令和３年１１月 定例会 第 ６ 号 （１２月２１日） 令和３年 熊本県議会11
月定例会会議録 第６号令和３年12月21日（火曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第６号 令和３年12月21日（火曜日）午前10時開議 第１
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第３ 閉会中の継続審査の
件 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第３ 閉会中の継続審査の件 議員提出議案の上程（第２号） 質疑 討論 議決 議員派遣の件 ――――――○――――――出席議員氏名（47人） 前 田 敬 介 君 城 戸 淳 君 本 田 雄 三 君 南 部 隼 平 君 坂 梨 剛 昭 君 荒 川 知 章 君 西 村 尚 武 君 島 田 稔 君 松 野 明 美 さん 山 本 伸 裕 君 岩 田 智 子 君 池 永 幸 生 君 竹 﨑 和 虎 君 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 前 田 憲 秀 君 磯 田 毅 君 西 聖 一 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 山 口 裕 君 渕 上 陽 一 君 田 代 国 広 君 城 下 広 作 君 鎌 田 聡 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 井 手 順 雄 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 前 川 收 君欠席議員氏名（なし
） ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 木 村 敬 君 知事公室長 小 牧 裕 明 君 総務部長 白 石 伸 一 君 企画振興部長 高 橋 太 朗 君 理 事 水 谷 孝 司 君 健康福祉部長 早 田 章 子 さん 環境生活部長 藤 本 聡 君 商工労働部長 三 輪 孝 之 君 観光戦略部長 寺 野 愼 吾 君 農林水産部長 竹 内 信 義 君 土木部長 村 上 義 幸 君 会計管理者 手 島 和 生 君 企業局長 國 武 愼一郎 君 病院事業 渡 辺 克 淑 君 管理者 教育長 古 閑 陽 一 君 警察本部長 山 口 寛 峰 君 人事委員会 青 木 政 俊 君 事務局長 監査委員 藤 井 一 恵 君 ――
―――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 手 島 伸 介 事務局次長 横 尾 徹 也 兼総務課長 議事課長 村 田 竜 二 審議員兼 富 田 博 英 議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（小早川宗弘君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１
決算特別委員長報告
○議長（小早川宗弘君） 日程に従いまして、日程第１、去る９月定例会において
決算特別委員会に審査を付託いたしました議案第36号から第56号までについて、
決算特別委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを議題といたします。 ただいまから、委員会における審査の経過並びに結果について、
決算特別委員長の報告を求めます。 渕上陽一君。 〔渕上陽一君登壇〕
◆（渕上陽一君） 去る９月定例会において
決算特別委員会に付託されました令和２年度熊本県
一般会計歳入歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算、
流域下水道事業会計決算、
病院事業会計決算及び企業局３
事業会計決算の認定等に係る議案第36号から第56号までの審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。第１ 審査方針 本委員会は、熊本地震からの復興途上にある中、
新型コロナウイルス感染症の拡大、令和２年７月豪雨災害に見舞われた中での令和２年度予算の執行状況等について、次のような審査方針の下で、執行部の説明及び監査委員の意見を聴取しながら、慎重に審査を行いました。 １ 予算の執行は、議決の趣旨に沿って、合理的かつ効率的に行われ、所期の目的が達成されたか。 （1） 歳入は適正に確保されたか。 （2） 歳出の執行に遺憾な点はなかったか。 （3） 主要な施策はいかに達成されたか。 ２ 財産管理は十分であったか。 ３ 執行体制に問題はなかったか。 ４ 法令違反等はなかったか。 ５ 前年度
決算特別委員会の指摘事項はどのように処理されたか。 以上が本委員会の審査方針であります。第２ 決算の概要 次に、決算の概要について申し上げます。 まず、一般会計及び特別会計合わせて、歳入予算現額１兆5,595億6,000万円余に対し、収入済額は１兆3,052億9,900万円余、また、歳出予算現額１兆5,595億6,000万円余に対し、支出済額は１兆2,548億2,500万円余となっております。 その結果、歳入歳出差引き額は504億7,300万円余で、さらに翌年度へ繰り越すべき財源154億6,600万円余を差し引いた実質収支額は350億700万円余となっております。 次に、
流域下水道事業会計では、総収益34億5,300万円余に対し、総費用は34億9,800万円余で、差引き4,500万円余の純損失となっております。
病院事業会計では、総収益16億9,800万円余に対し、総費用は16億7,600万円余で、差引き2,100万円余の純利益となっております。
電気事業会計では、総収益15億2,200万円余に対し、総費用は17億9,500万円余で、差引き２億7,300万円余の純損失となっております。
工業用水道事業会計では、総収益10億2,900万円余に対し、総費用は10億9,400万円余で、差引き6,400万円余の純損失となっております。その結果、令和２年度末の累積欠損金は50億4,000万円余となっております。
有料駐車場事業会計では、総収益１億2,800万円余に対し、総費用は8,400万円余で、差引き4,300万円余の純利益となっております。 以上が決算の概要であります。第３ 歳入確保と予算執行 次に、歳入確保と予算執行について申し上げます。 まず、歳入確保のうち、収入未済の解消については、一般会計で前年度比約１億4,000万円の増、特別会計では約1,000万円の減であり、一般会計で約28億円、特別会計全体で約31億円が収入未済となっております。 コロナ禍による影響が懸念されますが、引き続き、貴重な自主財源の確保と県民負担の公平、公正の維持の観点から、費用対効果も踏まえ、効率的な徴収の促進に取り組むよう指摘したところであります。 次に、予算の執行については、厳しい財政状況の中、おおむね所期の目的を達成したものと認められます。 しかしながら、各部局において、事務的経費の節減以外にも不用額を出している事業が見受けられますので、
新型コロナウイルス感染症の拡大や令和２年７月豪雨災害の影響でやむを得ない部分はありますが、限られた財源をより効果的に活用するためにも、次年度の予算編成及び執行に当たっては、現場の状況を的確に把握するとともに、さらに工夫を重ねるよう指摘、要望したところであります。 以上、令和２年度決算の全般的な事項について申し上げましたが、本県財政は、
新型コロナウイルス感染症への対応、熊本地震、令和２年７月豪雨からの復旧、復興に全力で取り組んでいる中、通常県債残高が13年ぶりに増加となったものの、財政健全化の取組により、経常収支比率、
実質公債費比率が減少するなど、改善が見られます。 一方で、本県は、熊本地震、
新型コロナウイルス感染症、令和２年７月豪雨災害という三重苦の逆境の中にあって、県民の生活や地域経済に深刻な影響が及んでおり、今後の景気動向や地方財政をめぐる状況の変化等によっては、厳しい財政運営を強いられるおそれがあります。 そのため、引き続き、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止と地域経済や県民生活の回復との
ベストバランスに取り組むとともに、令和３年３月に策定された新しいくまもと創造に向けた基本方針の下、創造的復興、地方創生を実現するために、より一層の財政健全化に向けた取組を求めるものであります。 さらに、歳入面では、税収の確保、未収金の早期解消等に、歳出面では、一層の事務事業の見直しと効率的、計画的な執行に取り組み、併せて国に対して財政支援を継続的に働きかけるなど、財源確保に努めるよう求めるものであります。第４ 施策推進上改善または検討を要する事項等 審査の過程において各委員から出されました施策推進上改善または検討を要する事項等について申し上げます。 （共 通） １ 未収金対策について、コロナ禍の影響による未収金の増加とそれに伴う回収の労力の増加が懸念されるが、公平性の観点から、引き続き適正な債権管理と徴収対策に努めること。 （健康福祉部、商工労働部、農林水産部、土木部、教育委員会） （企画振興部） ２
地域づくりチャレンジ推進事業は、各自治体や
地域づくり団体にとっては使い勝手がよく、喜ばれている補助金であるが、地域振興局間で申請状況に偏在があるので、各地域振興局がより一層制度の周知に努めること。 （健康福祉部） ３
公衆衛生総務費について、
ウィズコロナや新たな感染症に備え、医療体制の充実が図られるよう、必要な予算の確保に努めること。 （環境生活部） ４ 県立自然公園について、維持管理に係る事業が進んでいない箇所が多数あるので、適切に公園を管理できるよう、地元の市町村や地域振興局と連携するとともに、関係部局においても全庁的に連携強化を図ること。 （商工労働部） ５
なりわい再建支援事業について、繰越額が大きく、進捗率がかなり低いが、申請手続が煩雑なため申請を諦めるという話も聞くので、希望者が申請を断念することがないよう、事業者に寄り添った支援に努めること。 （土木部） ６ 県営住宅について、約８割は熊本市内にあることから、今後、県と熊本市の両者で、県営住宅の在り方について、移譲を含め検討すること。 （教育委員会） ７ スクールソーシャルワーカーについて、１人で複数の事案を担当し、一つ一つの問題解決にかなりの労力が必要なので、１人の業務が過重な負担とならないよう、人員確保に向けた検討を行うこと。 ８ ＩＣＴの活用によって、コロナ禍で会議がオンラインで開催されるようになったことや県全体でＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの推進が打ち出されていることを踏まえ、今後も、教職員の研修や事務運営において、デジタルの特性を生かした業務の効率化ができないか、総合的に検討すること。 （病院局） ９ 児童・思春期医療について、こころの医療センターには、こころの思春期外来や専用病床が開設されているものの、専門医が確保されていないので、精神科医療の
セーフティーネットとして専門医の確保に努めること。 （警察本部） 10
サイバー犯罪対策について、ＤＸが進展する中で、その強化が重要になるので、必要な予算を確保し、サイバー犯罪に関わる捜査員の育成や機材設備の充実を図ること。 11 警察職員の定員について、警察官１人当たりの負担人口が他県を大きく上回る状況が続いており、適切に警察機能が果たせるのか懸念されるので、引き続き、定員増に向けた取組に努めるとともに、必要な予算を確保して、装備の増強、システムの高度化などに取り組み、人員不足に対応すること。第５ 結論 本委員会は、慎重に審査を重ねた結果、本委員会に付託されました令和２年度熊本県
一般会計歳入歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算、
流域下水道事業会計決算、
病院事業会計決算及び企業局３
事業会計決算の認定等に係る議案のうち、議案第36号から第51号まで、第53号、第54号及び第56号については、全員賛成または多数賛成をもってそれぞれ原案のとおり認定することに決定し、議案第52号及び第55号については、全員賛成をもって原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
決算特別委員長の報告を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 令和２年度一般会計の決算認定に対する反対討論を行います。 令和２年度県政運営は、熊本地震と令和２年７月豪雨からの創造的復興を両輪に、
新型コロナウイルス感染症による社会の変容を見据え、持続可能な新しいくまもとを創造するとの基本理念の下、進められました。 熊本地震からの創造的復興に向けての重点10項目の中に位置づけられた１つが、益城町の
復興まちづくりであり、また、最重要課題に位置づけられたのが、被災された方々の住まいの再建でありました。 蒲島知事自身も、常々、被災された方々の住まいの再建なくして熊本地震からの復興なしと強調しておられたわけであります。そうした立場から考えるならば、県道４車線化や区画整理事業のために、自宅を再建したくてもそれが許されず、いまだプレハブの
仮設住宅暮らしを余儀なくされている方々が取り残されている事態は、看過し難いものがございます。
日本共産党熊本県委員会としても、熊本県に対し要望書を提出しておりますが、例えば、みなし仮設への転居であるとか、災害公営住宅への無償入居であるとか、一刻も早く
応急仮設暮らしを続けておられる方々の
住まい環境改善を図ることを県に求めるものであります。 令和２年７月豪雨においても、創造的復興のスローガンが強調されてきたわけでございますが、こちらのほうでも、被災された方々の住まい再建なくして復興なしという立場を基本に据えるべきであります。 しかしながら、蒲島知事が、完成がいつになるのか分からない新たな流水型ダムの建設をいち早く決断してしまったがために、堤防、宅地、道路、橋梁などの
かさ上げレベルに抑制がかかってしまっております。 住み慣れた元の場所に帰りたいが、大丈夫なのかという不安を抱えている被災者の方々の悩み、苦しみに対して、ダムが完成したら水位は下がります、それまでは避難してくださいということでは、到底、安心、安全を被災者に与えることはできないのではないでしょうか。 また、７月豪雨により被害を受けた地域のなりわいや産業の再生と創出を支援する事業として、
なりわい再建支援事業や
商店街災害復旧等事業など241億6,124万円余の予算が組まれましたが、決算額は、予算額の120分の１の１億9,673万円余にとどまりました。 被災地のなりわいや産業の再建は、まだまだ途上であることは明らかでありますから、本来必要とされていたはずの予算が活用されなかったのはなぜなのか、例えば、申請手続の複雑さ、煩雑さに原因があったのか、事業の適用要件のハードルが高かったのか、元の場所で再建を目指そうとしてもできない困難が横たわっているのか、状況をよく分析し、被災者の思いに寄り添い、実効ある支援が行き渡っていくよう、一層の努力を求めるものであります。 知事は、熊本地震と球磨川流域の創造的復興を実現していく際に、誰も取り残さないという強い思いを持って臨みたいと強調されてきました。 しかし、一方では、熊本学園大学の高林教授が、先日、御自身のＳＮＳで「取り残された被災者」と題して、熊本地震から５年半もの時間が経過しながら、食器棚は倒れたまま、割れたガラスや食器の破片は床に散乱した状態となったまま、何ら支援を受けることができないまま放置されていた被災者のことを紹介しておられました。 行政は誰も取り残さないと言うけれども、在宅被災者には目が向けられていないのではないかとの先生の訴えを、熊本県は真剣に受け止める必要があるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策に関してでありますが、令和２年度は、
新型コロナ感染症が蔓延し始めた時期であります。その後、感染拡大の波を繰り返し、とりわけ第５波と言われる感染爆発の際には、医療が逼迫し、事業者や県民に深刻な生活苦が広がった事態を考えるならば、結果論から考えて、果たして当初の熊本県の感染症対策が十分であったのか、厳しく検証する必要があると考えます。 今後の感染拡大を抑えていく上でも、しっかりした検証の上に立って、検査、医療、補償の拡充が進められるよう求めるものであります。 熊本地震や豪雨災害、さらに
コロナ感染症と、三重苦に熊本県が見舞われ、財政運営でも厳しさが増す中で、その一方で、
熊本空港アクセス鉄道あるいは防災センターなどが入る新庁舎建設、
立野ダム建設などの大型公共事業は、立ち止まることなく推進されました。 特に、
立野ダム建設に関しては、国交省が突如243億円もの事業費増額を発表し、熊本県は、およそ80億円規模で事業費の負担増が生じることとなりました。蒲島知事は、これに何ら異を唱えることなく容認したことには、大きな疑問を感じております。 歳入面では、税収の確保、未収金の早期解消、効率的な徴収ということが毎度毎度強調されるわけでありますが、私は、ぜひ、歳出面において、
巨大プロジェクト、大型開発についても、その必要性や緊急性について真剣に検証し、予算を決して聖域化することなく、見直しを図っていただくことが必要であると思います。 また、同時に、コロナや災害など複合的な困難に熊本県と県民が直面しているさなかであるだけに、より一層の強力な支援を国に求めることも、また不可欠であります。 こうした観点で、歳入、歳出の改善を図っていただくことを求めて、討論を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、９月
定例会提出議案のうち、議案第37号から第40号まで、第42号、第44号から第51号まで、第53号及び第56号を一括して採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、各議案とも認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第37号外14件は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第52号及び第55号を一括して採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、各議案とも原案可決及び認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第52号外１件は、
決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに決定いたしました。 次に、議案第36号、第41号、第43号及び第54号を一括して起立または挙手により採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、各議案とも認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（小早川宗弘君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第36号外３件は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 〔
委員会審査報告書は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第２ 各
常任委員長報告
○議長（小早川宗弘君） 次に、日程第２、去る13日の会議において審査を付託いたしました議案第１号から第34号まで及び請願について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、
厚生常任委員長の報告を求めます。 橋口海平君。 〔橋口海平君登壇〕
◆（橋口海平君）
厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係３議案、条例等関係２議案及び報告１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された健康福祉部の11月補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策として行う療養者の外来診療に係る医療費負担や行政検査、
感染防止対策と社会経済活動の両立のための検査に係る体制整備に要する経費等、43億2,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,228億5,200万円余であります。 あわせまして、来年度の
年間委託業務等に係る
債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。 病院局関係では、来年度の年間委託業務に係る
債務負担行為の追加であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、権利の放棄について外１件であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、
新型コロナウイルス感染防止遠隔医療推進事業について、遠隔医療が可能な医療機関がどの程度あるか教えてほしいとの質疑があり、執行部から、県内2,539か所のうち、遠隔医療の
オンライン診療、電話診療ができる医療機関は225か所で、全体の8.9％となっているとの答弁がありました。 さらに、委員から、どこで
オンライン診療等が可能かということを知らしめないと県民は使いづらいと思うので、医療圏ごとに、
オンライン診療や電話診療、コロナ関連の相談を行っている医療機関についての広報を検討してほしいとの要望がありました。 次に、委員から、
新型コロナウイルス感染症医療・
検査等体制整備事業について、ワクチン・検査パッケージにおけるＰＣＲ検査や抗原検査は、誰でも、いつでも受けられるのか、それともある程度の条件を満たした方に限るのかとの質疑があり、執行部から、ワクチン・検査パッケージの検査は、健康上の理由でワクチン検査を受けられない方とワクチン接種の対象になっていないお子さんが、行動制限の緩和のために希望した場合に受けるものである、また、この制度とは別に、感染が拡大してきた場合に、知事が検査を受けることを要請したときは、誰でも検査を受けることができるようになるとの答弁がありました。 さらに、委員から、県民の皆さんの誤解がないように、丁寧に分かりやすく周知をしてほしいとの要望がありました。 関連して、委員から、制度の対象の健康上の理由でワクチン接種を受けられない方とは、医療的な見解があって受けられない方に限定されるのか、それとも自分の意思でワクチン接種をしなかった方も含むのかとの質疑があり、執行部から、現在国が示しているワクチン・検査パッケージ制度に係る補助要綱案によると、ワクチン接種を受けていない理由は自己申告となっているが、自分の意思でワクチン接種を受けない方の検査には、県の補助金は出せないことになるとの答弁がありました。 次に、委員から、健康福祉部長の総括説明の中で、第６波に備えて保健医療体制の強化を図っているとあったが、行政内での連携がスムーズにいくようにしていくことも重要であり、ＤＸがうたわれる中で、情報の連携体制を見直すべきだと思うが、どのように第６波に向けた体制整備を進めているのかとの質疑があり、執行部から、保健所業務が逼迫した際の外部人材の活用や民間委託の拡充の取組の充実に加えて、部内関係課でプロジェクトチームをつくり、保健所業務を迅速に進めるための業務改善を進めており、情報共有のためのハードディスクの導入や国の各種システムの活用など、効率的な業務執行の仕組みを検討しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、プロジェクトチームが発足して、そのような話合いの場ができたことはいいことだと思うので、他の自治体での医療機関と行政との情報共有システムの例なども参考にして、本県に適した仕組みを話し合って実現してほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 次に、経済環境常任委員長の報告を求めます。 松村秀逸君。 〔松村秀逸君登壇〕
◆（松村秀逸君） 経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係３議案であります。 議案の概要について申し上げます。 今回提出された環境生活部の11月補正予算は、球磨川流域をモデル地域とした住宅の断熱化に対する助成や自然公園施設の災害復旧に要する経費等、5,000万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて183億100万円余であります。 あわせまして、
債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。 商工労働部関係では、町なかのにぎわい回復に向けた取組への支援や企業誘致に係る公共下水道施設の受託工事に要する経費等、６億9,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,497億5,900万円余であります。 あわせまして、
債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。 観光戦略部関係では、『ONE PIECE』の麦わらの一味の新たな銅像制作や県産酒の販路拡大、認知度向上に取り組む県内酒造業者等への支援に要する経費１億400万円の増額補正であり、補正後の予算総額は94億3,600万円余であります。 あわせまして、
債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。 企業局関係では、
債務負担行為の追加であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、商工労働部長の総括説明の中で、ＴＳＭＣの新工場進出計画に関連して、人材の育成、確保など様々な課題の解決に全力で取り組むとあったが、ＴＳＭＣはどの程度の技術レベルの人材を求めているのか、また、進出に伴い、県内中小企業等からの人材引き抜き等を懸念しているが、対策の方向性は検討しているかとの質疑があり、執行部から、ＴＳＭＣとソニーの発表によれば、約1,500人の先端技術に通じた人材を雇用するとのことであるが、詳細については明らかになっておらず、引き続き情報収集を行いたい、また、人材面の対策については、県内の大学、高専、技術短期大学校、工業高校等における人材育成や若者の県内就職の促進、ＵＩＪターンの強化などを総合的に講じていくとの答弁がありました。 さらに、委員から、ＴＳＭＣの操業開始時に、県内の人材育成が間に合わないなど、タイムラグが生じるのではないかとの質疑があり、執行部から、操業開始時においては、台湾からの技術者の受入れなども考えられるが、県としても、県外からの人材の受入れなどの対策を講じていくとの答弁がありました。 関連して、委員から、半導体生産には前工程と後工程があり、ＴＳＭＣは前工程だと聞いている、ＴＳＭＣが前工程で生産したものを後工程の企業に輸送する際の輸送網の整備をどのように検討しているのか、また、県内にも後工程の企業があるが、ＴＳＭＣが想定する後工程の企業はどこか、国から聞いているのかとの質疑あり、執行部から、物流は非常に重要となるので、関係部署と連携して、効率的な方法を模索していく、また、後工程の企業等については、現段階で情報は持っていないが、国に任せて県が蚊帳の外にならないように、関係者からの情報収集などを積極的に進めていくとの答弁がありました。 関連して、委員から、ＴＳＭＣに対して、県は補助金等の支援を行うのかとの質疑があり、執行部から、企業立地促進補助金制度により、最大50億円の支援が可能となっているほか、下水道をはじめとしたインフラ整備の支援なども行うこととしているとの答弁がありました。 さらに、委員から、ＴＳＭＣの進出で、環境面での懸念があると認識しているが、ほかにどのような課題があるのかとの質疑があり、執行部から、地下水採取などによる自然環境への影響や外国人の生活環境の整備、本県の認知度向上などの課題があると認識しているとの答弁がありました。 次に、委員から、まちなかにぎわい回復支援事業について、若手が多いなど活動的な商店街等は積極的に補助を活用した企画を実施できると思うが、高齢化が進み、組織が弱体化しているところもあり、支援が偏ってしまうことを心配しているがどうかとの質疑があり、執行部から、今回は、従来の商店街だけでなく、同一業種単位の取組も支援対象としており、市町村や商工団体にも情報提供し、幅広く周知していただくこととしているとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済環境常任委員長の報告を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 次に、農林水産常任委員長の報告を求めます。 末松直洋君。 〔末松直洋君登壇〕
◆（末松直洋君） 農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係１議案及び報告３件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された農林水産部の11月補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援や令和２年７月豪雨災害等からの復旧、復興に加え、先日発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置に要する経費等、14億6,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて825億2,500万円余であります。 あわせまして、年間を通じた事業執行の平準化を図るためのいわゆるゼロ国債、ゼロ県債の追加及び繰越明許費の追加等であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、指定管理者の指定についてであります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、鳥インフルエンザ防疫強化対策事業について、今月発生した高病原性鳥インフルエンザは、県内では３例目で、５年前に続いて連続して南関町で発生しているが、何か因果関係はあるのか、また、発生させないための対策はあるのかとの質疑があり、執行部から、南関町において連続して発生した原因は今のところ不明である、発生させない取組としては、家畜保健衛生所が農場を回って、飼養衛生管理基準の遵守状況を確認したり、消石灰の散布方法の指導などを行っている、また、農場から柵をつくるなどの防疫強化の要望があれば、国庫補助を活用して対応することが可能であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、渡り鳥の飛来は防ぎようがないが、前回発生から５年が経過し、防疫体制の緩みやハード上の不備があったかもしれないので、ハード面も含めた防疫対策を強化するとともに、発生原因の特定についても、国と連携して取り組んでほしいとの要望がありました。 次に、委員から、野生イノシシ豚熱検査体制強化事業について、豚熱が野生イノシシの介在により広がっており、南下してきているが、九州へ侵入する可能性はあるのかとの質疑があり、執行部から、豚熱の九州への侵入は現時点ではないが、野生イノシシが海を渡ってくるなどにより広がるおそれがあるので、今回の補正予算で、侵入をいち早く察知するための対策を講じる予定であるとの答弁がありました。 次に、委員から、鳥インフルエンザのワクチン研究開発はどの程度進んでいるのかとの質疑があり、執行部から、鳥インフルエンザワクチンについては、既に開発済みで、国で備蓄もなされているが、日本は、輸出への影響を考慮し、非接種国として運営してきており、できるだけワクチン接種はしないこととなっているとの答弁がありました。 次に、委員から、災害関連大規模漂着流木等処理対策事業費に関連して、令和２年７月豪雨等で海に流れ出た流木の処理にはしっかり対応してもらっているが、海底に沈んでいるものがあり、漁網が破れるなどの被害が発生していると聞いている、漁場復旧に向けて今後どのように対応していくのかとの質疑があり、執行部から、流木等が海底に沈んでいることにより網が破れる被害が出ているとの情報を受けて調査、確認を行い、流木等の回収を委託している県漁連に、海底に沈んでいるものも回収してもらうこととし、作業を開始したところであるとの答弁がありました。 次に、委員から、芦北地域の漁業者からエビ等の水産物の漁獲量が激減していると聞いており、昨年の７月豪雨により土砂が海底に堆積したことが原因ではないかと思うが、県のほうで原因究明の調査は行っているのかとの質疑があり、執行部から、エビ等の不漁については、県漁連等を通じて県への情報提供がされており、内容を確認した上で調査ができるのか検討し、対応できる部分については対応していきたい、併せてより効果的なエビ等の放流方法なども検討して対応していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、漁獲量の低迷は、芦北地域でも深刻な問題となっており、漁業者からは、魚が取れなければ、子供に家業を継いでくれとは言えないという話も出ているので、しっかり対応してほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農林水産常任委員長の報告を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 河津修司君。 〔河津修司君登壇〕
◆（河津修司君） 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、条例等関係11議案であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出されました土木部の11月補正予算は、令和３年８月の大雨等で被災した公共土木施設の復旧に要する経費等、８億4,800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,161億4,900万円余であります。 あわせまして、年間を通じた事業執行の平準化を図るためのいわゆるゼロ県債としての
債務負担行為の追加等及び繰越明許費の追加等であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、工事請負契約の変更について外10議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、指定管理者の指定について、選考委員からの評価を見ると、同じような事業でも得点に差があるが、どのような点で差が生じているのかとの質疑があり、執行部から、事業規模、技術力及び提案内容等、指定管理者に対し求めるものによって評価が異なっており、そこで得点に差が生じていると考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、事業を進めるに当たっては、かなりの年数管理を行わせることになるので、適切に管理がなされるよう、しっかりと監督してほしいとの要望がありました。 次に、委員から、熊本地震で崩落した旧阿蘇大橋の保存に係る経費について、今後、除草等の維持管理のための経費が継続して必要な状況になるのかとの質疑があり、執行部から、旧阿蘇大橋の橋桁の保存は、南阿蘇村から要望があったものであり、要望段階から維持管理は南阿蘇村が行うことになっているので、保存工事完成後は、村に引き継ぐことになるとの答弁がありました。 次に、委員から、土木部長の総括説明の中で、ＴＳＭＣの新工場建設計画に関連して、中九州横断道路のさらなる建設促進や周辺の渋滞対策等の課題の解決に向けて、スピード感を持って取り組むとあったが、具体的な目標を持っているのかとの質疑があり、執行部から、現在県と菊陽町で整備を行っている新山原水線について、今月16、17日には地元に対して都市計画変更の説明を行うこととしており、今年度末には都市計画変更、来年度には事業認可の手続を終え、用地買収に着手した上で、用地買収の進捗次第では、一部工事に着手したいと考えている、用地買収が来年からなので、何年度に開通とは言えないが、スピード感を持って進めていくとの答弁がありました。 さらに、委員から、セミコンテクノパークには約１万人が働いており、ほとんどの方がマイカー通勤しているところに、新たにＴＳＭＣで1,500人が増え、関連企業も含めるともっと人が増えると思うが、今でも渋滞しているので、新たなルート案などを早く検討してほしい、その際には、中九州横断道路の予算は、ＴＳＭＣ関係として新たに予算を持ってくるという心構えで、他の路線には影響がないよう取り組んでほしいとの要望がありました。 次に、委員から、熊本県住宅マスタープランの改定案について、新たに盛り込まれた「災害に備え安心して暮らせる住生活」という将来像には、政策目標に「安全な住宅・住宅地の形成」が掲げられているが、住宅地の形成などは今までにない考え方なので、しっかりと今後の方針等を説明してほしい、また、今後10年間の計画であり、民間企業も絡んでくるので、推進のための連携に具体性を増して進めてほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 次に、教育警察常任委員長の報告を求めます。 吉田孝平君。 〔吉田孝平君登壇〕
◆（吉田孝平君） 教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係１議案、条例等関係７議案及び報告１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された教育委員会の11月補正予算は、令和３年８月の大雨により被災した教育施設の災害復旧に要する経費等、１億3,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,289億4,600万円余であります。 あわせまして、指定管理業務等に係る
債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。 警察本部の11月補正予算は、第49回衆議院議員総選挙違反取締りに係る職員給与に要する経費4,200万円の増額補正であり、補正後の予算総額は385億8,500万円余であります。 あわせまして、第４回アジア・太平洋水サミット警備対策事業等に係る
債務負担行為の変更及び繰越明許費の追加であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、熊本県警察の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例の制定について外６議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、専決処分された本県警察職員が運転する公用車による交通事故の損害賠償額の決定について、毎回本委員会で指摘されているが、今回も損害賠償額が800万円を超える路面電車との衝突事故を含む６件の事故が報告されている、これらの事故は、公用車を運転する職員の注意が緩慢になっていることなどが原因ではないかと思うが、県警察としては、今後の対応をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、県警察としても、職員の公用車による交通事故が多発していることを大変重く受け止めており、これまでも、事故当事者や所属の幹部を警察本部へ招致しての指導、全職員に対する事故原因に基づく具体的な指導教養、各所属における運転訓練の実施などに取り組んでいるが、さらに踏み込んだ指導が必要と考えている、高齢者をはじめとする交通安全教育のシステムとして導入している運転技能自動評価システムを職員の交通安全教育にも活用するなど、今後も様々な対策を検討しながら公用車交通事故の防止に努めていくとの答弁がありました。 次に、委員から、警察の繰越明許費について、警察活動費の警察車両購入費を繰り越さなければならない理由と財源の内訳を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、警察車両の納品について、
新型コロナウイルスの影響でメーカーの生産が追いつかず、今年度内に納品が間に合うか確証が得られてないため、年度内納品が間に合わない場合を想定して繰越明許費の追加をお願いするものである、また、財源は一般財源であるが、一部は県債を充当しているとの答弁がありました。 次に、委員から、夜間中学のニーズ調査について、夜間中学への思いはあるが、この調査のことを知らない対象者もいると思われるので、漏れがないように今後も対象者の把握を続けてほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育警察常任委員長の報告を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 最後に、総務常任委員長の報告を求めます。 緒方勇二君。 〔緒方勇二君登壇〕
◆（緒方勇二君） 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係６議案及び請願１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された令和３年度11月補正予算は、
新型コロナウイルス感染症や令和３年８月の大雨等への対応に必要な経費等、90億5,600万円余の増額補正であり、補正後の令和３年度の一般会計予算総額は9,960億5,100万円余であります。 あわせまして、
債務負担行為の追加等及び繰越明許費の追加であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、熊本県防災会議条例の一部を改正する条例の制定について外５議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、熊本時習館海外チャレンジ推進事業について、事業開始から７～８年経過しているが、実績はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、講座の受講者は、平成25年度から今年度までで688人であるが、特に海外の大学進学を目指すコースは246人が受講しており、そのうち実際に海外の大学には36人が進学している、海外の大学進学者の中には、世界のトップ50位に入るような大学に進学した者も８人いるなど、着実にグローバル人材の育成が進んでいると考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、職員給与費について、
新型コロナウイルス関係や災害対応等で、11月までに時間外勤務が月100時間を超えている職員は何人ぐらいいるのかとの質疑があり、執行部から、申請ベースであるが、４月から11月までのトータルで、時間外勤務が月80時間を超えた職員が延べ597名、100時間を超えた職員が延べ244名となっているが、昨年度と比べれば、長時間の時間外勤務をした職員は減少しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、改善していると表現をされたが、それでも多いと思っており、これは仕事量と人員のバランスが取れていないという構造的な問題があると思っている、これでは魅力的な職場とは言えず、県はブライト企業の認定をする資格があるのかと思っているので、いま一度きちんとした人員の割り振りをして、少しでも時間外勤務を減らす努力をしてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、宝くじの販売について、総額110億円以内ということであるが、売上げの増減は県政にどのような影響があるのか、また、インターネットでの売上げについては、どこの自治体の収入になるのかとの質疑があり、執行部から、売上げの約４割が本県の歳入として見込まれることになるので、売上げの増減は歳入の増減に直結している、また、インターネットで購入された場合も、購入者の居住する都道府県等の歳入となるとの答弁がありました。 さらに、委員から、少しでも自治体に収入があるように、いろいろな形で広報してほしいとの要望がありました。 次に、委員から、阿蘇くまもと空港アクセス整備調査検討事業について、この調査費はＴＳＭＣの進出に伴う空港アクセス鉄道の再検討のためのものだと思うが、現在の交通渋滞をどう解消するのかという課題と当然リンクしてくるものであり、全体的な交通渋滞解消の計画の一環として考えていくべきではないかとの質疑があり、執行部から、今回のＴＳＭＣの進出により、人の流れ、物の流れに大きなインパクトがあるため、空港アクセス鉄道がどのような影響を及ぼすのか、また、他のルートで考えた場合、どのような影響があるのかということを総合的に考えるための調査を予定している、県庁内のプロジェクトチームにおいて、渋滞と人材確保は既に大きなテーマとなっており、渋滞対策については、そちらと連携しながら検討していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、すぐに結論が出ることではないと思うが、スピード感を持って議論してほしい、また、どの駅から分岐するのかという議論だけではなく、県民総合運動公園の利活用も含めて、ＴＳＭＣの進出によってもっと大きな絵を描くような検討を行ってほしいとの要望がありました。 次に、委員から、五木村と相良村の振興については、しっかりとやっていただきたいと思うが、非常にナーバスな問題であり、しっかり寄り添っていこうというときに、先日のように事前に報道があると、村民感情を逆なですることになるため、国、県としても、特に五木村と相良村のことについては、情報管理に細心の注意を払ってほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願については、議席に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げて、総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 まず、知事提出議案第１号及び第34号、令和３年度熊本県一般会計補正予算について、反対理由を述べます。 まず、マイナンバー取得促進事業費2,140万円余、令和４年度の
債務負担行為として7,289万円余が計上されております。 政府は、2022年度末までに、全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標としており、この事業費は、まさに熊本県がそのお先棒を担ぐように、市町村が行うマイナンバー取得促進のための事業を支援することに乗り出すものであります。 私は、６月議会において、なぜ政府と財界がマイナンバーカードの普及に躍起になっているのか、それは、第１に、社会保障給付費の削減と国民への徴税強化のため、第２に、個人情報の民間活用のためであることを指摘しました。 国民の多くが、あえてマイナンバーカード取得の必要性を感じておらず、また、個人情報漏えいの危険もあるマイナンバーカードの普及のために、県が前のめりになって市町村の取組の促進を図ろうとすることには賛成できません。 また、ＴＳＭＣとソニーが新工場建設のための工業団地の造成に着手したことを受け、下水道処理施設の拡充が必要となったことから、菊陽町から下水道施設の整備を受託した事業として、５億4,800万円の企業誘致環境整備事業費が計上されています。事業期間は令和３年から５年度にかけ、総事業費約31億円とのことであります。 事業費について県の負担はないということですが、しかし、そもそも国民全体が負担するという点では莫大なものがございます。国が工場建設のために助成することとした4,000億円という金額は、赤ちゃんからお年寄りまで全ての日本国民１人当たり3,300円、４人家族で１万3,000円という莫大な金額であり、１つの民間企業の工場建設にこれほどの支援を行うということ自体が、前代未聞の極めて異例なことであります。 これほどの巨額の助成を実現させるために、岸田政権は、高速大容量通信規格５Ｇに対応できる半導体を製造する工場の建設に、最大で経費の２分の１を助成することができるとするための法改定を極めて短時間の審議で強行しました。しかも、改定法では、助成額の上限は設定されていないため、事業者の設備投資がさらに増えれば、助成額もさらに歯止めなく膨らんでいくことが想定されます。 既に見込まれているＴＳＭＣへの助成額4,000億円は、それだけで国の中小企業対策費1,745億円の２倍以上に当たる金額でありますが、さらにその金額は、青天井に膨らむ可能性すら出てまいります。 私は、こうしたやり方は、ＴＳＭＣ工場の建設が熊本の経済にプラスの影響をもたらす面が仮にあるとしても――そのこと自体にも疑問の声を上げている専門家の方がおられるわけですが、仮にプラス面があったとしても、全国民的な理解は到底得られるやり方ではないと言わざるを得ないと考えます。 本来、半導体の確保を必要としている企業があるのならば、その企業自身が自己責任で確保に努めるのが資本主義社会のルールであります。しかも、電機、自動車大企業は、54兆円もの内部留保をため込み、半導体確保のために充てることのできる潤沢な資金を十分に蓄えています。 一方で、コロナ危機で苦境にある中小企業向けの事業復活支援金は、持続化給付金の半分であります。苦境にあえぐ中小企業への支援こそ強化すべきではないでしょうか。 半導体製造装置や素材供給では、今も日本は強みを持っています。こうした分野を支える中小企業へのきめ細かな支援によって、ものづくり技術全体を底上げすることこそ政治の役割であると私は考えるものであります。 したがって、今回のＴＳＭＣ工場建設に際しては、国の莫大な支援のやり方なども含め、総合的に見て疑問であるということを表明するものであります。 また、補正予算では、同じくＴＳＭＣの進出を踏まえ、セミコンテクノパークへのアクセス向上につながるよう、三里木ルートに加え、原水ルートや肥後大津ルートについても調査を実施するとして、阿蘇くまもと空港アクセス整備調査検討事業3,655万円が計上されております。 ルートの再検討を進めるとしても、新聞社が11月末から12月にかけて行った意向調査の結果を見ると、依然としてアクセス鉄道の建設には懐疑的な意見が多数を占めている状況であります。 また、ＴＳＭＣにせよ、アクセス鉄道にせよ、熊本の宝である地下水の涵養域において、広大な農地を潰して開発を進めるものであり、このような開発が将来にわたって地下水への影響を及ぼすことはないのか、持続可能な地産地消の経済発展の芽を壊してしまうことにならないのか、熊本の未来に対する重大な責任を負っていることを自覚した上での慎重な検証を行うことが、県政運営において必要不可欠であることを私は強調したいと思います。 次に、請第34号、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願についてであります。 委員会の採決は不採択でありますが、採択を求めるものであります。 請願の趣旨は、第１に、国の就学支援金制度拡充に乗じて削減された県単独予算を復活させ、熊本県における学費補助制度の拡充を求める、第２に、令和２年７月豪雨や
新型コロナウイルス感染症による家計急変家庭への補助制度の拡充を求める、第３に、授業料減免制度における20％の学校負担分を撤廃し、県の直接事業とすることを求めるというものであります。 請願に対し、県の説明は、国の就学支援金制度拡充に伴い、県単独予算で実施してきた授業料減免分は、昨年度から、高等学校専攻科生徒への就学支援制度の創設に活用するなど、全て私学のための予算に充当しているとのことであります。 しかし、専攻科への生徒の就学支援は、都道府県が実施する場合には、既に国が所要額を補助することとなっており、多くの県は、国の支援拡充に上乗せして独自の学費補助制度を実施する傍ら、専攻科生徒への就学支援も併せて実施しているのであります。 また、国の就学支援金の上限額39万6,000円は、私立学校の平均授業料を勘案した金額であり、実質的に授業料無償化が実現されていると言いますが、この支援金は、あくまでも授業料のみを対象としており、それ以外の入学金や施設設備費等に使うことはできません。 本県の施設設備費平均は、年額12万4,233円であり、生活保護世帯や非課税世帯であっても、保護者負担は免れません。削減された県単独予算を復活させることは、保護者、生徒の切実な願いであります。 この請願の提出に際しては、毎年、先生方と生徒さんたちが署名を持って議会に訴えに来られています。私学の学校に通うことで、親や兄弟に負担をかけて申し訳ないと声を詰まらせながら、涙ながらに請願の採択を訴える皆さんの話を、まだその場に参加されたことのない議員の皆さんは、ぜひ聞いていただきたいと思いますし、そして請願に対して不採択の態度を取られるのであれば、それはなぜなのかという理由もきちんと直接彼らに伝えていただきたいと思うものであります。 私学に通う生徒さんや保護者の願いをしっかり後押ししていくという議会の意思を示すものとして、本請願の請願採択に賛同されることを呼びかけて、討論を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、議案第２号から第33号までを一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号外31件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第１号及び第34号を一括して起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（小早川宗弘君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第１号外１件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、請願に対する総務常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。 これより、請第34号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの総務常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（小早川宗弘君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第34号は、総務常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔
委員会審査報告書及び請願委員会審査報告一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第３ 閉会中の継続審査の件
○議長（小早川宗弘君） 次に、日程第３、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 各特別委員長から付託中の調査事件について、議会運営委員長及び各常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申出があっております。 お諮りいたします。 各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申出のとおり決定いたしました。 〔閉会中の継続審査申出一覧表は付録に掲載〕 ――――――○―――――― 議員提出議案第２号 緊急事態に関する国会審議を求める意見書
○議長（小早川宗弘君） 次に、お諮りいたします。 議員提出議案第２号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 議員提出議案第２号を議題といたします。 ―――――――――――――――――議員提出議案第２号 緊急事態に関する国会審議を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和３年12月21日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 城 下 広 作熊本県議会議長 小早川 宗 弘 様 ---------------------------------- 緊急事態に関する国会審議を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は長期に渡って全国各地で拡大し、様々な影響を及ぼしてきた。この間、全国の９割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。さらに、医療従事者や病床の不足が生じ、医療崩壊の危機に直面するという想定されなかった事態も発生した。 また、今後30年以内に、高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」の発生が予想されている。東日本大震災や近年頻発している大規模災害では、道路などを塞ぐ災害廃棄物の撤去が思うように進まず、支援物資の輸送に遅れが発生し、被災した地方自治体の行政機能の停止も問題となった。 本県においても、平成28年の熊本地震、さらには令和２年７月豪雨災害がたて続けに発生し、甚大な被害を受け、多くの犠牲を払ってきたことは記憶に新しい。特に、７月豪雨においては、コロナ禍における初の大規模災害となり、避難所運営やボランティア確保など、複合的な困難に直面した。 近年は、本県にとどまらず、全国各地で毎年のように甚大な被害をもたらす大規模自然災害が発生している。我が国は、これまで緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきた。しかし、今後、より重大な緊急事態が発生した場合は、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。 感染症は全国的に影響を及ぼし、大地震などの自然災害はどこの自治体であっても被災地となりえる。したがって、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、国全体にとって喫緊の課題である。 国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。 よって、国におかれては、緊急事態に対応できる国づくりに向け、関連法規の見直し等による平時から緊急時のルールの切替え等について、国会における建設的かつ広範な議論を行うとともに、広く国民的な議論を喚起する取組を進めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 小早川 宗 弘衆議院議長 細 田 博 之 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様総務大臣 金 子 恭 之 様法務大臣 古 川 禎 久 様厚生労働大臣 後 藤 茂 之 様国土交通大臣 斉 藤 鉄 夫 様防衛大臣 岸 信 夫 様内閣官房長官 松 野 博 一 様内閣府特命担当大臣 二之湯 智 様（ 防 災 ） ―――――――――――――――――
○議長（小早川宗弘君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 議員提出議案２号、緊急事態に関する国会審議を求める意見書に対する反対討論を行います。 意見書案は「緊急事態に対応できる国づくりに向け、関連法規の見直し等による平時から緊急時のルール切替え等について、国会における建設的かつ広範な議論を行うとともに、広く国民的な議論を喚起する取組を進めるよう強く要望する｡」という内容であります。 意見書案は「国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある｡」と強調しています。緊急時に限らず、平時においても国民の命と生活を守ることは、国家の最大の責務であります。逆に、もしも平時において国民の命と生活を守ることをないがしろにするような政治がまかり通っているとするならば、それが緊急時になった途端、国民の命と生活を守る政治に切り替わるとは思えません。要するに、ふだんから国民の命と生活を守る政治の実現こそ、常に追求しなければならない大命題であります。 例えば、意見書案の中に書かれていますが、
コロナ感染症の影響に関する問題では、中小企業の経営に深刻な影響が生じるなど、日本経済に大きな打撃を与えていると。また、医療従事者や病床の不足により、医療崩壊の危機に直面する事態が生じていると。さらに、災害関係では、高い確率で巨大地震の発生が予測されているが、近年の大規模災害で、災害廃棄物の撤去、支援物資の輸送の遅れ、被災自治体の行政機能の停止等が問題となったこと、避難所運営やボランティア確保など、複合的な困難に直面したなどということが書かれています。 中小の経営に深刻な影響が生じているとおっしゃるのであれば、だったら、具体的に中小経営者が切実に求めている持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾の支給を求めて、国に声を上げていこうではありませんか。医療崩壊の危機に直面しているとおっしゃるのであれば、だったら、地域医療構想の名の下に、20万床もの病床削減を進めるという政策や公的医療機関の再編統廃合計画を中止するよう、国に声を上げていこうではありませんか。 目の前に具体的に明らかになっている改善すべき課題から目をそらさず、しっかりと問題解決のために取り組んでいくことが大事であって、ただ漠然と緊急事態に備えた法体系の整備だなどということを言われても、私は、率直に申し上げて違和感を抱くことしかできないのであります。 意見書では、今後、より重大な緊急事態が発生した場合には、従来の法体系では対応できなくなるおそれがあると言います。一体どのような事態を想定しているのでしょうか。法律にどんな不備があり、どう見直しを進めようとするのか、明らかにされていません。 現行の災害対策基本法においては、例えば都道府県知事の強制権として、救助のための従事命令、施設管理や物資の保管、収容命令など、罰則つきで命令することができます。市町村長の命令権もたくさんあります。設備物件の除去命令、他人の土地、建物その他の工作物の一時的な使用、収用、現場の工作物または物件を除去させることができます。 大規模災害が発生した際の緊急車両の通行等、必要な車両の運行をどう規定するかについては、平成26年に出された通達文書、大規模災害に伴う交通規制の実施要領並びに緊急通行車両等及び交通規制除外車両の事務処理に関する要領の制定についてにおいて、細かく、緻密に示されています。 災害時には、緊急事態条項がないと迅速に緊急車両が通れないことになりはしないかという議論がございますけれども、法律で何か新しいことを付け加えたら、救助のスピードが上がるというものではございません。むしろ、現行の法体系に問題があるのではなく、住民保護の前線に立つ自治体が、いかに法律を熟知し、災害発生の際を想定して、被害を抑え、行政機能を維持させることを目的とする訓練を日頃から積み重ねておくか、こうしたことこそが重要ではないでしょうか。 感染症対策におきましても、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ対策特別措置法などがございます。
新型コロナウイルスの防御にとっては、水際対策が何よりも重要でありますが、入国管理法第５条で、入国拒否の措置はいつでも取ることができます。また、検疫法には、質問権や診察・検査権があり、患者隔離も強制できます。 感染症法では、都道府県知事は、検体の採取、健康診断や入院の強制ができます。感染拡大を未然に防止する上では、世界各国の中でも日本が際立って立ち後れているＰＣＲ検査を抜本的に拡充することが極めて重要であります。無自覚、無症状者も含めた陽性患者を宿泊療養施設などに保護することは、現行法の下で実施可能であり、やるべきであります。 危機的状況の拡大を食い止めるための対応を怠っておいて、感染を拡大させてしまった後に法体系の強化、権力集中を図って、一体何をしようというのでしょうか。コロナ対策の遅れや混迷を法律のせいにするのは、全くの筋違いであるとしか私には思えません。 意見書案では「緊急事態に対応できる国づくり」ということが強調されています。関連法の見直しによる平時から緊急時のルールの切替え等について、国会における議論や国民的議論を喚起する取組の強化を求めています。 これは、浜谷英博三重中京大学名誉教授が提唱し、百地章日本大学教授が自身の著書「日本国憲法八つの欠陥」の中で強調されている内容そのものであります。すなわち、憲法で緊急事態宣言が発せられるように定めておくとともに、関係法律の総則などに、内閣が緊急事態宣言を行ったときは、国民の生命と安全を守るため、必要かつ合理的な範囲で本法律に定める規制を緩和し、または適用しないことができると書き込んでおくことだと主張しておられます。百地氏は、憲法に緊急事態条項が欠如しているために、助かる命も救えないと主張します。 一方、国会では、岸田政権発足後初めて、衆院憲法審査会での議論が、12月16日、行われました。また、自民党の茂木幹事長は、
新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっていると強調した上で、コロナ危機を口実に、緊急事態条項創設を優先して改憲論議を加速させようという考えを明らかにしています。 つまり、本意見書案は、緊急事態条項を入り口として憲法改定の議論を推し進めようという政府・自民党の動きと、まさに軌を一にして提出されているわけであります。 そもそも、現憲法になぜ緊急事態条項が盛り込まれていないかというと、戦前の大日本帝国憲法下において、国家緊急権が濫用された反省の上に立っているからであります。 大日本帝国憲法下では、80回も緊急事態条項が発動されました。関東大震災が発生した際には、戒厳令が使われ、軍事独裁化となり、暴動が起きるかもしれないという口実で朝鮮人が大量虐殺され、次に青年労働者や社会主義者が虐殺されました。さらに、共産党幹部は最高刑を死刑にするという治安維持法の改悪が、緊急事態条項の一つである
緊急勅令によって強行され、日本の侵略戦争に反対する共産党員が次々に弾圧され、命を奪われました。 こうした暗黒の歴史の反省に立って、日本国憲法では、緊急事態条項を盛り込まず、緊急事態に対しては、事前に個別の法律を準備して対応するという考えに立っているのであります。 私たちは、こうした歴史の教訓に学び、立憲主義や三権分立、そして人権を尊重する現行法体系の下で、国民の命、暮らしを守る政治の実現を図ることこそ重要であるということを強調したいと思います。 以上のようなことから、本意見書案には反対であります。ぜひ、議員各位におかれましても、本意見書案の反対に御賛同いただきますようお願いいたしまして、討論を終わります。
○議長（小早川宗弘君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、議員提出議案第２号を起立または挙手により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（小早川宗弘君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○―――――― 議員派遣の件
○議長（小早川宗弘君） 次に、お諮りいたします。 議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 議員派遣の件を議題といたします。 ――――――――――――――――― 議員派遣の件 令和３年12月21日 次のとおり議員を派遣する。 １ 令和３年度九州各県議会議員交流セミナー （1） 派遣目的 九州各県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等について情報や意見交換を行うことにより、政策提案能力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、ともに九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指す。 （2） 派遣場所 佐賀市 （3） 派遣期間 令和４年２月３日（木）から２月４日（金）まで （4） 派遣議員 城下広作、池田和貴、 溝口幸治、西 聖一、 内野幸喜、磯田 毅、 橋口海平、大平雄一、 竹﨑和虎、島田 稔、 西村尚武、前田敬介、 南部隼平 ―――――――――――――――――
○議長（小早川宗弘君） お諮りいたします。 議席に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、議席に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま決定いたしました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 ――――――○――――――
○議長（小早川宗弘君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって令和３年11月熊本県議会定例会を閉会いたします。 午前11時25分閉会 ――――――○――――――
○議長（小早川宗弘君） 令和３年11月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本年最後の定例会も、滞りなく全日程を終了することができました。議員各位並びに蒲島知事をはじめ執行部の皆様方の御協力に、山口副議長共々心から感謝を申し上げます。 さて、本年の取組を振り返りますと、まず、新型コロナの対応では、２月下旬からワクチン接種が始まり、本県においては、非常に速いペースで接種が進みました。 現在は、新規感染者ゼロの状態が１か月以上続いております。また、医療体制についても、病床数は、緊急時には806床確保し、さらには宿泊療養施設も1,000室確保するなど、第６波に備え、県民が安心して医療を受けられる体制となっております。 また、熊本地震からの復旧、復興については、３月に復興のシンボルでもある新阿蘇大橋が完成し、熊本城天守閣の一般公開も開始されました。 まだまだ道半ばではありますが、創造的復興が順調に進んでいるものと感じているところであります。 さらに、令和２年７月豪雨では、新たな流水型ダムをはじめとする緑の流域治水の議論が本格的になってきました。安心、安全な暮らしを確保するためにも、早期に、着実に緑の流域治水を進め、できることは全てやるという覚悟で創造的復興に取り組んでいかなければなりません。 また、11月には、ビッグニュースが入ってきました。世界的な半導体メーカーのＴＳＭＣが、約8,000億円を投じ菊陽町に新工場を建設、約1,500人規模の雇用を予定しているとのニュースは、全国的にも大きな話題となりました。この国家的プロジェクトを県民一丸となって前進させていかなければなりません。 空港アクセス鉄道についても、ＴＳＭＣの進出を受け、今定例会で、現在の三里木ルート案のみならず、より効率的で効果の高いルートについて、スピード感を持って検討するとの知事表明があったところでありますが、執行部におかれましては、しっかりとした調査検討を行っていただきますようお願いいたします。 このほかにも、熊本駅前広場の完成やアミュプラザくまもとのオープン、また、被災地でも、復興商店街モゾカタウンや観光複合施設ＨＡＳＳＥＮＢＡが開業しました。 さらに、今年の夏には、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、本県関係の選手も大活躍でありましたし、ロアッソ熊本もＪ２に昇格するなど、県内スポーツチームの活躍も目立ちました。 三重苦の中にも、熊本の未来に新しい光や希望を感じることができた１年だったのではないかと思っております。 また、今定例会においては、委員会のインターネット中継がスタートしました。開かれ、顔の見える県議会を目指している私としても、大変うれしく思っております。多くの県民の方々に、委員会での議論を見ていただき、県議会への関心を高めてもらえればと思っております。 今後も、県民の皆様方の御意見を幅広く伺いながら、様々な課題解決に向けて全力で取り組んでまいりますので、議員各位の御協力をよろしくお願いを申し上げます。 また、蒲島知事をはじめ執行部の皆様におかれましては、新たな熊本の創造に向けて、なお一層の御尽力を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。 最後に、新型コロナの第６波が懸念されておりますが、皆様方には、引き続き感染対策に御留意いただき、御健勝にて新春を迎えられますよう心からお祈り申し上げて、閉会の御挨拶といたします。 皆様、１年間本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。（拍手） 午前11時29分...