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平成 3年第 3回定例会-09月20日-07号
平成 3年第 3回定例会−09月20日-07号

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  1. 熊本市議会 1991-09-20
    平成 3年第 3回定例会−09月20日-07号


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    平成 3年第 3回定例会−09月20日-07号平成 3年第 3回定例会   平成三年九月二十日(金曜) ───────────────────────────────────────────────────────────   議 事 日 程 第七号   平成三年九月二十日(金曜)午前十時開議   第 一 議第一三一号 平成三年度熊本市一般会計補正予算   第 二 議第一三二号 同       熊本城会計補正予算   第 三 議第一三三号 同       地下駐車場事業会計補正予算   第 四 議第一三四号 同       公共下水道事業会計補正予算   第 五 議第一三五号 同       市民病院会計補正予算   第 六 議第一三六号 同       交通事業会計補正予算   第 七 議第一三七号 熊本市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の制定について   第 八 議第一三八号 熊本市職員共済組合条例の規定による年金の額の改定に関する条例の制定について   第 九 議第一三九号 熊本市市民センター設置条例の一部改正について   第一〇 議第一四〇号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について   第一一 議第一四一号 熊本市営駐車場条例の一部改正について   第一二 議第一四二号 熊本市農業委員会に関する条例の一部改正について   第一三 議第一四三号 市道の認定について   第一四 議第一四四号 同
      第一五 議第一四五号 同   第一六 議第一四六号 同   第一七 議第一四七号 同   第一八 議第一四八号 同   第一九 議第一四九号 同   第二〇 議第一五〇号 同   第二一 議第一五一号 同   第二二 議第一五二号 同   第二三 議第一五三号 同   第二四 議第一五四号 同   第二五 議第一五五号 同   第二六 議第一五六号 同   第二七 議第一五七号 同   第二八 議第一五八号 同   第二九 議第一五九号 同   第三〇 議第一六〇号 同   第三一 議第一六一号 同   第三二 議第一六二号 同   第三三 議第一六三号 同   第三四 議第一六四号 同   第三五 議第一六五号 同   第三六 議第一六六号 同   第三七 議第一六七号 同   第三八 議第一六八号 同   第三九 議第一六九号 同   第四〇 議第一七〇号 市道の廃止について   第四一 議第一七一号 同   第四二 議第一七二号 市道の路線変更について   第四三 議第一七三号 都市公園を設置すべき区域の決定について   第四四 議第一七四号 同   第四五 議第一七五号 土地改良事業の施行について   第四六 議第一七六号 同   第四七 議第一七七号 同   第四八 議第一七八号 財産の取得について   第四九 議第一七九号 同   第五〇 議第一九〇号 工事請負契約締結について   第五一 議第一九一号 同   第五二 議第一九二号 同   第五三 議第一九三号 同   第五四 議第一九四号 同   第五五 議第一九五号 同   第五六 議第一九六号 同   第五七 議第一九七号 同   第五八 議第一九八号 同   第五九 議第一九九号 同   第六〇 議第二〇〇号 同   第六一 議第二〇一号 同   第六二 議第二〇二号 同   第六三 議第二〇三号 同   第六四 議第二〇四号 同   第六五 議第二〇五号 同   第六六 議第二〇六号 同   第六七 議第二〇七号 工事請負契約の変更について   第六八 請願第二一号 小選挙区制導入に反対する決議の採択を求める請願   第六九 請願第二二号 国保制度の改善を求める請願   第七〇 議第一八〇号 平成二年度北部町水道事業会計決算について継続審査の件   第七一 議第一八一号 同    河内町酒類製造事業会計決算について継続審査の件   第七二 議第一八二号 同    河内町水道事業会計決算について継続審査の件   第七三 議第一八三号 同    飽田町水道事業会計決算について継続審査の件   第七四 議第一八四号 同    天明町水道事業会計決算について継続審査の件   第七五 議第一八五号 平成二年度熊本市産院会計決算について継続審査の件   第七六 議第一八六号 同       市民病院会計決算について継続審査の件   第七七 議第一八七号 同       酒類製造事業会計決算について継続審査の件   第七八 議第一八八号 同       水道事業会計決算について継続審査の件   第七九 議第一八九号 同       交通事業会計決算について継続審査の件   第八〇 議第二〇八号 教育委員会委員の任命同意について   第八一 議第二〇九号 公平委員会委員の選任同意について   第八二 議第二一〇号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について   第八三 諮第  三号 人権擁護委員候補者の推薦について   第八四 諮第  四号 同   第八五 諮第  五号 同   第八六 発議第一三号 和解による水俣病問題の早期解決を求める意見書について   第八七 発議第一四号 日朝国交正常化の早期実現を求める意見書について   第八八 発議第一五号 第八次治水事業五カ年計画における大幅な事業費確保に関する意見書について   第八九 発議第一六号 在宅寝たきり老人介護手当制度の創設に関する意見書について   第九〇 発議第一七号 国民健康保険制度の改革推進を求める意見書について   第九一 発議第一八号 雲仙岳噴火災害の被災者を総合的に救済する特別立法を求める意見書について   第九二 発議第一九号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について   第九三 発議第二〇号 銀行・証券等の不祥事の究明と公正な金融・証券市場の確立に関する意見書について   第九四 発議第二一号 人事院勧告早期完全実施に関する意見書について   第九五 発議第二二号 廃棄物対策に関する意見書について   第九六 発議第二三号 火山及び震災対策の充実強化に関する意見書について ───────────────────────────────────────────────────────────                午前十時三分 開議 ○議長(嶋田幾雄君) ただいまより本日の会議を開きます。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。  新たに提出された請願は、それぞれ関係委員会に付託いたしました。 ───────────────────────────  平成三年第三回定例会 常任委員会付託議案一覧表 総務委員会  請願第二一号 小選挙区制導入に反対する決議の採択を求める請願教育民生委員会  請願第二二号 国保制度の改善を求める請願 ───────────────────────────     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 日程第一ないし第六九を一括議題といたします。  順次関係委員長の報告を求めます。  総務委員長の報告を求めます。           〔総務委員長 荒木あきひろ君 登壇〕
    ◎二十三番(荒木あきひろ君) 総務委員会に付託を受けました議案は、予算一件、条例二件、その他一件、請願一件の計五件であります。審査の都合上一括して審査を行ったのでありますが、その過程における質疑要望等の主なるものを申し上げます。  まず、龍田町の火災の消火活動中における県議の暴言問題について報告が求められ、消防局長より、結果として重大な支障はなかったものの迷惑をこうむったのは事実であり、まことに遺憾である旨の態度表明がなされたのに対し、委員より、本人は消防団員と聞くが、団員に対する教育は行っているのかとただされ、県の消防学校等で教育は行っている。また団員は所轄の消防署長のもとで活動することになっている旨の答弁に対し、さらに消火作業中に話かけたりするのは違反行為ではないかとの質疑に対し、程度によると思うが、今回の行為は消火活動には重大な支障は及ぼさなかったと認識しているとの答弁に対し、今回の行為は本市の消防行政に対する重大な侮辱であり、今後同じようなことが起きたら断固たる態度で臨むべきである旨の強い意見が述べられました。  また他委員より、市民の生命財産を守るため命がけで消火活動を行っている隊員のためにも、局長は本会議で事実をはっきり言うべきであったし、今後は早急かつ適切な対応を求めておきたい。また重大な支障はなかったというが、目に余る行為であったから問題になったと思う。何らかの処置をとるべきではないかとただされ、しかるべき対応をしたいとの答弁がなされたのに対し、生命財産を守る消火活動に対しては、消防当局以外の者が命令したり指揮することはできないということを念頭に置いて今後対応してもらいたい旨の意見が述べられました。  このほか消防局関係施設について委員より、出張所等の施設自体が狭いため職員の執務環境や生活環境に影響があると思う。生命財産を守る職場にふさわしい施設を建設してもらいたい旨の要望がなされました。  次に委員より、飽託四町と合併して七カ月が経過したが、合併建設計画の進捗状況はどうなっているのかとただされ、事業費ベースでは現段階で相応の進捗を見ており、今後とも旧四町との合意事項として誠実に推進していきたいとの答弁がなされました。  また各委員より、災害に伴う農道等の早期復旧について、埋立地先の財産権について、サービス低下の解消のための各総合支所における市民相談係的組織の設置について、総合支所長や各支所の課長の権限の強化について、さらには各支所から本庁に決裁等を受けに来る場合の公用車の駐車場確保の問題について、それぞれ指摘、要望がなされるとともに、旧四町の住民は合併に対し大きな期待を持っているので、これにこたえるためにも万全の体制で取り組んでもらいたいとの意見が述べられたのに対し、本会議で市長が、この合併を今後とも信義と誠実を持って推進したいと答弁しており ますし、指摘、要望の件を含め、関係各課と協議しながら早急に対応を考えたい旨の答弁がなされました。  次に機構改革について論議が行われ、これについては助役の出席を求めた後、委員より、 一、建設局管理部の中に住宅計画課、住宅建設課があるが、入居者の立場に立ったきめ細かな管理体制や設計が今後特に強く求められてくると思うので、管理部から住宅部を独立させて新たに住宅管理課を設置したらどうか。 一、地下水問題は本市にとって特に重要な問題であるにもかかわらず、担当の地下水保全対策室の権限が弱いと思う。強い権限を持った部署として抜本的見直しはできないか。 一、教育委員会の中に通学路の問題、不登校児の問題等について検討するスタッフがいないため対応がおくれていると思う。こういうことを専門的に対応するシンクタンクみたいな機関が必要ではないか。 一、文化に関する担当組織としては現在教育委員会の文化課があるが、主に文化財担当なので、市長事務部局に文化行政担当組織が必要ではないか。 とただされたのに対し、助役より、実効のあるシステムづくりという趣旨だと思うが、それについては同感である。今後総務委員会の指導を仰ぐのはもちろんのこと、基本計画策定の部会の中でも論議されるものと思うが、具体的には企画部門で至急研究させたい。特に地下水問題については市長が本会議でも答えたところであり、あらゆる行政に関連してくると思うので、環境問題として広範囲に対応できる組織について十分検討させてもらいたい旨の答弁がなされました。  このほか、 一、国際交流会館と職員厚生施設の複合施設が計画されているが、それぞれの機能が十分発揮できるようなすばらしい施設を建設してもらいたい。 一、新図書館の計画が策定されているが、司書の採用を検討してもらいたい。 旨、それぞれ要望がなされました。  かくして採決いたしました結果、議第一三一号中当委員会付託分、議第一三七号、議第一三八号、議第一七八号の以上四件は全員異議なく可決、請願第二一号については、賛成少数により不採択とすることに決定いたしました。  これをもちまして総務委員長の報告を終わります。 ○議長(嶋田幾雄君) 総務委員長の報告は終わりました。  教育民生委員長の報告を求めます。           〔教育民生委員長 荒木哲美君 登壇〕 ◎二十五番(荒木哲美君) 教育民生委員会に付託を受けました予算一件、条例三件、財産の取得一件、請願一件についての審査の経過並びに結果を御報告いたします。  まず教育委員会関係では、委員より、四月に開設された長嶺中学校の施設改善方を指摘されている件がただされたのに対して、当局より指摘箇所の説明がなされ、来月の開校式までには補修工事が完了するよう努力したい。今後こういうことが起こらないよう工事の管理を行う建設局や実施設計を委託する業者の協力を得て、チェックを十分に行っていきたい旨の答弁がなされ、さらに委員より、今年開館した五福地域開発センターにおいても、五福小学校との通路横の吹き抜け部分が危険であり改善してほしいとの地元からの要望があっていると聞くし、新設の施設においてこういった事例が発生している現状をどう考えているのかとただされたのに対し、施設の安全性はその施設を利用する者にとって最も大切なことであり、指摘部分の改善を早急に行うとともに、今後はチェックリスト等を作成し、安全で明るい学校、施設づくりに取り組んでいきたい旨の答弁がなされました。  この件に関しては、さらに他委員より、最近行政監察事務所が県内学校の安全調査を実施し、その結果二百三十六カ所の指摘がなされたようであるが、本市の施設も調査対象に入っているのかとただされたのに対して、京陵中、西原中、白川小、川上小の四校が調査対象となり相当数の指摘を受けている。指摘されたものについては、学校配当予算の中で対処できるものは早急に改善を行い、それ以外のものは教育委員会での対応を考えている。今後とも安全点検には日常的に意を用いていきたい旨の答弁がなされ、さらに委員より、今まで危険箇所が発見できなかったことにも問題があり、徹底した調査を行い、児童・生徒の安全確保に努めてもらいたい旨の指摘、要望がなされたのに対し、月一回実施される安全点検の日を校長みずから率先して実践するような体制づくりを行っていきたい旨の答弁がなされました。  次に、文部省が行った児童・生徒の問題行動の実態調査結果報告が求められた後、委員より、登校拒否の原因を見ると、他都市に比べ本市では学校ではなく本人や家庭に起因するものが多くなっているが、教師の主観が入った区分の仕方をしているのではないかとただされたのに対して、原因のとらえ方についてはいろいろな要素が絡み合っており、その区分には学校においても苦慮しているところであるが、今後、区分の仕方についても指導をしていきたい旨の答弁がなされ、さらに関連して委員より、今月起きた教師の暴力事件については、警察と一緒に指導したということであるが、教師の手に負えないので警察を呼んだということであれば管理教育にもつながりかねないと思われるが、適切な指導であったのかとただされたのに対して、教育には教師と生徒との信頼関係が必要不可欠であり、先生との話し合いの場を設けるのが重要であると思うので、今後、学校での適切な指導ができるようにしていきたい旨の答弁がなされ、さらに委員より、教師の苦労もわかるが、何でも司直の手に任せるというやり方は問題があり、指導のあり方を十分検討してもらいたい旨の意見が述べられました。  この件に関しましては、さらに他委員より、 一、教師と生徒との信頼関係をつくる時間をカリキュラムの中に取り入れてもらいたい。 一、生徒指導に当たって警察の協力を仰ぐ判断基準を設けてはどうか。 との意見、要望が述べられました。  次に委員より、合併に伴い旧四町の通知表の評価方法が変わったことにより、保護者に戸惑いがあるようであるが、どうかとただされたのに対して、通知表は原則として各学校で作成するものであるが、本市の場合は評価委員の代表による話し合いにより評価方法を決定しており、四町についても本市の方式に統一した次第であるとの答弁がなされ、さらに委員より、保護者への説明は学校側から行われているのかとただされたのに対して、説明を行っているかどうかはつかんでいないが、来年行われる予定である指導要領の改訂とあわせて、保護者への周知に努めるよう校長会等で指導していきたい旨の答弁がなされ、さらに委員より、保護者の不安もあるので、評価方法の周知には十分意を用いてもらいたい旨の要望がなされました。  次に委員より、旧市内の小学校については既に暖房設備を廃止しているが、旧四町の中で芳野小学校だけは現在もストーブを設置しているようであり、今後どうするのかとただされたのに対して、現在、市全体についてのストーブの要否の検討を再度行っているところであり、その中で検討していくことになる旨の答弁がなされ、さらに委員より、芳野小学校は山間部の学校であることを十分考慮してもらうとともに、他の学校でも日当たりが悪く冬寒い教室を持つ学校もあるので、暖房の設置を検討してもらいたい旨の要望がなされました。  この件に関しましては、さらに関連して委員より、 一、県立高校においてPTAの負担でエアコンが設置されているが、市立の高校の設置の要否の論議とあわせ、仮に設置する場合にも公費による設置を原則に検討してもらいたい。 一、冷暖房の設置については、心身ともにたくましい子供を育てるということを第一義に考えて検討してもらいたい。 等の要望がなされました。  次に委員より、メンタルフレンド制の導入時期、実施方法及び人数がただされたのに対して、登校拒否児童等に関する相談件数は年々増加傾向にあり、相談員の数も現在の六名では少なく、対応に不安な状態にあるので、メンタルフレンド制の導入についてはできるだけ早い時期にフレッシュな大学生と経験豊かな職員とのコンビによる指導を行いたいと考えており、人数も十名程度増員したい旨の答弁がなされ、さらに委員より、年齢が離れていると心を閉ざすとも聞いており、できるだけ大学生による指導を考えてもらいたい旨の要望がなされました。  次に、白川中学校PTAアンケート焼却事件及び東部中学校散弾銃発砲事件について、当局より経過報告を聴取した後、委員より、こういった事件については発生後速やかに議会に報告を行うべきであり、教育委員会の対応には問題がある旨、強い指摘がなされたのに対し、報告がおくれたことに対する陳謝がなされました。  この件に関しましては、さらに他委員より、 一、PTA活動についてはあくまで児童・生徒を第一義に考え、保護者と教師の合意のもとに行われるべきである。 一、発砲事件については、事件発生後、警察当局への通報が速やかに行われておらず、そういった面での管理職の指導を強化してもらいたい。 旨、それぞれ指摘、要望がなされたのに対して、発砲事件については、こういったことが二度と起こらないよう指導するとともに、事件発生後の対応の仕方についても十分指導していきたい。また、PTA関係についてはあくまで生徒本意に考え、好ましい環境の中で活動が行われるよう努力する旨の決意が述べられました。  そのほか委員より、 一、南九州三都市の交流事業については、他県の生徒と交わる大変意義深い事業であり、日数の延長とあわせて、より 多くの生徒が参加できるよう必要な予算の確保に努力してもらいたい。 一、平成十一年開催予定の熊本国体にあわせ飛び込みプールを建設する計画のようであるが、飛び込みプールに二十五メートルプールを併設できるようにしてもらいたい。 一、新図書館の建設に当っては、既設図書館の反省点を踏まえるとともに、現場職員の意見も反映させてもらいたい。 一、サンアントニオ市との少年野球チームの交流事業については基盤も整ったと思われるので、今後競技種目の幅を広げることを検討してもらいたい。 一、コミュニティースポーツ施設の位置決定に当たっては、地元住民の意見を十分聞いてもらいたい。 一、コミュニティー助成事業については、助成を受ける機会の均等を図る意味からも制度のPRに努めてもらいたい。 一、市立高校、市立商業高校の活性化を図る意味からも、教師の人事の交流を行ってもらいたい。 一、中島小学校運動場用地の拡張に努めてもらいたい。 旨、それぞれ要望がなされました。  次に市民局関係では、まず委員より、敬老祝い金の交付方法が改善され、対象者全員に通知されるようになったため、支給率が九三・三%にアップしたことは高く評価するが、なぜ一〇〇%にならないのかとただされたのに対して、今年四月一日現在での交付対象者一万八千七十三名の方に往復はがきによる申請書を送付したが、あて先不明が百二件、はがきは着いているが申請されない人が一千名程度ある旨の答弁がなされ、さらに委員より、受け付け期限を過ぎて申請書を提出したために交付を受けられなかった人がいるようだが、受け取る権利があるものに対してなぜ期限を設けたりするのかとただされたのに対して、整理の都合や九月十五日の敬老の日を中心に交付したいとの考えもあり八月二十日までの期限を設けたとの答弁がなされ、さらに委員より、中にははがきによる通知の字が読めない人もおり、後で他人に読んでもらい申請書を出したが期限を過ぎていたという事例もあると聞く、よい制度をつくっても期限を設けるようであれば、その趣旨が生かされないのではないかとの指摘がなされたのに対して、申請方法を変更したためいろいろな問題もあるが、今後それらを踏まえた検討を行い、可能な限りすべての人に交付できるようにしたい旨の答弁がなされ、さらに委員より、今後事業の検討を行うに当たっては、振込先を郵便局にも拡大してもらいたい旨の要望がなされました。  次に委員より、緊急通報システム設置の対象者数がただされたのに対して、六十五歳以上のひとり暮らし老人は六十年国調によると九千九百四十八名である旨の答弁がなされ、さらに委員より、九千九百人もの対象者に対して今年度の新規設置予定数が六十四台であり、もっと予算を増額すべきではないか。年次計画は立てているのかとただされたのに対して、近所に介護者がいる人もあり、九千九百人すべてに必要とは考えられないが、来年度からは台数の増設を財政当局に求めていきたい旨の答弁がなされ、さらに委員より、近所に介護者がいる人もあると言うが、緊急な場合には電話もかけられない状態も予想できるので、対象者全員に設置できるようにしてもらいたい旨の要望がなされました。  次に、市営駐車場案内標識設置工事の内容がただされた後、委員より、駐車場を利用するのに三十分以上も待たなければならない場合があり、混雑ぐあいを見て車が通りやすい方向へ誘導するシステムの導入は考えられないかとただされたのに対して、今後検討していきたい旨の答弁がなされ、さらに委員より、料金徴収所の窓枠が邪魔になり料金を支払う場合に中をのぞき込むような形をとらなければならないので、全面ガラス等に改善してもらいたい旨の要望がなされました。  この件に関しましては、さらに他委員より、駐車場への進入の起点となる部分に、満車の場合何分待つ必要があるかを明示した電光掲示板等の設置を検討してもらいたい旨の要望がなされました。  次に委員より、社会福祉協議会の職員及び嘱託職員の給料が市職員よりもかなり低い現状をどう認識しているのかとただされたのに対して、社会福祉協議会については独自の給与制度を持っており、他の外郭団体とほぼ同程度の給与額となっている旨の答弁がなされ、さらに委員より、一般社会の中においてもかなりの隔たりがあり、給与額を引き上げてもらいたい旨の要望がなされたのに対して、ヘルパー制度の充実とあわせて前向きに検討したい旨の答弁がなされました。  次に、熊本市国民健康保険条例の一部改正については、委員より、改正案のうち一般被保険者に係る所得割額の算定の改正は、賦課限度額を上回る場合、従来は一般会計からの繰り入れで補っていたものを保険料で調整しようとするものであり、また賦課限度額の改正については将来の保険料の引き上げにつながる可能性があり、賛成できない旨の意見が述べられました。  そのほか委員より、 一、今回の地域福祉コミュニティーセンターの設計変更による補正は当初予算段階での検討が必要なものであり、今後十分注意して予算の編成に当たってもらいたい。また位置の決定に当たっては、地域に偏ることなく公共性を第一義に考えてもらいたい。 一、私道へのカーブミラーの設置補助については申請を受けたものはその年度内ですべて設置ができるよう予算面の強化を図ってもらいたい。 一、保育行政において未措置の児童をなくすため定員の増を検討してもらいたい。また、住民ニーズの高い一時保育の充実にも努めてもらいたい。 一、リフトつきタクシーを利用する場合、迎車回送距離による加算が行われており、利用者の負担が大きくなっているので、チケットの増額をしてもらいたい。 一、老人に対するバス回数券の交付については、公共交通機関を利用できない人もおり、タクシー券も選択できる制度に改善してもらいたい。 一、福祉の充実を図る意味からも人的強化を行う必要があり、必要な人員の確保には意を用いてもらいたい。 一、白内障患者については、眼内レンズに対する補助を行っている自治体もあり、助成を行ってもらいたい。 一、国民年金の健全な運営を図るため、収納率のアップに努めてもらいたい。 旨、それぞれ要望がなされました。  かくして採決いたしました結果、議第一三一号中当委員会付託分、議第一三九号、議第一四一号、議第一七九号の以上四件については全員異議なく、議第一四〇号については賛成多数によりいずれも可決、請願第二二号については賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。  これをもちまして教育民生委員長の報告を終わります。 ○議長(嶋田幾雄君) 教育民生委員長の報告は終わりました。  保健衛生委員長の報告を求めます。           〔保健衛生委員長 森田粹彌君 登壇〕 ◎五十四番(森田粹彌君) 保健衛生委員会に付託を受けました予算二件についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  まず委員より、医師会が実施する在宅ケア推進事業に対し補助金が計上されているが、この事業は老人保健制度の見直しを先取りして導入されたものと思う。行政として医師会に対しどのような指導をしていくのかとただされたのに対し、これからの高齢化社会の進展に対しては、保健、医療、福祉が一体となって対応していく必要があり、現在は法案が成立していないことから、在宅ケアセンターが直接訪問看護ができないため医療機関の看護婦と同伴して指導している。将来においては訪問介護についても有料で実施していこうというものであり、本市としても支援していきたいと考えているとの答弁に対し、在宅ケアの問題については市民局所管の在宅介護支援センターもあり、系統立った対応を確立する必要があるがどうか。また今後在宅ケアセンターの増設を図っていくのかとただされ、将来、厚生省より、介護に重点を置いた老人訪問看護制度が創設されるが、法案が成立すれば直接在宅ケアセンターの看護婦が訪問することができることになる。そのモデル事業としても推進していきたいとの答弁に対し、補助金を出す根拠が薄い。国が動くのでそのつなぎをやろうとしているのか、今後、高齢化社会を迎えるに当たりこの問題は重要だ。総合的に現状をどうとらえ、将来どうしようというのかとの質疑に対し、在宅ケアセンターは保健、医療、福祉の三者一体となったシステムづくりが必要であり、在宅ケアセンターを支援することにより訪問看護の普及と定着を図っていきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、訪問看護と訪問介護はどういう割合でやっていこうというのか。看護婦とホームヘルパーの役割分担はどうか。市全体としてとらえた場合、どういう方向に推進していこうというのか。計画的な構想が見えてこないとの指摘がなされました。  また他の委員より、在宅ケアセンターに今後とも継続して補助金を出していくのか。また在宅ケアセンターは室長を含め四人でスタートしているが、この陣容で何ができるのかとただされたのに対し、老人訪問看護制度が確立されると市町村長が直接事業者に療養費を支払うことになるので、継続して補助金を支出することはないと思う旨の答弁に対し、事業運営上、補助金を打ち切るなどできないと思う。高齢化が進む中で、老人が安心して暮らせるための制度としては大変すばらしい事業であり、在宅ケアセンターを数多くつくり運営していく必要性は痛感するが、今までの論議を聞くと補助金の算定根拠並びに補助に至るまでの事務手続、本制度の将来の見通し等もあいまいなまま補助金が計上されたと指摘されても仕方がない。今後補助金の支出に当たっては適正な事務執行に努めてもらいたいとの意見が述べられました。  次に、東野地区のガソリン汚染のデータ分析結果について報告を聴取した後、委員より、汚染源の特定はできたのかとただされたのに対し、今回の調査により地下水の流動方向及び水位の標高、汚染地区の範囲、汚染井戸の分布状況を解析することができた。しかし汚染源の断定はまだできないが、調査地区近くの事業所が汚染源である疑いが強くなったとの答弁がなされたのに対し、断定が困難なことはわかる。しかしデータを見ると九〇%の確率で事業所を特定できるのではないか。こういう調査は一〇〇%断定することはできないはずであり、調査の結果、相当の確率でこの事業所であるという結果を発表してもよいのではないか。提出された資料の図を見ても、素人目にも事業所を特定できるがどうかとただされたのに対し、まだ調査を継続中なので断定するまでにはもう少し科学的、技術的裏づけが必要である旨の答弁がありました。  次に委員より、高平台校区における地下水汚染問題で水質基準の九千八百倍のトリクロロエチレンが検知されたが、これをどう認識し、またどう対応していくのかとただされたのに対し、ボーリング調査の結果検出されたものだが、九千八百倍という数値は異常に高いと認識していると同時に、汚染源の範囲が狭まってきたと思う。今後はどう除去していくかが課題であるが、環境庁が真空抽出法による除去実験を計画しており、さらには県市共同により揚水処理による方法もこの秋実施することにしており、これらの実験結果を踏まえ早急に除去実施計画を策定したいとの答弁がありました。また九千八百倍もの値は実際人体に対しどういう影響を及ぼすのかとただされ、これまでに経験のないほど高い数値であり、現時点では人体に対し何らかの強い障害を及ぼすとしか答えられない旨の答弁がありました。  さらに委員より、この問題については汚染範囲の特定や汚染の状況、除去技術の確立をもって調査報告とすべきと思うがどうかとただされ、範囲については資料のとおりほぼ特定できている。汚染の状況については今年度計画している五本のボーリング調査のうちあと二本残っているが、有識者で構成している検討委員会の意見等を聞きながらさらに調査を進めていきたいと考えている。除去については、国内で初めての試みである真空抽出法での実験結果等を見て対処法を検討し早急に作業に取りかかりたい旨、答弁がありました。  さらに委員より、トリクロロエチレンを使用していたA事業所は日本の大手企業の下請であるが、この大手企業自体はいち早くフロン系に切りかえていたと聞く、このような下請を使っていた大手企業に対してはどのような指導をしているのかとただされたのに対し、この問題については法的措置は取りにくい。企業は社会的、道義的責任を持って行動してもらいたいと考えている旨の答弁に対し、企業のモラルの低下が今回の問題を引き起こしたとも言える。トリクロロエチレンを使用した場合の処理の監視とか、フロン系など安全なものに切りかえるような指導とか今後厳しく監視してもらいたい。また、できるだけ多くの企業と公害防止協定を結ぶよう積極的に働きかけ、再発防止に全力を挙げてもらいたい旨、強い要望がなされました。さらに他の委員より、高平台だけがクローズアップされているが、前年度の調査でも汚染は二十校区三十六町内にわたっている。トリクロロエチレンを使用しているすべての事業所に対して指導を強化してもらいたい。そもそも企業が汚染源となり、その後始末を市がしていること自体おかしい。本来汚染した企業みずからが責任を負うべきである。具体的に働きかけをする用意はあるのか。つまりその企業に対し費用負担の申し入れをするのかとただされたのに対し、現状では汚染源を特定できないが、企業の道義的責任を期待したい旨の答弁に、企業の立場からでなく市民の立場から毅然たる態度で臨んでほしい旨、指摘がなされました。  さらに他の委員より、調査は汚染源を明確にするために実施していると思うが、データではっきりしているのではないか。九九%特定できているのだから事業所名を公表してよいと思う。一%のところで逃げているので、企業寄りの対応だという見方になるとの指摘に対し、原因者がはっきりすれば公表するが、会社名を公表することは社会的制裁を受けさせることになり現時点では困難である。企業寄りの対応をしているつもりはなく、十分なる調査の上公表したいとの答弁がなされましたが、さらに他の委員より、汚染が二十校区にわたっているが、現在の組織で対応できるのかとただされたのに対し、高平台でのさまざまな調査、実験等を踏まえ、他の汚染地区に対しても十分な対応をしていきたい。またトリクロロエチレンを使用している事業所に対しては強力な監視、指導を推進していきたい。さらに組織の問題についても、関係部局と十分検討していきたい旨答弁がありました。  さらに委員より、後追い行政にならぬよう、このような問題は早急に対応してほしい。これほど有機塩素化合物が大量に使用され、さらに過去の分を考え合わせると、地下水の汚染は想像を絶する。次回の議会ではより具体的報告を期待する旨、要望がなされました。  そのほか委員より、先日自動車解体業で火事が発生したが、化学物質が燃えた場合、大気汚染、その他さまざまな害を及ぼすことが懸念される。予防行政が最も重要であり、十分なチェックをしてほしい旨、要望がなされました。  かくして採決いたしました結果、議第一三一号中当委員会付託分、議第一三五号の以上二件については全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして保健衛生委員長の報告を終わります。 ○議長(嶋田幾雄君) 保健衛生委員長の報告は終わりました。  経済委員長の報告を求めます。           〔経済委員長 宮原正一君 登壇〕 ◎二十七番(宮原正一君) 経済委員会に付託を受けました予算二件、条例一件、その他四件についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  審査の都合上、一括して審査を行ったのでありますが、まず委員より、さきの台風十七号により農作物に十四億円余りの被害が出ているが、当局としては今後どのような善後策を考えているのかとただされたのに対して、一番大きな被害を受けたのはメロンであるが、このうち幸いにして被害が少なかったものについては、今後いかに品質を落とさずに生かしていくかという面で技術的な指導をやっていきたい。またビニールハウスが倒壊したものについては、自作農維持資金等の融資制度の活用を考えていきたいとの答弁がありました。  次に、蒲ャ通情報センターの現況と将来展望についてただされたのに対して、蒲ャ通情報センターでは現在大きく分けて受発注システム、事務処理オンラインサービス、商品管理システム、顧客情報管理システムの四つの業務を行っている。経営状況については、当センターが国いわゆる基盤技術研究促進センターの五〇%出資会社という関係で、平成四年度まではシステム開発、実験期間ということで収益を上げるには種々の制約がある。平成五年度からは制約が外れ収益を上げることは可能となるが、まだ設立後間もなく、事業内容も少ないため、当分は採算がとれるまでの収益を上げるまでに至らない。そこで、センターに対して四つの事業以外の新規事業の展開を含めた長期の経営計画の検討をお願いしているところであるとの答弁がありましたが、さらに、事務処理オンラインシステムの加入社はわずか二社しかないようだが、今のうちにもっとふやしておくべきでないかとただされたのに対して、流団には百社余りの卸売等流通関連企業があるが、これらの企業から成る流通団地共同組合に、先般事務処理に関する検討委員会も設置されたところであり、将来的には逐次加入社もふえるものと考えているとの答弁がありました。  次に委員より、農漁業後継者はどれくらいいるのか。また後継者育成のためどういった手だてを講じているのかとただされたのに対して、農漁業後継者数は、農業関係が約五百名、漁業関係が約百六十名となっている。後継者育成対策としては、新規就業の際に激励会を開いたり、若い後継者が親睦を図り悩みをぶつけ合う場ともなっている後継者クラブ等の各種団体に対する助成や無利子での融資制度、結婚祝い金制度等を設けているほか、高度な技術、経営管理能力の向上を目的として、各後継者組織を通じて勉強会等も実施しているとの答弁がありました。  また他委員からも、市内の若い後継者が一堂に会してお互いの悩みや希望を語り合う場を設けたり、有意義な講演会等を開催することも検討してもらいたいとの意見が述べられました。  次に雲仙・普賢岳降灰農作物対策事業として百万円が計上されていることに関して事業内容がただされたのに対して、降灰被害対策に関しての先進地である鹿児島市への視察経費と、今後設置を予定している対策検討委員会経費並びに土壌分析等を行うための可搬式の検査機器の購入経費であるとの答弁に対し、降灰じんは自動車のボディーを腐食させる成分もあるやに聞くので、農作物に与える影響等、対策検討委員会でも十分研究し、遺漏なきよう対処してもらいたいとの意見が述べられました。  また他委員より、雲仙・普賢岳の影響で観光客の入り込み状況等に減少傾向は見られないかとただされたのに対して、宿泊客並びにレジャー施設入場者を昨年と比較してみると、五月から七月まではほぼ前年並み、八月は宿泊で七・八%、レジャー施設入園者で二・八%の増を見ており、これを見る限りではその影響はない。ただ、食事休憩店では利用客がかなり落ち込んでいると聞き及んでいるので、今後状況の把握に努めたいとの答弁がありましたが、委員より、雲仙・普賢岳の影響により、長崎─熊本という観光ルートが万全でなくなった今、新たな方策での誘客を促し、さらなる観光振興を図ってもらいたいとの意見が述べられました。  次に委員より、 一、火の国まつりが延期と決定されたままになっているが今後どうするのか。 二、延期により花火業者等関係者にどれくらいの経済的な影響があったのか。 三、各町内会等で実施する夏祭り等の開催件数は前年と比べてどうだったのか。とそれぞれただされたのに対し、
    一、火の国まつりの今後の取り扱いについては再度火の国まつり運営委員会を開いて検討してもらいたいと考えている。 二、火の国まつり開催に伴う地元経済への波及効果は四十七億ないし五十億と試算されており、延期したことにより交通宿泊機関等にかなり影響を与えたものと考えられる。 三、自治会等が主催する地域の祭りの実施件数は、昨年が百六十件だったのに対し本年は百五十八件であった。なお、このほか当初開催を計画していて取りやめた団体が本年は十三団体あった。 旨、それぞれ答弁がありましたが、委員より、祭りの延期により莫大な損害をこうむる業者がいることにも配意し、中止等の決定に当たっては各方面の意見も十分聞いて対処してもらいたいとの意見が述べられました。  次に委員より、競輪場の施設改善は今後どのような計画で進めていくのか。また駐車場が不足しているが、周辺施設も取り込んでの地下駐車場の設置等も検討してはどうかとただされたのに対して、施設改善については今年度はフェンスの改修工事等のほか、ファンサービスとしてトイレの美粧化、また交通渋滞等多大の迷惑をかけている周辺の環境整備、選手管理棟の改修工事等を行う予定であるが、総合的な整備のあり方については今年度中に検討を加え、来年度以降に予算化していきたい。また駐車場については周辺に土地を求めるのは困難であり、地下に対象を求めることも地下水の保全の面で難しい面も多く、結局既存の駐車場の再検討ということになるが、駐車場の整備により逆に交通渋滞も懸念されるところであり、離れたところに駐車場を確保してバスで送迎する方法等も考える必要があるとの答弁がありました。  競輪事業に関しては他委員からも、競輪事業はその収益金の繰り入れにより本市の行政推進に大いに貢献しており、また、車券売り上げは西日本一となっているものの、施設面、ファンサービス面では他都市に比べて見劣りがする。ファンあっての事業であり、西日本のリーダーシップをとれるような施設として場外車券取り扱いの再開を含めたファン対策の充実に努めてもらいたいとの意見が述べられました。  次に、 一、特色ある農業振興対策の一環として生ごみを活用した堆肥センター等の施設をつくってはどうか。 二、パンダ借展についてはどうなっているのか。 三、熊本城の樹木については計画的に剪定すべきではないか。 とそれぞれただされたのに対して、 一、堆肥センターについては臭気対策等難しい面も多いが、ごみの減量化の問題も踏まえ、関係団体とも協議しつつ、有機物を利用した肥料づくりについて検討していきたい。 二、パンダ借展については、先般ワシントンで行われた国際自然保護連盟のパンダ保護会議でもまだ結論には至っていない。しかし、パンダ舎には他の動物を入れないというパンダ保護の本市の姿勢が借展についての可能性を開くものと信じており、今後とも努力していきたい。 三、城内には約二万四千ないし二万八千本の樹木があるが、そのうち老木が約五十本あるほか、石垣や景観を害する樹木もあるので、熊本城総合整備計画委員会の環境班で検討いただき、この結論を得て予算化したい。 旨、それぞれ答弁がなされました。  このほか委員より、 一、農業委員会の報酬については、旧市域の委員と旧四町委員との差が著しく、また旧四町それぞればらばらであり、合併の際の条件とは承知しているが、機会を見て改正することを検討してもらいたい。 一、辛島町地下駐車場の建設に当たっては、産文会館や市民会館への接続通路についても検討してもらいたい。 一、勤労者総合福祉会館の建設に当たっては、賃貸マンション等の併設や勤労者諸団体の入居についても検討してもらいたい。 一、市施設の利用予約は電話でもできるように検討してもらいたい。 等の意見要望が述べられました。  かくして議第一三一号中当委員会付託分、議第一三二号、議第一四二号、議第一七五号ないし議第一七七号、議第二〇六号、以上七件について一括して採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして経済委員長の報告を終わります。 ○議長(嶋田幾雄君) 経済委員長の報告は終わりました。  建設委員長の報告を求めます。           〔建設委員長 竹本 勇君 登壇〕 ◎三十七番(竹本勇君) 建設委員会に付託を受け、審査いたしました議案は、予算三件、その他四十九件の計五十二件であります。  審査の都合上、一括して審査を行ったのでありますが、その過程における質疑要望等の主なるものについて御報告いたします。  まず委員より、旧長六橋の保存に関し、 一、六月ごろ県は保存に協力する意思があるとのことだったが、最近では公的費用は一切負担しないとも聞いた。国や県の対応はどうなっているのか。 二、六月議会で旧長六橋を保存するとの一応の方向づけがされたが、この橋の保存には賛否両論あり、この橋の移設場所や保存方法等を検討する委員会の責任は重大である。旧長六橋再生検討委員会の構成はどうなっているのか。 とそれぞれただされのに対し、 一、建設省は年度内の撤去及び予算計上の条件が整えば再生保存を前提にした解体工事を実施する旨の協力的な表明を行っている。県に対しても協力方を申し入れしているが、折しも植木町で起きた橋梁落下事故を機に県内の橋の安全点検等に全力を注いでいる状態で、現状では県が管理する橋の安全確保が第一で、保存問題までには考えが至っていない状況である。しかし全く否定しているわけではないので今後さらに協力を求めていく。また、旧長六橋を保存せずにスクラップにすれば、スクラップ代が国庫に入っていくが、保存するとすればスクラップ代を国に市が支払わなければならなくなる。しかし、この橋の無償譲渡を受けることができるのは県であるので、協力をとりつければその分負担を節約することができることからも、ぜひ県には協力してもらうよう働きかけている。 二、検討委員会の構成については予算を承認いただくことが先決であり、まだ人選は行っていないが、文化人、学識経験者、橋梁専門家、行政、民間人等から十名程度の委員を選びたいと考えている。 旨、それぞれ答弁があり、さらに委員より、旧長六橋を保存する際には、実際に川にかけて再利用すればこの橋の保存に反対の人も納得すると思う。ぜひこの方向で検討してもらいたいとの要望が述べられました。  次に委員より、地下駐車場と新市街を結ぶ地下通路の出入り口については、地元商店街の要望により、当初計画していた設置場所をアーケードの中央部から電車通り東側の歩道部に変更しているが、この出入り口の設置場所を計画する際、商店街の意向は聞かなかったのかとただされたのに対し、地下通路の出入り口については、当初市としては、各種の行事や防災上あるいは財政的負担等も勘案しサンロードからと考え地元とも打ち合わせを行って決定した。しかしその後、地元から火の国まつり等のイベントや防災上の問題等により電車通りからの出入り口にしてほしいとの変更の要望があり、地元の意向を尊重して変更したとの答弁がなされました。  さらに委員より、地下通路の出入り口を変更したためこの建設費が地下埋設物の移設費用や内装アップ等を含め約二倍にふえている。このほか、上高橋団地でのボーリング費用の一千五百万円の追加補正や、完成間もない長嶺中学校の施設改良費等四百七十万円の補正等についても同様に計画設計の甘さが目につく。今後こういうことのないよう十分留意してもらいたいとの要望が述べられました。  次に委員より、西回りバイパス建設に対し見直しを求めている住民との話し合いはどうなっているのかとただされたのに対し、現在まで助役をチーフとする市と、見直しを求めている西回りバイパスを考える会の住民とで話し合いを五回行ったところであり、近いうちに何らかの結論を出すつもりであるが、いま一歩の努力をしたいと考えており、もうしばらく待ってほしいとの答弁に対し、さらに委員より、市と住民との話し合いは何度話し合っても堂々めぐりである。市としてはしり込みすることなく堂々と渡り合い、毎晩でも話し合うように努力すべきである。十二月までは何らかの結論を出してもらいたいとの要望が述べられました。  次に、県のアートポリス計画に参加し建設されている新地団地の入り口に門があるため、はしご車等の大型車両が進入できない状況にあることから、消防局の出席を求め、委員より、消防活動に支障はないのかと消防局の見解が求められ、現況でもホースを延長する等の方法で火災等には対応できる。また消防法上問題はない旨の答弁に対し、この団地には多くの高齢者が居住しており、実際火災等が起こり高齢者を救助する際、はしご車等が進入できない現況には危惧の念を持つ。一度消火訓練等を行い、改善箇所があれば早急に改善し万全を期してもらいたい。また、この新地団地は環境を重視して建設されているため、外見はよいが実際構造上住みにくいと入居者から苦情が出ている。二期、三期工事をする際にはそういう点を考慮してもらいたい旨、それぞれ要望がなされました。  次に、ベンチャーによる工事請負契約締結の議案を一例に、県外、県内企業の請負金額の比率についてただされた後、委員より、県外企業の比率が高いが何を根拠に県外企業を優遇させているのかとただされたのに対し、地元企業の育成を念頭に置いてはいるが、大型工事については工事の規模、工期、また企業の技術力等を勘案し現在の比率にしているとの答弁があり、さらに委員より、県外企業とベンチャーを組んでも、一部の技術供与はあるが、工事を実際行うのは下請、孫請となっている県内の業者である。これは日常茶飯事であり、過去にもその事実を証明した事件があった。この程度の大型工事であれば県内企業だけでも十分やれる。現在の入札の方法を早急に検討してもらいたいとの要望が述べられ、現在、工事指名等審査会において業者を指名するに当たっては、工事の規模、特殊技術のノウハウ等を勘案し、厳正、公平に業者を指名しており、出資の比率についてもこれらをもとに綿密に判断している旨の答弁がありましたが、さらに委員より、 一、県外企業が経費を節減し、県内企業に下請、孫請させていることにより、雇用者は低賃金になるという弊害も起きている。ノウハウの提供程度で工事請負金額の比率を決めているのであれば県内企業の比率を上げるべきである。 二、陳情にもあるように、公共工事を地元企業へ優先し発注してもらいたい。 三、県外企業が一括下請を行っている実態や、工費の支払い方法等を明確にするため立入調査ができるような制度をつくらなければならないと思う。 旨、それぞれ意見、要望が述べられました。  次に委員より、入札のやり方をより公平に行うよう早急に検討してはどうか。また、一括下請を行う看板業者をなくすためにはその実態調査を行う必要があるが、このことについてどう考えているのかと、それぞれただされたのに対し、入札指名の公平化については厳正公平に行ってきたが、今後ともそれを堅持していく。また業者の実態調査については、新規の入札参加資格を得た業者については調査しているが、工事のできぐあい、工期等を厳格にチェックしておればおのずと解消できると考えており、その方向で現在取り組んでいるとの答弁がなされ、さらに委員より、今の答弁は納得いかない。看板業者の実態調査には時間はかからない。何が何でも実施してもらいたいとの強い要望がなされました。  また委員より、特に下水道工事について、工事件数、金額の面での県外、県内の受注比率がただされた後、以前から地元業者を優先してもらいたい旨の指摘をしてきたが、いまだ十分とはいえないと思う。下水道工事の推進工法等についても地元業者でも十分対応できる能力を備えていると思うので、工法あるいは工事規模の面で配慮し、地元業者がより多く受注できるよう改善してもらいたいとの要望が述べられました。  次に委員より、市議の関係する建設会社が同じ日に一億数千万円もの公共工事を立て続けに二本も落札しているが、この会社はこれまで市の工事を、元年度は二千三百万円を一本、二年度は一千五百から一千七百万円のものを三本受注しているだけであり、大型の公共工事を同じ日に二本も落札するのはおかしい。市は何か特別な取り計らいを行ったのかとただされたのに対し、議員に関係する会社だからといって特別な扱いは行っていないとの答弁に対し、さらに委員より、六月議会の冒頭に、当委員会で過去に決議した市の公共事業に関する自粛決議を議員、執行部ともども再確認したやさきにこういう事態が起こっている。本人はこの自粛決議を知らなかったと言っているそうだが、それでは済まされない。この二件の工事を辞退するか、この会社の実績からいって二年分を超す受注額になることからして、今後二年間は指名停止にすべきである。また今後同じ轍を踏まぬよう自粛決議以外何らかの歯どめ策を講じなければならないとの意見に対し、他の委員より、会派内で対応を検討したいので、しばらく時間をいただきたい旨の発言があり、日を改めた翌日、審議の冒頭、委員より、本人は自粛決議等を知らなかったとはいえ、市民及び議会に多大な迷惑をかけたことを深く反省しており、今後は自分の政治姿勢の中にその反省を求めていくと言っている。また会派としても多大な迷惑をかけたことをまことに申しわけなく思い遺憾の意の表明がなされました。これに対し、他の委員より、今の表明には議員の入札に関する具体案は何もあらわされておらず、不本意で納得しがたいが、公式の場での会派の代表としての真摯な態度を評価し、さきの発言を了承する旨の意見が述べられ、他の委員からも基本的に同意する旨の発言がありました。  次に委員より、当初予算で七百万円計上されていた鴬川の流域貯留浸透事業の調査は実施したのかとただされたのに対し、十月に実施する方向で事務を進めているとの答弁がありました。  このほか委員より、 一、今回の補正で児童公園、近隣公園の建設費が計上されているが、これらの公園の設置に当たっては市民が不満を抱かないよう市内全域に均等に設置するよう配慮してもらいたい。 一、新屋敷一帯の大井手川改修が計画されているが、地元住民は自然破壊につながらないかと危惧している。この計画の執行に当たっては、莫大な予算を要することでもあるので、地域住民との話し合い等を密にしながら有意義な計画になるよう検討してもらいたい。 一、浸水常襲地域を解消するため、河川改修や保田窪排水路等の特別排水路の整備を早急に行ってもらいたい。 一、年間五百戸の市営住宅を建設するとのことだが、この計画のネックは住宅用地の確保である。県は用途地域の見直しの際に用地を取得していると聞く。市も同じ手法ができないか検討してもらいたい。また用地取得の専門プロジェクトをつくり積極的に用地取得を行ってもらいたい。 一、車社会の現在、市営住宅建設に当たっては駐車場を世帯数分確保するように努めてもらいたい。 旨、それぞれ要望が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第一三一号中当委員会付託分、議第一三三号、議第一三四号、議第一七三号、議第一七四号、議第一九〇号ないし議第二〇五号、議第二〇七号の以上五十二件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして建設委員長の報告を終わります。 ○議長(嶋田幾雄君) 建設委員長の報告は終わりました。  公営企業委員長の報告を求めます。           〔公営企業委員長 中沢 誠君 登壇〕 ◎四十五番(中沢誠君) 公営企業委員会に付託を受けました議第一三六号「平成三年度熊本市交通事業会計補正予算」に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。  まず委員より、これまで減少傾向にあった市電・市バスの乗客数が本年度はともに増加に転じているが、その要因としてはどのようなものが考えられるかとただされたのに対し、当局より、運行間隔を乗客のニーズに合わせ短縮したこと、特に人が活動する時間帯に運行回数を多くした。さらには走行環境の整備やサービスの向上、また市中心部などでの駐輪や駐車の規制強化も影響しているものと考えられるとの答弁がなされ、さらに委員より、電車においてもっと運行回数をふやせば乗客ももっとふえると思うが、そのためには車両の増加や運転士の増員が必要となるがどう考えているのかとただされたのに対し、当局より、将来的には車両をふやさなければ乗客のニーズに合った三、四分間隔の運行はできないと考えている。運転士については本年度採用を計画しており、今後さらに増員を考えなければならないとの答弁がなされました。  次に委員より、電車一運行に係る経費とそれに伴う運賃収入についてただされたのに対し、当局より、健軍─熊本駅間九・二キロメートルで見れば、元年度決算で一運行あたり経費が約八千七百円に対し、収入は約八千八百円となっている。この収入には一般会計からの補助も含んだ計算となっており、現実的にはまだまだ厳しい状況にある旨の答弁がなされました。  次に委員より、高齢者や障害者にやさしいまちづくりが進められようとしているが、公共の交通機関としても高齢者、障害者の方、特に車いすを使用される方などが電車やバスを利用することができるように車両や停留所の整備についても研究してもらいたいとの要望がなされたのに対し、当局より、今年度購入予定の電車は乗りやすく快適なものをと考えている。また交通局前の電停には近くに希望荘があることもあってスロープを設置している。今後他の電停についても安全に乗り降りができるよう改良、研究していきたいと考えている旨の答弁がなされました。  かくして採決いたしました結果、議第一三六号については全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして公営企業委員長の報告を終わります。 ○議長(嶋田幾雄君) 公営企業委員長の報告は終わりました。  以上で関係委員長の報告は終わりました。  これより質疑を行います。 ○議長(嶋田幾雄君) 総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 質疑なしと認めます。  教育民生委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 質疑なしと認めます。  保健衛生委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 質疑なしと認めます。  経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 質疑なしと認めます。  建設委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。           〔五十一番 藤山増美君 登壇〕 ◆五十一番(藤山増美君) 建設委員会の審査の中で、いま少しお尋ねしたいことがございますので、質疑を行います。質疑の時間は限られた十分間でございますので、意を尽くせないと思いますけれども、お願いいたします。  本年度当初予算におきまして、桜木小学校北側の湛水防除のための鴬川流域雨水浸透事業の調査費が計上されていましたが、建設委員会の我が派の委員の御説明によりますと、いまだにコンサルタント会社などへの発注はなされていないとお聞きしました。この地区は、戸数は少のうございますけれども、雨のたびに戦々恐々たる生活を余儀なくされております。この流域は昭和三十八年より秋津第二区画整理組合により区画整理が実施され、熊本市内では有数の住宅地域が生まれたわけでございます。しかし桜木小学校のすぐ北側の一部住宅地帯だけが水はけが悪く常に水害に見舞われております。この地域は秋津村時代は、今校区あるいは小学校名にもなっておりますような小さい字が幾つかございました。桜木──地元の人は桜の木と言っておりました。あるいは花立、これも地域の字名です。ところが畑であるのに、水と全く関係ないのに、この隣接する地域に水溜、また水洗という二つの字もございます。このあたりは旧託麻村の一部からも雨水が流れ込む湛水地帯でもございました。そこを区画整理したわけでございますが、この地域の状態をよく知らない人たちの設計のために現在に至っておると思います。そのあたりから流れる水は、下流は鴬川に流入し、秋津町の中無田で秋津川に注いでおります。その中無田付近は幅員は六メートル、七メートルぐらいはございますが、この常襲地帯あたりの鴬川は幅員一メートルぐらいの側溝でございまして、物理的に大変排水に無理があるわけでございます。私は長い間委員会などでもこの水害防除をお願いしておったわけでございますが、やっと調査費がついたようでございます。今どの辺まで進んでおるかお答え願いたいと思います。  次に、そのすぐ近くに都市計画道路新外秋津線の道路築造が行われておりますが、このことについてもお尋ねいたします。この道路は関係市職員の御努力により昭和六十三年に二人の地権者を残して大変スピーディーに用地買収が終わり、道路築造工事も、そのたった二カ所を残してすばらしい舗装道路が完成しておりますが、残念ながら最南端の入り口、し尿処理場から北に向かって突き当たったところですが、その十六メートル道路の突き当たりのところが買収できず、わずか二十メートルぐらいの距離ですか、廃車が積まれて大変見苦しい状態を露呈しておりましたが、最近その車が取り除かれておるようでございまして、用地買収ができたという報告をごく最近受けましたが、その道路はどうなるのか。あるいはあと一カ所残っているであろう用地買収は今後どうなる見通しか、都市局長の答弁をお聞きしたいと思います。           〔都市局長 谷 壽夫君 登壇〕 ◎都市局長(谷壽夫君) まず鴬川流域の治水問題でございます。御指摘の地区は市といたしましても浸水対策箇所としまして位置づけておりまして、当地区の浸水解消のためには現在県事業として施行されております鴬川の改修促進を図ることが第一でございますが、御承知のとおり河川改修に長期間を要している状況でございます。したがいまして、雨水の流出をできるだけ抑制して河川の負担を軽減しますために、公園等の公共施設を利用した雨水貯留浸透施設の設置が考えられるわけでございます。このため、鴬川流域雨水貯留浸透事業基本計画策定のための調査を計画し準備いたしておりましたが、来月その発注の予定でございます。  次に、新外秋津線の整備につきましては昭和六十年度から鋭意その整備に努めてきたところでございます。議員御指摘のように現在道路としての形態はほぼ完成いたしておりますが、道路敷内の二カ所について用地買収が難航しておりまして、現在までまだ未供用でございます。しかし先般、この未買収地の二カ所のうち一カ所の用地買収が解決いたしました。残り一カ所につきましても引き続き精力的に交渉中でございまして、早期解決に努める所存でございます。           〔五十一番 藤山増美君 登壇〕 ◆五十一番(藤山増美君) 二番目に質問いたしました新外秋津線の道路計画は随分と進んだようでございます。あと一カ所は大変狭い面積であるようでございますので、そこがもし買収にいましばらく応じられなくとも通行は可能ではないかと思いますので、用地買収に協力した──私の隣の後援会長あたりも提供したわけですが、大変早く協力した人が不満を言っておりますので、でき得るならば正月前には開通できるような大車輪の御努力をお願い申し上げます。  それから鴬川上流のことでございますけれども、ここは県において鴬川の改修計画が長い間懸案になっておりますし、下流においては過去に行ったところもありますが、またそれを拡幅したいということで地元と折衝を続けておるようでございますが、今度の鴬川流域の雨水浸透事業は、聞きますと桜木小学校のグラウンドの地下とか、あるいは付近の公園の地下あたりに雨水を浸透させる計画のようでございますが、先般の中沢議員の御質問によりますと、長嶺中学校あたり一帯が水びたしになったとも聞いております。そういうことで、それはそれとしてなされても、そういう小規模なことでは恒久的な水害対策にはならないと思います。県において鴬川拡幅の改良工事が行われておりますので、県と十分話し合いの上、その改修をずっと上流まで、できますならば第二空港線まで突き通してもらいたいわけですが、桜木には相当住宅も立て込んでおりますので、無理ならば県がつくっておりますところの小池竜田線ですか、その県道の横の調整地、そこまでぐらいは延ばしていただきたい。あるいはそのあたりに農地がまだいっぱいありますので、市自体の調整地をつくっていただきますならば地域の不安は解消されるものだと私は感じております。  とにかく鴬川を大規模に改修しなければ、肥後銀行秋津支店の前あたりは、水前寺サンリブの横の電車通りの水没なんかとは比べものにならないような回数の水害を受けておりますので、今後県と十分話し合いの上、地域住民の水害の不安を取り除いていただきたいと思います。田尻市長さんにもひとつよろしくお願い申し上げまして私の質疑を終わります。 ○議長(嶋田幾雄君) 建設委員会の審議議案に関する質疑は終わりました。  公営企業委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 質疑なしと認めます。 ○議長(嶋田幾雄君) 以上で質疑は終わりました。  別に討論の通告がありませんので、議第一四〇号、請願第二一号、請願第二二号を除き一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第一三一号ないし議第一三九号、議第一四一号ないし議第一七九号、議第一九〇号ないし議第二〇七号はいずれも「可決」となっております。
     関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 御異議なしと認めます。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。 ○議長(嶋田幾雄君) 次に、議第一四〇号を採決いたします。  本案に対する教育民生委員会の決定は「可決」となっております。  教育民生委員会の決定どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(嶋田幾雄君) 起立多数、よって、本案は教育民生委員会の決定どおり確定いたしました。 ○議長(嶋田幾雄君) 次に、請願第二一号を採決いたします。  本件に対する総務委員会の決定は「不採択」となっております。  よって、原案について採決いたします。  請願第二一号を「採択」することに賛成の諸君の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(嶋田幾雄君) 起立少数、よって、本件は「不採択」と決定いたしました。 ○議長(嶋田幾雄君) 次に、請願第二二号を採決いたします。  本件に対する教育民生委員会の決定は「不採択」となっております。  よって、原案について採決いたします。  請願第二二号を「採択」することに賛成の諸君の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(嶋田幾雄君) 起立少数、よって、本件は「不採択」と決定いたしました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 次に、日程第七〇ないし第七九を一括議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  日程第七〇 議第一八〇号 平成二年度北部町水道事業会               計決算について継続審査の件  日程第七一 議第一八一号 同    河内町酒類製造事業会計決算について継続審査の件  日程第七二 議第一八二号 同    河内町水道事業会計決算について継続審査の件  日程第七三 議第一八三号 同    飽田町水道事業会計決算について継続審査の件  日程第七四 議第一八四号 同    天明町水道事業会計決算について継続審査の件  日程第七五 議第一八五号 平成二年度熊本市産院会計決算について継続審査の件  日程第七六 議第一八六号 同       市民病院会計決算について継続審査の件  日程第七七 議第一八七号 同       酒類製造事業会計決算について継続審査の件  日程第七八 議第一八八号 同       水道事業会計決算について継続審査の件  日程第七九 議第一八九号 同       交通事業会計決算について継続審査の件 ──────────────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 以上十件に対する特別委員長よりの継続審査要求書は、お手元に配付いたしておきました。 ○議長(嶋田幾雄君) それでは、お諮りいたします。  特別委員長の要求のとおり継続審査を認めることに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 御異議なしと認めます。  よって、いずれも継続審査を認めることに決定いたしました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 次に、日程第八〇 議第二〇八号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  議第二〇八号           平成三年九月二十日提出    教育委員会委員の任命同意について   熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。            熊本市長 田 尻 靖 幹    谷 口 弘 毅 ──────────────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 市長の提案理由の説明を求めます。           〔市長 田尻靖幹君 登壇〕 ◎市長(田尻靖幹君) ただいま上程されました議第二〇八号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現委員谷口弘毅氏が本年十月十八日をもちまして任期満了となりますので、ここに再び同氏を本市教育委員会委員に任命しようとするものであります。  谷口氏は昭和七年の生まれで、昭和三十一年熊本大学法文学部法科を卒業後、昭和三十四本市に入られ、以来、人事課長、職員部長、企画広報部長、中小企業局長、総務局長等の要職を歴任後、本年三月からは本市教育委員会委員として在任されております。  谷口氏は地方行政に携わること三十年を超え、その高潔な人格といい、教育文化に関する識見といい、ともに本市教育委員会委員として適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。何とぞ御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(嶋田幾雄君) 市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 次に、日程第八一 議第二〇九号「公平委員会委員の選任同意について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  議第二〇九号           平成三年九月二十日提出    公平委員会委員の選任同意について   熊本市公平委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。            熊本市長 田 尻 靖 幹    長 野 健 彰 ──────────────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 市長の提案理由の説明を求めます。           〔市長 田尻靖幹君 登壇〕 ◎市長(田尻靖幹君) ただいま上程されました議第二〇九号「公平委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現委員長野健彰氏が本年十月十八日をもちまして任期満了となりますので、ここに再び同氏を本市公平委員会委員に選任しようとするものであります。  長野氏は大正八年の生まれで、昭和十九年東京繊維専門学校を卒業後、昭和二十一年熊本製糸株式会社に入られ、現在同社の代表取締役会長を務められており、また日本製糸協会副会長、熊本県製糸業会会長等として本市経済界の第一線で活躍されている方であり、平成元年十一月には勲五等双光旭日章を受章されました。また、昭和六十二年十月からは本市公平委員会委員として在任されております。  長野氏は、その高潔な人格といい、人事行政に関する識見といい、ともに本市公平委員会委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。何とぞ御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(嶋田幾雄君) 市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 次に、日程第八二 議第二一〇号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  議第二一〇号           平成三年九月二十日提出    固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
      熊本市固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。            熊本市長 田 尻 靖 幹    平 山 和 典 ──────────────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 市長の提案理由の説明を求めます。           〔市長 田尻靖幹君 登壇〕 ◎市長(田尻靖幹君) ただいま上程されました議第二一〇号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、平塚和男氏の辞任に伴い、新たに平山和典氏を本市固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。  平山氏は昭和二十二年の生まれで、昭和四十四年福岡大学法学部法律学科を卒業後、不動産鑑定士となられ、現在は西日本不動産研究所熊本支所長を務めておられるほか、国土庁土地鑑定委員会地価公示評価員、熊本市特別土地保有税審議会委員として税務行政の円滑な運営に貢献しておられます。  平山氏は税務行政に関する豊富な経験を持たれ、その人格といい、その識見といい、ともに固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。何とぞ御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(嶋田幾雄君) 市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 別に御質疑もなければ採決いたします。本案に対し御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 次に、日程第八三 諮第三号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  諮第三号           平成三年九月二十日提出    人権擁護委員候補者の推薦について   人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。            熊本市長 田 尻 靖 幹    小 山 重 臣 ──────────────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 市長の説明を求めます。           〔市長 田尻靖幹君 登壇〕 ◎市長(田尻靖幹君) ただいま上程されました諮第三号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現委員小山重臣氏が本年十月三十一日をもちまして任期満了となりますので、ここに再び同氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。  小山氏は大正六年の生まれで、昭和十二年熊本師範学校を卒業後、同年教職につかれ、以来県内の小中学校長や県教育事務所長を歴任され、退職後は天明町議会議員、社会教育委員を務められるなど、学校教育のみならず地方行政全般にわたって功績を残された方であります。また、昭和六十年からは人権擁護委員として活躍しておられます。  小山氏は広く社会の実情に通じておられ、人権擁護についての理解も深く、その人格といい、その識見といい、ともに人権擁護委員の候補者として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。何とぞ御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(嶋田幾雄君) 市長の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 御異議なしと認めます。  よって、本案に対しては、「異議がない」旨答申することに決定いたしました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 次に、日程第八四 諮第四号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  諮第四号           平成三年九月二十日提出    人権擁護委員候補者の推薦について   人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。            熊本市長 田 尻 靖 幹    松 本 京 一 ──────────────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 市長の説明を求めます。           〔市長 田尻靖幹君 登壇〕 ◎市長(田尻靖幹君) ただいま上程されました諮第四号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現委員村上美成氏が本年十月十四日をもちまして任期満了となりますので、新たに松本京一氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。  松本氏は昭和二年の生まれで、昭和二十年熊本工業高等学校を卒業後、北部町農業協同組合勤務等を経て、昭和三十一年北部町に入られ、以来同町の議会事務局長、総務課長、教育委員会事務局教育次長等の要職を歴任され、現在は本市社会教育指導員として教育行政の分野で活躍されている方であります。  松本氏は広く社会の実情に通じておられ、人権擁護についての理解も深く、その人格といい、その識見といい、ともに人権擁護委員の候補者として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。何とぞ御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(嶋田幾雄君) 市長の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 御異議なしと認めます。  よって、本案に対しては、「異議がない」旨答申することに決定いたしました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 次に、日程第八五 諮第五号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  諮第五号           平成三年九月二十日提出    人権擁護委員候補者の推薦について   人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 熊本市長 田 尻 靖 幹    丸 山 妙 子 ──────────────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 市長の説明を求めます。           〔市長 田尻靖幹君 登壇〕 ◎市長(田尻靖幹君) ただいま上程されました諮第五号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現委員潮崎武喜氏が本年三月十四日をもちまして任期満了となっておりますので、新たに丸山妙子氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。  丸山氏は昭和四年の生まれで、昭和二十一年熊本高等家政女学校を卒業後、小学校教員、保育園保母として、児童・幼児の育成に努められ、退職後は河内校区婦人会会長として活躍された方であります。さらに現在はボランティア活動を通じて地域の発展に貢献されております。  丸山氏は広く社会の実情に通じておられ、人権擁護についての理解も深く、その人格といい、その識見といい、ともに人権擁護委員の候補者として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。何とぞ御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(嶋田幾雄君) 市長の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 御異議なしと認めます。  よって、本案に対しては、「異議がない」旨答申することに決定いたしました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 次に、日程第八六ないし第九六を一括議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  発議第一三号    和解による水俣病問題の早期解決を求める意見書について 地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出
            熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  水俣病問題の早期解決のため、全力を尽くされるよう強く要望いたします。 (理 由)  昭和三十一年に水俣病が公式発見されてから、既に三十五年が過ぎようとしていますが、いまだその解決には至っておりません。今や水俣病問題の早期解決は、県民挙げての願いであり、各地の裁判所において和解による解決が図られようとしているところであります。  しかし、国におかれては、和解による解決は困難とのことから、現時点ではこの和解のテーブルに着かれていないところです。水俣病問題の解決のためには、国の御理解と御協力が不可欠であります。  よって、政府におかれては、和解のテーブルに着かれるとともに、水俣病問題の早期解決のため全力を尽くされるよう強く要望いたします。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣   大蔵大臣   文部大臣   厚生大臣   農林水産大臣   通商産業大臣 宛(各通)   運輸大臣   建設大臣   自治大臣   環境庁長官   国土庁長官 ────────────────────────────────────────────────────────  発議第一四号    日朝国交正常化の早期実現を求める意見書について  地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  日朝両国間の国交正常化の早期実現に向けて特段の努力をされるよう強く要望いたします。 (理 由)  我が国と朝鮮民主主義人民共和国とは、文化的、歴史的に極めて深い関係にありますが、戦後四十六年を経過した今日、いまだ国交正常化に至っておりません。  昨年九月、自民、社会両党代表団の訪朝により解決の糸口を見出し、現在両国政府間において交渉が開始されたことは、アジアの平和と繁栄のため極めて有意義なことであります。  よって、政府におかれては、日朝両国間の国交正常化の早期実現に向けて努力されるよう強く要望いたします。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣  宛(各通)   外務大臣 ────────────────────────────────────────────────────────  発議第一五号    第八次治水事業五カ年計画における大幅な事業費確保に関する意見書について地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木 あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  第八次治水事業五カ年計画を策定し、積極的な投資規模を確保するとともに、その強力な推進を図られるよう強く要望いたします。 (理 由)  治水事業は国土を保全し、水資源を涵養し、水害から国民の生命と財産を守り、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するための根幹的な事業であり、最も優先的に実施されるべきものであります。  しかしながら熊本県並びに本市の治水施設の整備状況は、今日依然として低い水準にあり、毎年のように各地で水害が発生しており、特に昨年六月末から七月初めにかけての梅雨前線豪雨により、激甚な災害が発生し、尊い人命と莫大な資産が失われております。  したがって、治水事業を緊急的かつ計画的に実施することが極めて重要となっています。  よって、政府におかれては、平成四年度を初年度とする第八次治水事業五カ年計画を策定し、積極的な投資規模を確保するとともに、その強力な推進を図られるよう強く要望いたします。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣   大蔵大臣   建設大臣     宛(各通)   自治大臣   経済企画庁長官
      国土庁長官 ────────────────────────────────────────────────────────  発議第一六号    在宅寝たきり老人介護手当制度の創設に関する意見書 について地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木 あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  在宅寝たきり老人介護手当制度を早急に創設されるよう強く要望いたします。 (理 由)  在宅寝たきり老人を抱える家族の心労は、極めて大きいものがありますが、特別養護老人ホーム等の施設の収容能力も十分ではなく、希望者全員が入所できる状況ではありません。  現在、在宅寝たきり老人介護に対する援護制度は、各自治体において、様々な対応がなされておりますが、いずれも不十分な措置に過ぎず、在宅寝たきり老人及び介護家族の置かれている現状は極めて厳しい状況にあります。  よって、政府におかれては、在宅寝たきり老人及びその介護家族の生活の安定と福祉の向上を図るため、老人介護手当制度を創設し、恒常的な援護対策を早急に確立されるよう強く要望いたします。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣   大蔵大臣   宛(各通)   厚生大臣 ────────────────────────────────────────────────────────  発議第一七号    国民健康保険制度の改革推進を求める意見書について  地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  国民健康保険制度の基盤強化のための諸施策を講じられるよう強く要望いたします。 (理 由)  国民健康保険制度は、創設以来、半世紀にわたり医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保、健康の保持、増進に大きな役割を果たしてきました。  しかし、高齢化社会の急速な進展、低所得者層を多く抱えるなど、構造的な財政基盤の脆弱さに加え、医療費の増高により、国保財政は重大な危機に直面しています。  このため、多くの市町村では、一般会計からの繰り入れを継続的に余儀なくされており、そうした対応もいまや限界に達しています。  よって、政府におかれては、国保制度の基盤強化のために、次の施策を講じられるよう強く要望いたします。             記  一 各種医療保険制度の一元化の推進  二 医療費抑制の推進  三 低中所得者層の保険料(税)軽減対策の推進  四 国庫負担率の引き上げ  五 高額医療費共同事業に対する財政援助  六 調整交付金制度の改善  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣   大蔵大臣   宛(各通)   厚生大臣 ──────────────────────────── ────────────────────────────  発議第一八号    雲仙岳噴火災害の被災者を総合的に救済する特別立法を求める意見書について  地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  雲仙岳噴火災害の被災者を総合的に救済する特別立法を早急に制定されるよう強く要望いたします。 (理 由)  去る六月三日、長崎県雲仙・普賢岳で発生した大規模な火砕流は、多くの死者・行方不明者や多数の負傷者をはじめ、森林火災、住宅の焼失・損壊等、広域にわたり甚大な被害をもたらしました。  依然として断続的に火山性地震と火砕流の続く中で、災害復旧の見通しは全くたたず、新たな災害が懸念されており、被災者の方々は、長期にわたる避難生活で、心身ともに疲労困憊し、経済的にも疲弊しています。  しかしながら、わが国の被災者救済制度では、このように避難生活が長期化した場合に十分な対応ができないのが現状であります。  よって、政府におかれては、被災者を総合的に救済するため、安全地域への円滑な集団移転、個人住宅建設における超低利融資等の特例措置、被災者の生活補償、農地の買い上げ、雇用の斡旋等を主な内容とする特別立法を制定されるよう強く要望いたします。
     右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣   大蔵大臣   文部大臣   厚生大臣     宛(各通)   農林水産大臣   労働大臣   建設大臣   国土庁長官 ────────────────────────────────────────────────────────  発議第一九号   義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について  地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  義務教育諸学校の学校事務職員、学校栄養職員の人件費に係る国庫負担制度を堅持されるよう強く要望いたします。 (理 由)  国においては、来年度予算編成において、公立小・中学校事務職員及び学校栄養職員に関する給与費等に対する国庫負担の廃止を検討されているとのことであります。  しかし、義務教育費国庫負担制度の趣旨から学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等の国庫負担を廃止することは、義務教育の機会均等とその水準の維持向上、学校教育の推進並びに地方財政の安定に極めて重大な影響を及ぼすものであります。  よって、政府におかれては、これらの事情にかんがみ、義務教育振興の基本となる義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望いたします。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣   大蔵大臣   宛(各通)   文部大臣 ────────────────────────────────────────────────────────  発議第二〇号    銀行・証券等の不祥事の究明と公正な金融・証券市場 の確立に関する意見書について  地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  銀行・証券等の不祥事の真相を究明するとともに公正な金融・証券市場の確立の為の諸施策を講じられるよう強く要望いたします。 (理 由)  住友銀行、イトマンの巨額の不明瞭融資問題から証券各社の損失補てん問題、さらに、東洋信用金庫の架空預金事件など一連の証券・金融の不祥事が相次いでおり、国民の不信感が急激にたかまり、国際的にも非難が強まっています。  これらの事件・不祥事は、わが国経済社会の基本構造に根ざしており、関係銀行・証券会社首脳の辞任や、大蔵省幹部の減俸など、一時的、まにあわせ的処置ではすまされることではありません。  わが国経済、とりわけ金融・証券市場の歪みをただし、構造的な改革を実施することは、国内外の信頼を回復するためにも緊急な課題であります。  よって、政府におかれては、今回の不祥事の実態と背景・原因を明らかにするとともに、徹底した国会審議などを通じて、その真相を究明し国民の前に明らかにするとともに、公正な証券・金融市場の確立のため、証券取引法等の改正、新たな監視体制の創設等再発防止のための抜本的な改革を早急に実施されるよう強く要望いたします。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣  宛(各通)   大蔵大臣 ────────────────────────────────────────────────────────  発議第二一号    人事院勧告早期完全実施に関する意見書について  地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  人事院勧告を尊重し、これを早期完全実施されるよう強く要望いたします。 (理 由)  人事院は、去る八月七日、国会及び内閣に対し、一般職国家公務員の給与を四月一日にさかのぼり、定期昇給分を除いて、平均三・七一%(月額一万一千二百四十四円)引き上げ、期末手当の〇・一月分増額、「中央省庁職員処遇改善策」等を中心とする勧告・報告並びに完全週休二日制の実施に関する勧告・報告を行いました。  内容は、完全週休二日制について「平成四年度のできるだけ早い時期」とのべるだけで、実施時期が明確化されていないなどにみられるように、必ずしも、広範な公務員総ての納得を得られるものではありません。
     しかし、人事院勧告は、公務員が労働基本権の制約を受ける代償措置であり、公務員にとって、唯一の労働条件改善の機会であり、厳に尊重すべきものであります。  また、公務員の生活改善にとどまらず、国民生活にも大きな影響を及ぼすことを十分配慮すべきであります。  よって、政府におかれては、本年の勧告の完全実施をただちに閣議決定し、現在開会中の第百二十一臨時国会において、給与法案等を早期に成立させるとともに、完全週休二日制についても、一九九二年四月から実施出来るよう所要の措置をとられることを強く要望いたします。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣   大蔵大臣    宛(各通)   労働大臣   自治大臣 ────────────────────────────────────────────────────────  発議第二二号    廃棄物対策に関する意見書について  地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  廃棄物処理対策の強化を図るとともに廃棄物問題の根本的な解決のための包括的かつ高次元の法整備を積極的に推進されるよう強く要望いたします。 (理 由)  現在、廃棄物問題は自治体にとって極めて深刻な問題となっていると同時にすでに社会問題化するに至っています。  近年の廃棄物排出総量の急増と処理困難廃棄物の増加は、個々の地方自治体の廃棄物処理能力の限界もしくは極めてそれに近い状態にあるといわざるをえません。また、産業廃棄物の行政区を越える広域移転さらには不法投棄など、個々の自治体のみでは対処しかねる問題も多く生起し、このような廃棄物問題に対し地方自治体は非常に苦慮しているところであります。  このような状況下、先の第百二十国会において廃棄物関連法案が論議され、「再生資源の利用の促進に関する法律」が可決成立したことはまさに時宜にかなったものと一定の評価はできるものの「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正案」は継続審議の運びとなり、廃棄物行政にたずさわる地方自治体としては、法案の内容、審議の進捗状況ともに決して満足できる状態ではないといわざるをえません。  そこで、現在求められているのは、廃棄物問題を地方自治体のみの問題、またはその処理の問題として捉えることではなく、経済・社会の全般に関わる問題であり、最も身近でかつ深刻な環境問題であるという認識にたち、国の経済政策における環境保全の最優先と企業の責任による廃棄物の減量化・再資源化の徹底を速やかに推し進めることであります。  よって、政府におかれては、必要な法整備を速やかに進めると同時に、廃棄物処理とくに産業廃棄物処理における国の責任を明確化し、さらに公共投資の配分を見直し生活基盤整備として廃棄物対策への重点投資を行うとともに、廃棄物問題の根本的な解決を目指し、日本の経済・社会を省資源・リサイクル型の経済・社会に転換するためのより包括的かつ高次元の基本法制定を積極的に推進されるよう強く要望いたします。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣   厚生大臣     宛(各通)   通商産業大臣   自治大臣 ────────────────────────────────────────────────────────  発議第二三号    火山及び震災対策の充実強化に関する意見書について  地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。    平成三年九月二十日提出         熊本市議会議員  主 海 偉佐雄         同        宮 原 正 一         同        大 石 文 夫         同        中 村 徳 生         同        荒 木あきひろ         同        諸 熊 文 雄         同        岡 田 健 士         同        亀 井 省 治         同        中 沢   誠         同        中 山 弘 規         同        家 入 安 弘         同        田 尻 清 輝         同        鈴 木 昌 彦         同        村 山 義 雄  熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿          意  見  書  (案)  火山及び震災対策を充実強化されるよう強く要望いたします。 (理 由)  わが国は、多くの火山を有しており、最近においても、いくつかの火山活動により災害が発生し、住民の生活に多大な影響を与えています。  今度の雲仙・普賢岳の噴火は、多数の犠牲者をはじめ、家屋・道路・農林漁業・商工業など広範にわたり大きな被害をもたらし、とくに、火砕流の発生など、火山噴火に対する予知や対応の遅れが、さらに被害を大きくしたことも指摘されています。  また、わが国は、世界でも有数の地震国であり、これまで数多くの地震に見舞われてきました。しかも最近は大都市地域において直下型地震の発生も懸念されるなど、不安は依然として大きなものがあります。  よって、政府におかれては、次の措置を早急に講ぜられるよう強く要望いたします。             記  一 火山災害の軽減を図るため、火山観測・研究を充実強化し、火山噴火予知体制を確立するとともに、関連機関の連携を緊密にすること。  また、火山周辺対策事業等の積極的推進を図ること。  二 全国的地震予知観測網の整備など地震予知体制の充実強化を図ること。  また、地震防災対策の万全を期するため、地震防災行政の総合的整備を図るとともに、「大規模地震対策特別措置法」に基づく地震防災対策強化地域の大幅な拡大を行うこと。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    平成 年 月 日                  議  長  名   内閣総理大臣   大蔵大臣   文部大臣    宛(各通)   建設大臣   自治大臣   国土庁長官 ──────────────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 以上十一件に対し質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 別に御質疑もなければ採決いたします。  以上十一件に対し御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(嶋田幾雄君) 御異議なしと認めます。  よって、いずれも「可決」されました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 以上で第三回定例会の議事は全部終了いたしました。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) では、これをもちまして第三回定例会を閉会いたします。             午前十一時三十六分 閉会
    〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり  平成三年九月二十日  出席議員 五十六名   一番 嶋田幾雄    二番 西田続     三番 馬場成志   四番 竹原孝昭    五番 牛嶋弘     六番 北口和皇   七番 下川寛     八番 佐々木俊和   九番 田辺正信   十番 大江政久   十一番 古川泰三   十二番 鷲山法雲  十三番 税所史熙   十四番 岡田健士   十五番 河村寅麿  十六番 田尻清輝   十七番 鍬農健蔵   十八番 田尻将博  十九番 東すみよ   二十番 島田俊六  二十一番 加藤静穂 二十二番 諸熊文雄  二十三番 荒木あきひろ二十四番 江藤正行 二十五番 荒木哲美  二十六番 奧田光弘  二十七番 宮原正一 二十八番 落水清弘  二十九番 鈴木昌彦   三十番 上村恵一 三十一番 磯道文徳  三十二番 西泰史   三十三番 主海偉佐雄 三十四番 伊形寛治  三十五番 中村徳生  三十六番 村上裕人 三十七番 竹本勇   三十八番 大石文夫  三十九番 西村建治  四十番 本田光夫  四十一番 家入安弘  四十三番 角田勝浩 四十四番 亀井省治  四十五番 中沢誠   四十六番 村上春生 四十七番 田尻武男  四十八番 紫垣正良  四十九番 島永慶孝  五十番 矢野昭三  五十一番 藤山増美  五十二番 白石正 五十三番 村山義雄  五十四番 森田粹彌  五十五君 中山弘規 五十六番 西野法久  五十七番 佐々木亮 説明のため出席した者 市長      田尻靖幹   助役      御厨一熊   収入役     吉田紀生 市長公室長   出田四郎   企画調整局長  徳田勝比古  総務局長    中村順行 市民局長    坂西奏一   保健衛生局長  後藤勝介   産業局長    竈啓一郎 中小企業局長  木村和臣   都市局長    谷壽夫    建設局長    木下實也 消防局長    吉原準二   交通事業管理者 渡辺正    水道事業管理者 境三子夫 教育委員会委員長柏木明    教育長     谷口弘毅   代表監査委員  服部公雄 総務部長    野田晃之 職務のため出席した事務局職員 事務局長    佐藤二郎   事務局次長   田尻紘    議事課長    友枝佑二 議事課長補佐  北村政典         平成三年第三回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案 ……………………………………………………………………………………………………  八十件    内   条   例 ……………………………………………………………………………………………………   六件(可   決)   予   算 ……………………………………………………………………………………………………   六件(可   決)   決   算 ……………………………………………………………………………………………………   十件(継   続)   契約締結 ………………………………………………………………………………………………………  十七件(可   決)   契約変更 ………………………………………………………………………………………………………   一件(可   決)   財産の取得 ……………………………………………………………………………………………………   二件(可   決)   公務員任命 ……………………………………………………………………………………………………   三件(同   意)   そ の 他 …………………………………………………………………………………………………… 三十五件(可   決) 〇議員提出議案 ……………………………………………………………………………………………………  十一件   意 見 書 ……………………………………………………………………………………………………  十一件(可   決) 〇重要動議 …………………………………………………………………………………………………………   一件(可   決) 〇諮    問   市長諮問 ………………………………………………………………………………………………………   三件(異議がない)           (人権擁護委員の推薦) 〇請    願 ……………………………………………………………………………………………………   二件(不 採 択) 〇質    問 ……………………………………………………………………………………………………   九件 〇選    任 ……………………………………………………………………………………………………   一件           (議会運営委員) 平成三年第三回定例会 質問項目一覧表   九月   九日 ───────────────────────────────  東   すみよ   人づくりについて                   二八    学校教育における人づくりについて          二八   学校週五日制について                 二九   個人学習診断テストについて              三二   学校図書館における司書の配置について         三三   福祉の問題について                  三四    市民センターにおける福祉相談窓口について      三五    北部総合支所併設の保健センターと支所機能の活用について 三七    行政サービス課設置について             三八    市直営のサービス機関の設置について         四〇    ケースマネジメントの拡充について          四〇    芳野診療所の活用について              四二    福祉事務所の複数化、支所、市民センターのネットワークづくりについて 四三   都市圏交通の問題について               四四    新水前寺駅及びその周辺地域開発について       四四    鉄道環状線構想について               四五   地下水汚染問題について                四七    飛田地区における汚染調査について          四七    地下水保全条例の強化について            四八    地下水の流入防止について              四九    高平台校区以外の汚染調査について          四九   産業廃棄物処理について                五〇    家庭ごみについて                  五〇   新土河原出水線の道路拡張について           五二
    ───────────────────────────────  田 尻 清 輝   二巡目国体について                  五四    今後の町づくりについて               五七    開催に向けてのスケジュールについて         五七    本市の準備体制について               五九   地下水汚染対策について                五九    保健衛生総合研究所設置構想について         六〇   防災対策について                   六二    橋の安全対策について                六二    小山田川の改修について               六三    打越地区の浸水対策について             六三    都市交通問題について                六五    九州新幹線熊本─博多間の工事認可の見通しについて  六五    JR鹿児島本線の高架化について           六六    熊本駅、上熊本駅西側改札口の開設について      六六    道路網の整備について                六六   都市農業の振興について                六九    都市農業技術センターについて            七〇    農産物の流通対策について              七〇    農業後継者について                 七〇   観光振興について                   七〇    鎌研坂の整備について                七二    金峰山周辺の観光開発について            七二   食品工業団地建設構想について             七三    農林水産業の振興対策について            七四   小学校教育の立場から考えた公園植樹について      七七   本庁舎の総合案内について               七八   井芹川沿いの環境整備について             七九   九月   十日 ───────────────────────────────  本 田 光 夫   地下水汚染対策について                八八    公害防止協定の締結について             九二    東町の地下水汚染の原因究明について         九二   旧長六橋保存について                 九二   勤労者福祉会館について                九七   行政の近代化、サービス向上について         一〇〇    行革大綱の策定について              一〇〇    行政近代化部会について              一〇一    新総合計画の中での推進について          一〇一    デパート等でのサービス窓口の開設について     一〇二    市役所東側駐車場の開放について          一〇三    施設利用オンラインシステムの導入について     一〇四    市民オンブズマン制度導入について         一〇六   ごみ問題について                  一一一 ───────────────────────────────  荒木 あきひろ   個性を生かした町づくりについて           一一八   熊本駅周辺地域整備基本構想の具体化について     一二一    鉄郵会館の活用について              一二三    長谷宿舎の利用について              一二四   手取本町再開発について               一二六   熊本城三の丸整備について              一二七   都市景観の問題について               一三一    都市景観条例について               一三一    景観形成の具体的事業について           一三二    くまもとまちづくりフェアについて         一三二   国際交流の問題について               一三六    国際交流会館の具体的な機能について        一三六    財団法人の設立について              一三七   慶徳小学校の改築と食糧会館の保存について      一三八   松尾町平山地区の上水道布設について         一四一   飛田水源地のトリクロロエチレン汚染について     一四一   上高橋町一帯の排水対策について           一四一   小島地区の白川廃川敷の公園整備について       一四二   児童・生徒の体育大会遠征費補助について       一四二   女性運転士の採用について              一四三   老人憩の家の増築について              一四三   淡成居の保存活用について              一四九   九月  十一日 ───────────────────────────────  亀 井 省 治   龍田町の火災の状況について             一五五   環境問題について                  一五七   ごみ問題について                  一六〇    医療廃棄物について                一六〇    分別について                   一六〇    プラスチックごみのリサイクルについて       一六一   水問題について                   一六四    生活雑排水の問題について             一六四    有害物質による地下水汚染防止対策について     一六四    公害防止協定の締結について            一六五    有機塩素系以外の有害物質について         一六五    環境アセスメントあるいはテクノロジーアセスメントについて 一六五    水質汚濁防止及び汚染対策について         一六五    環境問題に対する市民意識の高揚について      一六九    有害物質に関するパンフレットの作成について    一六九    地下水汚染経路の解明について           一六九    地下水監視体制の確立について           一六九    取水井戸の安全性について             一七三    飛田二号井の取水停止について           一七三   メンタルフレンドについて              一七六   私道等の整備について                一七七   介護対策の充実について               一七八   藻器堀川水前寺地区の改修事業について        一七九
      坪井川の整備計画について              一八三   白川公園について                  一八四 ───────────────────────────────  河 村 寅 麿   四町総合支所の将来像について            一八八   芳野診療所について                 一九一   各種団体について                  一九二   合併建設計画について                一九五    下水道事業について                一九六    社会基盤の整備について              一九七    県営事業について                 一九八   農業の振興について                 二〇一   漁業の振興について                 二〇二   後継者の育成について                二〇二   災害関連について                  二〇五    突発的総合支所管内の災害について         二〇五    海岸の低地対策について              二〇五    野出の市民グラウンドについて           二〇六   今後の観光について                 二〇九   名誉市民について                  二一四   九月  十二日 ───────────────────────────────  中 沢   誠   小学校児童に対する歯科治療費の無料化について    二二一   緊急通報システムの充実について           二二四   各種施設の建設について               二二七    くまもと工芸会館について             二二七    長嶺中学校の施設について             二二九   住宅問題について                  二三四    新地団地の建てかえについて            二三四    アンペア、高架水槽の改善について         二三五    車庫証明の発行について              二三六   文化財の保存について                二三八   長六橋の保存について                二四〇   交通体系の確立について               二四二   女性行政について                  二四四    女性プランの策定について             二四五    行政内部の現状について              二四七    今後の推進体制について              二五〇   救急業務の高度化に伴う取り組みについて       二五一 ───────────────────────────────  岡 田 健 士   合併建設計画の推進について             二五六   町づくりについて                  二五八    西南部における大規模な市民の森の造成について   二五九    都心部の整備について               二五九   農水産業の振興について               二六一    都市農業ビジョンについて             二六二    都市農業技術センターについて           二六三    水産業の振興対策について             二六三   福祉問題について                  二六七    デーサービスセンターの整備推進について      二六八    西部地区の医療施設の配置について         二七〇    保健所、保健センターについて           二七一   西南部地域の開発促進について            二七二    野口清水線について                二七三    近見沖新線について                二七四    住宅問題について                 二七四   海岸線の環境整備について              二七六    サンセットギャラリー構想について         二七六   九月  十三日 ───────────────────────────────  古 川 泰 三   人材の育成について                 二八三    人づくり基金の助成概要について          二八五    職員像検討委員会について             二八六    福祉ボランティアの育成について          二八六    中小企業における人材の育成について        二八七   教育問題について                  二九一    青少年交流事業について              二九二    青少年健全育成の現状について           二九二    登校拒否児の問題について             二九二    教員の初任者研修について             二九三   市立商業高校について                二九七    セミナーハウスの建設について           二九七   旧長六橋の保存について               二九八   古墳の整備保存について               三〇〇   西部地区の活性化について              三〇二    熊本新港の進捗状況について            三〇四    ノリ漁業について                 三〇四    道路整備について                 三〇五   白川改修について                  三一〇...