令和５年１２月 定例会 第 ６ 号 （１２月１９日） 令和５年 熊本県議会12
月定例会会議録 第６号令和５年12月19日（火曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第６号 令和５年12月19日（火曜日）午前10時開議 第１
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第３ 閉会中の継続審査の
件 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第３ 閉会中の継続審査の件
知事提出議案第57号 質疑 討論 議決
議員提出議案の上程（第１号） 質疑 討論 議決
委員会提出議案の上程（第１号） 質疑 討論 議決 議員派遣の件 ――――――○――――――
出席議員氏名（47人） 星 野 愛 斗 君 髙 井 千 歳 さん 住 永 栄一郎 君 亀 田 英 雄 君 幸 村 香代子 君 杉 嶌 ミ カ さん 立 山 大二朗 君 斎 藤 陽 子 さん 本 田 雄 三 君 岩 田 智 子 君 前 田 敬 介 君 坂 梨 剛 昭 君 荒 川 知 章 君 城 戸 淳 君 西 村 尚 武 君 池 永 幸 生 君 竹 﨑 和 虎 君 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 前 田 憲 秀 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 山 口 裕 君 岩 中 伸 司 君 城 下 広 作 君 西 聖 一 君 鎌 田 聡 君 渕 上 陽 一 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 池 田 和 貴 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 前 川 收 君欠席議員氏名（２人） 堤 泰 之 君 南 部 隼 平 君 ――
―――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 木 村 敬 君 知事公室長 内 田 清 之 君 総務部長 平 井 宏 英 君
企画振興部長 富 永 隼 行 君 理 事 小金丸 健 君 企画振興部 球磨川流域 府 高 隆 君 復興局長
健康福祉部長 沼 川 敦 彦 君
環境生活部長 小 原 雅 之 君
商工労働部長 三 輪 孝 之 君
観光戦略部長 原 山 明 博 君
農林水産部長 千 田 真 寿 君 土木部長 亀 崎 直 隆 君 会計管理者 野 尾 晴一朗 君 企業局長 竹 田 尚 史 君 病院事業 竹 内 信 義 君 管理者 教育長 白 石 伸 一 君 警察本部長 宮 内 彰 久 君 人事委員会 西 尾 浩 明 君 事務局長 監査委員 藤 井 一 恵 君 ――
―――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 波 村 多 門 事務局次長 村 田 竜 二 兼総務課長 議事課長 富 田 博 英 審議員兼 濱 田 浩 史 議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（渕上陽一君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１
決算特別委員長報告
○議長（渕上陽一君） 日程に従いまして、日程第１、去る９月定例会において
決算特別委員会に審査を付託いたしました議案第35号から第54号までについて、
決算特別委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを議題といたします。 ただいまから、委員会における審査の経過並びに結果について、
決算特別委員長の報告を求めます。 髙野洋介君。 〔髙野洋介君登壇〕
◆（髙野洋介君） おはようございます。 去る９月定例会において
決算特別委員会に付託されました令和４年度熊本県
一般会計歳入歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算、
流域下水道事業会計決算、
病院事業会計決算及び企業局３
事業会計決算の認定等に係る議案第35号から第54号までの審査の経過並びに結果について御報告いたします。第１ 審査方針 本委員会は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復興途上にある中、
新型コロナウイルス感染症の影響も続く中での令和４年度予算の執行状況等について、次のような審査方針の下で、執行部の説明及び監査委員の意見を聴取しながら、慎重に審査を行いました。 １ 予算の執行は、議決の趣旨に沿って、合理的かつ効率的に行われ、所期の目的が達成されたか。 （1） 歳入は適正に確保されたか。 （2） 歳出の執行に遺憾な点はなかったか。 （3） 主要な施策はいかに達成されたか。 ２ 財産管理は十分であったか。 ３ 執行体制に問題はなかったか。 ４ 法令違反等はなかったか。 ５ 前年度
決算特別委員会の指摘事項はどのように処理されたか。 以上が本委員会の審査方針であります。第２ 決算の概要 次に、決算の概要について申し上げます。 まず、一般会計及び特別会計合わせて、歳入予算現額１兆5,439億1,200万円余に対し、収入済額は１兆3,684億3,900万円余、また、歳出予算現額１兆5,439億1,200万円余に対し、支出済額は１兆3,139億9,100万円余となっております。 その結果、歳入歳出差引き額は544億4,800万円余で、さらに、翌年度へ繰り越すべき財源204億2,300万円余を差し引いた実質収支額は340億2,400万円余となっております。 次に、
流域下水道事業会計では、総収益32億400万円余に対し、総費用は30億2,000万円余で、差引き１億8,300万円余の純利益となっております。
病院事業会計では、総収益20億7,900万円余に対し、総費用は15億8,000万円余で、差引き４億9,900万円余の純利益となっております。
電気事業会計では、総収益19億5,700万円余に対し、総費用は22億4,000万円余で、差引き２億8,300万円余の純損失となっております。その結果、令和４年度末の累積欠損金は２億9,600万円余となっております。
工業用水道事業会計では、総収益９億3,800万円余に対し、総費用は10億9,200万円余で、差引き１億5,300万円余の純損失となっております。 その結果、令和４年度末の累積欠損金は53億2,400万円余となっております。
有料駐車場事業会計では、総収益１億800万円余に対し、総費用は3,600万円余で、差引き7,200万円余の純利益となっております。 以上が決算の概要であります。第３ 歳入確保と予算執行 次に、歳入確保と予算執行について申し上げます。 まず、歳入確保のうち、収入未済については、一般会計で前年度比約6,000万円の増、特別会計で約6,300万円の減であり、一般会計で約23億円、特別会計全体で約32億円となっております。 引き続き、貴重な自主財源の確保と県民負担の公平、公正の維持の観点から、費用対効果も踏まえ、効率的な徴収の促進に取り組むよう指摘したところであります。 次に、予算の執行については、厳しい財政状況の中、おおむね所期の目的を達成したものと認められます。 しかしながら、各部局において、事務的経費の節減以外にも不用額を出している事業が見受けられますので、限られた財源をより効果的に活用するためにも、次年度の予算編成及び執行に当たっては、現場の状況を的確に把握するとともに、さらに工夫を重ねるよう指摘、要望したところであります。 以上、令和４年度決算の全般的な事項について申し上げましたが、本県財政については、県債残高、経常収支比率、
実質公債費比率及び将来負担比率が昨年度よりも増加している状況です。 本県が令和３年10月に公表した中期的な財政収支の試算では、熊本地震、豪雨災害及び
新型コロナウイルス感染症に係る歳出は減少していく一方で、
社会保障関係経費や災害関連の県債償還に伴う公債費の増加により、令和４年度から８年度までに、累計で186億円の財源不足が生じると見込まれています。 さらに、
半導体関連産業の集積促進に係る社会資本整備や公共施設の
老朽化対策等の推進など、新たな行政需要への対応もあり、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されます。 そのような中、新しいくまもとの創造の実現と今後の景気動向や地方財政をめぐる状況に的確に対応していくためにも、将来負担を考慮した予算編成を行うなど、持続可能な財政運営に取り組んでいくことを求めるものであります。 さらに、歳入面では、税収の確保、未収金の早期解消等に、歳出面では、一層の事務事業の見直しと効率的、計画的な執行に取り組み、併せて国に対して財政支援を継続的に働きかけるなど、財源確保に努めるよう求めるものであります。第４ 施策推進上改善または検討を要する事項等 審査の過程において各委員から出されました施策推進上改善または検討を要する事項等について申し上げます。 （共通） １ 未収金対策については、様々な事情があるが、公平性の観点から、法的措置を取ることも含めて、適正な債権管理と徴収対策に努めること。（企画振興部、健康福祉部、商工労働部、農林水産部、教育委員会、警察本部） ２
公務員志望者が減少傾向にある中で、今後本県において適切に職員を確保していくためには、時間外勤務状況の的確な把握や勤務評価を適正に行うとともに、業務量に応じた人員の配置や働きやすい環境を整備するなど、魅力ある職場づくりを推進すること。 また、
職員定数管理の見直しを行うこと。（総務部、健康福祉部、環境生活部、農林水産部、土木部、警察本部） （総務部） ３
熊本地震復興基金については、基金の設置期間10年という期限の中で、引き続き有効に活用されるよう努めること。 （企画振興部） ４ 地域振興を目的として実施している
地域づくりチャレンジ推進事業、
移住定住促進事業等については、非常に効果的で、地元での期待も大きいので、今後も地域のニーズに応えられるよう、一層事業の推進に努めること。 （環境生活部） ５
地方消費者行政推進事業について、
消費生活相談員配置を含めた
消費者行政推進のための
市町村補助金が減っているので、今後、適切な
相談対応体制等が維持できるよう、市町村とも連携し、国へ粘り強く要望して財源確保に努めること。 （商工労働部） ６ 火の国ハイツの法人解散に伴う残余財産の処分や今後の活用策について、都市公園区域内という土地の利用制限など難しい部分もあるが、
県民総合運動公園に係る渋滞対策や駐車場確保などの課題にも絡んでくるので、関係部局と連携し、スピード感を持って取り組むこと。 （観光戦略部） ７ くまもと再発見の旅事業については、制度設計の不十分さ等により、助成金の返納などが生じているが、今後は、今回の事案を真摯に受け止めた上で、県内の観光振興により積極的な姿勢をもって取り組むこと。 （農林水産部） ８ 新規就農者への補助金に係る返還金の未収金について、
発生予防対策として
連帯保証制度等を導入することは、新規就農者の減少につながりかねないので、そのメリット、デメリットを慎重に検討すること。 （土木部（
流域下水道事業会計）） ９
球磨川上流流域下水道及び八代
北部流域下水道については、人口減少に伴い今後経営的に厳しくなると考えられ、一方で、
熊本北部流域下水道については、企業集積に伴う流入量の増加が予想されるので、関係市町村と連携し、老朽化対策も含めた施設整備を検討しながら、今後の事業経営に取り組むこと。 （企業局） 10
工業用水道事業全体では長年赤字が続いているが、赤字の要因である有明及び八代の両
工業用水道事業については、引き続き経営改善に努めるとともに、
有明工業用水道事業の
半導体関連産業用工業用水としての活用などについて、調査研究が進むよう、体制整備を含めて取り組むこと。 （病院局） 11
新型コロナウイルス感染症への対応について、こころの
医療センターは、病院で働く方々の理解の下、精神医療が必要なコロナ患者の受入れに大きく貢献したと認められる。 次期第４次中期経営計画については、病院で働く方々の勤務環境に配慮するとともに、
新型コロナウイルス感染症への対応の経験を十分生かして策定すること。 （教育委員会） 12 いじめ事案については、学校側から教育委員会への報告が遅れることがないよう連携を強化し、迅速かつ適切に解決に向けて学校と教育委員会が協力するとともに、引き続き､子供たちからの声に対しても的確に対応すること。 （警察本部） 13 警察職員の酒気帯び運転による検挙について、各職員は、一人一人その立場を自覚するとともに、組織としても、今後の再発防止を徹底すること。第５ 結論 本委員会は、慎重に審査を重ねた結果、本委員会に付託されました令和４年度熊本県
一般会計歳入歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算、
流域下水道事業会計決算、
病院事業会計決算及び企業局３
事業会計決算の認定等に係る議案のうち、議案第35号から第49号まで、第51号、第52号及び第54号については、全員賛成または多数賛成をもってそれぞれ原案のとおり認定することに決定し、議案第50号及び第53号については、全員賛成をもってそれぞれ原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
決算特別委員長の報告を終わります。
○議長（渕上陽一君） 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、９月
定例会提出議案のうち、議案第36号から第49号まで、第51号、第52号及び第54号を一括して採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、各議案とも認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第36号外16件は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第50号及び第53号を一括して採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、各議案とも原案可決及び認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第50号外１件は、
決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに決定いたしました。 次に、議案第35号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（渕上陽一君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第35号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 〔
委員会審査報告書は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第２ 各
常任委員長報告
○議長（渕上陽一君） 次に、日程第２、去る11日の会議において審査を付託いたしました議案第１号から第56号まで及び請願について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、
厚生常任委員長の報告を求めます。 楠本千秋君。 〔楠本千秋君登壇〕
◆（楠本千秋君） おはようございます。
厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、条例等関係２議案、請願７件及び報告１件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された健康福祉部の12月補正予算は、
児童養護施設等及び里親委託に係る措置費や医療、介護、保育施設等への
物価高騰対策に要する経費、
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費等、21億7,100万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,323億2,500万円余であります。 あわせまして、来年度の
年間委託業務等に係る
債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加等であります。 病院局の12月補正予算は、来年度の
年間委託業務に係る
債務負担行為の追加及び
職員給与改定関係の経費、1,100万円余の増額補正であり、補正後の収益的収支の予算総額は17億3,200万円余であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、和解及び損害賠償額の決定について外１議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約し、御報告申し上げます。 まず、委員から、
物価高騰対策支援は、医療機関や施設等に対しては、今回で３回目となり、大変喜ばれているが、１回目、２回目のときはどの程度申請があったか、また、保育所等への同様の支援について、手を挙げていない市町村はあるのかとの質疑があり、執行部から、
物価高騰対策支援は、ほぼ全ての医療機関や施設等が申請している、また、保育所等への支援は、全市町村が実施しており、市町村独自で実施したところを除いた39市町村が県からの交付金を受けて実施しており、このうち約半数の17市町村が県からの交付金に上乗せをして実施しているとの答弁がありました。 関連して、委員から、施設等によっては支援が足りないという話もあり、担当課で施設等へ改めてヒアリングを行い、施設等の意見を国に伝え、次の診療報酬、介護報酬及び
障害福祉サービス等報酬の改定に反映してもらえるようにしてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、
部長総括説明において、今年度改定を予定している第８次
保健医療計画では、在宅医療の推進にも重点的に取り組むとの説明があったが、在宅医療の推進は、実際地域の中でどの程度進んでいるかとの質疑があり、執行部から、現行の第７次
保健医療計画の中で、在宅医療の推進に係る指標を幾つか設定しているが、目標値に対して約90％進捗している項目もある一方、約50％の項目もあり、一概にどの程度進んでいるかどうかの評価は難しい、引き続き、在宅医療はしっかりと進めていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、
マイナンバーカードの普及が進む中で、県内の医療機関や介護施設等をネットワークで結び、診療や介護に必要な情報を共有して各サービスに生かすシステムである
くまもとメディカルネットワークと
マイナンバーカードのひもづけはどの程度進んでいるのかとの質疑があり、執行部から、本県では、国に先駆け、
くまもとメディカルネットワークの整備を進めているが、将来的には国のシステムへの移行も視野に入れて取り組んでいる、国には、国のシステムの構築に当たり、既存の各地域の
医療等情報ネットワークと連携するよう要望しており、引き続き、国のシステムの内容や
移行スケジュール等を注視していくとの答弁がありました。 さらに、委員から、本県では、
くまもとメディカルネットワークがある程度うまくいっているので、今後は、これを活用する形で、
マイナンバーカードとのひもづけを進めてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、令和３年度
後期高齢者医療給付費等国庫負担金に係る損害賠償額の決定について、県の過失により多額の損害賠償額が生じているが、今後どのように再発を防止するのか、具体的な取組を示す必要があるのではないかとの質疑があり、執行部から、組織的に複数人で確認を行うとともに、改めて
チェックリストを作成し、さらに、関係機関と事務処理の段階から連携を図り、徹底して再発防止に努めていくとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願については、議席に配付の
請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 また、診療報酬・介護報酬・
障害福祉サービス等報酬・保育等の公定価格において社会情勢に応じた適切な対応を求める意見書を別途御提案申し上げております。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（渕上陽一君） 次に、
経済環境常任委員長の報告を求めます。 吉田孝平君。 〔吉田孝平君登壇〕
◆（吉田孝平君）
経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係６議案、条例等関係３議案であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された環境生活部の12月補正予算は、令和４年度事業費確定に伴う国庫支出金の返納金や
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費等、４億3,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて182億6,200万円余であります。 あわせまして、
債務負担行為の追加及び繰越明許費の設定であります。 商工労働部の12月補正予算は、高騰する電気・ガス料金の負担軽減のため、
特別高圧電力及び
ＬＰガス利用事業者の支援に要する経費や
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費等、27億2,800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて842億3,800万円余であります。 あわせまして、
債務負担行為の追加等及び繰越明許費の設定であります。 観光戦略部の12月補正予算は、豪雨被災地の
観光プロモーション等の支援に要する経費や
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費等、5,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、39億3,900万円余であります。 あわせまして、
債務負担行為の追加及び繰越明許費の設定であります。 企業局の12月補正予算は、
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費、500万円余の増額補正であり、補正後の電気事業、
工業用水道事業、有料駐車場事業の３事業会計の
支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて65億2,400万円余であります。 あわせまして、
債務負担行為の追加であります。 労働委員会の12月補正予算は、
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費、70万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、１億1,200万円余であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、専決処分の報告及び承認について外２議案であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、ホワイト物流推進事業について、この事業は具体的にどういうものかとの質疑があり、執行部から、この事業は、物流の効率化のため、ホワイト物流推進運動に参画し、自主行動宣言をした運送事業者及び荷主企業を支援するもので、具体的には、運送事業者に対しては、貨物自動車１台当たり５万円、軽貨物は１台当たり１万5,000円を、荷主企業に対しては、実際に要した経費の４分の３を助成し、ともに上限は100万円となっているとの答弁がありました。 さらに、委員から、運送事業者や荷主企業だけでなく、再配達を極力少なくし、置き配を推進するといった、利用する消費者側の意識の転換も大事だと思うが、今回の補正予算には、消費者の意識改革に向けた取組は含まれているのかとの質疑があり、執行部から、本年９月の補正予算により、消費者を含めた2024年問題に対する理解促進のための新聞広告を行い、周知啓発を行った、今回の補正には、啓発セミナーの開催費用が含まれており、このような取組を通じて、消費者へ広くこの問題に対する理解を浸透させていきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、運送事業者がサービスとしてやってきた荷主企業の荷物の積卸しなど、これまでの慣行を見直すことを荷主企業に理解してもらえない場合、相談窓口や第三者が入る仕組みはあるのかとの質疑があり、執行部から、国土交通省は、トラックＧメンを設置し、荷主企業に対して働きかけを行っている、県としても、県内企業や荷主を対象とした啓発セミナーの開催等により、荷主企業の理解を促進したいと考えているとの答弁がありました。 関連して、委員から、運転手の人材確保のためには賃上げが必要だが、価格転嫁には荷主企業の理解が必要である、国と連携して、県からも荷主企業に対して理解を求めてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、くまもと産業復興エキスポの開催について、当初の見込みより出展の申込みが増えたとのことであるが、その内訳はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、県内企業が多く出展を予定しているが、台湾の経済団体を通して20から30社と多くの出展希望があり、台湾の高雄市や連携協定を結んだ北海道からも出展予定であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、くまもと産業復興エキスポは、商談や人材確保の視点もあると聞いている、毎年開催することで、参加すればビジネスチャンスを得られるというようなメリットも出てくると思うので、来年度以降もぜひ開催してほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成または多数賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
経済環境常任委員長の報告を終わります。
○議長（渕上陽一君） 次に、農林水産常任委員長の報告を求めます。 竹﨑和虎君。 〔竹﨑和虎君登壇〕
◆（竹﨑和虎君） 農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係８議案及び報告２件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された農林水産部の12月補正予算は、令和５年梅雨前線豪雨による災害からの復旧に要する経費等、16億4,600万円余の増額補正と、国の経済対策分として、農林水産施設の防災、減災などの事業に要する経費等及び
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費、102億6,000万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて887億9,200万円余であります。 あわせまして、ゼロ国債を含む
債務負担行為の追加等及び繰越明許費の追加であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、工事請負契約の締結について外７件であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、単県代替農地緊急基盤整備事業について、ＴＳＭＣ関連の代替農地の基盤整備費用として7,000万円の予算が今回計上されているが、どのような内容なのか、また、代替農地の地権者と耕作者が異なってくると思うが、事業の進め方についてはどのように整理しているかとの質疑があり、執行部から、この事業の内容は、農地のマッチングにより現在候補地となっている４ヘクタール分の農地の簡易な基盤整備費用である、また、事業実施に当たっては、貸借前の農地であるため、地権者からの同意と関係する市町からの合意を得るとともに、基盤整備後は、地権者と耕作者が農地中間管理機構を介して適正な価格で貸借契約を行うこととなるとの答弁がありました。 さらに、委員から、この事業は、オール単県事業で実施するとのことであるが、地権者等の負担金はどのようになるのかとの質疑があり、執行部から、この事業は、県営工業団地の整備に伴うもので、県が原因者であること、また、来年８月の耕作開始に間に合わせる必要があり、緊急性があるため、地権者や耕作者から負担金を取らずに実施する、なお、今後は、国庫補助事業を活用し、基本的な枠組みの中で実施することとなるとの答弁がありました。 次に、委員から、土地改良区体制強化事業について、土地改良区によっては、令和４年度決算から財務諸表の作成が義務づけられ、多くの事務を限られた時間で処理することとなっているが、職員数の少ない土地改良区が多い中で、適正な会計処理への対応ができているのはどれくらいあるのかとの質疑があり、執行部から、財務諸表の作成が必要な土地改良区については、平成30年度から巡回指導を行ってきており、現時点でその導入は全て完了している、不慣れなところには、引き続き巡回指導を実施しているとの答弁がありました。 次に、委員から、漁業取締り船代船建造に係る設計業務委託事業について、今回、新船を建造するとのことであるが、漁業取締りを担当する職員の採用が十分にできていない現状において、今後必要な人員を確保していくことは可能なのかとの質疑があり、執行部から、職員確保に当たっては、取締り業務の効率化を図るとともに、船員養成課程のある天草拓心高校とも連携するなどして、採用に向けて取組を強化していきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、豚熱に係るワクチン接種に伴う風評被害として、豚の価格への影響は発生しているのかとの質疑があり、執行部から、豚熱のワクチン接種については、九州以外の地域では以前から行われており、今回の接種の影響で豚の価格が下がることはないと考えているとの答弁がありました。 関連して、委員から、ワクチン接種により県内の豚肉の輸出への影響はあるのかとの質疑があり、執行部から、ワクチンを接種したことに伴い、豚肉の輸出はできなくなっている、ただ、全国的に見ても、豚肉の輸出量はごく僅かであるため、県内外の豚肉生産には影響はないと考えているとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農林水産常任委員長の報告を終わります。
○議長（渕上陽一君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 松村秀逸君。 〔松村秀逸君登壇〕
◆（松村秀逸君） 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係７議案及び条例等関係10議案であります。 まず、
予算関係議案の概要につきまして申し上げます。 今回提出された土木部の12月補正予算は、令和５年梅雨前線豪雨等で被災した公共土木施設等の復旧に要する経費等、15億6,200万円余の増額補正と、国の補正予算に対応した防災・減災、国土強靱化や
半導体関連産業の集積に伴う道路整備等に要する経費及び
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費、252億5,000万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,517億2,300万円余であります。 あわせまして、ゼロ県債を含む
債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加等であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、工事請負契約の締結について外９議案であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、国土強靱化関連の国補正予算の本県への配分額は、チーム熊本として力を結集して国に働きかけた結果、九州、全国でも上位にランクされている、これに加え、大津植木線の多車線化等に対する国の財政支援については、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金として、国土交通省ではなく内閣府から交付される、これは、半導体関連インフラの整備のあおりを受けて、他の道路や河川の整備等への影響がないよう国へ要望し、別枠で予算を確保いただいたものである、このようなことを県民にも分かりやすく示してほしいと思うがどうかとの質疑があり、執行部から、国土強靱化関連予算については、関係者の御尽力により、県、市町村の合計で全国12位、九州で２位の配分額をいただいた、これを早期に執行し、国土強靱化対策及び半導体関連インフラ整備を着実に推進していくことが重要と考えており、引き続き業務に邁進していく、さらに、予算の内容について、国土強靱化や別枠の半導体関連交付金など、目的別に分かりやすく示したいとの答弁がありました。 次に、委員から、
半導体関連産業の集積に伴う排水対策について、
半導体関連産業企業の進出がどの程度増えるのか予測ができない中、どのような規模感を目安に下水道の整備を行うのかとの質疑があり、執行部から、下水処理場は、企業の進出状況に合わせて排水を処理できるよう、段階的に整備していく考えである、企業の進出に関する情報は、商工部局とも連携して把握し、事業計画に適切に反映していくとの答弁がありました。 さらに、委員から、しっかりした情報をつかみながら、二度手間とならないようにしてほしい、また、下水処理場を整備する場合、処理水をどこに流すかという問題もあり、関係先等の理解が得られるよう、しっかり対応しながら進めてほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（渕上陽一君） 次に、教育警察常任委員長の報告を求めます。 末松直洋君。 〔末松直洋君登壇〕
◆（末松直洋君） 教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係11議案及び報告１件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された教育委員会の12月補正予算は、教育委員会事務局職員の時間外勤務手当の不足分やこども図書館の開館に向けた準備に要する経費等、13億5,400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,291億2,400万円余であります。 あわせまして、県立学校や県有施設の改修工事等に係る繰越明許費の追加及び来年度の年間委託契約等に係る
債務負担行為の追加等であります。 警察本部の12月補正予算は、職員の時間外勤務手当の不足分や
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費等、７億4,000万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、409億600万円余であります。 あわせまして、警察棟空調設備更新工事等に係る繰越明許費の追加及び来年度の年間委託契約等に係る
債務負担行為の変更であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、熊本県学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について外10議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、こども図書館設置準備事業に係る繰越明許費の追加について、改修工事の進捗は、来年春の開館予定に影響しないのかとの質疑があり、執行部から、図書館本体の工事については、年度内に完了する予定であるが、外構や舗装等一部の周辺工事が完了しない可能性があるため、繰越しの設定を行うものであり、年度内に工事を完了し、来年春の開館を迎えられるよう、しっかり取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、委員から、県立高等学校半導体関連人材育成事業業務委託に係る
債務負担行為の追加に関連して、工業高校等においては、今後、半導体関連人材の育成等も見据えて、最新の機械設備が必要となると思うが、その整備状況はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、県内高校全ての機械設備を一度に最新のものに更新することは難しいが、今後も予算の範囲内で必要に応じて順次更新していくとともに、民間企業等と連携し、企業が保有する機械設備を活用した学習を実施するなど、就職後の実践につながるような教育を進めていきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、県立高校で半導体関連人材の育成を担う教員の育成については、民間人材の活用等も含め、どのように取り組んでいるのかとの質疑があり、執行部から、半導体関連人材の育成においては、専門的かつ高度な知識が求められるため、半導体関連企業での実践研修の受講等を通じて、教員の半導体に係る知識、技術の向上に取り組むとともに、生徒に対しても、大学の施設見学や半導体関連企業による出前授業など、民間企業等と連携した学習に取り組んでいるとの答弁がありました。 次に、委員から、県立高等学校入学者選抜制度改革について、令和３年３月に外部有識者による県立高等学校あり方検討会からの提言を受けてから、令和９年度の新制度の実施まで６年もかかるとのことであるが、どのような経緯があるのかとの質疑があり、執行部から、令和３年３月の提言の後、さらに県立高等学校入学者選抜制度検討委員会による２年間の検討を経て、本年３月に提言があったこと、その中で、学校や生徒側に対して十分な周知期間を確保することが必要とされたことから、実施までの期間を要するものとの答弁がありました。 さらに、委員から、今後、急速に少子化が進む状況においては、時期を失しないように早急に取り組んでいくことが重要であり、この入試制度改革と併せて、もう１つ重要な課題である募集定員の在り方の検討についても、スピード感を持って取り組んでほしいとの要望がありました。 次に、委員から、専決処分された警察車両のフェリー船内における事故の損害賠償額の決定について、今回の事故は、車両のサイドブレーキのかけ忘れという単純なミスによるものであるが、今後の再発防止策はどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、複数の者によるサイドブレーキの確認を徹底するとともに、大型車両で出動する際の運転訓練の実施や上司による運転上の諸注意等も併せて行うなど、再発防止に努めていくとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育警察常任委員長の報告を終わります。
○議長（渕上陽一君） 最後に、総務常任委員長の報告を求めます。 岩本浩治君。 〔岩本浩治君登壇〕
◆（岩本浩治君） 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係９議案及び請願１件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された令和５年度12月補正予算は、熊本地震からの創造的復興や災害からの復旧、国の補正予算によるデフレ完全脱却のための総合経済対策に関連する事業に要する経費のほか、
人事委員会勧告に基づく
職員給与改定関係の経費等、541億1,200万余の増額補正であり、補正後の令和５年度の一般会計の予算総額は、１兆45億6,800万余であります。 あわせまして、繰越明許費の追加及び
債務負担行為の追加等であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について外８議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、
熊本地震復興基金交付金について、県の広域的課題分として50億が残っているが、市町村にスポーツ施設整備の提案を募り、それを支援するようなことに活用できないかとの質疑があり、執行部から、50億円については、基金の目的である熊本地震からの早期の復旧、復興、さらにその先にある創造的復興など、県の広域的な課題で活用を考えている、また、スポーツ施設整備の在り方について、委員提案の方法も含め、丁寧に検討していきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、職員給与費の時間外勤務手当について、今回の増額要求がどのように算出されたのか教えてほしいとの質疑があり、執行部から、ＴＳＭＣの進出や業務の活性化などの事情を踏まえて、各部局において今年度末までに必要となる時間外勤務手当の所要額の見込みを積み上げた上で、知事部局全体分として一括して計上しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、業務量が増大する中で、特定の部署に業務が集中しないよう考慮しながら、働き方改革や人材確保を進めてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、県立劇場管理運営業務について、コロナ禍で利用者が減少したと思うが、現状は回復傾向にあるのか、また、県内の文化振興において、県立劇場の果たす役割は非常に大きいが、管理運営業務の費用の中で十分に賄っていけるのかとの質疑があり、執行部から、施設利用率は、最も低かった令和２年度に30％前後まで落ち込んだが、現状では80％前後まで回復し、おおむねコロナ禍前に戻りつつある、管理運営委託の経費については、今期の管理運営委託業務の経費を検証し、それに昨今の光熱水費の高騰などの外的な要因を上乗せした上で、令和６年度以降の管理運営委託業務の経費を設定しており、妥当なものと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、補正予算の追加提案分の
物価高騰対策支援関係について、対象となる交通事業者やＬＰガス事業者などに対し、いかに早く支援を届けるかが大事となるが、その点についてどのように考えるかとの質疑があり、執行部から、今回の
物価高騰対策支援は、継続的な事業が主となっているので、予算編成においては、できるだけこれまでの事業スキームを継承し、速やかに支援を届けることを念頭に置いて議論をした、必要な支援を速やかに実施したいとの答弁がありました。 次に、委員から、熊本県立大学の第４期中期目標について、ＴＳＭＣの進出やコロナ後のインバウンドの増加などの状況から、県立大学が中核的な役割、教育を行うことが本県の発展にとっても必要だと思うが、中期目標の中の国際交流などは、予算が伴わなければ難しい、新年度に向けてどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、県立大学としては、これまでの大学運営を継承しつつ、将来を見据えて、県のこれからを担う人材を育成することが必要と考えており、ＤＸやグローバル化の推進等、時代の要請に応える人材の育成に重点を置いた目標を設定している、グローバル人材育成、地域貢献、大規模災害からの復興、再生、ＤＸの推進などに要する経費については、通常の運営費交付金に上乗せをして予算を要求しており、引き続き、目標の達成に向けてしっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願については、議席に配付の
請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（渕上陽一君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 星野愛斗君。 〔星野愛斗君登壇〕
◆（星野愛斗君） 熊本維新の会の星野愛斗です。 熊本県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。 本議案は、職員の給与等を増額するものであり、一般職や特別職と併せて８つの条例改正を１つにまとめた議案であります。 日本維新の会は、結党以来、身を切る改革を行うことを掲げ、知事や議員といった特別職の報酬削減を主張しており、それを実行しております。本県議会における我が熊本維新の会としても、同様の思いです。 また、昨今の物価高騰などで県民の皆様の生活は逼迫しており、このような中で、我々議員を含む特別職の報酬を増額改定することは、県民の皆様の理解を得られるとは到底思えません。よって、本議案に賛成することはできません。 しかし、それは、改めて申し上げますが、特別職や議員に限ったことであり、それ以外の一般の職員の給与等増額については否定をするものではありません。 そのため、本議案の一般の職員の給与等に関する条例については賛成ですが、やむを得ず本議案に反対をいたします。 ちなみに、これは執行部の方々への要望になりますが、今回、県では、これら一般職や特別職等、複数の条例改定を一本化し、１つの議案としてまとめて上程をされておりますが、熊本市では、先日、別々の議案として上程をされておりました。国においても、一般職、特別職等、それぞれ改正する法律案は別々の議案となっておりました。 今回まとめられております改定される条例では、基本給、期末手当ともに上がるものや期末手当のみが上がる条例等、それぞれの条例が全く同じ内容というわけでもありませんし、仮に個別の議案として上程をしたとしても、一括で採決を行う今の仕組みであれば、議事進行上、それほど時間の増えるものでもありませんので、今後、こういった給与等に関する議案においては、国や市に倣い、個別の議案としていただきますよう、執行部の皆様への要望とし、以上で私の討論を終わります。
○議長（渕上陽一君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、議案第２号から第15号まで、第17号から第35号まで、第37号から第54号まで及び第56号を一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号外51件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第16号を採決いたします。 この際、議案第16号は、議員に直接の利害関係のある事件であり、地方自治法第117条の規定に基づき、除斥が必要でありますので、しばらく吉田孝平君の退場を求めます。 〔吉田孝平君退場〕
○議長（渕上陽一君） ただいまの農林水産常任委員長の報告は、原案可決であります。農林水産常任委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は、原案のとおり可決いたしました。 吉田孝平君の入場を求めます。 〔吉田孝平君入場〕
○議長（渕上陽一君） 次に、議案第１号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（渕上陽一君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。
○議長（渕上陽一君） 次に、議案第55号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの総務常任委員長の報告は、原案可決であります。総務常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（渕上陽一君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第55号は、原案のとおり可決いたしました。
○議長（渕上陽一君） 次に、議案第36号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの
経済環境常任委員長の報告は、原案承認であります。
経済環境常任委員長の報告のとおり原案を承認することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（渕上陽一君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第36号は、原案のとおり承認いたしました。 次に、請願に対する各常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。 これよりまず、請第７号から第13号までを一括して採決いたします。 ただいまの
厚生常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、請第７号外６件は、
厚生常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請第14号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの総務常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（渕上陽一君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第14号は、総務常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔
委員会審査報告書及び
請願委員会審査報告一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第３ 閉会中の継続審査の件
○議長（渕上陽一君） 次に、日程第３、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 各特別委員長から付託中の調査事件について、議会運営委員長及び各常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申出があっております。 お諮りいたします。 各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申出のとおり決定いたしました。 〔閉会中の継続審査申出一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
知事提出議案第57号
○議長（渕上陽一君） 次に、お諮りいたします。 去る11日の会議において提出されました
知事提出議案第57号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、
知事提出議案第57号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
知事提出議案第57号を議題といたします。 ――――――――――――――――― 第57号 収用委員会委員の任命について ―――――――――――――――――
○議長（渕上陽一君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案については、委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、議案第57号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 ――――――○――――――
議員提出議案の上程（第１号）
○議長（渕上陽一君） 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第１号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
議員提出議案第１号を議題といたします。 ―――――――――――――――――
議員提出議案第１号 国土強靱化対策の着実な推進を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和５年12月19日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 西 聖 一 城 下 広 作熊本県議会議長 渕 上 陽 一 様 ---------------------------------- 国土強靱化対策の着実な推進を求める意見書 我が国では、近年、気候変動の影響等により、全国各地で毎年のように大規模な自然災害が発生している。また、本県においても、平成28年の熊本地震や令和２年７月豪雨、令和５年梅雨前線豪雨等による災害などにより、県内各地で甚大な被害が相次いでおり、県民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化の取組みは、一層重要となっているため、ハード・ソフト両面から対策の推進が急務となっている。 こうした状況を受け、国においては、｢防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、国土強靱化のための予算・財源を確保いただき深く感謝する。本県においてもこれを積極的に活用し、国土強靱化地域計画に基づき、今後起こり得る自然災害に備え、被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興につながる「災害に強く安心・安全な熊本づくり」に取り組んでいるところである。 しかしながら、その取組みは未だ道半ばであり、熊本地震や令和２年７月豪雨からの復旧・復興に加え、国土強靱化の取組みを強力に進めるためには、中長期的な見通しのもと、計画的かつ継続的に取り組むことが重要である。 そうした中、本年６月の「国土強靱化基本法」の改正により、今後の施策の継続性が明記されたところであり、本県においても、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後も切れ目なく、着実に国土強靱化の取組みを進める必要がある。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後においても、中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること。２ 令和６年度末に期限を迎える「緊急浚渫推進事業」及び令和７年度末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業」について、期限を延長すること。３ ｢緊急浚渫推進事業」において、｢農業用用排水路」の浚渫や樋門からの排水先となる「澪筋」の浚渫に係る費用について、事業の対象とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 渕 上 陽 一衆議院議長 額 賀 福志郎 様参議院議長 尾 辻 秀 久 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様総務大臣 松 本 剛 明 様財務大臣 鈴 木 俊 一 様農林水産大臣 坂 本 哲 志 様国土交通大臣 斉 藤 鉄 夫 様内閣官房長官 林 芳 正 様国家公安委員会委員長 松 村 祥 史 様国土強靱化担当大臣 松 村 祥 史 様内閣府特命担当大臣 松 村 祥 史 様（ 防 災 ） ―――――――――――――――――
○議長（渕上陽一君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
議員提出議案第１号を採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○――――――
委員会提出議案の上程（第１号）
○議長（渕上陽一君） 次に、お諮りいたします。
委員会提出議案第１号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
委員会提出議案第１号を議題といたします。 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第１号 診療報酬・介護報酬・
障害福祉サービス等報酬・保育等の公定価格において社会情勢に応じた適切な対応を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和５年12月19日提出 提出者
厚生常任委員会 委員長 楠 本 千 秋熊本県議会議長 渕 上 陽 一 様 ---------------------------------- 診療報酬・介護報酬・
障害福祉サービス等報酬・保育等の公定価格において社会情勢に応じた適切な対応を求める意見書 医療機関や介護サービス事業所・施設、障害福祉サービス事業所、保育所等の社会福祉施設等は、県民が住み慣れた地域で安心して暮らすために必要不可欠な社会基盤であり、県民に安全・安心で質の高い医療や福祉サービスを提供するため、診療報酬や介護報酬等の公的価格により運営されている。 現在の我が国の制度では、国が定める公的価格については数年に一度、その時々の社会情勢等を勘案して改定されているが、改定までの間、急激な社会情勢の変化による水光熱費や燃料費、食材料費、診療材料等の高騰に対しては柔軟な対応ができず、また、公的価格という性質上、利用者等には価格転嫁ができないため、経費が嵩み、医療機関や社会福祉施設等の経営に大きな影響が生じる。 特に、長期化したコロナ禍において、利用控えによる減収や感染症対策に要する経費の増加に加え、昨今の物価高騰の影響で、医療機関や社会福祉施設等の経営は著しく逼迫している。このような状況では、医療機関や社会福祉施設等に従事する方々の給与を引き上げることもできず、結果、他業種との給与格差は益々広がり、人材不足の問題に更に拍車をかけるものとなっている。 よって、国におかれては、今後も県民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるために必要な質の高い医療や福祉サービスを安定的に提供できるよう、診療報酬、介護報酬、
障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格について、より実態に即した適切な改定を行うとともに、次期改定までの間に急激な物価高騰等が発生し、医療機関や社会福祉施設等の経営に著しく影響があると認められる場合においても、臨時的な改定で単価を引き上げ、経営状況の改善を図るなど、国の責任において既存の制度により対応するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 渕 上 陽 一衆議院議長 額 賀 福志郎 様参議院議長 尾 辻 秀 久 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様総務大臣 松 本 剛 明 様財務大臣 鈴 木 俊 一 様厚生労働大臣 武 見 敬 三 様内閣府特命担当大臣 加 藤 鮎 子 様（こども政策） ―――――――――――――――――
○議長（渕上陽一君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明は省略することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
委員会提出議案第１号を採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○―――――― 議員派遣の件
○議長（渕上陽一君） 次に、お諮りいたします。 議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 議員派遣の件を議題といたします。 ――――――――――――――――― 議員派遣の件 令和５年12月19日 次のとおり議員を派遣する。 １ 令和５年度九州各県議会議員交流セミナー （1） 派遣目的 九州各県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等について情報や意見交換を行うことにより、政策提案力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、ともに九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指す。 （2） 派遣場所 福岡県 （3） 派遣期間 令和６年１月29日（月）から１月30日（火）まで （4） 派遣議員 髙野洋介、西山宗孝、 岩本浩治、髙島和男、 中村亮彦、池永幸生、 城戸 淳、本田雄三、 坂梨剛昭、南部隼平、 幸村香代子、髙井千歳 ―――――――――――――――――
○議長（渕上陽一君） お諮りいたします。 議席に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、議席に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま決定いたしました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 ――――――○――――――
○議長（渕上陽一君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって令和５年12月熊本県議会定例会を閉会いたします。 午前11時10分閉会 ――――――○――――――
○議長（渕上陽一君） 令和５年12月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本年最後の定例会も、無事全日程を終了することができました。議員各位並びに蒲島知事をはじめ執行部の皆様方の御協力に、内野副議長共々心から感謝申し上げます。 さて、今年１年を振り返りますと、猛威を振るった
新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、様々なことが以前のように動き始めた１年だったと思います。 そのような中、県議会においては、４月の統一地方選挙を経て、各年代別構成が均衡し、女性議員も５人に増えるなど、多様な人材の参画の下で活動がスタートし、幅広い分野で議論が行われました。 まず、世界から注目されるＴＳＭＣの熊本進出については、100年に１度のビッグチャンスであり、さらに、ＪＡＳＭの第２工場の検討が報道されるなど、県民の期待も高まっています。 県議会でも、新生シリコンアイランド九州の実現や経済効果などを最大限に生かすための施策を推進する一方、交通渋滞、地下水の保全や水質の維持、人材不足や農地の確保、県土の均衡ある発展など、様々な課題についても活発な議論が行われました。 また、空港周辺地域のさらなる活性化に向けて、10月に策定された新大空港構想につきましても、国内外からの誘客や相互交流の推進、アクセス鉄道を含めた交通ネットワークの整備、空港周辺地域の活性化など、様々な観点から議論が行われました。 そして、熊本地震からの創造的復興については、震災ミュージアムＫＩＯＫＵのオープンや南阿蘇鉄道の立野―高森間の全線運転再開など、着実に歩みが進められています。 また、令和２年７月豪雨災害からの復旧、復興では、命と清流を守る緑の流域治水の取組が進められ、県議会でも、被災者支援のほか、新たな流水型ダム、環境影響評価などについても議論が重ねられました。 私も、九州各県議会議長会の会長として、６月には、大規模災害への財政措置等の要望事項を取りまとめ、政府等への提言を行ったところです。 そのほかにも、燃料費や物価高騰への対策、豪雨や赤潮等の災害対応、国際スポーツ大会の開催、こどもまんなか熊本の実現、2024年問題、振り返れば、本当にたくさんの県政課題等についても、知事や執行部の方々との議論を重ねてまいりました。 そして、本定例会では、これまで16年間にわたり、卓越したリーダーシップを発揮し、県政のかじ取りを担ってこられた蒲島知事が、次期知事選には出馬をしないことを表明されました。 改めまして、蒲島知事のこれまでの功績に対し、敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げたいと思います。 来年は、４月の知事の任期満了まで、蒲島県政の総仕上げの年であるとともに、新たな知事による県政の始まりの年でもあります。現在のよき流れをさらに確実なものとするため、非常に大事な１年になります。 今後とも、県政が抱える様々な課題等に、オール熊本の精神で共に頑張ってまいりましょう。 最後に、県民の皆様方には、御健勝で新春を迎えられ、来年が幸多い年でありますよう心から御祈念を申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。 １年間、大変お世話になりました。（拍手） 午前11時15分...