令和３年 ９月 定例会 第 ５ 号 （９月２２日） 令和３年 熊本県議会９月定例会会議録 第５号令和３年９月22日（水曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第５号 令和３年９月22日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について
） ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について） ――――――○――――――
出席議員氏名（48人） 前 田 敬 介 君 城 戸 淳 君 本 田 雄 三 君 南 部 隼 平 君 坂 梨 剛 昭 君 荒 川 知 章 君 西 村 尚 武 君 島 田 稔 君 池 永 幸 生 君 松 野 明 美 さん 山 本 伸 裕 君 岩 田 智 子 君 竹 﨑 和 虎 君 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 河 津 修 司 君 前 田 憲 秀 君 濱 田 大 造 君 磯 田 毅 君 西 聖 一 君 楠 本 千 秋 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 山 口 裕 君 渕 上 陽 一 君 城 下 広 作 君 鎌 田 聡 君 田 代 国 広 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 井 手 順 雄 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 前 川 收 君欠席議員氏名（なし
） ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 木 村 敬 君 知事公室長 小 牧 裕 明 君 総務部長 白 石 伸 一 君 企画振興部長 高 橋 太 朗 君 理 事 水 谷 孝 司 君 健康福祉部長 早 田 章 子 さん 環境生活部長 藤 本 聡 君
商工労働部長 藤 井 一 恵 君 観光戦略部長 寺 野 愼 吾 君 農林水産部長 竹 内 信 義 君 土木部長 村 上 義 幸 君 会計管理者 手 島 和 生 君 企業局長 國 武 愼一郎 君 病院事業 渡 辺 克 淑 君 管理者 教育長 古 閑 陽 一 君 警察本部長 山 口 寛 峰 君 人事委員会 青 木 政 俊 君 事務局長 監査委員 福 島 誠 治 君 ――
―――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 手 島 伸 介 事務局次長 横 尾 徹 也 兼総務課長 議事課長 村 田 竜 二 審議員兼 富 田 博 英 議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（小早川宗弘君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（小早川宗弘君） 日程に従いまして、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 松村秀逸君。 〔松村秀逸君登壇〕（拍手）
◆（松村秀逸君） 皆さん、おはようございます。熊本市第一選挙区選出・自由民主党・松村秀逸でございます。 せんだって、東京2020オリンピック・パラリンピックが、57年ぶり、無観客の中で開催され、無事終了しましたことは大変喜ばしいことと思います。開催に当たり、賛否両論ございましたが、日本だからできたと世界に誇れる大会であったろうと思います。日本選手の活躍もすばらしく、メダル獲得も58個、また、51個で、選手の皆さんも日本代表選手として頑張っていただきました。また、日本選手の野球の村上選手の頑張り、また、富田宇宙選手の頑張りにも感動を覚えました。コロナ禍の中での大会ということで、大会関係者の御苦労に対して、また、ボランティアの方々に特に感謝と御礼を申し上げます。 熊本でも、現在、
蔓延防止宣言が９月30日まで延長されました。この間、飲食店やホテル、旅館や旅行会社、また、結婚式場等、大変な思いで必死に頑張っておられます。また、各自治会においても、いろいろな地域の行事、会議等、神社の秋祭りもほとんど中止となり、熊本県だけでなく、全国で経済に大きく影響しておりますので、一日も早い収束を願い、
新型コロナウイルスに感染し、また、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、感染者の皆さんにお見舞いを申し上げます。そして、医療現場で頑張っておられます医療関係者の方々に感謝と御礼を申し上げ、通告に従い、質問に移ります。
新型コロナウイルスワクチンと治療薬の
製造拠点構想についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスが中国・武漢より発生し、日本への感染が昨年２月より始まり、世界的なパンデミックを起こし、各地で緊急事態宣言や
蔓延防止宣言が行われている中、本県でも、外出の自粛や酒類の売り止め等、また、テレワークにより出勤者を調整するなどの対策が講じられ、
感染拡大防止に努めているのが現状です。 しかし、
コロナウイルスが変異したデルタ株の感染力が強く、若い20代、30歳代や子供、幼児にも広がっている中、熊本では、全国と比較して接種率も高く、他県に比べて若い世代の接種率も高く、接種が進んでおります。 現在、日本では、
ワクチン接種が進んでいる中で、11月までにはほとんどの方々が２回目の接種が終了予定と聞いております。 しかし、そのワクチンは外国製品に頼っていますが、今後は、ワクチンの開発が、安全保障の面から見ても、国産のワクチンが必要となってくるのは必然です。数社の薬品会社による
ワクチン開発が進められ、熊本にも、
ＫＭバイオロジクス株式会社が、2022年度に実用化に向けて頑張っておられます。 また、治療薬においても、
熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センターの
松下修三特任教授の研究グループは、
新型コロナウイルスの感染予防や重症化抑制につながる中和抗体を作成したと発表されました。変異株にも有効で、ワクチンと同様の効果のある治療薬の開発が期待できると発表されました。 熊本には、もともと
インフルエンザワクチン製造や
ワクチン開発に優れた企業があります。熊本県も出資しております
ＫＭバイオロジクス株式会社があり、また、熊本大学のすばらしい研究者の方々がおられます。 政府が進めている
経済安全保障分野への集中投資を柱とする新たな成長戦略を示された中に、
新型コロナワクチンを安定的かつ速やかに供給するには、そして国内での開発、生産が欠かせないとして、トップレベルの
研究開発拠点や治験環境の整備を進め、医薬品産業の育成や
創薬ベンチャーの支援も行うと発表されました。 世界的に
コロナウイルスが蔓延し、新たな変異株が現れ、収束が見通せない中、一日も早く国産のワクチンとその治療薬が実用化されますことが、国民、県民の安全で安心して暮らせる一番の経済対策につながるのではと考えます。 治療薬ができれば、通常の生活や仕事ができ、そしてデジタル化によるテレワークや効率的な本来の働き方改革ができるものと信じます。 ぜひ、熊本県として、国の拠点構想に手を挙げるといったことも考えられると思います。こうした動きを踏まえ、県として、県内での
コロナワクチン治療薬の開発、製造について、産学官の連携により積極的に進めていくべきと考えますが、蒲島知事のお考えをお尋ねいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君）
新型コロナウイルスワクチンと治療薬の開発、
製造拠点構想についてお答えします。 私は、
新型コロナウイルス感染症対策の最大の切り札はワクチンであると考え、希望する全ての方への迅速、円滑な接種に向け、全力で取り組んでおります。 しかしながら、今般の
新型コロナワクチンについては、現在のところ、
海外製ワクチンに依存しているため、安定的に供給されないことなどが課題となっています。 そのため、国は、国内でのワクチンの開発、製造に向け、
世界トップレベルの
研究開発拠点や製造拠点の整備について、成長戦略の重要な取組として掲げました。 こうした中、県内では、国内有数の
ワクチン生産企業である
ＫＭバイオロジクスが、
新型コロナウイルス不
活化ワクチンの開発に取り組んでおられます。 県も出資する同社が、国民が待ちわびる
国産ワクチンの開発を進めておられることは大変心強く、誇らしく思っています。 昨日も答弁いたしましたが、私は、熊本の将来を考える上では、本県が持つ５つの強みを生かして、日本の安全保障につなげていくことが重要と考えています。その５つとは、経済、防災、食料、環境、そして感染症に対する安全保障です。
新型コロナワクチンと治療薬の開発、製造は、まさにこの感染症に対する安全保障です。これらには、大学や民間企業等の様々な英知を集結して取り組む必要があり、議員御指摘のとおり、産学官の連携により進めることが重要であると考えます。 本県は、古くから製薬に関する歴史があり、現在も、大学における研究や民間企業における開発の動きも顕著です。議員御紹介のとおり、熊本大学では、ワクチンと同様の効果がある治療薬の開発が期待できる研究を進めている研究者などもおられ、医薬品化を見据え、企業との共同研究の取組も進められています。 このような素地を生かして、県では、新たな産業の創出を目指す
ＵＸプロジェクトを
阿蘇くまもと空港周辺において進めています。この取組は、医療や健康など
ライフサイエンス分野を中心に、研究者、企業などの連携を図るものであり、将来的に
医薬品関連産業の集積につながるものであります。 そのため、県としては、県内の大学や企業が進めている取組や相互の連携がさらに深まるよう、
ＵＸプロジェクトを通じて、研究者などが集う場を提供するなど、積極的に支援してまいります。 さらに、熊本の強みを生かし、企業の誘致、地場産業の育成、産学官の
ネットワークの強化などに取り組むことで、感染症に対する安全保障を熊本の地から確立し、熊本の発展に結びつけてまいります。 〔松村秀逸君登壇〕
◆（松村秀逸君） 知事に答弁をいただきました。 安全保障の面からして、
ワクチン治療薬の国内での開発、製造が必要であることも十分理解されており、県では、
ＫＭバイオロジクス株式会社や熊本大学、このような素地を生かして、新たな産業の創出を目指し、
ＵＸプロジェクトを
阿蘇くまもと空港周辺において進めているとのことでございます。 半導体だけでなく、医療や健康など
ライフサイエンス分野を中心に、研究者、企業などの連携を図るものであり、将来的に
医薬品関連産業の集積にもつながり、県としては、県内大学や企業が進めている取組や相互がさらに深まるよう、
ＵＸプロジェクトを通じて、研究者等が集う場を提供するなど積極的に支援し、熊本の強みを生かし、企業の誘致、地場産業の育成、産学官の
ネットワークの強化などに取り組むことで、国における拠点整備の動きにいずれ参画し、感染症に対する安全保障を熊本の地から確立し、熊本の発展に結びつけるという答弁をいただきました。本当にありがとうございます。ぜひ実現に向けて、知事はじめ執行部の皆さん方、頑張っていただきたいと思います。私の思いと非常に考えが一致して大変うれしく思います。 熊本の
ＫＭバイオロジクスからワクチンと熊本から治療薬が実用化され、日本全国、そして世界に広がることを心より願い、次の質問に移ります。 次に、新
広域道路交通計画を踏まえた熊本都市圏における今後の高
規格道路整備についてお尋ねいたします。 私は、かねてから、熊本のさらなる発展のためには、熊本都市圏の交通渋滞が大きな問題と考え、議席をいただいてから、過去６回、道路問題について質問を重ねてきました。 そのうち、中
九州横断道路については、県執行部、熊本県選出国会議員の先生方、
九州横断道路建設促進議員連盟の皆さんのお力添えの結果、合志市から熊本市大鳥居町の
九州縦貫自動車道まで
都市計画決定、そして昨年から事業化になり、着々と進んでおります。 また、６月に策定された熊本県新
広域道路交通計画では、
九州縦貫自動車道と中
九州横断道路が交わる
北熊本ジャンクションと
熊本西環状道路の
下硯川インターチェンジを結ぶ
熊本環状連絡道路を中
九州横断道路の一部と位置づけられました。このことで、国が検討を進められている
熊本環状連絡道路の早期整備に向けて一気に加速するものと大いに期待しています。 さらに、新たな計画では、
有明海沿岸地域と
熊本都市圏中心部を結ぶ
有明海沿岸連絡道路が構想路線として位置づけられました。私は、この道路が、
有明海沿岸道路と西環状道路が結節されるように整備されることで、大きな効果をもたらすものと考えています。これらの道路が完成すれば、荒尾市、玉名市方面から熊本市北西部を通り、中
九州横断道路につながるルートが確保され、東の阿蘇や大分方面への移動や災害のときの災害支援、避難道路のための移動にも大変便利で、県民にとっても大変役立つのではと考えます。 そしてまた、移動時間の短縮はもちろん、観光や産業面にもプラスとなり、経済効果は大きいものとなるでしょう。ぜひ、この計画が絵に描いた餅にならないよう、早急に実現してほしいものです。 また、国道３
号北バイパスの４車線化とそれにつながる植木バイパス第３工区の四方寄交差点から
下硯川インターチェンジまでの工事も着々と進められており、来年度の完成が予定されています。これらの道路の開通で、国道３号線と北バイパスが交わる四方寄周辺の慢性的な渋滞の緩和が見込まれ、一日も早い完成を願っています。 しかし、一方で、完成したときの交通の流れを考えますと、今現在渋滞が発生している北バイパスの麻生田交差点及び北バイパスと東バイパスと合流する新南部交差点などの交通渋滞に拍車がかかるのではないかと心配しています。 私は、かねてから、全体的に渋滞が慢性化している東バイパスの
連続立体交差化の検討が必要と申し上げてきました。さらに、その整備を早めるために、県と熊本市が一緒に道路公社を設立し、財源を確保した上で、
都市高速道路として整備してはどうかと提案してきました。 平成30年12月の一般質問では、将来の熊本の発展のために、東バイパスの連続立体化の早期実現が必要との思いから、連続立体化とともに、
有料道路制度を活用した
都市高速道路整備の可能性について、知事にお尋ねいたしました。そのとき、知事からは、連続立体化や道路公社による整備なども含め、あらゆる角度から幅広く検討し、課題解決につなげると前向きな答弁をいただきました。 そのような中、
熊本都市道路ネットワーク検討会の議論を経て策定された新たな
広域道路交通計画では、東バイパスを含む
熊本環状道路に加え、
熊本都市圏南、北の連絡道路及び
熊本空港連絡道路の３路線が新たに高規格道路に位置づけられました。 熊本は、日本一渋滞が多いと言われておりますので、早急にこれらの道路を整備し、渋滞解消を図り、熊本の発展につなげていく必要があると考えています。 そこで、新たな
広域道路交通計画を踏まえ、東バイパスの立体化を含めた熊本都市圏の高規格道路の整備計画の具体化に向けてどのように進められるか、土木部長にお尋ねいたします。 〔
土木部長村上義幸君登壇〕
◎土木部長（村上義幸君） 熊本都市圏の高
規格道路整備についてお答えいたします。 県では、九州の中心に位置する地理的優位性を最大限に発揮し、熊本の
拠点性向上等を図るため、九州の縦軸、横軸となる
幹線道路整備を推し進めてまいりました。 その結果、中
九州横断道路や
九州中央自動車道など、本県の
幹線道路整備は着実に進展しています。 一方で、その受皿となる熊本都市圏の渋滞対策は喫緊の課題であると認識しており、その課題解決に向けて、国や熊本市、経済界などと連携し、
熊本都市道路ネットワーク検討会を設立し、議論を深めてまいりました。 その検討会での議論を踏まえ、本年６月に策定した熊本県新
広域道路交通計画に、熊本都市圏に定時性、速達性を確保する新たな高規格道路３路線を位置づけました。 しかし、この３路線の整備のみで熊本都市圏の渋滞が全て解消するものではなく、国道57
号東バイパス等の高架化や都市内道路を含め、総合的に検討する必要があります。 計画の実現に向けては、今後、熊本都市圏の渋滞解消や
利便性向上等に効果的かつ効率的な整備となるよう、様々な視点から議論を深め、ルートや構造、事業主体等を決定していくことが必要です。 県としましては、引き続き、国や熊本市等と連携を図りながら、早期の事業化に向けて着実にステップアップできるよう、しっかりと取り組んでまいります。 〔松村秀逸君登壇〕
◆（松村秀逸君） 土木部長に答弁をいただきました。 九州の中心ということでは、熊本の中
九州横断道路、また、
九州中央自動車道が順調に今進められておるということで、そういう中で新たな検討会を開かれたということで、３路線を位置づけられ、それをすることによって、まだ正式には決まってないんですけれども、いろいろと検討を進めていくということでございますけれども、事業主体、そしてまた、ルート、構造、これを早く決めていただいて、実用化に向けて進めていただきたいというふうに思います。 そうしないと、なかなか前に進めない。世の中はどんどん進んでいく。結果として、先ほど知事がお話ありました空港周辺、いろんなプロジェクトを考えておられる中で、
交通インフラというのは非常に大事であろうと思うんです。企業を誘致するにしても、また、将来の熊本の経済活性化するために、やはり日本一渋滞が多い熊本を一日も早く改善することが大事であり、それは早く実行するということが大事だろうと思いますので、そういうことで、今後、熊本県、熊本市が連携して、今お話ししたように、公社等を設立していただいて、中心部へ直接、熊本インターから高架化で東バイパスとの平面交差を全てなくすような考えで、路線計画を早く実現していただきたいというふうに思います。 時間をお金で買うという考え方で、有料化を進めることで財源の確保をやれば、高
規格道路建設がもっと進めやすいのではないかと。有料化、高架化することで、また、渋滞解消も車の分散化で解消にもつながるし、災害時の緊急車両を通すことで早く災害対応にもできるというふうなことにもなると思います。どうぞ、事業主体、ルート、構造、早く決めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、要望をお願いします。
熊本環状連絡道路への
インターチェンジ整備について要望をいたします。 次に、中
九州横断道路の一部となった
熊本環状連絡道路への
インターチェンジ設置について要望します。
熊本環状連絡道路は、現在、国において調査が進められているところですが、地元の住民は、北部東校区と川上校区の
熊本市道飛田小道線の大鳥居地区の近くに新たな
インターチェンジの設置を希望されています。
地元自治協議会としても、
熊本環状連絡道路に新たな出入口が設置されることで、中
九州横断道路や
熊本西環状道路へのアクセス性が高まり、周辺住民や企業等の利便性向上はもとより、
都市圏北部地域の振興にもつながるものと考えられ、要望をされております。 県におかれましても、国の調査段階から国や熊本市と連携し、
インターチェンジ計画の実現に向けて取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、少子化対策としての結婚支援についてお尋ねいたします。 日本の新規出生数の現状を見ますと、大変な状況だと思います。少子化問題については、本県議会でも、私も含め、これまで多くの先生方が様々な角度から御質問されております。 本年６月議会で、田代議員がこの問題について質問されたときに、少子高齢化はまさに国難であるとして、教育の重要性や子育て支援の取組についてお尋ねされました。私も、この少子化がこのまま続けば、将来国が滅びるのではないかと、同じ危機感を抱いております。 私は、昨年も、結婚支援、子育て支援について質問いたしました。今回は、結婚と出生数の相関関係にある資料を基に、結婚支援の取組についてお尋ねいたします。 令和２年の出生数は、全国で84万832人となり、令和元年と比較して２万4,402人の減少です。熊本県の出生数は１万3,011人で、294人の減少です。 スクリーンを御覧ください。（資料を示す） 参考のため、初婚年齢の状況を調べてみますと、私が結婚した昭和55年、このグラフの1980年の全国の初婚年齢平均は、男性が27.8歳、女性が25.2歳、熊本県では、男性が27.5歳、女性が25.2歳で、令和元年では、全国では、男性が31.2歳、女性が29.6歳で、熊本県では、男性が30.6歳、女性が29.3歳であり、その初婚年齢の上昇は、全国平均が、男性3.4歳、女性が4.4歳、熊本県では、男性が3.1歳、女性が4.1歳となり、結婚年齢が、男性で３歳以上、女性で４歳以上上がっております。 また、女性の未婚率を見てみますと、右側の表の中ほど、黄色い線のグラフを御覧ください。1980年の29歳までの未婚率は24％で、４分の３以上は結婚をしている状況ですが、これが2015年になりますと、29歳までの未婚率は61.3％となり、結婚している人は４割弱と、実に、この差と結婚年齢が高くなった状況から見て、出生数の減少が理解できると思われます。 2015年以降2020年までのデータはありませんので断定できませんが、感覚的には、約５年間でもっと晩婚化が進んでいるのではと思います。 この表を見て理解できると思いますが、早めの20歳代の結婚と未婚率の減少こそが出生数を増やし、少子化解決になるのではと考えます。 そして、1980年頃誕生された方々は、現在40歳から41歳と一番の働き盛りですが、2040年以降になると、働き手が約70万人減少する可能性があります。 今は、
外国人労働者に頼り、令和２年10月で、全国では172万4,328人、熊本県でも１万2,928人の方々が働いておられます。今は、
外国人労働者によって急場をしのいでおりますが、このような状況が続きますと、またさらに子供の出生数の減少により、働き手不足と将来の社会保障制度が成り立たなくなる可能性があることを、今の若い方々に理解を深め、強く意識をしていただき、また、個人の問題だけにするのではなく、社会全体で温かく見守り、よき相談相手になり、職場も身内も一緒に結婚しやすい環境づくりも必要と考えます。 今20代から40歳代の方々が、20年後、30年後をしっかり考え、自分たちの将来の社会保障や家族の在り方等、介護、年金等を考えるならば、熊本で約２万人くらいの出生数でないと成り立たないのではと思います。 また、１人当たりの生産性を２倍以上高める本来の働き方改革をやれば、社会保障はクリアするかもしれませんが、経済を活性化するには、また、働き手を増やすことと社会保障制度を安定させるためには、出生数を増やすことが一番かと思います。 我が国では、結婚と出生数には相関関係があることは明らかであり、社会保障も含め、国及び本県の将来を考えた場合、若い世代こそ、自分たちの将来問題として、結婚について真剣に考えることが重要であると考えます。 昨年も言いましたが、出生数を増やすためには、20代の早めの結婚、早めの出産こそが一番だと思います。しかし、最近は、昨年２月からの
新型コロナウイルスが蔓延している中で、いろいろと不自由な思いをしておられることと思います。 結婚は決まったが、コロナ禍の中で緊急事態宣言や
蔓延防止宣言が幾度となくある中で、結婚式を延期したり、結婚式や披露宴をなくして入籍だけ済ませたりされている方もおられ、結婚式数も激減し、７月には、ブライダル産業の団体である熊本ブライダル協議会からも、県議会議長と知事に対して、支援の要望があったと伺っております。 結婚は、人生最大のイベントと言っても過言ではなく、その後の出産、子育ても含め、多くの喜びを感じることができる大切な機会であり、新たなスタートでもあります。できるだけ多くの若者に、できるだけ早く結婚してほしいし、そのチャンスを増やしてあげたいというのが私の思いです。 子供の数が年々加速度的に減少し、さらにコロナ禍が追い打ちをかける中、県として、若者の結婚についてどのように支援していくのか、また、出生数を増やしていくのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。 〔健康福祉部長早田章子さん登壇〕
◎健康福祉部長（早田章子さん） 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると「いずれ結婚するつもり」と答えた若い世代は、この20年近く、ほぼ９割という高い水準で推移しています。また、最新の調査結果では、夫婦に尋ねた理想とする子供の数は2.32人に対し、現実的に持てると考える子供の数は2.01人と、希望どおりの数の子供を持てていない現状も続いています。 県としては、これらの状況を踏まえ、結婚や出産を希望しながらもかなえられていない若い世代に対して、その結婚と希望する数の子供を持つことができるよう支援することが少子化対策につながると考えています。 そのためには、若い世代が、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを、希望を持って描いていける社会にしていく必要があります。 そこで、県では、市町村や企業と連携しながら、社員の結婚や子育てを応援するよかボス企業の取組や、結婚支援、一般不妊治療助成など、市町村の取組を支援する少子化対策総合交付金事業といった様々な施策に取り組んでいるところです。 また、今年度からは、地域で結婚や子育て等の支援活動に自主的に取り組んでいる方をまちのよかボスとして任命し、行政機関、よかボス企業と一緒に地域ぐるみで結婚、子育ての機運醸成を図っております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響下にあった令和２年の本県の婚姻件数は、前年の7,535件から742件減少しており、減少幅は前の年の108件の約７倍と大きく減少しております。 そこで、
新型コロナウイルスの影響が長引く中、今定例会に結婚応援のための予算を提案しています。具体的には、高校生、大学生を含めた若い世代が参画し、新しい出会いや結婚のスタイル、自身のライフデザインを考える機会を提供し、社会全体で結婚を応援する機運をさらに盛り上げていくこととしています。 こういった取組を通じて、高校生、大学生などの若い世代に向けて、妊娠の正しい知識や命の貴さなどについて伝え、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望を持って描き、実現できる社会、ひいては親子の幸せな笑顔があふれる熊本を目指してまいります。 〔松村秀逸君登壇〕
◆（松村秀逸君） 健康福祉部長にお答えをいただきました。 若い世代の結婚をめぐる状況については、男女ともに多くの人がいずれ結婚したいというふうな希望も多い中で、なかなかいろんな状況で結婚が進んでいない、また、特に昨年から今年にかけて、
新型コロナウイルスの影響で、婚姻件数は前年から742件減少したと、減少幅が前々年から約７倍になったということで、大変な状況でございます。これでまた出生数も減少していくのではないかと思います。ぜひ、そのために県としても、結婚応援のための補正予算を今回計上されて、結婚応援プロジェクト、社会全体で結婚を応援するための機運を盛り上げていくという事業を計画されております。そしてまた、結婚についての若い世代に対する出産の貴さ、また、正しい知識を伝えながら、そういう講演等を行うことで、この問題解決に努めていくということでございました。 １つ、ちょうど一昨年、植木町で婚活イベントをしていただきました、商工会が主催になって。そして、その中で、去年、今年とできなかったんですが、たまたま一昨年、うちの社員がそれに参加して、結婚を今年することができました。非常にこの機会をつくっていただいて、県からも支援を出していただいたということで、ありがとうございます。 今後とも、コロナ禍で、やはり出会いの機会が非常に自粛の中で少ないので、やっぱりそれを今後、ぜひ一日も早くコロナが収束して、皆さんで出会いの場を増やしていただき、ぜひたくさんの方が結婚できるような形をつくり、そういう中で、出産、子育て支援にもっと県のほうとしても力を入れていただき、予算のほうも、また、今まで大分増やしていただきましたけれども、今まで以上増やしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、みどりの食料システム戦略を支える有機資源の活用についてお尋ねいたします。 地球温暖化による世界的な自然災害が多発する中で、熊本でも、昨年の人吉、球磨を中心に、県南、県北でも大雨による大水害が起き、また、今年は、アメリカ、ドイツ、中国も大水害があり、日本でも、８月に、九州、中国地方、北陸地方、関東地方までの広範囲な大雨による災害が起き、農産物の生産にも大きく影響しました。 こういう中で、地球温暖化への対策が重大かつ喫緊の課題と取り沙汰されています。日本国内の農業関係からの温暖化ガス排出量は、４％を占めるとされていますが、世界的に見れば、発展途上国の農地確保のための森林伐採等もあり、農業関係からの温暖化ガス排出は、全体の４分の１を占めると新聞での報道がありました。自然環境の変化に最も影響を受け、また、恩恵を受ける農業分野の取組は大変重要であろうと思います。 これを踏まえ、昨日、渕上議員が質問されたとおり、国では、農林水産省において、持続可能な農林水産業の実現に向け、取り組むべき方向を示したみどりの食料システム戦略が今年５月に策定されました。 その中に、2050年までに目指す姿として、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減や、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大するといった目標が掲げられているが、その実現に向けて大きな役割を果たすのが堆肥ではないかと私は考えます。 数十年前は、各農家で家畜を養い、堆肥作りを自家用で賄っていましたが、最近は、畜産の専業化、また、野菜園芸の専業化により、各農家の堆肥確保が難しいのが現状ですが、幸いにして、本県は、乳用牛頭数が全国第３位、肉用牛頭数が全国第４位となる全国有数の畜産県であり、堆肥のもととなる原料は十分に確保できると思います。 ただし、地域的に見ると、菊池や阿蘇等は、地域的に多くの資源を有するものの、私の住む熊本市北区は、施設園芸や果樹、水田農業が盛んで、地元では十分な堆肥を確保することが難しく、こうした状況は、熊本市南部や八代方面も同じだと思います。 こうした広域的なバランスを考え、県は、これまでも県内での堆肥の広域流通の取組をされているが、今後ますますその役割は大きくなるものと考えます。 また、その際、耕種農家が求める品質の高い堆肥を供給することも、利用を拡大するために重要であると思います。 有用な資源として堆肥利活用を進めることは、みどりの食料システム戦略の取組を支える一歩となると思いますが、良質な堆肥の生産及び広域的な利用についてどう取り組むのか、農林水産部長にお尋ねいたします。 〔農林水産部長竹内信義君登壇〕
◎農林水産部長（竹内信義君） 良質な堆肥の生産、利用は、有機資源の有効活用と農産物の安定生産の観点から大変重要です。 一方で、畜産農家が多く原料を有する地域が偏在していることから、県としては、資源の有効活用のため、平成13年度以降、本格的に堆肥の広域流通を進めてまいりました。 その結果、堆肥の広域流通量につきましては、この10年間で倍増しており、畜産地帯においてＪＡ等が整備した堆肥センターから地域外の耕種地帯に向け、令和元年度には約７万5,000トンが供給されております。 畜産地帯の一つ、ＪＡ菊池では、耕種地帯と契約を結び、熊本市ではミカン、八代市はショウガ、福岡県の八女市ではお茶といった地域特産品の生産に不可欠な資材として、供給量の拡大に努められております。 しかしながら、地域を越えての堆肥の流通には輸送コストがかかり、また、耕種地帯においては堆肥散布機などの導入は進んでおらず、散布作業に労力を要するなど、課題もあります。 こういった中、議員御紹介の国のみどりの食料システム戦略におきまして、持続可能な農林水産業実現のため、有機農業の取組面積拡大や化学肥料の使用量低減など、様々な目標が設定されました。 その実現のためには、これまで以上に堆肥の品質向上と利活用を促進していく必要があります。 県といたしましては、良質な堆肥生産のため、堆肥舎等の施設整備を促進するとともに、共励会や研修会を通じた製造技能の高度化を図ってまいります。 また、耕種農家が利用しやすいよう、耕種地帯に堆肥流通の中継地点ともなる保管施設を整備し、輸送コストの低減を図るとともに、散布作業の負担軽減のため散布機械の導入を進めるなど、環境整備を支援いたします。 加えて、圧縮成型したペレット堆肥の利用促進や耕種農家のニーズにマッチするよう肥料成分を調整した堆肥の開発、流通拡大を進めるなど、みどりの食料システム戦略の展開を追い風として、意欲的に取り組んでまいります。 〔松村秀逸君登壇〕
◆（松村秀逸君） 農林水産部長に答弁をいただきました。 平成13年から今まで資源の有効活用を進めてきたその結果、10年間で倍増して、令和元年度には７万5,000トンの供給をされたということでございます。 みどりの食料システム戦略において、有機農業100万ヘクタールの取組面積の拡大実現のため、これまで以上に堆肥の品質向上、利活用を促進していくという必要があり、堆肥生産のための堆肥舎、また、施設整備を推進するとともに、共励会、研修会を通じて製造技能の高度化を図り、耕種農家が利用しやすいように耕種地帯に堆肥流通の中継地点、また、保管施設を整備し、輸送コスト低減等を図るとともに、散布作業の負担軽減のため散布機械の導入を進める、環境整備をするということでございました。 そしてまた、圧縮成型したペレット型堆肥の利用促進や耕種農家のニーズにマッチするよう肥料成分を調整した堆肥の開発、流通拡大に努めるというふうな答弁でございました。 一言で言うと、労力を減らし、ペレット型堆肥を流通しやすくして、今後、施設整備をしたりして、熊本の有機肥料を地域農産物生産に利活用して温暖化ガス排出の軽減に努めてまいるということだと思いますが、恐らく堆肥も非常に使いやすくよくなれば、当然仕入れが高くなる、肥料代が高くなるんじゃないかと思うんですね。農家の方々は、やはりできるだけ安いのを仕入れて、農産物を高く売りたいというのが本当だろうと思います。 昨日は渕上議員からもいろいろありましたが、やはり地球温暖化対策のために、やはりそれなりに理解していただく、農家の生産する野菜や農産物をできるだけ高く買っていただかないと、原価が高いと利益が少なくなる、この辺をやはり消費者の方々にも、そういう商品であるということを広くＰＲしていただいて、稼げる農業につなげていただきたいというふうに思います。 それでは、次のデジタル化に向けたマイナンバーカードの普及について質問いたします。 デジタル・ガバメント実行計画が令和２年12月25日にスタートしてからやがて１年近くになり、菅総理の指導の下、デジタル庁が令和３年９月１日にスタートいたしました。その２日後に、残念ながら、菅総理は、総裁選に不出馬を表明されました。 マイナンバーカードの今後の利活用を調査すると、いろいろな手続の効率化を図るため、各種行政手続のデジタル化が進められています。 例えば、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるシステムの導入促進を厚生労働省が進めています。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、マイナポータルでの利用申込みを行い、医療機関や薬局の受付に設置されている顔認証つきカードリーダーにかざすことで、オンラインで医療保険資格を確認することができるようになり、健康保険証として利用ができるようです。 令和３年３月に、一部の医療機関、薬局で、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が始まりましたが、加入者データの不備等もあり、データの精査を行いながら、現在、プレ運用を継続しているとのことです。 厚生労働省では、７月以降をオンライン確認集中導入期間として、医療機関、薬局の早期参加の呼びかけ、10月の本格運用に向けて準備を進めておられます。これができると、行政と医療機関、薬局間で診療情報等が共有でき、いろいろな手続等の効率化のほか、重複受診の状況等が一目で分かり、医療費の削減にもつながると思います。 また、各市町村でシステム導入を取り入れれば、各コンビニでの印鑑証明や住民票が取れて、夜間や土日でも必要なときに取得でき、さらに費用負担は、窓口で取得するより、コンビニで取得すると、熊本市で400円が200円となり、安くなるとのことで、カード作成は住民にとって大変便利になると思いますが、マイナンバーカード作成が思うように進まないのはどうしてでしょうか。 国、地方のデジタル化の指針が示され、健康保険証のほか、運転免許証との一体化、税の申告手続に必要な情報などもマイナポータルを通じて一括取得し、各種申告への自動入力が開始されるように準備が進みつつあります。将来的には、全てのことがスマホによる決済ができて、大変便利になると思います。 しかし、７月までのマイナンバーカードの交付状況は、国、県ともに約３分の１程度であり、健康保険証をはじめとした各種サービスのデジタル化移行を早くするためには、カード交付が進まないとできないのではと考えます。 スクリーンを御覧ください。（資料を示す） デジタル化に向けた工程表では、令和４年度には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有し、2023年、令和５年度には、各種サービスをスタートすると予定してありますが、本県の現状について、現在のカード交付状況で令和４年度までに間に合うのか、今後の課題として、県民への周知、交付促進はどうやっていかれるのか、総務部長にお尋ねいたします。 〔総務部長白石伸一君登壇〕
◎総務部長（白石伸一君） マイナンバーカードの普及についてお答えいたします。 国は、令和４年度末までに、ほぼ全ての住民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としており、交付主体である市町村では、この目標を踏まえ、毎月の交付枚数の目標や交付体制等を盛り込んだ交付円滑化計画を策定しています。 県では、これまで、この計画の進捗状況を定期的にフォローアップするとともに、市町村に対し、休日、夜間の申請受付や商業施設等での申請窓口の設置を促すなど、交付促進のための情報提供や助言等に努めてきたところでございます。 また、昨年度は、取得促進の一環として、知事からくまモンにマイナンバーカードの模擬カードを交付してもらい、その様子をテレビや新聞等で取り上げてもらうなど、機運醸成にも取り組んでまいりました。 さらに、県庁率先行動として、県職員のカード取得を促す取組を進め、その結果、本県職員のマイナンバーカード取得率は、本年３月末時点で94.2％となり、全国の都道府県で第１位となっています。 一方で、県民のマイナンバーカードの取得率は、議員御指摘のとおり、本年９月１日現在で、全国平均とほぼ同水準の36.8％となっています。 このような状況の中で、今後、目標達成に向け、さらなる取得促進を図るためには、マイナンバーカードの利便性を実感できる機会の創出と広報活動の強化が重要と考えております。 そのため、現在県内の16市町で実施されている住民票等のコンビニ交付サービスについて、さらなる導入拡大に向け、各市町村に働きかけを行ってまいります。 また、本年10月から本格スタートするマイナンバーカードの健康保険証としての利用や令和６年にスタート予定の運転免許証としての利用についても、しっかりと周知してまいります。 さらに、現在、くまモンと県内市町村のゆるキャラがコラボした広報用動画やポスターを作成中であり、今後、ホームページや広報誌など、県、市町村の様々な媒体を使って広く周知を図ってまいります。 引き続き、デジタル社会の実現に向け、市町村と連携しながら、マイナンバーカードの普及拡大に積極的に取り組んでまいります。 〔松村秀逸君登壇〕
◆（松村秀逸君） 総務部長の答弁をいただきまして、令和４年末までに全ての住民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としておられるということで、目標達成のために、さらなる利便性が実感できる機会の創出と広報活動の強化が重要であり、住民票のコンビニ交付サービスについて、市町村へ働きかけるということでした。 県職員の方、非常に94％の達成率ということで、大変すばらしいなと思いました。 １つ、参考のためにお話ししますと、システム導入をされているところが、大体熊本県で45市町村の中で16市町だったと思いますが、今熊本県で、市町村で一番多いところは、そのシステム導入をされてない苓北町だったと思うんです。52％ぐらい達成されています。それと、合志市も結構進んでいるんですけれども、まだ交付までいってないけれども、申込みが非常に多かったということでございました。ここもシステムは導入されていません。熊本市は早くから導入されております。 そういうことで、それと、大きく３つに分けると、システム導入をされておるけれども、進んでいない市町村が大体３分の１ぐらいあるんですね。だから、必ずしもシステム導入だけがそうではなくって、やっぱり苓北町の例をちょっと担当者の方に聞きましたら、総務省からマイナンバーカードの申込みするような郵便物が行ったときに、土日に合わせて申込みができるように、町民の皆さんに、ＪＡさんとか各企業とか、幼稚園、また、老人会、自治会に回ったということです。そして、土日が非常に申込みが多かった中で、口コミで、しなきゃいけないという住民の気持ちができて、それから普通の日も非常に増えたということで、一気に申込みが増えましたということをおっしゃっていました。 それとあわせて、宮崎県の都城市が非常に進んでおるということで、そちらにお尋ねをされたということで、都城市にもお尋ねしましたところ、ここにはデジタル統括課というのをつくっておられて......
○議長（小早川宗弘君） 残り時間が少なくなりましたので、発言を簡潔に願います。
◆（松村秀逸君） （続） 非常にそういうのをされたということで、非常に進んだということでございます。 そういうことで、できるだけ担当者の方々が、必要性をしっかり訴えていただき、加入促進を進めていただきたいというふうに思います。 とにかく、やはり今後このデジタル化が進む中でやらなきゃいけないことでございますので、ぜひしっかりＰＲ活動を進めていただきたいと思います。 以上でございます。 私の質問も、これで全て終わりました。７回目、無事終わりました。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（小早川宗弘君） この際、５分間休憩いたします。 午前11時休憩 ――――――○―――――― 午前11時10分開議
○議長（小早川宗弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中村亮彦君。 〔中村亮彦君登壇〕（拍手）
◆（中村亮彦君） 皆さん、おはようございます。自由民主党・菊池郡区選出・中村亮彦でございます。今日で７回目の質問、そして半年ぶりの質問でございますけれども、いつもと変わらず、今日も緊張の極みでございます。しかしながら、今日は、ここに来まして、会う方会う方、頑張れ中村というようなエールをいただきました。大変大きな期待の高さにプレッシャーを感じておるところでございますけれども、しっかりこの60分間務めを果たしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 本県におきましては、熊本地震からの復旧、復興、それから
新型コロナウイルスの感染拡大に対する措置、それからまた、令和２年７月豪雨、この三重苦と言われる中で、一般会計の予算も１兆円に迫るというようなことで、大変厳しい県政運営に努められているというふうに思うわけであります。 その中におきまして、
新型コロナウイルスに関しましては、昨年の１月に神奈川県で国内初めての感染者が確認をされて、それから瞬く間にその猛威が広がりながら、私たちの社会規範あるいは生活の規範までも変える、このような事態と今なっておるわけであります。 私たちの活動においても大変制限がかかり、会合、それから集会等もなくなってまいりまして、家に夕方早く帰って、家族からはうるさいと言われながら、家にいながらも自分の居場所はそこに見つからないというようなことで、これは、今日ここにおられる皆様方、ほとんどの方がそうであろうというふうに思うわけでありますが、このコロナ収束のために、これからワクチンの早期接種、そして医療体制の回復というようなことをしっかりとかなえながら、一日も早いコロナの収束を切に願うところでございます。 質問に入りたいと思います。 まず、空港アクセス鉄道の実現について質問をいたします。 空港アクセス鉄道については、６月定例会において、令和２年度に実施された調査結果の概要が示されました。 これによると、前年度の調査で課題とされたコスト縮減については、概算事業費が最大24億円減少したとのことでありました。これは、最新の耐震設計に基づく施工単価の反映や建設業の働き方改革に伴う週休２日制の導入など、新たに判明した増加要因を加味した上での削減額であり、構造、工法の見直し等による純粋な削減額は78億円にも達していることから、前年度調査結果に対するコスト縮減については、十分に達成できたものではないかと考えます。 また、もう一つの課題であった費用便益分析、いわゆるＢ／Ｃについても、空港アクセス鉄道の重要な目的である定時性の確保という重要な便益が計測されたことで、国の予算化の目安とされる１を上回り、一定の成果は得られたものと受け止めております。 ６月定例会終了後の７月15日には、有識者や交通事業者、経済界などで構成する第３回空港アクセス検討委員会が開催され、この調査結果に対する意見聴取が行われました。公表されている議事概要によりますと、検討委員会においては、Ｂ／Ｃ等の調査結果については一定の評価がなされているものの、持続可能な経営のために、周辺地域の開発や利便性の向上など、鉄道利用者を増やす取組などの検討が不可欠であると総括され、県に対し、これらの課題に対する検討が求められております。 検討委員会で指摘されたとおり、利用者の増加の方策については、考えられる最大限の検討を行い、鉄道経営を行う第三セクターの採算性を高めていくことは当然ですが、一方では、検討委員会において、熊本大学の円山委員から、鉄道も、道路や公園や堤防と同じようにインフラとして考えることが重要、短期的には利益が出る事業は民間が投資するが、短期的に利益が出ないが、公共財として必要な事業こそ行政が取り組む意義があるとの意見も出されております。 私も、この空港アクセス鉄道については、道路と同様に、将来の県経済を発展させるための社会インフラという長期的な視点で検討する必要があると考えます。このことは、国の鉄道事業許可の目安が、単なる黒字経営ではなく、開業後40年以内の黒字化を求めていることからも言えるのではないでしょうか。 今後急激な増加が見込まれる空港利用者のアクセス手段の確保はもちろんですが、車の利用が困難な方の移動や車から鉄道に移行することによる環境負荷の軽減など、鉄道を整備することによる社会的な意義は数えても切りがありません。このような大きな視点での検討にも期待をいたすところであります。 現在、県において、課題に対する検討が進められているものと思いますが、私は、鉄道利用者の増加に向けては、運動公園付近に設置される中間駅周辺の開発が不可欠であると考えます。中間駅周辺には、運動公園や免許センターなど、現状でも鉄道利用者の利用が見込まれる施設はありますが、周辺には広大な農地も広がっていることから、今後の活用に地元からは大きな期待を寄せております。 新駅の効果を最大限に発揮するためには、線としてのアクセス鉄道そのものの検討だけではなく、地域全体を面として見渡した上で、周辺地域の利活用についても併せて議論していく必要があります。 知事には、
新型コロナウイルス収束後の確実な地域経済の発展のためにも、空港アクセス鉄道の事業化を早期に判断していただきたいと考えますが、今後の検討の進め方及び改めて空港アクセス鉄道に対する知事の思いについてお尋ねをいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） まず、今後の進め方についてお答えします。 ６月定例会や７月の空港アクセス検討委員会においては、利用者の増加に向けた取組の必要性や財源の確保に関する課題について御指摘をいただきました。 これらの課題のうち、利用者を増やす取組については、鉄道の利便性向上など様々な施策について、専門家の意見を伺いながら検討を進めています。また、財源については、国に対し、財政支援などの特別な配慮を継続して要望しているところです。 今後は、これらの課題について、引き続き検討を深め、県議会や空港アクセス検討委員会など様々な場面で説明を尽くしてまいります。 次に、空港アクセス鉄道に対する考えですが、私は、阿蘇くまもと空港とその周辺地域を一体のものとして捉え、地域の可能性の最大化を図る大空港構想に取り組んでまいりました。空港へのアクセス改善は、この構想の大きな取組の一つであります。 空港周辺地域は、益城熊本空港
インターチェンジ等が立地する交通利便性の高い地域であり、その特性を生かした物流、研究産業拠点が形成されています。さらに、アクセス鉄道が開通することで、新産業の創出を図る
ＵＸプロジェクトやさらなる企業集積が加速化し、空港周辺地域の拠点性が一層高まるものと期待されます。 現在、
新型コロナウイルスの影響により、空港の利用は大きく落ち込んでいますが、近い将来には、観光客を中心に、必ずや大きく回復すると考えます。 刻々と変化する空港周辺の活力を取り込み、コロナ収束後の熊本の発展につなげるためには、空港アクセス鉄道はなくてはならないものと確信しています。 熊本地震からの創造的復興の総仕上げとして、引き続き実現に向けてしっかりと検討を進めてまいります。 〔中村亮彦君登壇〕
◆（中村亮彦君） この空港アクセス鉄道の実現については、蒲島知事が大空港構想Next Stageの中で大きな取組の一つということで今取り組んでおられるところでございますけれども、この空港アクセス鉄道の実現の重要性、これに関しては、先ほど知事の答弁にあったとおりだというふうに私も思っております。 これには、大空港構想の中で、周辺地域の拠点性の確立、そしてもう一つは、熊本版のシリコンバレーと表現されましたけれども、これは
ＵＸプロジェクト、これの成功に向けての取組、この中で最も基礎となる、私はインフラであろうというふうに思うわけであります。 特に、この前、公明党の代表質問のときに、前田先生が、このアクセス鉄道の意義、そしてこれを広く周知していく必要があるとの御質問をなされたわけであります。 私が今日１つやっぱり紹介しておきたいのは、地元の反応でありますけれども、地元としては、非常にいろんな私に寄せられる声としては、本当に実現するんだろうか、あるいは実現するとしたら何年後、どれぐらいで実現するだろうかというような楽しみにしている声、そしてまた、大きな期待を寄せられる、そういう声が大変多く届くわけであります。悲観的な意見というのは、私どもの元にはまだ届いておりません。 そういうふうなところで、知事も、質問の中で私申しましたけれども、ぜひ御決断の際には、地元の期待の後押しもあるというようなこともしっかり念頭に入れて、御決断をいただきたいというふうに思うところであります。 検討委員会の中で、事業費の削減とそれから費用便益分析、Ｂ／Ｃのこの２つの課題が大きな課題となっておりましたけれども、これもまた、質問の中で申しましたとおり、一定の理解は得られたものというふうに思うわけでありますから、これから最大の課題といたしましては、やはり国の財政支援ということになるだろうというふうに思います。これは、しっかりこれからも熱意を持って実現に向けて要望を続けていただきたいという思いを込めまして、第２問目に参りたいと思います。 次の質問に入ります。 企業誘致を通じた地方創生の推進について質問をいたします。 先般、地元菊陽町の半導体企業、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社が、工場の増設に向けて、町が整備している工業団地の取得を表明され、先月末から造成工事が始まりました。 企業から具体的な工場の規模やスケジュールについて明らかにされていませんが、同社は、スマートフォンのカメラなどに使用されるイメージセンサー等の世界ナンバーワンのシェアを誇っており、今回増設される工場についても、かなりの規模の投資と雇用が実施され、地域経済の活性化に大きくつながるものと期待をいたしております。 知事は、熊本地震、
新型コロナウイルス、令和２年７月豪雨という３つの困難を乗り越え、創造的復興を熊本の発展につなげることを４期目の最大の使命とされ、日々課題に向き合っておられます。今回の企業の増設は、厳しい状況にあって大変明るい話題であり、地元菊陽町に限らず、広く県全体の産業や経済の発展に波及し、ひいては地方創生の実現につながる絶好の機会であると考えます。 地方創生は、現在のコロナ禍のみならず、少子高齢化、人口減少という構造的問題を抱えた我が国の多くの自治体にとっても大きな課題となっております。 これまでも、企業誘致は、県民の働く場の確保、税収の増加といった面から地域の活性化に大きく貢献してまいりました。実際、今年６月に公表された令和２年国勢調査による熊本県人口の概要によりますと、地元菊陽町では、平成27年から令和２年にかけて、人口が約5.8％、2,392人増加をいたしております。これには、菊陽町や周辺自治体で比較的企業誘致が好調であることも一因であると考えます。 ここ数年の本県における企業誘致の状況を見ると、熊本地震のあった平成28年度は立地件数が落ち込んだものの、翌29年度は46件と過去最高を記録いたしました。昨年度も、従来の製造業に加え、オフィス系企業の立地がコロナ禍の中にあっても順調に推移した結果、41件と高い水準を維持しております。 広く日本全体、海外にも目を向けますと、新型コロナの感染拡大によって、製造業のサプライチェーンの重要性が見直され、国は、海外に進出した生産拠点の国内回帰に取り組んでおります。中でも、産業の脳とも言われ、私たちの日常から産業活動まで、社会のあらゆる分野に欠かせない半導体は、近年の米中対立といった地政学的要因をはじめ、コロナ禍における需要逼迫などにより、その重要性がますます高まっております。世界各国が競って半導体産業の強化を図るなど、企業の拠点設置、再編の動きが活発化している状況にあり、半導体関連企業の集積がある本県には有利な条件が整っております。 また、オフィス系企業の動向を見ても、新型コロナの感染拡大に伴い、大都市圏からオフィスの地方分散等の動きが活発化しており、さらなる企業誘致を進める絶好の機会を迎えていると思います。 企業誘致の効果は、誘致した自治体だけではなく、企業間の取引や従業員の雇用等、周辺企業や自治体、そしてほかの産業にも広く波及し、本県経済全体の活性化につながるものと考えます。 そこで、地方創生の実現にも大きな役割を果たす企業誘致のさらなる推進に向けて、知事の思いや、今後の具体的な方針や施策があれば、併せてお尋ねをいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 誘致企業は、県内製造品出荷額の約６割を占め、雇用や税収への貢献のみならず、本県経済の活性化に大きく寄与しています。また、波及効果も大きく、関連企業の本県進出や地場企業の取引拡大、技術の向上等にもつながっています。企業誘致は、地方創生を図る上で、非常に有効かつ大事な取組だと認識しております。 そうした企業誘致を進める上で、私は、大きく３つの方針を考えています。 １つ目は、本県経済を牽引し、今後も成長が見込まれる自動車と半導体分野における企業誘致をさらに推進することです。中でも、半導体は、産業の脳とも言われるほど、あらゆる産業の基盤技術となり、世界的に重要性が高まってきています。国も半導体産業の強化を国家事業と位置づける中、私は、熊本の強みである半導体関連企業のさらなる集積を図り、本県が我が国の経済安全保障の一翼を担っていきたいと考えています。 ２つ目は、ここ数年、県内地域への立地が進み、地域課題解決や若者の地元定着につながっているＩＴサービス関連企業のさらなる誘致です。 現在、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都市部から地方への新たな流れが生まれ、本県でもＩＴ企業の進出の動きが活発になっています。この絶好の機会を捉え、さらなる誘致を図りたいと考えています。 そして、３つ目は、自動車、半導体に続く第三の柱となる産業の創出を目指す
ＵＸプロジェクトです。医療や健康、食などの
ライフサイエンス分野を中心に、研究者や企業などの参加、連携を図るものであり、新しいビジネスの創出と関連産業の誘致につなげていきたいと考えています。そうすることで、空港周辺エリアに知の集積を図り、熊本の50年後、100年後の発展に向けた礎を築きたいと思います。 こうした企業誘致の実現のためには、工業用地の確保をはじめ、各種インフラの整備等、地元自治体の方々が主体的に取り組む活動も含め、関係者が一体となって取り組むことが極めて重要です。 議員も触れられましたが、先日、菊陽町の半導体関連企業が、工場の拡張のため、町の工業団地の取得を決められました。 これも、これまで培ってきた企業との信頼関係を基に、菊陽町と県が連携し、企業のニーズを先取りした工業団地の整備など、将来を見据えた取組を行ってきたたまものであると思っています。 県としては、これまで以上に市町村との連携を密にしながら、企業誘致をさらに積極的に進め、地方創生の実現を図ってまいります。 〔中村亮彦君登壇〕
◆（中村亮彦君） 企業誘致に関しましては、この地方創生を実現する上においては、最も重要な要素であるというふうに思います。人口減少に歯止めをかけて、そして未来への地域の活力をつくっていくというようなことについて、大変大きな要素であります。 本県または地方自治体においても、これも躍起になって取り組んでおられるというふうに思うわけでありますけれども、先ほど知事の御答弁で、３つの方針が示されました。自動車、半導体においては、国内だけではなくて、これはもう全世界で足りない、自動車を造る部品の中に含まれるその半導体がまず足りない。そして、これは自動車に限らず、電化製品であったりとか、あるいは私たちの身の回りにあるもの、ほとんどいろんなところでこの半導体が使われているわけでありまして、その数が世界中で足りないという、もういわゆる半導体戦争とまで言われているぐらい、国もまた力を入れているところであります。 しっかりとこの地方創生を実現するに当たって、いろんな地方、これは県北ばかりじゃなくて、県南のほうでもＩＴの会社がそこに進出してきているというようなところでありますので、この地の利を生かして、これからもしっかりと推進していっていただきたい。 また、自治体だけではなくて、やはりこれには県の強力な後押しというものも必要であろうかというふうに思います。各自治体、本当に努力されている中にあっても、しっかりとこれからも県での後押しを期待するところでございます。 この地方創生における企業誘致を通じた取組について質問させていただきましたけれども、本当に人がそこに住みつく、そしてそこで生活をされるというようなときに、いろんなところを回って、こういうところに住みたいな、こういうところで生活したい、子供を育てたい、あるいは老後を過ごしたい、そういうふうなことで、その指針になるのがやっぱり居住性、利便性、そして治安のよい防犯性、そのようなことも頭の中に入って、いろんな家族での話合いがあって移住されるというふうなこともあるというふうに思いますけれども、いわゆる自分が勤めている企業が近くにある、職場が近くにある、これも大きな要素であろうというふうに思います。 人口減少に歯止めをかけるということであるならば、しっかりとこれを県外からもどんどん誘致するなり、また、県外の人たちが熊本県に移り住まわれる、そのような施策も、これからどんどん取り組んでいかねばならないというふうに思うわけでございます。しっかりと期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 ポストコロナを見据えた中小企業者の新たな取組について質問をいたします。 私は、令和３年２月定例会において、コロナ禍における中小企業者の売上げ回復に向けての取組について、質問をさせていただきました。 その後も、いわゆる第４波、第５波の波が訪れ、特にデルタ株により、その感染は都市部を中心に全国規模で爆発的な広がりを見せ、人流の減少による県経済への影響は、深刻化、長期化の様相を呈しております。 そのような中、熊本県商工会連合会では、２か月ごとに、会員事業所の方々を対象とした
新型コロナウイルス感染症による影響調査を実施されておりますが、直近の調査結果によりますと、今年７月の売上高がコロナ前の2019年と比較して減少したとの回答が75％にも上るとのことでありました。 県商工会連合会によれば、テイクアウトや昼の営業も行っているが、夜の売上げがないと事業の継続ができない、何とか借金で事業が継続できているだけで、いつでも潰れる状態にあるというような飲食店経営者の方からの悲痛な声や、とにかく現金が手元に欲しい、直接的かつシンプルな支援策を期待するという小売業者の方々からの声が寄せられており、依然として厳しい経営を強いられている状況にあります。 特に、飲食店やホテル、観光業を中心に、不要不急の移動制限や営業時間の短縮など大変厳しい状況の中で、なかなか先も見通せず、不安を抱えながら、もがき苦しまれております。
ワクチン接種等が進み、一日でも早くコロナ感染拡大が収束し、日常の経済活動が再開することを切に願うところであります。 ただ、一方、こうした状況の中にあっても、コロナ前と比較して、売上高が増加または変化なしと回答した事業者の割合も25％ございました。この中には、テイクアウト事業に取り組んだ宿泊業者や小売以外の事業に着手した小売業者、また、インターネット販売の比率が増加した製造業者などがおられ、厳しい事業環境の変化に合わせて、市場のニーズを把握し、柔軟な対応を行ったことが売上げの回復につながっております。 また、2021年の中小企業白書においても、事業環境の変化に合わせ、新製品開発や新たな事業分野への進出など、柔軟な対応が十分にできている企業は、そうでない企業と比べ、売上高を回復した企業の割合が２倍以上多いとの調査結果も出ております。 これらのことを背景に、国では、１兆1,485億円という過去に類を見ない規模の予算を確保し、事業再構築補助金を創設されました。この補助金は、新分野展開や業態転換等の思い切った事業再構築に取り組む企業を強力に支援するためのものであります。この制度の通常枠では、補助額が最大で8,000万円、補助率は、中小企業で３分の２、中堅企業で２分の１、さらにコロナの影響の多い事業者に対しては、補助率が４分の３と手厚い内容となっております。補助額が大きいこともあり、事業者の関心も非常に高いと聞いております。 また、県においても、国に先立ち、令和２年８月と令和３年２月の補正予算により、補助率３分の２、補助上限額200万円の中小企業者業態転換等支援事業補助金を創設し、コロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築に取り組む中小企業者を支援されております。 このような支援策は、ポストコロナを見据え、意欲あるより多くの事業者の新たな取組を後押しし、県経済の回復と雇用の維持につなげるためにも大変重要であると考えます。 そこで、ただいま申し述べました国の事業再構築補助金や県の中小企業者業態転換等支援事業補助金の活用状況と将来を見据えてチャレンジしようとする事業者への今後の支援について、
商工労働部長にお尋ねをいたします。 〔
商工労働部長藤井一恵君登壇〕
◎
商工労働部長（藤井一恵君） まず、国と県の補助事業の活用状況についてお答えします。 国の事業再構築補助金についてですが、県内では、これまで、２回の公募で231件が採択されています。その中には、観光バス事業者が全国へ特産米をオンライン販売する取組やブライダル事業者が多種多様なカタログギフトサイトを立ち上げる取組、民宿から近隣工場向けのセルフ式食堂に転換する取組などがありました。 また、県の中小企業者業態転換等支援事業補助金については、これまで、３回の公募を実施し、141件を採択しました。居酒屋が行うファミリー向け宅配サービスやヨガインストラクターのオンラインレッスンなど、事業者の皆さんが様々な分野で業態転換に活路を見いだし、売上げの回復を目指しておられます。 その中には、１度目は採択されなかったものの、商工団体等のサポートを受けて、改めてチャレンジし、新たな事業を展開されている方もおられます。また、ほかにも、益城町の製麺店が直営ラーメン店を開業し、売上げを伸ばしているという事例もあり、熊本地震からの復興に向けた明るい話題ともなっています。 国の事業再構築補助金は、今年度、さらに２回の公募が予定されており、意欲ある事業者の取組ができるだけ採択されるよう、引き続き、商工団体などと連携し、伴走型支援を積極的に行ってまいります。 次に、将来を見据えてチャレンジしようとする事業者への今後の支援についてです。 さきに触れました業態転換等の補助金のほか、国の持続化補助金やものづくり補助金を活用し、販路拡大や生産性向上に向けた取組も数多く出てきております。 また、製造業に対しては、くまもと産業支援財団や産業技術センターと連携しながら、新たな技術や商品の開発、ＩｏＴなどの先端技術導入への助成等を実施しており、関連する相談も増えてきております。 こうした取組がさらに広がり、活発化するよう、商工団体等の支援機関と一緒に、制度の周知はもとより、相談対応や専門家派遣など、積極的に行ってまいります。 一方で、業態転換等の新たな取組に着手する前に、資金繰りなどの経営改善が必要な中小企業者がおられます。こうした事業者をしっかりと後押しするため、金融機関等の協力を得て、経営行動計画等を策定することを前提とした新たな県の制度融資を設けるため、今定例会に関連予算を提案しているところでございます。 事業者の皆さんは、コロナ禍の厳しい局面を乗り切ろうと必死に取り組んでおられます。県としても、引き続き、商工団体等の支援機関と連携を密にし、こうした事業者のチャレンジを全力で支援してまいります。 〔中村亮彦君登壇〕
◆（中村亮彦君） このコロナ禍の中にあって、中小企業の皆さん、それから小規模事業者の皆さんにおかれては、大変な御苦労があるということは、もうこれは周知の事実でございます。そういう中にあって、ポストコロナということで、今回質問させていただきましたけれども、これから、コロナが終わってから、さあどうするかというときにその準備ができているかどうか、これが今、この事業者の皆さんの不安を払拭するということにおいては、一番の薬ではないかなというふうに思うわけであります。 コロナが、例えば収束するという意義はどういうことなのかということを考えてみますと、あしたからもういいですよと、マスクも外してください、密になってもいいですよ、大勢でわいわいがやがややってくださいというような事態には私はならないというふうに思っております。 ワクチンの接種が完了し、そして医療体制も回復をしたというような状況にあっても、やはりお客さんが急に増える、あるいは１年半前の元に戻るという、そのような情景、ならないと私は思っております。 そういう中にあって、今やっている事業のほかに、また業態転換で、今の事業はもちろん元に戻さなければなりませんが、なかなか元に戻らない、そういう場合に、もう一つのこの業態転換のほうで、この売上げを賄っていくというようなことで、これにチャレンジする事業者に対しての、この２つの補助金であるわけであります。 この事業再構築補助金、これは国の補助金でありますけれども、最大8,000万ということで、大体自分の今まで事業をやっていく中で培ったノウハウ、技術、それから発想やアイデア、こういうものを駆使しながら、それを利用して、また似たような業種に行かれる方、また、全然違う業種に行かれる方、それは自由でありますが、しっかりとこの申請をして、これに通らなければなりません。 私の知り合いで、これは合志市の方でありますが、電気工事業を営んでおられます。その技術を利用してか、ドローンの新しい事業を立ち上げられました。これはもう事業再構築補助金を使ってされたんだというふうに思います。2,000万の補助金が渡ったということでありますけれども、ドローンで、これはもうもちろん農業にも使えますし、あるいはそれで写真や動画を撮影して、いろんなパンフレットに使う、あるいはこの地域の、あるいは熊本県全体の観光に役立つような、そういう資料づくりに使う、いろんな使途があるわけでありますけれども、そういう中にあって、これはもうまさに自分が今、培った技術を使って、これに踏み切られたんだというふうに私は思っております。どっちかというと、その業態転換といいながら、そっちのほうが逆にメインになったりというようなこともありますので、これは、受けられる方、使われる方それぞれだというふうに思いますけれども、ただ一方では、これがなかなか申請するのが難しいという声も聞かれるわけであります。 これは、まず商工団体、これはもう地元の商工会、商工会議所の経営指導員の方と伴走型、一緒になってこれを申請しなきゃならないということでありまして、そしてもう一つは、金額によっては、金融機関もそれに加わらなければならないというようなことであります。金融機関がその後押しするというのは、その補助金の交付が決定して、そしてその事業を始めていく中にあって、最初の１年は、自己資金で回さなければなりません。これは、額によりますと、一応１年間、自己資金で賄うということになると、やっぱり銀行の融資の後押しが要るということでありますから、その辺も含めて難しいということになっているのかもしれませんけれども、しかし、これでは、しっかりそこもサポートしていっていただきたいなというふうに思うところであります。 これは融資ではなくて補助金でありますから、普通なら、平常時では、なかなか勇気を持ってそれに踏み切ることができないというようなことであります。これは、平時で業態転換しようと思ったら自己資金でやらなければなりませんが、それに補助をするということでありますから、これから本当に勇気を持ってチャレンジしようという事業者の方には、うってつけの施策だろうというふうに思いますので、しっかりとこの広報も含め、協力いただきたいなというふうに思っておるところでございます。 それでは、次の質問に入ります。 県立の併設型中高一貫教育校の成果と魅力化について質問をいたします。 県立の併設型中高一貫教育校の導入については、平成19年10月に策定した県立高等学校再編整備等基本計画において「通学区域の拡大が熊本市内所在高校への集中を助長しないよう、中高一貫教育校等の「新しいタイプの学校」づくりの推進や国・県の研究指定校制度の活用等により、地域の高校の一層の特色づくりを進める｡」という考え方を踏まえ、県北、県央、県南の各学区に併設型中高一貫教育校を設置することに至ったと伺っております。 現在設置された３つの県立の併設型中高一貫教育校における教育の特色としては、中学校と高校の６年間を見通した計画的、継続的な指導による生徒の個性や能力の伸長を図り、知識、技能に加え、思考力や判断力、表現力などを含んだ知徳体のバランスの取れた生きる力の育成を目指しておられます。 また、県立の併設型中高一貫教育校のメリットとして、高校入試が実施されないため、高校入試の影響を受けずに、ゆとりある安定した学校生活が送れることや、幅広い年齢集団の活動により、社会性や豊かな人間性を育成できることなどが挙げられております。 私は、県立の併設型中高一貫教育校が設置された趣旨やその教育の意義は十分理解するところであります。一方で、中高一貫教育校への入学を希望する児童や保護者が期待していることは、学力向上や進学実績であることも否定できないのではないでしょうか。実際に、私立の中高一貫教育校では、その点を明確に打ち出すことで、入学者の確保に取り組んでおられます。 本県では、併設型中高一貫教育校の設置から、長いところでは12年が経過し、多くの卒業生を送り出してまいりました。近年、様々な方面でも各校の活躍が見られ、例えば進学実績において、併設中学校から引き続き併設高校へ進学した、いわゆる内部からの進学生徒を中心に、東京大学などの難関大学や海外大学への進学など、すばらしい成果を上げておられるともお聞きをいたしております。 そのような進学実績等も含めて、県立の併設型中高一貫教育校の教育内容やその取組を、さらに県内全ての地域の児童にも広く周知し、併設型中高一貫教育の魅力を発信すべきではないでしょうか。 現在、県教育委員会では、各高校の魅力化に向けて様々な取組が行われているところでありますが、県立の併設型中高一貫校においても、併設高校によっては、ここ数年定員割れも生じております。進学実績等の成果が上がっているだけに残念でなりません。 そこで、県立の併設型中高一貫教育校の開校から、それぞれ約10年がたった今、その成果をどう評価されているか、また、魅力化の方向性について、古閑教育長にお尋ねをいたします。 〔教育長古閑陽一君登壇〕
◎教育長（古閑陽一君） まず、県立の併設型中高一貫教育校の成果についてお答えをします。 県立の３つの中高一貫教育校では、設立以来、それぞれに特色のある取組を展開してきました。 まず、学習面においては、中学校での先取り学習や中学、高校での習熟度別授業による少人数指導の実施などにより、学力の向上に取り組んでおります。さらに、課題研究や英語ディベートなどの実践的、体験的な活動を通して、探求的な学びやグローバル社会で活躍するために必要な資質、能力の育成に努めております。 その結果、例えば、宇土高校の科学技術に関する研究が、国際学生科学技術フェアで４位に入賞し、八代高校の探究学習の活動が、マイプロジェクトアワード全国サミットで文部科学大臣賞を受賞するなど、生徒たちの活躍は、国内外で評価されております。また、議員御紹介のとおり、東京大学をはじめ難関大学への合格や、ブリティッシュコロンビア大学、ミネルバ大学など海外にも進学するなど、子供たちの進路や夢の実現において、着実に成果を上げているところです。 さらに、学習面以外においても、部活動や学校行事、生徒会活動を通して、中学生と高校生が協働し、異なる学年が交流することで、相互に心身の成長を促進するなど、教育活動の効果が高まっております。 このように、中高一貫教育校においては、当初の目的である思考力や表現力、実践力などの資質、能力の向上が図られ、熊本の未来を切り開いていくような人間力が確実に育成されているものと評価をいたしております。 次に、中高一貫教育校の魅力化の今後の方向性についてお答えをいたします。 県立高等学校あり方検討会の提言では、３校が地域のニーズを踏まえたさらなる教育活動の深化を図る必要があると示されております。 提言を踏まえ、今後、玉名高校附属中学校・高校では、新たに文系、理系の教科を融合した学びの充実を図り、世界で通用する能力を養う教育を展開します。また、宇土中学校・高校では、国のスーパーサイエンスハイスクールの取組の成果を生かした教科横断的な学習の充実や地域資源を活用した探究的な学びの深化を図ります。八代中学校・高校では、国際バカロレア教育の導入を目指し、グローバル化に対応した素養、能力を育成する教育に取り組んでまいります。 なお、中高一貫教育校の取組や成果の広報につきましては、３校それぞれにおいて情報発信を行っていくとともに、県教育委員会としても、スクールミッションやスクールポリシーの公表等を通して、広く県民に周知を図ってまいります。 今後も、夢を実現する力を育み、夢への挑戦を支える学校の実現に向け、３校それぞれの特色を生かしながら、新しい時代に対応した魅力ある学校づくりにしっかりと取り組んでまいります。 〔中村亮彦君登壇〕
◆（中村亮彦君） 教育長から、いろんな例を挙げて御答弁をいただきましたけれども、この中高一貫校の目的としては、必ずしも学力偏重だけであってはならないというふうにも思うわけであります。そういう意味におきましては、熊本の未来を切り開く人間力が育成されているというような御答弁でございました。私はもう本当にこれは同感でございます。文武両道、しっかり教育がなされているなというふうに感じたわけであります。 私も、中学、高校時代、勉学にいそしみ、そして没頭した時代がございました。今思いますと、そういう時代を懐かしく思うときもございますけれども、確かに、小学校を卒業する12歳から高校を卒業する18歳までのこの６年間、大変多感な時期であるというふうに私は思います。 いろんな出来事があったり、いろんな視野が広がって世界を見たり、そういう中にあって、私たちも熊本地震を経験したわけでありますが、その熊本地震の中で、被災地で、自衛隊や消防士の方々、大変多くの協力をいただいて避難生活を送られた方の中に、将来は、自分は、自衛隊のお兄ちゃん、お姉ちゃんが一生懸命頑張った姿を見て、自衛官になりたい、あるいは消防士になりたいといったような声も直後には聞こえたわけでございます。 また、
コロナウイルス、この感染拡大の中にあって、最前線で頑張っておられる医療の従事者の方々、この方々の姿を見て、また医療に関わる仕事をしたいというふうに思っている若い方もおられると聞いております。 そういう中にあって、視野を広げるというような意味においては大変有意義であるというふうに私は思っております。自分の人生の指針を決める大切な６年間を、中高一貫校として、そこでゆとりある学習を修め、そして社会に出ていくということであれば、まさにこの熊本の未来を切り開く、そのような人材が多く現れるというような、大変大きな期待を私は持つわけであります。 ですから、こういうせっかく魅力あるこの玉名高校、宇土高校、そして八代高校、これに、できれば、もう市内のほうからそっちに通うといったような魅力づくりを、これからまたさらに磨きをかけていくべきであろうというふうに思います。地方から熊本市内に出ていくのを食い止めるという方策もありますが、それよりも、熊本市内から郡部に行くというような発想もあってもいいんじゃないかというふうに私は思っております。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 都市計画道路菊陽空港線の整備状況について質問をいたします。 熊本県が菊陽町と合志市にまたがって整備したセミコンテクノパークの周辺地域は、ほかの工業団地の整備や企業が集積し、本県を代表する工業、流通拠点として発展を続けており、経済や雇用などへの波及効果は、周辺地域にとどまらず、県全体に及んでいるものと考えます。 その一方で、企業の誘致が進んだことで、周辺の幹線道路の交通量も増加し、渋滞がひどくなっていることも周知の事実であります。 今年の２月議会では、土木部長が、交差点の改良や通勤バス運行などの短期対策に取り組んでおり、中
九州横断道路や新たに南北方向の交通を分散する都市計画道路菊陽空港線を整備することにより、周辺道路の渋滞を緩和できると考えていると答弁をされております。 この答弁を聞き、私も渋滞対策としての必要性を理解しましたし、地元からも対応を歓迎する声を聞きました。 先ほどの質問の冒頭でも触れましたが、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが、第二原水工業団地の取得を前提に、敷地の造成に着手をされました。これにより、私の地元からは、朝夕の渋滞がもっとひどくなるのではないかといった不安を耳にいたします。 開発に伴って、渋滞の悪化や地域住民の安心、安全が損なわれることがないように、特に道路は、最も根幹的な社会基盤でありますので、後手とならないよう計画的に整備を進めるべきと考えます。 このため、２月議会で御答弁いただいた菊陽空港線の整備について、私は渋滞対策に向けて大きく前進するものと思いますので、改めて質問をいたします。 都市計画道路菊陽空港線の進捗状況とこのほかの渋滞対策についても土木部長にお尋ねをいたします。 〔
土木部長村上義幸君登壇〕
◎土木部長（村上義幸君） まず、都市計画道路菊陽空港線の進捗状況についてお答えします。 この道路は、セミコンテクノパークから南に向かい、ＪＲ豊肥本線を越えて国道57号に接続する幹線道路で、本年４月に
都市計画決定いたしました。 この道路の整備により、菊陽町役場の周辺や、さらに阿蘇くまもと空港方面へのアクセス強化、周辺道路の渋滞緩和、歩行者及び自転車の安全確保に効果があるものと考えています。 御質問の進捗状況につきましては、現在測量や設計に着手しており、並行してＪＲなど関係機関との協議を進めています。今後、協議が調い次第、菊陽町と合同で地元への説明会を開催してまいります。 次に、セミコンテクノパーク周辺の渋滞対策についてお答えします。 この地域では、渋滞緩和に向けて、県と地元自治体や立地企業が協議を行い、対策に取り組んでおり、これまで、道路の拡幅やバイパスの新設、交差点改良などを行っています。今後、中
九州横断道路や菊陽空港線の整備を進めることで、道路
ネットワークの拡充を図ってまいります。 また、通勤車両の削減を目的として、ＪＲ原水駅とセミコンテクノパークを結ぶ通勤バスなど、ソフト対策も実施しています。 これらハード、ソフトの対策を行うことで、この地域の渋滞を緩和できるものと考えています。 今後とも、企業誘致の動向を注視するとともに、地域の声を伺いながら、地元自治体と連携して、渋滞対策にしっかりと取り組んでまいります。 〔中村亮彦君登壇〕
◆（中村亮彦君） 整備も着々と進んでいるということでございます。 これまでも、交差点の改良、それから右折レーンの延長といったようなことで対応をしていただいておりましたけれども、これから、菊陽空港線延伸については、いよいよ説明会に入るというようなことで、大変地元住民としても安心をいたしておるところであります。 あの渋滞対策も、災害も一緒でありますけれども、ハードにはやっぱり時間がかかります。10年かかったり10数年かかったりする場合がありますので、それまでにいかにしてそれを和らげるかということにおいては、やっぱりソフト対策にもしっかりと軸足を置いてやっていく必要があるんだろうというふうに思うわけであります。 今日の質問はこれで終わりますけれども、今日、朝から私にお声かけをいただいた皆様方の高い期待に応えられたかどうか、いささか疑問ではありますけれども、これからもまたしっかりと県政運営、取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございますので、どうか御理解を賜りますよう心からお願い申し上げるものでございます。 最後まで御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（小早川宗弘君） 昼食のため、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時９分休憩 ――――――○―――――― 午後１時10分開議
○副議長（山口裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大平雄一君。 〔大平雄一君登壇〕（拍手）
◆（大平雄一君） 皆さん、こんにちは。上益城郡区選出・自由民主党・大平雄一でございます。この機会をいただきました先輩また同僚議員の皆様方に、まずは感謝を申し上げ、この貴重な時間を誠心誠意努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 まず、コロナ禍で落ち込んだ産業の経済対策について質問をいたします。 本県の
新型コロナウイルスの感染状況は、全国と同様に感染状況の波を繰り返しており、特に第５波はデルタ株が猛威を振るい、収束に向けた兆しがようやく見えつつあります。 一方、
ワクチン接種が進んでいる高齢者の方の感染は減り、ワクチン未接種の30代以下の感染が拡大している状況であるため、ワクチン効果は出てきていると思われます。 その間の経済活動は、度重なる時短要請への対応で、飲食業を中心に、甚大な影響を受けています。さらに、時短要請の対象とならない業種でも、外出自粛が続くことで人流が減り、小売業などにも大きな影響が出ています。 とりわけ、宿泊施設をはじめとした観光産業を中心に、事業者は本当に疲弊しており、協力金や一時金でどうにかしのいでいるものの、先が見えない状況では希望も見いだせず、第５波でもう限界、次の感染の波が来たら、もう耐えられないとの声を多く伺っております。 ９月３日、政府の新型コロナ対策分科会は、ワクチンの効果をめぐり、感染力の高いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染するブレークスルー感染が一定程度生じると指摘があり、希望者全ての接種が終わっても、集団免疫の獲得は困難と示されました。 また、
ワクチン接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大型イベントなどを容認することを柱にした提言も示されました。 これから分かることは、１つ、
コロナウイルスはゼロにはならないこと、２つ、
ワクチン接種の効果はあるが、集団免疫を獲得するまで、もうしばらくはマスクなしの生活は困難であること、３つ、ある意味、はやり病として、
コロナウイルスとうまく付き合いながら経済活動を行っていく、まさにウィズコロナのステージに突入したと言えるのではないでしょうか。 県民が、マスクをつける、飲食のときに大声を出さないといったマナーを守るなど、最低限の感染防止対策を取るのが前提になりますが、コロナ禍においても、安心して外出、飲食、旅行といった経済活動が行われる環境整備と需要喚起策が一層求められるのではないでしょうか。 環境整備については、県において、対策の要である飲食店を対象とした認証制度を進められています。認証店を増やしていくとともに、認証店においては、認証を受けたときと同様の感染防止対策を続けていくことが重要だと考えます。この点においてどのような対策を講じているのか。 また、需要喚起に当たっては、宿泊業、飲食業、交通運輸業、お土産店などの小売業など、裾野の広い観光関連産業への需要喚起策が必要であり、そのため、国は、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートを展開し、県も、独自の宿泊助成事業で支援してきました。 県が毎月実施している調査で、一定の効果があることが確認できます。ウィズコロナの新しい局面に入った今、県においても、これまで以上の積極的な需要喚起策が必要と考えます。 そこで、コロナ禍において、安心して外出、飲食、旅行といった経済活動が活発に行われるような環境整備と需要喚起策の取組について、観光戦略部長にお尋ねします。 〔観光戦略部長寺野愼吾君登壇〕
◎観光戦略部長（寺野愼吾君）
新型コロナウイルスの影響下においては、
感染拡大防止と経済活動の均衡を図ることが重要です。そのため、県では、飲食店や宿泊施設などにおける感染防止対策が着実に進むよう支援を行うとともに、本県の基幹産業としての観光産業の回復のため、ニューノーマルを意識した新たな観光スタイルによる観光立県を目指しております。 飲食店の認証制度につきましては、感染防止効果を発揮するため、認証店舗数の拡大と制度の適切な運用が重要です。現在、認証店は3,500店舗を超えるなど、順調に増えております。加えて、認証後も継続した対策を行っていただくため、アドバイザーによる定期的な訪問確認や利用者からの御指摘の声を踏まえた指導助言を徹底するなど、水準の確保に努めております。 さらに、認証制度を推進するための飲食店に対する設備導入補助だけでなく、宿泊事業者や対面接客を伴う事業者に対しても設備導入の支援を行っており、安心して経済活動ができる環境整備を進めております。 また、需要喚起策につきましては、人流と物流の両面から取り組むことが必要です。 まず、人流に対する需要喚起策として、県内での旅行を支援するくまもと再発見の旅を行っております。現在は、第５波の影響により一時停止しておりますが、今後、感染状況を踏まえ、再開することとしております。さらに、新幹線沿線上の隣接県との相互誘客支援など、対象エリアを拡充しながら、にぎわいを取り戻す取組を進めてまいります。 次に、物流に対する需要喚起策として、国内外の市場動向に対応した取組を進めております。 国内においては、事業者が行うＥＣサイトを活用した販売力強化の取組への支援など、新型ウイルスにより変化した消費者の行動を確実に捉えた販路の拡大を進めております。 海外におきましては、現地小売店との商談会や観光と連携したＶＲによるプロモーション、輸出先国のニーズに対応した商品開発及び産地の形成など、他県に先駆けた取組により、マーケットの拡大を図ってまいります。 今後、
ワクチン接種などが進むことで、行動制限は緩和の方向に進むことが予想され、それと併せて、観光需要は確実に回復へ向かうと考えております。その流れを確実に捉えながら、誘客と販路拡大の相乗効果で、さらなる需要喚起に取り組んでまいります。 〔大平雄一君登壇〕
◆（大平雄一君） 観光戦略部長より答弁いただきました。
新型コロナウイルスが終息しない中、先の見通しが立たない事業者がおられる一方で、９月14日の日経平均株価が、バブル崩壊後、31年ぶりに高値を更新したとの報道がなされました。産業間のコロナ格差が、まさに浮き彫りになったように感じたわけであります。 この感染症が、これほど長く深刻な影響を及ぼすとは誰もが予期しなかったわけであります。さらには、異なるウイルスによる感染症が、再び全世界に拡大することも考えられます。コロナ以前の社会とは全く異なる社会になったと言わざるを得ません。 今後、ウィズコロナ、ウィズ感染症が当たり前の社会として、感染症による経済的損失をもろに受けてしまう産業を社会全体で支えていく仕組みが必要ではないかと考えます。 答弁にありましたように、
感染拡大防止と経済活動のベストバランスを図りながら、様々な取組を講じておられるとのことであります。引き出しの中には多くの対策を用意しておき、出口が見えない中であっても、出口戦略を講じておくことが必要だと考えます。 国も県も大変難しいかじ取りではありますが、ワクチンパスポートなどの新たな生活様式の中で、行動制限の緩和が進んでくると思います。そのときに、観光業や飲食業など甚大な影響を受けている産業がＶ字回復の曲線を描けるような、政治、行政がその役割をしっかりと果たしていかなければならないと思うところであります。 それでは、次の質問に入ります。 気候変動による影響への適応について質問いたします。 近年、地球温暖化の進行に伴う気候変動が顕在化し、世界各地で発生している記録的な大雨や猛暑、森林火災などの異常気象が、産業、経済活動、農林水産業など、県民生活の様々な分野に影響、被害をもたらし、私たちの生命、財産を脅かしている現実があります。 昨年の県南豪雨災害、本年８月の全国各地に及ぶ豪雨災害と、気候変動による危機は着実に身近に迫っていることを実感せざるを得ません。 ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが、気候変化に関する科学的判断基準の提供として、８月に公表された第６次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない、向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5度及び２度を超えるとされました。 また、世界的平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの濃度の増加によってもたらされたものであるとの指摘もあります。 本県においても、現状の対策のままで温室効果ガスの排出が続いた場合、今世紀末には気温が3.5度以上上昇し、猛暑日は30日以上、大雨の回数が約２倍になり、雨が降らない日が増加するという予測が出ています。将来、生態系等への影響や熱中症、自然災害や水不足といった様々なリスクの増大が懸念されています。 現在生じている気候変動の影響の例として、国内の熱中症による救急搬送人員、死亡者数は増加傾向にあり、東京23区のデータで、令和２年夏の熱中症による死亡者200人のうち、約９割が屋内で亡くなられており、その中の約９割がエアコンを使用していません。熱中症は、適切な予防、対処がされると、死亡、重症化を防ぐことができる疾病であり、対策次第で未然に防げるのではないかと考えます。 本県では、地球温暖化の影響により、農作物等の生育不良や品質低下の影響が心配されています。例えば、草丈が短くなる、果実の着果、着色の不良、病害虫の発生などが懸念されており、気候変動に対応できる品種改良やその普及などに力を入れる必要があるのではないでしょうか。 今年は、８月に梅雨末期のような大雨に見舞われました。近年、全国各地で50年に１度や観測史上初となる豪雨が頻発し、土砂災害や洪水等の自然災害により、甚大な被害が発生しています。ハード対策にもしっかりと取り組んでいただいていますが、ハード対策だけでは限界があり、命は守れないため、早めの避難など、あらかじめ準備できるソフト対策があるのではないでしょうか。 県では、2050年県内ＣＯ2排出実質ゼロに向け、地球温暖化対策に取り組んでいかれると思いますが、今挙げたような、これまでの地球温暖化に伴う気候変動影響はどうしても避けることができません。近年の気候を現実と捉え、私たちの生命、財産を守るため、気候変動による影響に適応していくことも重要だと考えます。 そこで質問です。 ６月議会の議決を経て策定された第六次熊本県環境基本計画においては、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画が位置づけられています。 本県における気候変動への適応策について、現在の県の取組、また、今後どのように進めていくのか、環境生活部長にお尋ねします。 〔環境生活部長藤本聡君登壇〕
◎環境生活部長（藤本聡君） 気候変動への適応策についてお答えいたします。 地球温暖化が進むと、気候変動に伴う生態系の変化、水や食糧の不足、感染症リスクの増大など、深刻な影響が予測されています。 そのため、県では、７月に策定した第六次環境基本計画において、2050年ゼロカーボンの実現に向け、ＣＯ2を削減し、地球温暖化を防止する、いわゆる緩和策とともに、温暖化による被害を回避、軽減するための適応策を盛り込みました。 適応策は、健康、農林水産業、自然災害など、７つの分野で推進することとしております。 例えば、農林水産業の分野では、高温、高水温に強い品種の育成、普及や大型台風にも耐えるハウスの整備など、既に様々な取組が進んでいます。 また、自然災害の分野では、住民自らが早期に避難を行うためのハザードマップやマイタイムラインの普及など、ハード、ソフト一体での取組をより一層進めてまいります。 さらに、このような各分野での取組に加えて、地球温暖化の影響について、県民に広く理解していただくことも重要です。来月には、県立大学と連携し、気候変動に関する県民意識調査を行います。この調査を基に、地球温暖化の様々なリスクに備える必要性や実践いただきたい取組などについて、周知啓発を行ってまいります。 引き続き、各部局、関係機関等とも連携し、緩和策と適応策の両面から、地球温暖化対策にしっかりと取り組んでまいります。 〔大平雄一君登壇〕
◆（大平雄一君） 環境生活部長より答弁いただきました。 ７月に策定した第六次環境基本計画に、2050年ゼロカーボンに向け、ＣＯ2を削減し、地球温暖化を防止する緩和策と温暖化による被害を回避、軽減するための適応策が盛り込まれたとのことですが、これらの施策を実行、実現することが何より重要であると考えます。 温暖化による被害を回避、軽減するためには、いつでも、どこに住んでても気候変動による被害を受ける可能性があり得るものと認識し、リスク管理をしていくことが重要であります。 カーボンゼロが実現したとしても、温暖化を元に戻すことは難しく、適応策が特に重要であると考えます。健康、農林水産業、自然災害など、７つの分野に沿って推進するとのことであります。現在の気候にしっかりと適応していくこと、そして温暖化を食い止めることが人類にとっての大きな課題であります。 来月には、県立大学と連携し、気候変動に関する県民意識調査を行い、この調査を基に、地球温暖化の様々なリスクに備える必要性や実践いただきたい取組などについて、周知啓発を行っていかれるとのことであります。 県民一人一人が、自分自身の足元から意識を高めることが、2050年カーボンゼロ社会を実現するための最も重要なことではないかと考えます。 引き続き、各部局、関係機関等とも連携し、緩和策と適応策の両面から、地球温暖化対策の取組をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 県の奨学金返還等サポート制度について質問をいたします。 県では、熊本地震、昨年の県南豪雨災害、
新型コロナウイルス感染拡大など、逆境の中から、蒲島知事の下、創造的復興に向け、様々な取組、新たな計画と将来を見据えた熊本づくりを進めておられます。 上益城地域との関連では、益城町の復興まちづくり、空港アクセス鉄道、
ＵＸプロジェクト、新広域道路計画などなど、これらの取組や計画をしっかり実現させることが、熊本のさらなる発展につながるものだと確信しています。 魅力ある熊本県にすることが、市町村の懸案事項である人口減少、過疎化対策にも大きく寄与するものであり、他県からの移住促進または若者の定住にもつながるものだと考えます。 地元の益城町においても、過疎化が進む地域に住宅を新築または購入し移住した子育て世帯に補助金を交付する益城町定住促進補助金制度を設けられています。 そこで、魅力ある熊本県にするための重要な鍵を握るのが人づくりではないかと考えます。人材の育成、確保は、熊本の発展に必要不可欠であると思います。 そのため、県では、若者の県内就職、県内定着を目指して、ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度が実施されています。 これは、県と県内企業等が協力して、県内に就職する若者の奨学金返還や赴任旅費などを支援するものであり、支援に要する経費は、県と就職先の参加企業が２分の１ずつを負担することとなっています。 また、その企業での就業を継続する条件の下、10年という長い期間にわたって支援するスキームで、充実した支援内容となっています。 この制度を活用した就職者は昨年度が初めてで、実績が見えてくるのはこれからと理解していますが、今後さらに、この制度を活用して熊本に戻ってくる若者が増えるとともに、県内企業の採用人材が充実することを期待しています。 特に、構想が始まったばかりの
ＵＸプロジェクトや熊本の強みである半導体分野など、グローバルの時代に世界と闘える県内企業の強みとなる人材は、さらに必要となります。 そこで、制度開始以降の登録者数や参加企業数など、制度の利用状況をお尋ねします。 また、同様の制度が、熊本を含めて全国32府県で実施されています。熊本県の制度の特色はどのようなところでしょうか。 さらに、制度への登録者数を増やすとともに、若者が就職したいと思える企業により多く制度に参加してもらうことが、結果として人材の確保につながると考えますが、この制度の周知に当たり、どのような取組をしているのか、企画振興部長にお尋ねします。 〔企画振興部長高橋太朗君登壇〕
◎企画振興部長（高橋太朗君） まず、ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度の、これまでの登録者数と参加企業数についてお答えいたします。 登録者数については、初めての対象である令和２年度就職予定者が117名、翌３年度が221名となっています。また、現在募集中の令和４年度対象者は、３年度を上回る登録者数となっており、登録者数は年々増加しています。 参加企業数については、令和２年度就職者向けは57社、３年度は85社、４年度は93社、そして５年度が101社と、登録者数と同様に着実に増加しています。 次に、本県の制度の特色ですが、まず、より確実な地元定着を促すために設けた10年間という長い支援期間と、大卒で最大約245万円と他県と比較しても手厚い支援額が挙げられます。また、幅広く人材を確保できるよう、対象の業種を限定せず、さらに、奨学金を利用していない若者に対しても、県内への赴任費用などを支援しています。 議員御指摘のとおり、この制度がより効果を発揮するには、若者の登録を増やすとともに、就職先の選択肢を広げるため、より多くの県内企業に参加いただくことが重要です。そのため、ターゲットを明確にした広報を強化していきます。 若者向けの広報については、専用ウェブサイト、くま活サポートでの情報発信や全国約930大学に直接広報活動を行い、県内外の若者に県内就職を積極的にＰＲするとともに、新たに、高校生や保護者向けの説明会を開催します。 あわせて、企業向けには、県内各地域で制度説明会を開催するほか、実際に採用した企業からその効果を語っていただくインタビュー記事を広告に掲載して、企業の参加を促します。 今後とも、特色ある本県の制度を広く周知しながら、より多くの若者と企業等の制度への参加につなげ、将来の熊本発展の中核を担う人材の確保に努めてまいります。 〔大平雄一君登壇〕
◆（大平雄一君） 企画振興部長より答弁いただきました。 若者が将来設計を考える上で、地元に残る、または地元に帰ると決断するための判断材料となり得るすばらしい制度だと私は思っております。 制度が始まり、登録者数、参加企業数ともに増加しているとのことであります。若者が県内企業の大事な戦力となり、企業にとっても、人材を育成し、国際競争力に負けない足腰の強い企業が増えていくものだと期待しています。 恥ずかしながら、私自身は、これから社会人となる子供を持つ保護者でありましたが、この制度に対してあまり認識がありませんでした。少なからず、私と同じように、制度をよく知っていない方もいらっしゃると思います。 答弁にありましたように、今後さらに、若者、保護者、企業への周知や広報を強化していくとの答弁をいただきました。また、本県の制度は、他県と比較しても手厚い支援となっているとのことであります。他県からの若者の移住、定住にもつながり、市町村が懸念されている過疎化、少子化対策の一翼を担ってくれるものではないかと期待します。 この制度が好循環をもたらし、様々な分野へ波及し、効果をもたらすことを期待します。 それでは、次の質問に入ります。 バレイショの生産振興について質問をいたします。 本県の野菜生産は、平たん地から高冷地まで、立地条件や気候など、地域の特徴を生かした生産が行われており、令和元年農業産出額3,364億円の36％を占める1,220億円で、重要な分野です。特に、全国１位のトマトやスイカをはじめ、ナス、イチゴなど施設野菜は、全国を牽引する産地となっています。 一方、露地野菜は、従来から、ダイコンやカンショなど、畑地帯を中心とした生産が行われており、また、最近では、水田転作作物として生産が拡大してきています。露地野菜は、施設野菜に比べて初期投資が少なく、機械化が進んでいること、また、栽培期間が比較的短期間で収益が上げられることなどのメリットがあり、私の地元益城町でも、大規模な法人を含め、盛んに栽培されています。近年、農業の担い手減少や高齢化が叫ばれる中、限られた労力で大規模な作付が可能な露地野菜は、今後の本県野菜生産の新たな活力になると考えます。 このような中、地元の益城町では、先般、大手食品メーカーのポテトチップス工場が進出しました。原料となるバレイショは、国内で加工用生産が増加しているものの、需要に十分に対応できていない状況にあり、また、加工食品の原料原産地表示の義務づけにより、食品メーカーの国産原料志向はますます高まっているようです。 特に、全国生産量の約７割を占める北海道は、ここ数年、台風被害や日照不足などの影響で、不安定な生産が続いており、進出企業は、北海道以外の産地として本県に大きな期待を寄せていると聞いています。地元生産者の期待も高まっており、私も、今後期待される露地野菜の一つとして、新たなバレイショの産地化を図る絶好の機会ではないかと考えます。 また、契約栽培によって経営の安定化につながり、農業の抱える恒常的な問題となっている高齢化、後継者不足、農地集積、耕作放棄地など、少しでも改善されるのではないかと期待しているところです。 そこで、この機会を契機として、今後のバレイショの生産振興について、農林水産部長にお尋ねします。 〔農林水産部長竹内信義君登壇〕
◎農林水産部長（竹内信義君） 本県の野菜は、施設野菜を中心に、全国６位の農業産出額を支える重要な部門です。その中で、露地野菜は、近年、ブロッコリーやキャベツなどで新たな産地が形成され、作付面積の６割を超えており、今後も発展が期待されております。 このため、県では、今年度策定した熊本県野菜振興計画において、露地野菜の生産拡大を重点対策の一つに位置づけ、実需者のニーズに基づいた生産・販売体制の確立や生産における一貫した機械化の推進に取り組んでおります。 その一つであるバレイショは、家庭用や加工・業務用など様々な需要があり、水稲との組合せ栽培が可能な上、露地野菜の中でも植付けから収穫までの機械化が進んでいる品目です。本県では、主にＪＡの生産組織や大規模生産法人が水田輪作の一品目として栽培しており、６割近くが加工向けの契約栽培となっております。 このような中、今年度、新たにポテトチップを製造する企業が本県へ進出したこともあり、バレイショは、有望な品目と捉えております。 県では、知事の指示を受け、工場が稼働した８月には、進出企業と産地づくりに向けた話合いを開始しました。これを受けて、既に複数の農業団体と進出企業との間で協議も始まっております。 今後、実際に加工向けの生産を拡大するためには、気象の影響を最小化し、安定生産を図ることも必要です。 このため、産地や試験研究機関に加え、加工業者とも密に連携を図りながら、本県の気候や土壌に合った品種の選定や栽培技術の確立を行ってまいります。 また、規模拡大や新たな作付を開始する産地に対しましては、安定生産に不可欠な排水や栽培の技術支援と併せて、植付け機や収穫機などの省力化機械の導入、害虫に強い品種の導入を支援いたします。 これらの取組を通し、実需者のニーズに沿った数量、品質のバレイショを供給できる、未来につながる魅力ある産地づくりを進めてまいります。 〔大平雄一君登壇〕
◆（大平雄一君） 農林水産部長より答弁いただきました。 知事の指示を受け、ポテトチップス工場が稼働した８月には、進出企業と産地づくりに向けた話合いを開始し、既に複数の農業団体と進出企業の間で協議も始め、未来につながる魅力ある産地づくりを進めてまいると、前向きな答弁をいただきました。 ただ、今のところ、地元の益城町においては、バレイショの産地として土壌があまり適さないとのことであります。今後、産地化に向けた品種改良など、栽培体系の確立を行っていただき、地元の期待が実を結ぶように尽力いただければと思います。 また、規模拡大や新たな作付を開始する産地に対しては、安定生産に不可欠な排水や栽培の技術支援と併せて、定植機や収穫機などの省力化機械の導入、害虫に強い品種の導入の支援を行っていくとの答弁をいただきました。 他県のバレイショ産地との競争に負けないためには、生産者の設備投資の負担も大きく、二の足を踏むことなく、消極的にならないように、県も積極的な支援を行うとのことであります。 バレイショが本県の新たな露地野菜の産地となり、生産者の所得の安定はもちろんのこと、本県農業の恒常的に抱える問題解決に少しでも明るい材料になることを期待します。 さらには、進出企業、これを県、自治体が強力にバックアップすることにより、農業分野にとどまらず、様々な業種の企業誘致がさらに進み、活力ある熊本県、魅力ある熊本県、そして、知事の公約である県民幸福量の最大化につながるものと期待するものであります。 それでは、次の質問に入ります。
熊本都市圏南連絡道路について質問をいたします。 上益城地域は、熊本都市圏東南部に位置し、九州自動車道と
九州中央自動車道が交じる交通の要衝であります。そのため、各自治体では、その地理的優位性を最大限生かして、地域の活性化や定住促進を図るため、企業誘致や宅地等の開発に積極的に取り組まれているところです。 企業誘致に関しては、近年、南九州全域を商圏として、御船町において大型商業施設が開業したほか、各地において、工場や物流施設等の立地も相次いでいます。 定住促進に関しても、益城中央被災市街地復興土地区画整理事業をはじめとする益城町の復興まちづくりや嘉島東部台地土地区画整理事業によるゆうすいの杜の整備など、住環境の向上に向けた取組も進められています。 熊本地震で甚大な被害を受けた上益城地域の創造的復興が着実に進む中、道路整備が遅れては、熊本のさらなる発展の障害になってしまうのではないかと懸念しているところです。 現在、益城町の中心部を東西に走る県道熊本高森線は、震災からの創造的復興により４車線化が着実に進み、益城町中心部の渋滞は緩和されると思います。 しかしながら、熊本市との境界においては、嘉島町の県道266号線、益城町の第二空港線など、これまでも定例会の一般質問で度々取り上げてきましたが、震災前からの恒常的な渋滞は解消されていません。上益城地域の発展のためには、道路の整備を推進し、早期に恒常的な渋滞を解消していくことが不可欠であると考えます。 そのような中、今年６月に策定された熊本県新
広域道路交通計画において、
熊本都市圏中心部と高速道路、空港を結ぶ３つの連絡道路が高規格道路として新たに位置づけられました。今回計画に位置づけられた都市圏南連絡道路に大きな期待を寄せています。 また、嘉島町が本年３月に策定した第６次嘉島町総合計画においても、活力につながる道路整備を進めるため、熊本都市圏、さらには九州全体の道路
ネットワーク強化の観点から、嘉島ジャンクションと熊本市中心部を結ぶ新たな
幹線道路整備の実現と、より具体的な構想として掲げられており、地元の期待の大きさがうかがえます。
熊本都市圏南連絡道路は、６月に新
広域道路交通計画に位置づけられたばかりではありますが、新たな企業の進出や定住促進などによる上益城地域全体の地方創生につなげていくためには、早期に具体的な計画を示すことが必要だと考えます。 そこで、
熊本都市圏南連絡道路に期待される役割と計画実現に向けた今後の取組について、土木部長にお伺いします。 〔
土木部長村上義幸君登壇〕
◎土木部長（村上義幸君）
熊本都市圏南連絡道路に期待する役割と今後の取組についてお答えいたします。 都市圏南連絡道路は、
熊本都市道路ネットワーク検討会で議論してきた熊本市中心部から高速道路
インターチェンジまでのアクセス強化などを実現するため、熊本県新
広域道路交通計画に位置づけました。 この道路は、熊本市中心部と嘉島町の高速道路をつなぐ計画であり、
九州縦貫自動車道や都市圏北連絡道路と一体となって、循環型
ネットワークを構築するものです。 この
ネットワークにより、熊本都市圏においては、交流人口の拡大や九州経済の牽引、渋滞対策としての役割が期待されます。また、上益城地域においても、交通の円滑化や産業の活性化が図られ、地域のポテンシャルはさらに高まるものと考えています。 中心市街地を通るこの計画の実現に向けては、今後、様々な視点から議論を深め、ルートや構造、事業主体等を決定していくことが必要です。 県としましては、国や沿線自治体等と連携を図りながら、早期の事業化に向けてステップアップができるよう、しっかりと取り組んでまいります。 〔大平雄一君登壇〕
◆（大平雄一君） 土木部長より答弁いただきました。 まさに、答弁にありましたように、熊本都市圏の高規格道路の
ネットワーク実現により、交流人口の拡大や九州経済の牽引、渋滞対策としての役割が大いに期待されるものであります。同時に、アジアとつながる熊本の都市の価値をさらに上げるものであると確信するところです。 熊本市中心部と嘉島町を高速道路でつなぐ計画である南連絡道路は、九州自動車道、
九州中央自動車道と九州の縦軸と横軸を結ぶ結節点であるため、その効果は計り知れません。まだまだ初めの一歩でありますが、事業化に向けて取り組むことは、県民の皆さんにも御賛同いただけるものだと思います。 新たな道路を事業化し、実現することは容易なことではありませんが、高速交通特別委員会でも意見がありましたように、これまでと同じような手順、手法では、相当の月日を要し、計画のまま進まないことも考えられます。福岡の
都市高速道路の例を見ても、決して不可能ではないと思います。 様々な角度から可能性を模索し、計画を形あるものにするため、行政と議会が一体となり、国、沿線自治体、さらには県民の皆様の後押しをいただき、一日も早い実現に向け、取り組んでいければと思います。 それでは、次の質問です。 第二空港線の街路樹の管理について質問いたします。 第二空港線は、昭和62年に全線開通し、クスノキを中心とした街路樹は景観に優れ、平成６年には、読売新聞社が選定した新・日本街路樹百景にも選ばれるなど、その景観は、道路利用者はもとより、熊本空港利用者にとっても、熊本の空の玄関口として県内外にも認知された道路であります。 スクリーンを御覧ください。（資料を示す） 街路樹のクスノキは、開通から30数年経過し、大木化しており、道路利用者をはじめ、沿線住民の生活にも様々なデメリットが生じていることも事実であります。信号や交通標識を見えにくくしているものや、大木化に伴い、交差する道路を通行する車両から見にくく、視界を阻害しているものもあり、重大な事故につながりかねない交通安全上の支障が生じています。 また、沿道で生活する方々にも、農地への日照不足や落ち葉で歩道が滑る、看板が見えなくなるなどの問題が生じています。また、歩道も整備されており、一帯はすばらしい風景美であり、ジョギングコースやサイクリングコースとしても利用価値のある道路でありますが、大木化したクスノキの根が歩道を盛り上げ、その利用価値を下げていると言わざるを得ません。 熊本の県木であるクスノキは熊本のシンボルであり、熊本の空の玄関口に続く道路は、熊本を訪れる人々の印象に刻まれる景観であると思います。しかしながら、クスノキは、樹木の中でも大木となる種類であり、今後も成長を続け、問題も大きくなり、将来の維持管理費用も増大していくと容易に考えられます。 熊本市では、昨年３月に策定した街路樹再生計画に関する策定委員会を再開し、安全性の低下や景観性の低下、維持管理費の増大などの課題について議論していると聞いています。植樹して30数年が経過し、様々な問題が生じている中、大木化を抑えることはできません。 現状のままのクスノキでよいのか、樹種を変更し、中低木に植え替えるほうがよいのか、考える時期に来ているのではないかと思います。 将来を見据え、今後、街路樹をどのように管理していくのか、土木部長にお尋ねします。 〔
土木部長村上義幸君登壇〕
◎土木部長（村上義幸君） 第二空港線の街路樹の管理についてお答えします。 県では、豊かな緑の空間の創出や地域の価値の向上を目指し、道路の緑化を進めています。 しかし、街路樹の管理につきましては、その数が膨大であるため、剪定不足による通行障害や景観の阻害、また、高齢木の増加による倒木などの課題があります。 そのため、道路植栽の在り方について、有識者による検討会議を設置し、平成29年３月に、熊本県道路植栽維持管理計画を策定しました。 御質問の第二空港線につきましては、熊本の空の玄関口として、特に景観上重要と認識しており、この計画の中にも、第二空港線街路樹管理に関する見直し改善方針を定めております。 この方針では、交通の支障や良好な眺望景観を阻害している街路樹については、景観アドバイザーの意見を聞きながら、伐採や世代交代のための幼木への植え替えを行うこととしております。 現在、この方針に基づき、地元からの要望を踏まえ、街路樹の繁茂が著しい箇所から、計画的に剪定や伐採を進めているところです。 今後とも、街路樹の繁茂の状況を把握しながら、道路利用者の安全性の確保や良好な景観の維持のため、街路樹の管理にしっかりと取り組んでまいります。 〔大平雄一君登壇〕
◆（大平雄一君） 土木部長より答弁いただきました。 管理計画を策定し、計画の中にも街路樹管理に関する見直し改善方針を定め、計画的に剪定や伐採を進めておられることは理解しています。その上で、あえて質問をしたわけであります。 皆さんも、第二空港線を通られたことがあると思いますが、樹木が生い茂り、車窓からの景色はすばらしい景観だと感じられると思います。しかしながら、道路に突き出た枝ぶりを気にかけて見てみると、ところによっては、両側から枝が車線を覆い、強風が吹けば枝折れし、大事故にならないかと感じるところもあります。 県が管理する街路樹の数も膨大で、全てを管理、整備することはまず不可能でしょう。現在は、計画的に管理しながら、問題が生じた箇所を剪定や伐採するといった対応ではないかと思います。 第二空港線においては、樹種が大木化するクスノキであるため、少しずつ幼木と植え替えるのか、いずれ、抜本的に対処する時期が来ることは想像するに値します。 第二空港線のすばらしい景観は疑う余地もありません。また、道路の緑化、景観の維持は大切なことだと思います。しかしながら、地元の方々からは、クスノキが畑の肥料を吸い上げている、側道への出入りが危険であるなど、毎年改善要望をいただき、その都度対応していただいています。後手後手になっていることは仕方ないかもしれませんが、このままでよいのかとの疑問は残ります。 平成29年３月に、熊本県道路植栽維持管理計画を策定されたとのことですが、再考するきっかけになればと思い、質問をさせていただきました。 最後に、市街化調整区域の活性化について要望をいたします。 去る８月27日、益城町、嘉島町、菊陽町、合志市の１市３町で構成される市街化調整区域活性化連絡協議会が熊本県に要望書を提出されました。 １市３町が置かれている現状は、開発圧力の高い市街地と厳しい開発規制により集落機能が低下している市街化調整区域との地域格差が顕在化しています。 １市３町は、平成28年の熊本地震からの創造的復興や災害に強いまちづくりなど、様々な取組を自治体ごとに進めておられます。復興に取り組んでいる今だからこそ、九州の新拠点として創造できるビッグチャンスをつかめるときにあり、九州の中心という恵まれた立地条件を生かし、産業集積を推進して持続的に発展することは、県全体にとっても有益であります。 １市３町は、広域高速交通の要衝でポテンシャルも高く、大空港構想、空港アクセス鉄道、
ＵＸプロジェクトなどの将来を見据えた県の施策に大きく関わっており、これからの熊本県を牽引する地域であります。したがって、この地域が発展していくことは、県としても大変重要なテーマであると考えます。 １市３町からの要望は、熊本のさらなる発展に大きく関わる地域でありながら、土地利用や開発の規制により、市町の創意工夫を反映することが難しいことから、地域別の課題に対応した施策が推進できるように要望をなされたものです。 都市計画の適正な運用が大前提であることは言うまでもありませんが、市街化調整区域活性化連絡協議会から出された要望をしっかりと受け止め、課題認識を１市３町と県とで共有し、熊本都市圏東部地域はもとより、県域全体の発展につながるよう考慮いただきますように要望するものであります。 以上で私の用意した質問と要望を終了させていただきます。 これまで益城町の復興まちづくりの進捗について質問をさせていただきましたが、議会の皆さん方の御理解と県執行部の皆さん方の御尽力によって、着実に復興が進んでおります。高森線の４車線化も、もうしばらくすると４車線が完成いたしますので、もしお時間があれば、益城町の復興の状況を見に来ていただければと思います。 これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山口裕君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 明23日は、県の休日のため、休会でありますので、次の会議は、来る24日午前10時から開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第６号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時７分散会...