますけれども、河内に振興室を一つ、今原案で入れさせていただいております。
それから、富合、城南を対象とする農業振興の部分について城南に一つ分所を設定するという形にしております。
部相当のセンターにつきましては、センターの体制を強化するとともに、農業振興の部分の課と基盤整備の課を北、北東、南西にそれぞれ置くような形で、いわゆる課長がそれぞれの分野でしっかりと指導いただけるような形で、今検討させていただいております。
先ほども申し上げましたけれども、これからいろいろな農業者の方や農業関係の組織の方からの御意見を踏まえて、どういったような体制の強化が必要なのかということも含めて、最終的な案を詰めさせていただきまして、議会の方に御相談をさせていただければと思っております。
◆白河部貞志 委員 農業振興室については、飽田町にももともとはあったんです。それを天明に統合するということで、総合支所内に残っていたわけですけれども、区役所に統合されるということで、四、五年のうちにどんどん改編されて、事務所が農家からどんどん遠ざかっているような気がしてなりません。
局長からお話がありましたけれども、農家の理解が当然得らえるとは、私は思っておりません。議案事項ではありませんので、農家の皆さん方の意見を十分聞きながら、慎重に進めていただきたいというふうに思います。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆津田征士郎 委員 今の白河部委員の発言等については、農林水産の組織再編で確かに議会として十分検討したいと思いますから、もう一度委員長のもとで検討させていただくことでいいですかね。
◆緒方夕佳 委員 熊本市は農業が非常に重要な産業です。日本の食料自給率はかなり低い状況ですが、食料自給率を高く保つというのは日本の最大の安全保障でもあると思います。
そこで、食料自給率についての方向性と農地を守っていくということは、密接に関係していると思うんですが、そのあたりについての熊本市の方向性をお願いできますでしょうか。
◎西嶋英樹 農水局長 食料自給率については、国全体で39％ということでございます。これはなぜ低いかというと、お米は実際に100％近い形になっておりますけれども、麦や大豆が結構低いということでございます。あと、全体のエネルギーベースでございますけれども、熊本の場合は、確かに米、麦、大豆もございますけれども、施設園芸が主体になっています。
農業の産出額は487億円でございますけれども、いかに販売額をふやして、担い手のほうに農地も集積をして、担い手１人当たりの産出額、販売額をふやしていくというのが、一番大きな柱になってございます。直接自給率全体を上げていくということは国の柱でありますし、そういったところの振興もございますけれども、より一層施設園芸を主体的にどう売り上げていくのかというのが、熊本市の方向性ではないかなというふうに考えてございます。
それから、農地の集積でございますけれども、担い手への農地の確保もございますけれども、担い手にいかに農地を集積して、規模をふやしていくのかについての施策を今進めております。人・農地プランや農地中間管理機構といったような形の農地の集積を進めておりますし、引き続き、今般農地中間管理機構に関する法律も変わりましたけれども、国の施策もうまく使いながら、農地の集積の方を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆緒方夕佳 委員 食料自給率は上げる方向でということで、それはぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
そして、農地集積については、担い手不足や農地が減少していくという現状にある中で、農地を集積して規模を拡大するというのは、一つのあり方として今なされているあり方です。
また、現在、若手の中ではさまざまなライフスタイル、暮らし方が出始めています。例えば田舎であってもインターネットがあれば生計がある程度立てられるというような時代にもなっています。パソコンが１つあれば書き物をするですとか、インターネットでお店をするなど、パソコンが１つあれば都市でなくても暮らせるという時代になっています。
ある程度の生計が基盤としてあって、農業をしたいという若者も非常にふえています。ただ、今の法律では、農地を購入するには農家でないといけないですとか、さまざまな規制があります。本当に農地を守っていこう、不耕作地を減らしていこうというふうに考えるのであれば、新しいニーズにも目を向けて、専業農家ではない、農業で暮らしていくほどではないけれども、一定程度の広さの農地つきの家などを田舎に購入して、農業もしながら暮らしたいという若者のニーズも考慮して、柔軟な体制をつくって農地を守っていけるように、これからは考えていっていただきたい、一つの選択肢として模索していただきたいと思います。
◎西嶋英樹 農水局長 熊本市の場合、全国で産出額が第８位で、大施設園芸県でもございます。認定農業者が1,500人を超えるような状況でございまして、市の農業を振興するという意味では、担い手や新規の就農者について、農業次世代人材投資事業ということで、国の事業を活用しながら、国の助成も使いますし、それから、市としましても相談する窓口を設けまして、いろいろな指導者が、実際に現場に出向いて指導するようなことをしております。
委員御指摘の副業的といいますか、プラスアルファで農業をされる方に対して、今の農水局の体制の中でどこまで振興ができるか、担い手の産出額をいかに上げていくか、農地の集積をどうしていくかということを主体的にやるべきことだと思っておりますので、優先順位も考えながら今後検討してまいたいと思っております。
◆緒方夕佳 委員 今、新規農業者に年間150万円の収入保障などあって、そういうサポートをしているのは非常にいいと思うんですが、専業農家でない状態で農地を維持していくという方向について、既に国が決めている方向とか、既に今ある法律の中で行っていくのみではなく、農業が重要な産業であるこの熊本市において、柔軟に可能性を考えていていただきたい。
熊本市から国へ提案するということもありますから、そういうふうにお願いします。
◎西嶋英樹 農水局長 簡潔にお答え申し上げます。市としてもいろいろな施策をする中で、資源、人、予算をどういった形で、何を重点的に投資や助成をするかということがございます。そういったことも十分踏まえながら、熊本市の場合、担い手に対する支援というのが一番大きいと思っておりますので、状況を勘案しながら、今後対応を検討してまいりたいと思っております。
○大嶌澄雄 委員長 以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第８号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
続きまして、これより当委員会の行政視察について御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきたいと思います。
令和元年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、８月20日から22日までの２泊３日の日程で、札幌市における「創業支援事業について」及び「農業支援センターの取り組みについて」、千歳市における「道の駅（農産物直売所）民間活力導入後の課題について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 御異議なしと認めます。
ありがとうございました。それでは、このように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして
経済委員会を閉会いたします。
午後 ０時２０分 閉会
出席説明員
〔経済観光局〕
局長 平 井 英 虎 総括審議員 井 上 隆
産業部長 山 田 信一郎 観光交流部長 三 島 健 一
文化・スポーツ交流部長 文化・スポーツ交流部首席審議員
松 川 善 範 金 山 武 史
熊本城総合事務所長網 田 龍 生
経済政策課長 伊 藤 幸 喜
しごとづくり推進室長 計量検査所長 古 川 嘉 朗
東 博 昭
商業金融課長 潮 永 誠
産業振興課長 野 崎 元 彦
企業立地推進室長 野 口 嘉 久
競輪事務所長 山 浦 英 樹
競輪事務所副所長 栗 原 誠
観光政策課長 中 川 奈穂子
観光政策課副課長 住 谷 憲 昭
観光政策課審議員 大 川 滋
新
ホールマネジメント課長 新ホールマネジメント課審議員兼
上 野 勝 治 誘致戦略室長 杉 本 幸 生
イベント推進課長 藤 田 裕一郎 動植物園長 戸 澤 角 充
動植物園副園長 村 上 達 也 動植物園副園長 松 本 充 史
文化振興課長 林 将 孝 文化振興課副課長 平 野 孝 博
文化振興課副課長 小 関 秀 典 埋蔵文化財調査室長永 野 昭 敏
スポーツ振興課長 村 上 和 博 スポーツ振興課副課長