令和５年 ２月 定例会 第 ７ 号 （３月１７日） 令和５年 熊本県議会２月
定例会会議録 第７号令和５年３月17日（金曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第７号 令和５年３月17日（金曜日）午前10時開議 第１ 各
特別委員長報告 質疑 討論 議決 第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第３ 閉会中の継続審査の
件 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１ 各
特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第３ 閉会中の継続審査の件
議員提出議案の上程（第１号） 質疑 討論 議決
委員会提出議案の上程（第１号） 質疑 討論 議決 ――――――○――――――
出席議員氏名（47人） 堤 泰 之 君 前 田 敬 介 君 城 戸 淳 君 本 田 雄 三 君 南 部 隼 平 君 坂 梨 剛 昭 君 荒 川 知 章 君 西 村 尚 武 君 山 本 伸 裕 君 岩 田 智 子 君 島 田 稔 君 池 永 幸 生 君 竹 﨑 和 虎 君 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 濱 田 大 造 君 前 田 憲 秀 君 磯 田 毅 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 山 口 裕 君 渕 上 陽 一 君 田 代 国 広 君 城 下 広 作 君 西 聖 一 君 鎌 田 聡 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 前 川 收 君
欠席議員氏名（なし
） ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 木 村 敬 君 知事公室長 小 牧 裕 明 君 総務部長 平 井 宏 英 君
企画振興部長 高 橋 太 朗 君 理 事 水 谷 孝 司 君 理 事 小金丸 健 君
健康福祉部長 沼 川 敦 彦 君
環境生活部長 小 原 雅 之 君
商工労働部長 三 輪 孝 之 君
観光戦略部長 原 山 明 博 君
農林水産部長 竹 内 信 義 君 土木部長 亀 崎 直 隆 君 会計管理者 野 尾 晴一朗 君 企業局長 竹 田 尚 史 君 病院事業 渡 辺 克 淑 君 管理者 教育長 白 石 伸 一 君 警察本部長 山 口 寛 峰 君
人事委員会 西 尾 浩 明 君 事務局長 監査委員 藤 井 一 恵 君 ――
―――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 手 島 伸 介 事務局次長 村 田 竜 二 兼総務課長 議事課長 富 田 博 英 審議員兼 濱 田 浩 史
議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（溝口幸治君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１ 各
特別委員長報告
○議長（溝口幸治君） 日程に従いまして、日程第１、各
特別委員会に調査を付託中の事件について、各
特別委員長から調査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから、各
特別委員会における調査の経過並びに結果について、各
特別委員長の報告を求めます。 まず、
高速交通ネットワーク整備推進特別委員長の報告を求めます。 橋口海平君。 〔橋口海平君登壇〕
◆（橋口海平君）
高速交通ネットワーク整備推進特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、
高速交通体系に関する件及び
熊本都市圏交通に関する件について、本年度におきましては、これまで委員会を４回開催し、審議を行ってまいりました。 昨年11月には、愛知県及び静岡県において、付議事件に係る調査を実施し、空港関係では、
中部国際空港及び静岡空港の運営状況、道路関係では、静岡県の伊豆中央道・修善寺道路において、有料道路の
ＥＴＣ多目的利用サービスであるＥＴＣＸの運用状況、また、
空港アクセス道路として整備中の
金谷御前崎連絡道路などについて調査を行ってまいりました。 それでは、本委員会に付託されました調査事件の審議の内容を要約して御報告申し上げます。 まず、
高速交通体系に関する件では、執行部から、高
規格幹線道路等の整備、航空路線の利用促進、
阿蘇くまもと空港の運営の民間委託並びに
空港アクセス改善の状況について説明がありました。 これに対し、
中九州横断道路の整備について、委員から、
ＴＳＭＣ進出に伴う渋滞解消のため早期完成が必要であるが、国に対してどのように協力し、要望していくのか、また、県として開通時期をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、用地交渉等を地元と一緒に取り組むことで協力するとともに、合志―熊本間及び大津西―合志間については、なるべく両方同時に工事を進めてもらうよう国に要望する、また、開通時期については、具体的には示せないが、事業費の確保を国にしっかり要望し、早期整備につなげていくとの答弁がありました。 また、委員から、
有料道路方式にするかどうかという整備手法により完成時期が変わってくると思われるが、現在どのような状況かとの質疑があり、執行部から、
熊本環状連絡道路も含め、国から
有料道路事業活用の検討を行う旨示されており、国としっかり協議を行っていくとの答弁がありました。 これに対し、委員から、早期整備のためには
有料道路方式が有効であることを県民に理解していただくために、しっかり情報発信してほしいとの意見が出されました。 次に、
熊本都市圏の道路渋滞について、委員から、県民に大きな負荷がかかっており、
熊本都市圏道路は整備を要する必然の社会資本であるとの認識が必要であり、また、県として、県民に整備時期の目標を示す必要があると考えるが、どのように対応していくのかとの質疑があり、執行部から、県民の期待を受け止め、
熊本都市圏道路の必要性や進捗を県民にしっかり説明していく、また、整備時期については、都市計画や
環境影響評価の手続を見据えながら示していく必要があるため、できるだけ早期に各手続に着手できるよう取り組むとの答弁がありました。 また、
阿蘇くまもと空港について、委員から、
ＴＳＭＣ進出により、旅客だけでなく、
貨物ターミナルとしての役割も担うことになるが、来年度の航空貨物の実証事業はどのような形で行うのかとの質疑があり、執行部から、
チャイナエアラインの台北線を活用する方向で同社と協議を行っているとの答弁がありました。 これに対して、委員から、今後、香港線の活用や国内の他の空港への貨物輸送の話も出てくると思われる、県の農産物や半導体製品をどのように運ぶのかという課題もあり、しっかり取り組んでほしいとの意見が出されました。 さらに、委員から、空港の運用時間延長の検討状況はどうかとの質疑があり、執行部から、エアラインの意向、空港周辺の住民の理解が重要であり、今後、必要に応じて地元への説明の機会を設けるとともに、航空会社の需要も把握していくとの答弁がありました。 また、
空港アクセス鉄道について、委員から、県民だけでなく、県外から来られる方の利便性向上も重要であり、やり遂げなければならないと考えるが、どのように対応していくのかとの質疑があり、執行部から、ＪＲや国との協議、
県民総合運動公園の
アクセス改善などの課題を踏まえ、しっかり取り組むとの答弁がありました。 これに対して、委員から、
アクセス鉄道は、県外の皆様にも非常に有効な施策であることをＰＲする必要があるとの意見が出されました。 さらに、委員から、国の３分の１の財政支援は、
アクセス鉄道建設の絶対条件なのかとの質疑があり、執行部から、絶対条件とは考えていない、国にあらゆる工夫を通じての支援を要望し、
鉄道事業許可に向けて全力で取り組むとの答弁がありました。 また、
空港アクセス鉄道に関連して、課題となっている
県民総合運動公園の
アクセス改善について、委員から、運動公園の駐車場や周辺道路の実態を踏まえ、現状の施設設備を最大限活用するとともに、駐車場の拡充を含めて、様々な対応を検討してほしいとの要望がありました。 次に、
熊本都市圏交通に関する件では、執行部から、
熊本都市圏交通施策の主な取組について説明がありました。 これに対し、委員から、
熊本都市圏総合交通戦略は、熊本市との協議が大変重要であると考えるが、どのように対応していくのかとの質疑があり、執行部から、施策の大半は熊本市との協議が必要なものであり、今後、熊本市と協議を進め、早期に着手していくとの答弁がありました。 また、委員から、パーク・アンド・ライドの取組の効果はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、確保している駐車場の稼働率は現在57％程度、274台が利用しており、今後も一台でも多く利用してもらうよう、企業への働きかけや広報活動を徹底するとの答弁がありました。 以上が本年度審議された主な内容でございますが、本委員会は、以上のような審議の下、本定例会をもって
付託調査事件の調査を終了し、その任務を終了することに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、本
委員会決定のとおりよろしく御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、令和元年６月に設置されて以来、20回にわたり終始御熱心に御審議いただきました委員各位並びに御協力いただきました
執行部各位に対し深く感謝申し上げまして、
高速交通ネットワーク整備推進特別委員長の報告を終わります。
○議長（溝口幸治君） 次に、有明海・
八代海再生及びゼロ
カーボン社会推進特別委員長の報告を求めます。 内野幸喜君。 〔内野幸喜君登壇〕
◆（内野幸喜君） おはようございます。 有明海・
八代海再生及びゼロ
カーボン社会推進特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、有明海・八代海の環境の保全、改善及び水産資源の回復等による漁業の振興に関する件並びに2050年県内ＣＯ2排出実質ゼロに向けた取組に関する件について、本年度、委員会を４回開催し、審議を行ってまいりました。 昨年11月には、有明海、八代海における漁業の振興の参考とするため、広島県において、カキ研究の現状及びカキの
種苗生産施設を調査するとともに、2050年県内ＣＯ2排出実質ゼロに向けた取組への参考とするため、北九州市の
エコタウン事業の取組及び
民間事業者の
ポリエステル製衣料の樹脂化技術について、また、兵庫県尼崎市の
環境モデル都市選定以降の取組について、また、大阪府において、
民間事業者による水素とＣＯ2からメタンを生成する
メタネーション技術についての調査を行ってまいりました。 それでは、本委員会に付託されました調査事件の審議の内容を要約して御報告申し上げます。 まず、有明海・八代海の環境の保全、改善及び水産資源の回復等による漁業の振興に関する件では、執行部から、対応状況や取組についての説明がありました。 これに対して、令和５年１月の暴風雪に伴う
ノリ養殖被害について、委員から、ノリ網や養殖支柱等の資材支援に係る国との協議状況はいかがかとの質疑があり、執行部から、国は、
ノリ養殖被害に対する支援を検討中と聞いており、引き続き、国、関係市町と連携して対応していくとの答弁がありました。 次に、
カレニアミキモトイ赤潮対策について、委員から、今後の被害軽減に向けた検討状況はいかがかとの質疑があり、執行部から、国に対して、
カレニアミキモトイ赤潮の
発生メカニズムや予察技術の開発などの対策について要望していくとともに、国などと連携して調査研究に取り組むとの答弁がありました。 関連して、委員から、魚類養殖に適した漁場を探す取組の状況はいかがかとの質疑があり、執行部から、国の事業を活用して、
地元養殖業者のグループによる底質調査など、漁場調査を実施していくとの答弁がありました。 次に、アサリの資源管理について、委員から、令和４年の水揚げ実績はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、令和４年実績は96トンとの答弁がありました。 関連して、委員から、今年、数十年ぶりにアサリが取れたとのことで地元が大変喜んでいる、しかしながら組合員が高齢化し、減少しており、組合員確保には漁獲量の回復が必要だが、今後どのように進めていくのかとの質疑があり、執行部から、稚貝の保護、母貝の育成といった取組を推進しており、令和４年秋の調査で稚貝の発生を確認している、今後とも、条例に基づき、資源回復につながる取組を進めてまいるとの答弁がありました。 次に、海岸漂着物の回収について、委員から、湾奥部に漂着したごみは、船や重機で回収ができず、人力に頼らざるを得ないが、時間が経過すると沈み、回収が難しくなる、早めに対処してほしいが、対応はどうしているのかとの質疑があり、執行部から、海岸は４管理者が所管しているが、漂流物等の情報の連絡窓口を
漁港漁場整備課に一元化しており、情報があれば、各管理者へ連絡し、速やかに対策に着手することとしているとの答弁がありました。 次に、藻場造成の取組について、委員から、上天草地域にも海藻類に取り組んでいる漁業者が多いが、今後、上天草市を整備計画に盛り込んでいく可能性はあるのかとの質疑があり、執行部から、藻場造成は基本計画に基づき実施している、漁業者の意向を確認しながら、効果の見込まれる箇所を選定し、基本計画に盛り込み、事業を進めていくとの答弁がありました。 次に、2050年県内ＣＯ2排出実質ゼロに向けた取組に関する件では、執行部から、対応状況や取組についての説明がありました。 これに対し、くまもとゼロ
カーボン行動ブックを活用した環境教育について、委員から、小学５年生を対象に実施している背景は何かとの質疑があり、執行部から、小学５年生が
水俣病資料館や
環境センターを訪問する水俣に学ぶ
肥後っ子教室において必ず環境学習を実施しており、その機会を捉えて、行動ブックを活用した普及啓発を行っているとの答弁がありました。 次に、再エネ導入の方向性について、委員から、今後どの分野の再エネを増やし、将来どのような姿に導いていくのかとの質疑があり、執行部から、2030年度に電力消費量の50％を再エネで賄うことを目標に、非化石燃料の割合を向上させるため、太陽光発電など様々な
エネルギー源を活用することで、今後も着実な再
エネ導入推進に取り組むとの答弁がありました。 次に、
森林環境譲与税の活用について、委員から、森林整備は、カーボンニュートラルを進める上で重要であるが、市町村では、
森林環境譲与税の半分が基金に積み立てられている、令和４年度は、市町村に基金を活用し、事業を進めてほしいが、県はどのように取り組んでいるのかとの質疑があり、執行部から、令和４年度は、市町村への譲与額12億円のうち９割が事業化され、累計では、これまでの譲与額の65％が活用された、さらなる事業化に向け、全市町村長へ状況説明を行い、有効活用に向けた理解をいただいている、今後とも、具体的な提案を行い、しっかり対応してまいるとの答弁がありました。 以上が本年度審議された主な内容でございますが、本委員会は、以上のような審議の下、本定例会をもって
付託調査事件の調査を終了し、その任務を終了することに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、本
委員会決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 最後に、令和元年６月に設置されて以来、22回にわたり終始御熱心に御審議いただきました委員各位並びに御協力をいただきました
執行部各位に対し深く感謝申し上げまして、有明海・
八代海再生及びゼロ
カーボン社会推進特別委員長の報告を終わります。
○議長（溝口幸治君） 最後に、
地域対策特別委員長の報告を求めます。 緒方勇二君。 〔緒方勇二君登壇〕
◆（緒方勇二君） 皆さん、おはようございます。
地域対策特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、新たな地方創生への取組に関する件及び
行政サービスの維持向上に関する件について、本年度におきましては、これまで委員会を４回開催し、審議を行ってまいりました。 昨年11月には、山口県の
ＤＸ推進拠点施設で進められているデジタル技術による様々な課題解決に向けた支援の取組を調査しました。 また、移住希望地として躍進著しい広島県の移住、定住促進の取組を調査し、併せて島根県において、
民間企業主導による空き家再生と移住促進による地域再生の取組事例、さらに若者の県内就職やＵＩターンの促進及び魅力ある地域づくりを一体的に推進する
公益財団法人の取組について調査を行ってまいりました。 それでは、本委員会に付託されました調査事件の審議の内容を要約して御報告申し上げます。 まず、新たな地方創生への取組に関する件であります。 ＤＸ関係、移住、
定住等関係の施策を中心に審議を進めました。 ＤＸ関係については、各定例会を通して、執行部から、国、県の
ＤＸ関連施策の動向や状況、
情報通信基盤の整備、市町村との連携などについて説明が行われ、移住、定住関係では、各定例会を通して、
移住定住推進本部の協議の状況、移住、定住の促進に向けた各施策の取組状況について説明が行われました。 これに対し、委員から、ＤＸ推進に当たり、
プログラミング人材が不足しており、大学のＩＴやＤＸ関係の教育の間口を広げ、人材を育成する必要があると思うが、どうなっているのかとの質疑があり、執行部から、文系、理系にかかわらず、様々な人材が必要になる、熊本大学、熊本県立大学、東海大学において、垣根を越えた
ＤＸ人材育成の連携強化が図られるなど、取組が進みつつあるとの答弁がありました。 次に、委員から、
通信事業者の公表によれば、携帯電話、光ファイバーともほぼ全世帯がカバーされているとのことだが、
サービスエリア内でもつながらないところが多数ある、住民が改善を要求する手だてはあるのかとの質疑があり、執行部から、直接の相談窓口はないが、国、自治体、
通信事業者による
地域協議会の場などにより、市町村から優先的に
インフラ整備をすべき地区を確認している、これを踏まえ、事業者に優先的な整備を求めていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、県がデータを公開する
オープンデータは重要な取組であるが、データ更新はどのように考えているのか、関連して、国の
統計データ等と連携しているのかとの質疑があり、執行部から、データは、定期的な更新を行うとともに、ニーズを把握し、新たなデータの掘り起こしにも努めていく、国、県、市町村などおのおのが個別に公開していくこととなるが、データ同士を組み合わせ活用する情報の提供なども検討する必要があると考えている、また、来年度構築を予定しているエリア・
データ連携基盤により、様々な主体のデータの結びつきによる新たな
サービス創造にも取り組みたいとの答弁がありました。 その他、委員から、ＤＸは、紙文化を中心に生活してきた者も含めて、全ての者が恩恵を受けられるように進めてほしいとの要望がありました。 次に、移住、定住関係について、委員から、移住相談が増加しているが、本県への移住者数はどれくらいか、また、増減をはかるには、移住で転出する人数の把握が必要と思うが、調査しているのかとの質疑があり、執行部から、令和３年度の移住者は2,000人を超えており、本年度も、昨年12月末時点で昨年同月を上回っている、移住による転出者数は、転出理由の確認が難しく、把握できていないが、
住民基本台帳の移動状況では、社会減が数年前まで3,000人台であったが、昨年は300人台まで減少し、大幅な減少を防ぐことができているとの答弁がありました。 次に、委員から、女性が住みたくなる
スタートアップ事業の調査において、熊本に戻る不安要素に賃金が安いとあるが、賃金は低くても家賃や生活経費が安いといった、熊本に住む魅力を打ち出すべきと思うが、どう対応するのかとの質疑があり、執行部から、調査では様々な意見があり、賃金だけではなく、働きやすさや子育て環境など、トータルで自分らしい生活をしたい人も多いので、女性が働く上でのモデルケースとなるものを発信し、熊本で暮らし、働くイメージを持っていただけるよう工夫して取り組みたいとの答弁がありました。 次に、委員から、頑張っているものの、人口減少に歯止めがかからない市町村、あるいはポテンシャルはあるが、生かし切れていない市町村への移住を県として誘導していく考えはないのかとの質疑があり、執行部から、
移住希望者のニーズに沿って紹介するのが基本である、県とともに、市町村の努力が重要であり、市町村とともに全県的に推進していきたいとの答弁がありました。また、企業誘致の例では、被災地域への補助率かさ上げや
フードバレーなど、県南振興に力を入れた例があるとの説明がありました。 次に、
行政サービスの維持向上に関する件であります。 各定例会を通して、執行部から、市町村の
行政サービスの
維持向上支援の取組状況、地域の未来予測の作成の現状と課題、第33次
地方制度調査会の動きについて説明がなされ、審議を行いました。 これに対し、委員から、地域の未来予測の作成を検討していない自治体が38市町村となっている、その理由が、予算、人手が足りない、必要性が感じられないなどとなっており、少々のことでは状況は変わらないと思うが、どう対応するのかとの質疑があり、執行部から、市町村の将来に向けた取組については、県が推進するだけではなく、市町村が自らの問題として考えていただくことが大事である、引き続き、あらゆる機会を捉えて市町村の意見を伺うとともに、国や県が考える課題意識を常に市町村と共有しながら進めていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、一挙に進むことは望めないと思うが、少しずつでも進めてほしいとの意見がありました。 以上が本年度審議された主な内容でございますが、本委員会は、以上のような審議の下、本定例会をもって
付託調査事件の調査を終了することに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、本
委員会決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 最後に、令和元年６月に設置されて以来、20回にわたり終始御熱心に御審議いただきました委員各位並びに御協力いただきました執行部の各位に対し深く感謝を申し上げまして、
地域対策特別委員長の報告を終わります。
○議長（溝口幸治君） 以上で各
特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、各
特別委員会に付託されております調査事件について、一括して採決いたします。 ただいまの各
特別委員長の報告のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、各
特別委員長の報告のとおり承認することに決定いたしました。 ――――――○――――――
△日程第２ 各
常任委員長報告
○議長（溝口幸治君） 次に、日程第２、去る８日の会議において審査を付託いたしました議案第33号から第72号まで及び請願について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、厚生常任委員長の報告を求めます。 岩本浩治君。 〔岩本浩治君登壇〕
◆（岩本浩治君） 厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、条例等関係３議案及び請願１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された健康福祉部の令和５年度当初予算は、熊本地震及び令和２年７月豪雨、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、子ども・子育て施策の充実等、喫緊の課題への対応に要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,244億9,700万余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。 病院局の令和５年度当初予算は、県立こころの医療センターの管理運営や設備の更新に要する経費等で、予算総額は、収益的収支と資本的収支を合わせて21億2,200万余であります。 次に、条例等関係議案等についてでありますが、熊本県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について外２議案であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に変更されることに伴い、国から示された方針等を踏まえて準備を進めているとのことだが、５類に変更されても医療機関の対応としてはほぼ変わらず、患者の入院調整を医療機関同士で行うと、患者の押しつけ合いが出てくることが懸念されるため、入院調整については、５類移行後も一定期間は行政が関与すべきではないか、今後の取扱いはどうなるのかとの質疑があり、執行部から、５類移行後の入院調整の取扱いについて、本年３月10日に政府が決定した方針においては、軽症については、医療機関同士で調整を行うが、重症と中等症については、９月頃まで行政が調整を行い、その後は状況を見ながら医療機関同士での調整に移行するとの内容が示されている、ただし、医療機関同士での調整に苦慮する事案が生じる等の懸念があることから、国から県に対して、４月中に入院調整に係る移行計画を策定するよう求められている、県としては、国からの説明内容を踏まえて、移行が円滑に進むよう計画を策定していくとの答弁がありました。 次に、委員から、子供医療費助成事業について、今回、県において市町村への助成を拡充することとなるが、既に子供医療費の助成を15歳までとしていた市町村における今回の県の助成拡充を受けての状況を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、現在議会で議論中の市町村もあれば、全ての市町村において、拡充や一部負担金の廃止等、何らかの取組が実施される方向と認識しているとの答弁がありました。 関連して、委員から、この子供医療費助成については、各市町村で差がないことが一番だが、それ以外の支援策の拡充についても議論を進めてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、救急医療施設運営費補助について、医師の不足が言われる中、救命救急センターの医師やヘリコプター添乗医師の確保についてはどう対応しているかとの質疑があり、執行部から、県内３か所の救命救急センターについては、救急科が設置され、24時間365日体制で重篤患者を引き受けることを前提として勤務時間の割り振りが行われており、初動対応ができている、また、ヘリコプター添乗医師については、病院間搬送の場合には、搬送先の病院の医師が搭乗し、搬送元の病院へ患者を迎えに行くという方法が確立されているとの答弁がありました。 次に、委員から、地域医療構想推進事業について、厚生労働省が全国436の公立病院を再編統合の再検証対象としているが、公立病院が病床削減の中心となっているのではないかとの質疑があり、執行部から、国の再検証の対象となる公立病院は県内に６つあり、既に再検証は完了しているが、病床削減ありきではなく、減床と併せて地域に根差した医療を提供していく等、地域医療構想調整会議において、地域の実情に沿って検討して合意を得た内容で、今後体制整備が進められる予定であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、新たな感染症の拡大時の対応の観点から、公立病院の病床数に一定程度余裕を持たせた医療提供体制が必要であり、地域医療構想の一部修正が必要ではないかとの質疑があり、執行部から、地域医療構想は、2025年の医療需要を基に推計し、適切な病床機能を維持していくことを目的としており、各地域において、それぞれの実情を踏まえて将来の地域医療をどう確保していくのか検討する必要がある、新型コロナウイルス感染症の対応において、公立病院が果たした役割は非常に大きいが、公立病院に対して、将来の感染症拡大を見据えて、余裕を持った病床の確保を求めることは難しいと考えるとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成または多数賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願については、議席に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（溝口幸治君） 次に、経済環境常任委員長の報告を求めます。 中村亮彦君。 〔中村亮彦君登壇〕
◆（中村亮彦君） 経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係９議案、条例等関係４議案及び請願１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された環境生活部の令和５年度当初予算は、水俣病問題等への対応のほか、半導体関連企業の進出に伴う地下水保全対策の強化など、環境の保全や県民の快適で安心、安全な暮らしの実現に向けた施策を推進するために要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて176億1,400万円余であります。 商工労働部の令和５年度当初予算は、熊本地震及び令和２年７月豪雨からの創造的復興、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、将来に向けた地方創生の取組として、工業団地の整備や半導体人材の育成、国内初の半導体３次元積層実装の量産化実現に向けたプロジェクトに要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて763億3,500万円余であります。 観光戦略部の令和５年度当初予算は、スマートツーリズムなど新たな観光スタイル確立や本格的なインバウンド回復に向けた取組、国際スポーツ大会開催に要する経費等で、予算総額は、27億9,500万円余であります。 企業局の令和５年度当初予算は、電気事業、工業用水道事業及び有料駐車場事業の運営や半導体関連企業の進出に伴う工業用水の新規給水可能性調査等に要する経費で、３事業会計の支出予算総額は、収益的収支、資本的収支合わせて65億1,900万円余であります。 労働委員会の令和５年度当初予算は、委員報酬、労使紛争の審査、調整、あっせんに要する経費等で、予算総額は、１億1,100万円余であります。 あわせまして、各部局等関係の債務負担行為の設定であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県立自然公園条例の一部を改正する条例の制定について外３議案であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、
ＴＳＭＣ進出に伴う地下水保全の取組に関連して、ＪＡＳＭでは、地下水を１日当たり約１万2,000トン取水すると聞くが、そのうちどれくらい排水されるのかとの質疑があり、執行部から、ＪＡＳＭからは、取水量の７割以上をリサイクルするとの方針が出されており、かなり排水量は減ると見込まれるが、施設の導入前で検討中であるため、具体的な数値は未定とのことであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、ＪＡＳＭからの排水は、下水道処理施設で処理された後、坪井川を経由して有明海に流されるが、どのように処理されるのか、その際、行政による対応はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、行政による対応については、下水道法や水質汚濁防止法等による規制があり、排水については、下水道で処理できない物質は、沈殿などの水処理によって基準値以下にして下水道へ放流することを確認している、また、下水道から坪井川に排水されるが、熊本市が坪井川の上代橋や河口で定期的な環境調査を行っており、県では、熊本市、菊陽町と連携して、しっかりとこの問題に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、漁業者は、ＪＡＳＭから大量の排水が海に流れてくると思い、不安を感じているのではないか、海への影響がないよう、さらに熊本市等と連携して監視、調査をしてほしいとの要望がありました。 関連して、委員から、
環境生活部長の総括説明の中で、県の地下水保全条例に基づく許可に係る地下水涵養量について見直すという説明があったが、どのように見直していくのかとの質疑があり、執行部から、現在の地下水涵養指針では、採取量の１割を目標として地下水涵養に取り組むこととしており、この目標のままでは地下水の収支バランスを崩すことになりかねないと考えている、県としては、持続的な地下水保全を図るよう、学識経験者の意見も聴きながら、来年度当初から検討していきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、
観光戦略部長の総括説明の中で、県内観光の現状について説明があったが、観光関連産業の復活は大事なことであり、今後どのように取り組むのかとの質疑があり、執行部から、宿泊客数については、コロナ前の水準を確保できるよう取組を進めていきたい、特に台湾からのインバウンドについて、誘客の強化を図るため、旅行商品の造成、販売への支援、観光レップという現地代理人の配置、修学旅行を呼び込むための相談窓口の設置などに加え、県内を周遊してもらうためのＴＳＭＣ社員等向けモニターツアーなどを実施しながら、しっかりと取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定をいたしました。 なお、請願については、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおりであります。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定をいたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済環境常任委員長の報告を終わります。
○議長（溝口幸治君） 次に、農林水産常任委員長の報告を求めます。 西山宗孝君。 〔西山宗孝君登壇〕
◆（西山宗孝君） 農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係３議案及び請願１件であります。 議案の概要について申し上げます。 今回提出された農林水産部の令和５年度当初予算は、熊本地震及び令和２年７月豪雨からの創造的復興、新型コロナウイルス感染症等への対応に加え、本県農林水産業が持続的に維持発展できるよう、環境負荷低減と両立した稼げる農林水産業の実現のために行う事業に要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて713億9,100万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、くまもと黒毛和牛統一銘柄の取組について、昨年５月から、東京都の食肉市場への出荷が前年比約４倍まで増加するなど、統一ブランドをつくってきた効果が数字として現れてきている、これは、農業団体や企業がそれぞれ販売してきたものを一緒にやろうという取組であるが、一体的に取り組む中での問題等について、どのように認識しているのかとの質疑があり、執行部から、首都圏市場への出荷を定着させ、頭数を増加させること及び高品質のものを出荷できるような生産面の強化が今後の課題と認識しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、首都圏への出荷はぜひ定着してもらいたい、そのためには、輸送コストの採算が取れて、高価格となるよう努力してほしい、また、熊本の牛肉はおいしいということを海外に向けても発信してほしいとの要望がありました。 次に、委員から、県産農林水産物の輸出について、豊富な農産品は本県の強みであり、ＴＳＭＣの進出に加え、空港も整備され、海外輸出も含めた貨物便をつくる必要もあると話があっているが、農産物の輸出を考えている事業者にとって、県の輸出担当窓口が分かりにくいのではないかとの質疑があり、執行部から、輸出については、担当課である観光戦略部の販路拡大ビジネス課と連携して取り組んでおり、農産品の輸出を希望する事業者に関する話があった場合は、すぐに観光戦略部と農林水産部関係課で共有して対応しているとの答弁がありました。 関連して、委員から、本県には国内トップレベルの農林水産物があるので、むしろ農林水産部が率先して取り組んでほしいとの要望がありました。 次に、委員から、森林サービス産業創出事業について、現在、森林空間を活用してバギー場にしたり、チェーンソーでレジンテーブルを製作し、海外への輸出を計画している人もいる、今後こうした人たちが多く出てくるのではないかと感じており、このような方々に対して、県は支援をしていく考えはあるのか、また、幅広い林業の担い手をつくる上で、自己所有の山で木の伐採から出荷まで自ら行う自伐林家への支援も必要ではないかとの質疑があり、執行部から、森林サービス産業に係る支援については、市町村や森林組合等が組織する協議会の中で、地域の様々な声や情報を酌みながら、地域の雇用などにつなげていきたい、また、自伐林家への支援については、自伐林家育成対策などの事業において、小型林業機械の導入等を支援していくとの答弁がありました。 次に、委員から、次世代につなぐ森林づくり事業について、人工林の伐採跡地では、どれくらいの面積で再造林が可能なのか、また、自伐林家の数はどれぐらいあるのかとの質疑があり、執行部から、国の森林・林業基本計画における将来の森林の姿を踏まえ、単層林について、伐採跡地の７割で再造林を目指している、また、自伐林家数は、統計によるものではないが、100人から150人程度であるとの答弁がありました。 関連して、委員から、伐採跡地のうち再造林がなされない３割の土地については、経済目的に利用する森林にする必要はないが、災害の可能性を考えれば、何らかの植栽をする必要があるのではないかとの質疑があり、執行部から、再造林しない残りの３割の土地は、天然更新によることになるが、森林計画制度上、５年程度たっても一定数の木が生えてこない場合は植林をすることとなっているとの答弁がありました。 次に、委員から、
フードバレーアグリビジネスセンター推進事業について、当センターの認知度向上についてはどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、
フードバレー構想策定から10年を迎え、設備投資への助成を活用した企業は成長しており、
フードバレーの会員数も着実に伸びてきている、６次化等の支援を行う
フードバレーアグリビジネスセンターの機材の更新やさらなる周知の在り方について、今後の
フードバレーの展望とともに考えていきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、
フードバレー構想推進事業については、積極的な取組と地域に対するＰＲを行ってほしいとの要望がありました。 次に、委員から、農村ＲＭＯ形成推進事業について、山村地域では、高齢化、人口減少が進み、生活が困難な状況になってきているので、山村等で暮らす方々の生活支援も含めて、地域がしっかり運営できるように指導してほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願については、議席に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 また、酪農経営の存続に向けた支援を求める意見書を別途御提案申し上げております。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農林水産常任委員長の報告を終わります。
○議長（溝口幸治君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 楠本千秋君。 〔楠本千秋君登壇〕
◆（楠本千秋君） 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係５議案であります。 議案の概要について申し上げます。 今回提出された土木部の令和５年度当初予算は、熊本地震及び令和２年７月豪雨からの創造的復興のほか、幹線道路ネットワークの整備、交通安全水準の向上に向けた取組の強化、建設産業における人材の確保、育成に要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,125億4,700万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、県道大津植木線を含むＴＳＭＣ周辺の道路は、工事車両の増加もあり、現在でも一日中渋滞しているが、地元から、新たな企業が進出することにより、さらに渋滞がひどくなるのではという心配の声が上がっている、道路行政に時間がかかることは理解しているが、いつまでに渋滞を緩和する見通しかとの質疑があり、執行部から、ＴＳＭＣ周辺の道路については、現在様々な事業に着手しているが、これらは１年、２年でできるものではないため、短期的に渋滞を緩和する対策として、関係機関と連携し、通勤バスの増便や信号の調整などで対応している、抜本的な交通渋滞の解消のためには、現在の道路整備計画を早く実現することが重要と考えており、用地買収や一部工事の着手などできるところからしっかりと取り組んでいきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、限られた人員や財源の中、住民の負託に応えるだけの事業進捗が図られるのか不安に感じており、国からの支援や協力を求めていく考えはないのかとの質疑があり、執行部から、ＴＳＭＣ周辺の道路整備事業を実施するためには国の支援が必要だと考えており、国に対して予算要求をしっかりと行っている、また、国の直轄事業である
中九州横断道路の整備についても、用地取得を含め、県も協力していくとの答弁がありました。 次に、委員から、今回、
中九州横断道路整備のため、用地の先行取得費として４億円が計上されているが、その事業内容について説明してほしいとの質疑があり、執行部から、この事業は、県が事業用地について代行買収を行い、その後、国が県から用地を買い戻すものである、今後の事業スケジュールは、早くて令和５年５月に県と国との間で契約、協定を締結し、６月から県による代行買収を開始する予定であり、早期の道路供用開始に向け、用地取得にしっかりと取り組んでいきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、この４億円の内訳は何かとの質疑があり、執行部から、地権者の数は未定であるが、４億円は、合志インターチェンジと西合志インターチェンジとの区間の買収に必要な経費であり、その９割の３億6,000万円が用地補償費となっているとの答弁がありました。 さらに、委員から、こういった予算は、前向きに国と話合いをしながらきちっと確保しておかないといけない、それが県のやる気を示すことになるので、ぜひよろしくお願いしたいとの要望がありました。 次に、委員から、土木部長総括説明において、交通安全に資する取組の強化として、特に磨耗した区画線の引き直しについては、県内全域で集中的に取り組むとあったが、もう少し具体的に説明してほしいとの質疑があり、執行部から、道路の区画線については、市町村や住民から区画線が消えていると御指摘いただいた箇所について、その都度、道路パトロール等により摩耗状況を把握し、優先度の高い箇所から引き直しを行うとともに、舗装補修工事に伴って更新しているが、区画線の更新が磨耗の進行に追いついていないというのが現状である、来年度当初予算の中で、区画線緊急対策費として３億5,900万円余を計上しており、これにより、県管理道路の区画線約8,000キロのうち、磨耗していると推測される区画線875キロの引き直しを進めていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、五木村振興の財政支援は、長い歴史の中でいろいろな変遷があったことを踏まえて知事が決断され、覚悟を示されたものだと思う、議会も熊本県五木村振興推進条例を改正した、大きな災害が起きた下流域を守るための流水型ダム事業であり、県としては、いろいろと負担をかける五木村に理解を求め、支援していくということだと思うので、執行部は、県民の様々な意見に謙虚に耳を傾けながら事業を進めてほしい、再びあのような災害が起こるかもしれないので、環境アセスメントなどの手続には時間はかかると思うが、一刻も早く本体工事を進めるため頑張ってもらうとともに、ダムが建設される相良村の振興についても、早期に県としての支援策をまとめてほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（溝口幸治君） 次に、教育警察常任委員長の報告を求めます。 大平雄一君。 〔大平雄一君登壇〕
◆（大平雄一君） 教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係３議案及び条例等関係７議案であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された教育委員会の令和５年度当初予算は、第３期くまもと「夢への架け橋」教育プランに基づき、子供たちの夢を実現する教育を推進するため、誰一人取り残さない学びの保障、きめ細かな教育による学力の向上とグローバル人材の育成、魅力ある学校づくりなどに要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,260億9,300万円余であります。 警察本部の令和５年度当初予算は、喫緊の治安課題への対応、変容する社会情勢を踏まえたＤＸや業務イノベーションの推進に要する経費等で、予算総額は、399億3,900万円余であります。 あわせまして、教育委員会、警察本部関係の債務負担行為の設定であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県立美術館条例の一部を改正する条例の制定について外６議案であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、交通安全アドバイザー事業について、警察本部長の総括説明の中で、自転車が関与する交通事故の防止に向けた体験型の交通安全教育を強化するとあったが、この事業は誰を対象としているのかとの質疑があり、執行部から、本事業では全ての県民を対象としており、自転車シミュレーターという機材を積んだ車で専従の交通安全アドバイザーが各地を回り、参加実践型の交通安全教育を実施する予定である、また、ＴＳＭＣの社員の方や技能実習生等の海外から転入してこられた方に対する日本の交通ルールの周知活動も行う予定であるとの答弁がありました。 次に、委員から、交通の安全と円滑の確保事業において、天草未来大橋が開通したことによる交通の円滑化に向けた信号制御等のソフト対策はどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、天草未来大橋を含む本渡道路が開通したことにより、通過交通の分散化が図られ、天草瀬戸大橋周辺の交通渋滞は緩和したと聞いている、今後も、本渡道路周辺における交通渋滞の変化に応じて、最適な信号制御等に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、スクールロイヤー活用事業について、昨年、幾つかの学校を訪問し、学校現場の先生方の話を聞いたが、先生方は、保護者からのクレームへの対応に負担を感じておられ、そのことが教員不足につながっているのではないかと感じた、教職員が一人で抱え込まず、管理職が対応したり、法律の専門家であるスクールローヤーを活用しながら対応することが大切と思うが、スクールローヤーへの相談実績はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、この事業における相談実績は、昨年度は８件であったが、今年度は26件である、学校や市町村教育委員会から要請を受け、担当課で日程調整を行い、相談しやすい体制をつくっているとの答弁がありました。 さらに、委員から、教職員が保護者のことで問題を抱え込むことがないように、県の教育委員会はしっかりと支えるということを教職員にアピールしてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、夜間中学入学希望事前調査の結果報告について、夜間中学が設置される熊本市からの入学希望者は、３学年の定員60名に対して17名となっている、熊本市の人口からするともっと多いと思っていたが、情報発信の仕方はどうだったのかとの質疑があり、執行部から、今回の調査では、熊本市のＬＩＮＥでの広報や県のＳＮＳ等を活用しての情報発信を行った、入学者の人数としては、熊本市も多くなると想定しているので、今後とも、熊本市教育委員会とも連携して、さらに夜間中学の周知広報に努めていきたいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育警察常任委員長の報告を終わります。
○議長（溝口幸治君） 最後に、総務常任委員長の報告を求めます。 髙島和男君。 〔髙島和男君登壇〕
◆（髙島和男君） 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、条例等関係５議案であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された令和５年度一般会計当初予算は、平成28年熊本地震、令和２年７月豪雨、新型コロナウイルス感染症の３つの大きな課題への対応を最優先としつつ、半導体産業のさらなる集積に向けた取組や高度情報化、移住、定住の推進など、将来の熊本の発展を見据えて編成されたものであります。 この結果、一般会計当初予算は、前年度と比べ105億4,600万円余、率にして1.2％の増となる9,135億8,900万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について外４議案であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、くまモン使用許可等管理事業において、以前に受けていたくまモンの使用許可を更新する際に、その許可基準等が厳しくなっているのではないかとの声を聞くが、そのような実態はあるのかとの質疑があり、執行部から、くまモンの使用許可基準等を厳しくしていることはないが、改めて許可を受けている事業者の方からも話を聞いて、適切に対応したいとの答弁がありました。 次に、委員から、令和５年度の当初予算について、半導体のさらなる集積に向けた取組として、ＴＳＭＣの進出に関係する予算が計上されている、ＴＳＭＣの進出に伴い、県が市町村と意見交換を実施したと聞いたが、市町村からはどのような意見があったかとの質疑があり、執行部から、多くの地域で、工業用地、住宅用地整備等の土地開発や関連企業の誘致、台湾人観光客の誘客、人材流出への懸念や人材育成、渋滞対策や道路整備、地下水保全への取組、情報共有などについて意見があったので、今後、これらの意見を踏まえながら、市町村と連携して取組を進めていきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、ＴＳＭＣの進出に対する県北と県南の置かれた状況は異なるが、本県にとってＴＳＭＣの進出はビッグチャンスであることを県民全体に理解していただく必要があるので、例えば移住、定住は県南地域を重点化するなど、県民全体でＴＳＭＣの進出効果について理解が得られるような取組を進めてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、地域交通企画調整事業に関連して、他の政令指定都市では、市の中心部の利便性がよい場所に野球場やサッカースタジアムを新設しているところがある、熊本でも同様に、熊本市内中心部において、イベント等が開催できるスポーツ施設の整備などについて、県として何か計画しているかとの質疑があり、執行部から、今年度、県内のスポーツ施設の在り方について調査事業を行っており、その調査結果を踏まえ、県内のスポーツ施設の在り方について、方向性を取りまとめていくとの答弁がありました。 次に、委員から、県のＤＸの取組について、ＤＸで業務の効率化を図るためには、情報や公文書管理の在り方等を整理するなど、多くの課題解消が必要であり、そのためには一定の予算を確保して取り組む必要があると思うが、今回、ＤＸに関する予算は少ないのではないかとの質疑があり、執行部から、ＤＸの取組は、予算を拡充しながら全庁的な取組として進めているところであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、ＤＸに取り組むに当たり、ＤＸで何を具体化したいか、ＤＸによって何を目指すのかといった方向性が明快になっていないとうまく進まないので、誰かが旗を振って進めることが重要であり、その視点を踏まえて県のＤＸを進めてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、
データ連携基盤構築等推進事業において、官民データの相互連携と記載があるが、行政が民に求めるものは何か、また、本来は国がこの基盤をつくり、県はそれに合わせていくべきと思うが、県がこれから取り組むとしても、後戻りしないのかとの質疑があり、執行部から、
データ連携基盤におけるデータの活用については、例えば防災や医療などにおいて、市町村が自ら保有していたデータの活用に加え、リアルタイムで民間や国、県が持つデータも含めたデータを活用し、サービスを創造していくことが考えられる、また、今回構築する基盤は、デジタル庁が示す仕様に沿って構築するものであるとの答弁がありました。 次に、委員から、熊本県立大学の運営について、同大学の白石理事長が「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の座長に就任され、世界から注目されているが、これを機会に、大学全体で平和への認識を深め、国際平和に関する学科の創設などを行い、それを大学の特色としてアピールしてほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（溝口幸治君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 まず、議案33号、令和５年度一般会計予算案に対し、反対意見を述べます。 知事は、議案説明において、今回の予算は、熊本地震及び令和２年７月豪雨からの創造的復興を成し遂げ、新型コロナウイルス感染症による危機を克服できるよう、これらへの対応を最優先に編成したと強調されました。しかし、その中身において、大いに疑問に思う点がございますので、以下申し述べます。 まず、令和２年７月豪雨からの復興の問題でありますが、被災された皆さんが強く願っておられるのは、安心して自宅が再建できるような安全なまちづくりをしっかり進めてほしいということではないでしょうか。 ところが、この間進められてきた球磨川水系緊急治水プロジェクトの事業内訳を見て驚くのは、中流部での河道掘削や引き堤、輪中堤、宅地かさ上げなどのメニューは列挙されているものの、人吉市街地における治水対策のメニューがほとんど存在しないという問題であります。要するに、人吉市街地の安全の確保は、新たな流水型ダムが完成することを前提としているために、治水安全度を向上させる事業に手がつけられないということではないのでしょうか。 しかし、ダム完成までの10数年もの間、またもし甚大な洪水被害が発生したら、どうするつもりなのでしょうか。今急いでやるべきは、ダムを前提とせず、人吉市街地も対象とした総合的な治水対策を進めることであります。 新たな流水型ダムの建設事業費は2,700億円、熊本県の負担金は800億円規模になることが見込まれます。こうした予算を凍結し、人吉市街地の堤防や宅地かさ上げなどの予算に回せば、ダムよりはるかに早く安心、安全のまちづくりが進められるのではないでしょうか。 さらに、災害に強い郷土づくりとして、当初予算の議案説明において強調されたのは、幹線道路ネットワークの整備ということでありますけれども、災害に強い郷土づくりというのであれば、老朽化した橋や道路など、生活インフラの改修あるいは公共施設の改修や耐震化、土砂災害危険区域の防災工事など、住民の暮らしに密着した公共事業の予算のほうこそ拡充すべきであるということを訴えるものであります。 次に、新型コロナウイルス感染症による危機への対応という問題でありますが、医療崩壊や高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、この間の感染爆発の際に浮き彫りになったのは、医療、介護が感染爆発に耐えられない脆弱な体制であるということであります。 その反省を踏まえるならば、検査、治療、予防接種に対する体制強化を強めること、医療崩壊を引き起こさないための発熱外来、入院医療、救急搬送などの体制強化への支援、高齢者施設の入所者を感染や重症化から守る対策の抜本的強化、さらに保健所の新たな増設や正規職員、常勤職員を増やすための予算拡充などを図るべきであるということを訴えるものであります。 また、魅力ある地域づくりについて、喫緊の課題である
熊本都市圏の渋滞緩和のため、新たな高規格道路３路線の実現に向け、検討に着手するとのことでありますが、そもそもこれらの整備計画期間は20年から30年とされており、喫緊の課題であると言われた渋滞緩和には役立たないのではないでしょうか。 しかも、高規格道路３路線は、3,000億円から4,000億円規模の事業費が想定されます。１日25万台以上が利用している福岡・北九州都市高速道路でさえ、開通後40年も経過していますが、いまだ償還対象額の半分も償還していない状況なのであります。 さらに、一方では、
空港アクセス鉄道建設を進めていくとなると、両者とも大赤字を抱える大型開発となってしまうのではないでしょうか。 渋滞緩和を言うのであれば、自転車が安全に走行できる道路の整備や公共交通網の整備拡充を進めることによって、車の通行自体を減らす取組こそ進めるべきであります。 なお、新年度予算編成に際しては、日本共産党熊本県委員会として、予算要望を提出しております。 不要不急の大型開発にストップをかけ、大型開発優先型の経済政策から、県民の暮らしや中小企業、農林水産業、環境、歴史、文化を生かした観光など、優しく強い経済政策への転換を図ることなど、約290項目に上る要望であります。住民の福祉増進を基本とした予算の拡充を求めるものであります。 次に、請第46号、消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願についてであります。 迷惑勧誘や通販トラブル、マルチ商法による被害は後を絶たず、また、社会の変化とともに、昨今、新たな手口による消費者被害も増えております。 これらの被害を予防、救済する上でも、特定商取引法の2016年改正の際に定められた５年後見直し規定に基づいた法改正が、切実に求められております。 こうした認識は、議員各位におかれましても共有されているものと思いますが、ところが、委員会の審査結果は継続とのことであります。 今期議員の任期は今議会で終了するために、継続議案は審議未了、廃案ということになってしまいます。請願者からの切実な訴えに、議会として正面から向き合い、請願は採択されるべきであるということを訴えるものであります。 次に、請第47号、物価高騰に見合う老齢基礎年金等の支給額改善と年金の毎月支給への変更について国への意見書提出を求める請願についてであります。 委員会の審査結果は不採択でありますが、採択されるべきであります。 昨今の急激な物価高騰により、年金受給者の生計は極めて厳しいものになっています。ところが、現状でも少ない年金が、マクロ経済スライドによって、さらに目減りする事態となっており、これでは暮らしが成り立たない、生きていけないという悲鳴が上がっています。年金だけでは生活できない年金受給者が、生活保護を申請する事例も増加しているといいます。 請願文の中に書かれてあるように、せめて物価上昇に見合う年金支給額の改善というのは、ぎりぎり最低限どうしても実現しなければならない切実な願いであろうかと考えます。 年金の問題と言えば、県議会において思い起こされるのは、2018年11月議会で、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書が採択されたときのことであります。 私は、その意見書採択の反対討論に立ち、議員の年金の心配をする前に、国民の誰もが心配しなくて済むような年金制度の実現を目指して声を上げるのが議員の務めではないかとの趣旨を申し上げました。 私たちは、誰もがいずれ年金に頼らなければならない高齢者となるわけであります。暮らせる年金の実現は、全国民の利益にかなう問題であります。年金生活者の悲痛な声を受け止め、声を上げるのが議員の務めではないのかということを私は再度申し上げ、請願が採択されるよう訴えるものであります。 以上で討論を終わります。
○議長（溝口幸治君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、議案第34号から第37号まで、第40号から第44号まで、第46号、第47号、第49号、第50号、第52号から第54号まで、第56号から第61号まで及び第63号から第72号までを一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、議案第34号外31件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第33号、第38号、第39号、第45号、第48号、第51号、第55号及び第62号を一括して起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（溝口幸治君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第33号外７件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、請願に対する各常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。 これよりまず、請第45号を採決いたします。 ただいまの農林水産常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、請第45号は、農林水産常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請第47号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの厚生常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（溝口幸治君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第47号は、厚生常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔委員会審査報告書及び請願審査報告書は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第３ 閉会中の継続審査の件
○議長（溝口幸治君） 次に、日程第３、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 まず、請願について、経済環境常任委員長から、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申出があっております。 これより、請第46号を起立または挙手により採決いたします。 経済環境常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（溝口幸治君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第46号は、経済環境常任委員長から申出のとおり決定いたしました。 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申出があっております。 お諮りいたします。 議会運営委員長及び各常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び各常任委員長から申出のとおり決定いたしました。 〔閉会中の継続審査申出書及び継続審査申出一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
議員提出議案の上程（第１号）
○議長（溝口幸治君） 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第１号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
議員提出議案第１号を議題といたします。 ―――――――――――――――――
議員提出議案第１号 性的指向・性自認に関する不当な差別の解消を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和５年３月17日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 溝 口 幸 治 様 ---------------------------------- 性的指向・性自認に関する不当な差別の解消を求める意見書 近年、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティに対する認知が大きく進む一方、日常生活や、就職活動を含む職場や学校などの社会生活においては、性的指向・性自認を理由とする差別を受け、多くの当事者が本来の自分を隠して生きている現状があるが、不当な差別があってはならない。 性的マイノリティは、性的指向・性自認をカミングアウトした場合や、意図せずに知られた場合、差別や偏見、ハラスメントにさらされるという困難に直面し自死のリスクが高いことも指摘されている。また、性のあり方（セクシュアリティ）が本人の同意なく第三者に暴露されるアウティングも大きな問題となっており、様々な差別言動が頻発し、性的マイノリティの安全を脅かしていることから、性的指向・性自認を理由とする差別の解消は喫緊の課題となっている。 海外では、国や地方公共団体、企業等において役職を有する者が性的マイノリティであることを表明したとしても、差別的な取扱いを受けることなく、その者が持つ能力を十分に発揮することが歓迎される社会を既に形成している国も数多くある。多様な性のあり方や、それぞれの違いを当然のこととして受け入れ、多様な生き方を認め合う社会を実現することで、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる、活力ある社会の形成に寄与するものとなる。 よって、国におかれては、性的マイノリティが日常生活や社会生活において、また、同性パートナーと生活をともにする場合にも、差別的な取扱いを受けることがないように適切な措置を講ずるとともに、社会全体が性のあり方の多様性を受け入れていくことを目指し、性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進や、性的指向・性自認に関する不当な差別の解消を実現するための法整備・環境整備をされるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 溝 口 幸 治衆議院議長 細 田 博 之 様参議院議長 尾 辻 秀 久 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様総務大臣 松 本 剛 明 様法務大臣 齋 藤 健 様文部科学大臣 永 岡 桂 子 様厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様経済産業大臣 西 村 康 稔 様内閣官房長官 松 野 博 一 様 ―――――――――――――――――
○議長（溝口幸治君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました
議員提出議案第１号については、議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
議員提出議案第１号を採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○――――――
委員会提出議案の上程（第１号）
○議長（溝口幸治君） 次に、お諮りいたします。
委員会提出議案第１号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
委員会提出議案第１号を議題といたします。 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第１号 酪農経営の存続に向けた支援を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和５年３月17日提出 提出者 農林水産常任委員会 委員長 西 山 宗 孝熊本県議会議長 溝 口 幸 治 様 ---------------------------------- 酪農経営の存続に向けた支援を求める意見書 安全で健やかな国民の食生活に不可欠な牛乳・乳製品の原料となる生乳は、酪農家による朝夕の搾乳や給餌作業など年中無休の環境の中で生産されている。また、生乳は、ヒトが利用できない草資源から生み出されるものであり、自給飼料の生産や農作物生産における堆肥の利活用を通じ、国土保全や循環型農業の実現に大きく寄与している。 一方、新型コロナウイルス感染症の蔓延、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー、穀物の価格高騰や円安の進展等により、配合飼料等あらゆる生産資材が高騰し、生乳需給のバランスが大きく崩れた結果、酪農経営は、危機的な状況に追い込まれている。 こうした中、国では、補正予算等により飼料価格高騰や生乳の需給バランス改善に向けた対策、民間団体と連携した牛乳・乳製品の消費拡大に向けた「牛乳でスマイルプロジェクト」を立ち上げるなど考えうるあらゆる対策を措置した。 また、本県においても独自に配合飼料及び粗飼料等の価格高騰への支援、広報番組を通じた消費拡大対策等に取り組んできたが、危機的な経営環境は続いており、引き続き、万全の対策を講じていく必要がある。 よって、国におかれては、国民生活に不可欠な生乳の安定生産に向け、酪農家が安心して経営を存続できるよう下記の事項について引き続き措置されるよう強く要望する。 記１ 牛乳・乳製品の消費拡大と消費者の理解醸成に向けた取組及び国内生産の牛乳・乳製品の輸出拡大に向けた取組に対し支援すること。２ 配合飼料価格安定制度の適切な運用及び機能を強化すること。３ 耕畜連携や飼料生産に係る取組及び水田を含めた飼料基盤における自給飼料生産の維持・増産の取組に対し支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 溝 口 幸 治衆議院議長 細 田 博 之 様参議院議長 尾 辻 秀 久 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様財務大臣 鈴 木 俊 一 様農林水産大臣 野 村 哲 郎 様内閣官房長官 松 野 博 一 様 ―――――――――――――――――
○議長（溝口幸治君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明は省略することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
委員会提出議案第１号を採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口幸治君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○―――――― 永年勤続議員に対する熊本県議会の表彰並びに知事の感謝状贈呈
○議長（溝口幸治君） 次に、熊本県議会永年勤続議員に対する熊本県議会の表彰を行います。 なお、知事蒲島郁夫君から、被表彰議員に対し感謝状を贈呈したい旨の申出があっておりますので、併せてこれを行います。 被表彰者は、 20年勤続議員 池 田 和 貴 君 小早川 宗 弘 君 溝 口 幸 治以上３人であります。 被表彰者の諸君は演壇の前に出ていただきます。 〔被表彰者演壇前に出る〕
○議長（溝口幸治君） 表 彰 状 池 田 和 貴 様 あなたは本県議会議員として20年以上にわたり県民の負託に応え地方自治発展のため多大の貢献をされました ここにその功績をたたえ表彰します 令和５年３月17日 熊 本 県 議 会 〔表彰状及び記念品贈呈〕 〔拍手〕 ----------------------------------
○議長（溝口幸治君） 表 彰 状 小早川 宗 弘 様 あなたは本県議会議員として20年以上にわたり県民の負託に応え地方自治発展のため多大の貢献をされました ここにその功績をたたえ表彰します 令和５年３月17日 熊 本 県 議 会 〔表彰状及び記念品贈呈〕 〔拍手〕 ----------------------------------
○副議長（髙野洋介君） 表 彰 状 溝 口 幸 治 様 あなたは本県議会議員として20年以上にわたり県民の負託に応え地方自治発展のため多大の貢献をされました ここにその功績をたたえ表彰します 令和５年３月17日 熊 本 県 議 会 〔表彰状及び記念品贈呈〕 〔拍手〕 ----------------------------------
◎知事（蒲島郁夫君） 感 謝 状 池 田 和 貴 様 あなたは20年以上にわたり熊本県議会議員として県民の負託に応えよく県勢の発展に寄与されました その功績はまことに大でありますのでここに深く感謝の意を表します 令和５年３月17日 熊本県知事 蒲 島 郁 夫 〔感謝状贈呈〕 〔拍手〕 ----------------------------------
◎知事（蒲島郁夫君） 感 謝 状 小早川 宗 弘 様 あなたは20年以上にわたり熊本県議会議員として県民の負託に応えよく県勢の発展に寄与されました その功績はまことに大でありますのでここに深く感謝の意を表します 令和５年３月17日 熊本県知事 蒲 島 郁 夫 〔感謝状贈呈〕 〔拍手〕 ----------------------------------
◎知事（蒲島郁夫君） 感 謝 状 溝 口 幸 治 様 あなたは20年以上にわたり熊本県議会議員として県民の負託に応えよく県勢の発展に寄与されました その功績はまことに大でありますのでここに深く感謝の意を表します 令和５年３月17日 熊本県知事 蒲 島 郁 夫 〔感謝状贈呈〕 〔拍手〕 ――――――○――――――
○議長（溝口幸治君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって令和５年２月熊本県議会定例会を閉会いたします。 午前11時31分閉会 ――――――○――――――
○議長（溝口幸治君） 本会議の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 ２月定例会も、本日をもちまして、無事に全日程を終了することができました。これもひとえに、議員各位並びに蒲島知事をはじめとする執行部の皆様の御理解と御協力のたまものであり、髙野副議長共々、心から感謝を申し上げます。 本定例会では、一般会計予算の総額が県政史上最大の9,136億円となる令和５年度当初予算をはじめ、令和４年度補正予算、各種条例案件など、多数の議案が議決されました。 今回の当初予算は、蒲島県政４期目の総仕上げとして、熊本地震及び令和２年７月豪雨からの創造的復興、新型コロナウイルス感染症対策に加え、半導体産業のさらなる集積やＤＸ、移住、定住を推進するものとなりました。 また、姉妹提携40周年を迎えたモンタナ州との交流、五木村及び相良村の振興、
熊本都市圏交通、
ＴＳＭＣ進出、農業の持続的発展など、様々な質問が行われ、意見書も、酪農経営の存続に向けた支援の外１件が可決されました。 執行部におかれましては、本会議や各委員会における議論を踏まえ、県民の理解を得ながら取り組んでいただき、十分な成果が上げられるよう期待をしております。 今なお、熊本地震、令和２年７月豪雨災害、そして新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている方々もおられます。 また、有明海、八代海の赤潮や寒波の強風によるノリ被害、県産アサリの産地偽装問題なども課題となっております。 さらに、ロシアのウクライナ侵攻等による原油や穀物の国際価格の上昇や円安の進展等を受けた物価上昇が、県民の生活に与える影響も大きな課題です。 一方で、ＴＳＭＣの工場建設や関連企業の進出、
空港アクセス鉄道の整備ルートの決定、空港新ターミナルビルの開業、本年夏の南阿蘇鉄道の全線復旧や旧東海大学阿蘇キャンパスの震災ミュージアムのオープンなど、これまでの取組が成果として現れつつあります。 県議会としても、地方自治の二元代表制の一翼を担う責任の下、議会の政策提案能力をさらに高め、県民の命と暮らしを守るとともに、ＴＳＭＣによるビッグチャンスが県全域に波及するよう、様々な課題に精いっぱい取り組んでまいります。 いよいよ、我々県議会議員は、４月に任期満了となります。 今回勇退される磯田毅議員におかれましては、これまでの県勢発展への御尽力に深く敬意を表しますとともに、これからも御健勝で、変わらぬ御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 次の選挙に出馬される議員各位におかれましては、選挙を通じて県民の皆様方のお考えや地域の課題をしっかり酌み取っていただき、再びこの議場で活発な議論が交わされることを楽しみにしております。 また、退職される職員の皆様におかれましては、長年にわたる本県発展への献身的な取組に深く敬意を表するとともに、今後、それぞれのステージに進まれても、大所高所からアドバイスをいただきますようにお願いをいたします。 最後になりましたが、議長に就任して１年と１日が過ぎました。髙野副議長をはじめ議員各位並びに蒲島知事をはじめ執行部の皆様方の御協力により、円滑な議事運営を行うことができました。ここに重ねて感謝を申し上げ、閉会の御挨拶といたします。 ありがとうございました。（拍手） 午前11時35分...