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1. 熊本県議会 2004-02-01
   02月17日－01号

   
   取得元: 熊本県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１６年　２月　定例会　　　┌──────────────────┐　　　│　　第　一　号　（二月十七日）　　　│　　　└──────────────────┘　平　成　十六年　熊本県議会二月定例会会議録　　第一号───────────────────────────平成十六年二月十七日（火曜日）　　―――――――――――――――――――　　議事日程　第一号　平成十六年二月十七日（火曜日）午前十時開会　第一　会議録署名議員の指名　第二　会期決定の件　第三　知事提出議案の上程（第一号から第九十四号まで）　第四　知事の提案理由説明　第五　人事委員会の意見（第四十五号から第四十七号まで及び第七十一号）　第六　決算特別委員長報告　質疑　討論　議決　第七　休会の件　　―――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第一　会議録署名議員の指名　日程第二　会期決定の件　日程第三　知事提出議案の上程（第一号から第九十四号まで）　日程第四　知事の提案理由説明　日程第五　人事委員会の意見（第四十五号から第四十七号まで及び第七十一号）　日程第六　決算特別委員長報告　質疑　討論　議決　日程第七　休会の件　　　―――――――○――――――出席議員（五十四名）　　　　　　　　　　　　溝　口　幸　治　君　　　　　　　　　　　　小早川　宗　弘　君　　　　　　　　　　　　池　田　和　貴　君　　　　　　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　　　　　　　　　　松　永　真　一　君　　　　　　　　　　　　松　岡　　　徹　君　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　司　君　　　　　　　　　　　　重　村　　　栄　君　　　　　　　　　　　　永　田　たかなり君　　　　　　　　　　　　池　田　秀　男　君　　　　　　　　　　　　中　村　博　生　君　　　　　　　　　　　　吉　永　和　世　君　　　　　　　　　　　　松　田　三　郎　君　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　君　　　　　　　　　　　　城　下　広　作　君　　　　　　　　　　　　氷　室　雄一郎　君　　　　　　　　　　　　九　谷　弘　一　君　　　　　　　　　　　　福　島　和　敏　君　　　　　　　　　　　　井　手　順　雄　君　　　　　　　　　　　　藤　川　隆　夫　君　　　　　　　　　　　　小　谷　邦　治　君　　　　　　　　　　　　馬　場　成　志　君　　　　　　　　　　　　荒　木　義　行　君　　　　　　　　　　　　坂　田　孝　志　君　　　　　　　　　　　　中　原　隆　博　君　　　　　　　　　　　　平　野　みどり　さん　　　　　　　　　　　　堤　　　泰　宏　君　　　　　　　　　　　　築　森　　　守　君　　　　　　　　　　　　大　西　一　史　君　　　　　　　　　　　　荒　木　章　博　君　　　　　　　　　　　　船　田　直　大　君　　　　　　　　　　　　早　川　英　明　君　　　　　　　　　　　　小　杉　　　直　君　　　　　　　　　　　　篠　﨑　鐵　男　君　　　　　　　　　　　　前　川　　　收　君　　　　　　　　　　　　高　野　誠　一　君　　　　　　　　　　　　吉　本　賢　児　君　　　　　　　　　　　　田　上　泰　寛　君　　　　　　　　　　　　渡　辺　利　男　君　　　　　　　　　　　　鬼　海　洋　一　君　　　　　　　　　　　　竹　口　博　己　君　　　　　　　　　　　　岩　中　伸　司　君　　　　　　　　　　　　村　上　寅　美　君　　　　　　　　　　　　松　村　　　昭　君　　　　　　　　　　　　児　玉　文　雄　君　　　　　　　　　　　　荒　木　詔　之　君　　　　　　　　　　　　島　田　幸　弘　君　　　　　　　　　　　　島　津　勇　典　君　　　　　　　　　　　　倉　重　　　剛　君　　　　　　　　　　　　杉　森　猛　夫　君　　　　　　　　　　　　西　岡　勝　成　君　　　　　　　　　　　　山　本　秀　久　君　　　　　　　　　　　　八　浪　知　行　君　　　　　　　　　　　　古　閑　三　博　君欠席議員（なし）　　―――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　知事　　　　　潮　谷　義　子　さん　　　　　副知事　　　　黒　田　武一郎　君　　　　　出納長　　　　安　田　宏　正　君　　　　　総合調整局長　北　川　　　正　君　　　　　総務部長　　　古　田　勝　人　君　　　　　企画振興部長　鑓　水　　　洋　君　　　　　健康福祉部長　中　村　義　彦　君　　　　　環境生活部長　上　村　秋　生　君　　　　　商工観光労働　　　　　部長　　　　　片　岡　楯　夫　君　　　　　農政部長　　　和　田　秀　雄　君　　　　　林務水産部長　堀　　　文　昭　君　　　　　土木部長　　　今　坂　堅　三　君　　　　　公営企業　　　　　管理者　　　　永　田　昭　三　君　　　　　教育委員会　　　　　委員長　　　　岡　畑　　　寛　君　　　　　教育長　　　　田　中　力　男　君　　　　　警察本部長　　大　山　憲　司　君　　　　　人事委員会　　　　　委員長　　　　松　尾　隆　樹　君　　　　　監査委員　　　松　本　和　彦　君　　　―――――――○――――――事務局職員出席者　　　　　事務局長　　　永　田　明　紘　　　　　事務局次長　　高　木　勝　巳　　　　　議事課長　　　佐　藤　幸　男　　　　　議事課長補佐　池　田　正　人　　　　　参事　　　　　小　池　二　郎　　　―――――――○――――――　午前十時開会　開議 ○議長（西岡勝成君）　ただいまから平成十六年二月熊本県議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　―――――――○――――――　諸般の報告 ○議長（西岡勝成君）　まず、閉会中における諸般の報告をいたします。　内容については、議席に配付のとおりであります。　〔諸般の報告は付録に掲載〕　　　―――――――○――――――　永年勤続議員に対する熊本県議会の表彰並びに知事の感謝状贈呈 ○議長（西岡勝成君）　次に、熊本県議会永年勤続議員に対する熊本県議会の表彰を行います。　なお、知事潮谷義子さんから、被表彰議員に対し感謝状を贈呈したい旨の申し出があっておりますので、あわせてこれを行います。　被表彰者は、　八　浪　知　行　君　山　本　秀　久　君以上二人であります。　被表彰者の諸君は演壇の前に出ていただきます。　〔被表彰者演壇前に出る〕 ○議長（西岡勝成君）　　　表　彰　状　　　　　　　　八　浪　知　行　様　あなたは本県議会議員として二十五年以上にわたり県民の負託にこたえ地方自治発展のため多大の貢献をされましたここにその功績をたたえ表彰します　平成十六年二月十七日　　　　　　　　　熊　本　県　議　会　〔表彰状及び記念品贈呈〕　〔拍手〕 ○議長（西岡勝成君）　　　表　彰　状　　　　　　　　山　本　秀　久　様　あなたは本県議会議員として二十五年以上にわたり県民の負託にこたえ地方自治発展のため多大の貢献をされましたここにその功績をたたえ表彰します　平成十六年二月十七日　　　　　　　　　熊　本　県　議　会　〔表彰状及び記念品贈呈〕　〔拍手〕 ◎知事（潮谷義子さん）　　　感　謝　状　　　　　　　　八　浪　知　行　様　あなたは二十五年以上にわたり熊本県議会議員として県民の負託にこたえよく県勢の発展に寄与されましたその功績はまことに大なるものがありますよってここに深く感謝の意を表します　平成十六年二月十七日　　　　　　　熊本県知事　潮　谷　義　子　〔感謝状贈呈〕　〔拍手〕 ◎知事（潮谷義子さん）　　　感　謝　状　　　　　　　　山　本　秀　久　様　あなたは二十五年以上にわたり熊本県議会議員として県民の負託にこたえよく県勢の発展に寄与されましたその功績はまことに大なるものがありますよってここに深く感謝の意を表します　平成十六年二月十七日　　　　　　　熊本県知事　潮　谷　義　子　〔感謝状贈呈〕　〔拍手〕　　　―――――――○―――――― △日程第一　会議録署名議員の指名 ○議長（西岡勝成君）　次に、日程に従いまして、日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第百十四条の規定により、中村博生君、池田秀男君、九谷弘一君、以上三人を指名いたします。　　　―――――――○―――――― △日程第二　会期決定の件 ○議長（西岡勝成君）　次に、日程第二、会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から三月三日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西岡勝成君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から三月三日までの十六日間とすることに決定いたしました。　　　―――――――○―――――― △日程第三　知事提出議案第一号から第九十四号まで ○議長（西岡勝成君）　次に、日程第三、知事提出議案第一号から第九十四号までが提出されましたので、これを一括して議題といたします。　　―――――――――――――――――――第一号　平成十五年度熊本県一般会計補正予算（第五号）第二号　平成十五年度熊本県農業改良資金特別会計補正予算（第一号）第三号　平成十五年度熊本県中小企業振興資金特別会計補正予算（第一号）第四号　平成十五年度熊本県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第一号）第五号　平成十五年度熊本県用品調達基金管理事業特別会計補正予算（第一号）第六号　平成十五年度熊本県収入証紙特別会計補正予算（第一号）第七号　平成十五年度熊本県港湾整備事業特別会計補正予算（第一号）第八号　平成十五年度熊本県臨海工業用地造成事業特別会計補正予算（第一号）第九号　平成十五年度熊本県用地先行取得事業特別会計補正予算（第一号）第十号　平成十五年度熊本県育英資金貸与基金特別会計補正予算（第一号）第十一号　平成十五年度熊本県林業改善資金特別会計補正予算（第一号）第十二号　平成十五年度熊本県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第一号）第十三号　平成十五年度熊本県市町村振興資金貸付事業特別会計補正予算（第二号）第十四号　平成十五年度熊本県流域下水道事業特別会計補正予算（第一号）第十五号　平成十五年度熊本県高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計補正予算（第一号）第十六号　平成十五年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付けに係る県債償還等特別会計補正予算（第一号）第十七号　平成十五年度熊本県病院事業会計補正予算（第一号）第十八号　平成十五年度熊本県電気事業会計補正予算（第二号）第十九号　平成十五年度熊本県工業用水道事業会計補正予算（第一号）第二十号　平成十五年度熊本県有料駐車場事業会計補正予算（第一号）第二十一号　平成十六年度熊本県一般会計予算第二十二号　平成十六年度熊本県農業改良資金特別会計予算第二十三号　平成十六年度熊本県中小企業振興資金特別会計予算第二十四号　平成十六年度熊本県母子寡婦福祉資金特別会計予算第二十五号　平成十六年度熊本県用品調達基金管理事業特別会計予算第二十六号　平成十六年度熊本県収入証紙特別会計予算第二十七号　平成十六年度熊本県立高等学校実習資金特別会計予算第二十八号　平成十六年度熊本県港湾整備事業特別会計予算第二十九号　平成十六年度熊本県臨海工業用地造成事業特別会計予算第三十号　平成十六年度熊本県用地先行取得事業特別会計予算第三十一号　平成十六年度熊本県中小企業従業員住宅事業特別会計予算第三十二号　平成十六年度熊本県育英資金貸与基金特別会計予算第三十三号　平成十六年度熊本県林業改善資金特別会計予算第三十四号　平成十六年度熊本県沿岸漁業改善資金特別会計予算第三十五号　平成十六年度熊本県市町村振興資金貸付事業特別会計予算第三十六号　平成十六年度熊本県流域下水道事業特別会計予算第三十七号　平成十六年度熊本県高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計予算第三十八号　平成十六年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付けに係る県債償還等特別会計予算第三十九号　平成十六年度熊本県公債管理特別会計予算第四十号　平成十六年度熊本県病院事業会計予算第四十一号　平成十六年度熊本県電気事業会計予算第四十二号　平成十六年度熊本県工業用水道事業会計予算第四十三号　平成十六年度熊本県有料駐車場事業会計予算第四十四号　熊本県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第四十五号　熊本県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第四十六号　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第四十七号　熊本県職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について第四十八号　熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について第四十九号　熊本県公債管理特別会計条例の制定について第五十号　熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について第五十一号　上天草市の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第五十二号　熊本県高齢者及び障害者の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について第五十三号　熊本県身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について第五十四号　熊本県肢体不自由児施設条例の一部を改正する条例の制定について第五十五号　熊本県立保育大学校条例の一部を改正する条例の制定について第五十六号　熊本県入浴施設におけるレジオネラ症の発生防止のための衛生管理に関する条例の制定について第五十七号　熊本県公衆浴場基準条例の一部を改正する条例の制定について第五十八号　熊本県旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について第五十九号　熊本県特定食品衛生条例の一部を改正する条例の制定について第六十号　熊本県食品衛生基準条例の一部を改正する条例の制定について第六十一号　熊本県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第六十二号　熊本県野生動植物の多様性の保全に関する条例の制定について第六十三号　熊本県立自然公園条例の一部を改正する条例の制定について第六十四号　熊本県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例の制定について第六十五号　熊本県立技術短期大学校条例の一部を改正する条例の制定について第六十六号　熊本県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について第六十七号　熊本県道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について第六十八号　風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について第六十九号　熊本県育英資金貸与基金条例の一部を改正する条例の制定について第七十号　熊本県高等学校定時制及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について第七十一号　熊本県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定について第七十二号　県立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について第七十三号　熊本県立装飾古墳館条例の一部を改正する条例の制定について第七十四号　熊本県警察の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例の制定について第七十五号　熊本県警察職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第七十六号　熊本県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定について第七十七号　財産の処分について第七十八号　財産の減額貸付けについて第七十九号　財産の減額貸付けについて第八十号　平成十五年度県営耕地災害復旧事業の経費に対する市負担金について第八十一号　工事請負契約の変更について第八十二号　工事請負契約の締結について第八十三号　工事請負契約の変更について第八十四号　工事委託契約の変更について第八十五号　工事請負契約の変更について第八十六号　工事請負契約の締結について第八十七号　工事請負契約の締結について第八十八号　包括外部監査契約の締結について第八十九号　上天草市の公平委員会の事務の委託を受けることについて第九十号　専決処分の報告及び承認について第九十一号　専決処分の報告及び承認について第九十二号　専決処分の報告及び承認について第九十三号　専決処分の報告及び承認について第九十四号　専決処分の報告及び承認について報告第一号　専決処分の報告について報告第二号　専決処分の報告について報告第三号　専決処分の報告について報告第四号　専決処分の報告について　　――――――――――――――――――― △日程第四　知事の提案理由説明 ○議長（西岡勝成君）　次に、日程第四、ただいま議題といたしました議案に対する知事の説明を求めます。知事潮谷義子さん。　〔知事潮谷義子さん登壇〕 ◎知事（潮谷義子さん）　今回の定例県議会に提出しております議案の説明に先立ちまして、最近の幾つかの県政の動向について御報告申し上げます。　まず、国の三位一体の改革については、改革の初年度である平成十六年度の取り組みとして、一兆円規模の国庫補助負担金の廃止、縮減、これに伴う地方への税源移譲等、地方交付税の総額一兆二千億円の削減を行うこととされております。　この取り組みは、地方への税源移譲の第一歩を踏み出したものではありますが、一兆円の廃止、縮減という数値目標が先行した感があり、その内容は必ずしも地方の裁量権の拡大に資するものばかりとは言えず、また、これに伴う税源移譲も不十分ではないかと考えております。さらに、地方交付税は、予想を超える大幅な削減であり、年末に唐突に明らかにされたことも重なって、地方団体に大きな動揺を与えております。　こうした点を踏まえ、この改革が真の地方分権の実現につながるよう、今後引き続き、県議会と一体となって、国に対して積極的かつ具体的に提案、提言を行ってまいりますとともに、地方団体が計画的な財政運営を行えるよう、改革の全体像及び工程をきちんと示されるよう求めていく必要があると考えております。　なお、平成十六年度分の三位一体の改革の取り組みにより、本県では、国庫補助負担金の廃止、縮減に伴いおおむね六十億円程度が税源移譲される一方で、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせ、平成十五年度に比べて三百億円を超える額が減少するものと見込んでおります。　県議会を初め県民の皆様の御理解と御協力のもと、これまで県財政の健全化に全力で取り組んでまいりましたが、この改革により本県を初め地方財政運営を取り巻く環境は一変したものと受けとめており、改めてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、我が国の景気は、一月の政府の月例経済報告において「設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。」とされております。　一方、県内景気は、企業の生産が高水準で推移しているものの、引き続き厳しい状況にあり、雇用情勢についても、有効求人倍率は〇・五五倍と、依然低水準にあります。　こうした状況を踏まえ、県としては、雇用対策、中小企業対策等に切れ目なく取り組んでいくこととし、平成十六年度当初予算において所要の経費を計上しております。　具体的には、国、関係団体と連携して、若年者や障害者の就業支援や職業能力開発に取り組むとともに、国の緊急地域雇用創出特別基金等を活用した雇用創出対策に取り組むこととしております。また、中小企業対策としては、中小企業の再生を支援するための融資制度について、新事業展開支援資金の創設、融資条件の緩和等を図りますとともに、技術力、経営力の向上に対する支援、産学行政の連携による新事業創出の促進、創造的な技術やアイデアを生かした起業化の支援等に取り組んでまいります。　また、地域経済の活性化と地域雇用の創造を目指して政府が進めている地域再生への取り組みに対しては、県として、半導体産業振興、農林業再生、建設産業振興、福祉のまちづくりに関する四つの地域再生構想を提案しております。県下市町村の提案と合わせますと九州最多となる二十の提案を行っており、今後、政府の検討状況を見極めながら、地域再生の取り組みの具体化に向け、市町村等と連携して取り組んでまいります。　次に、九州新幹線鹿児島ルートの新八代―鹿児島中央間が、いよいよ来月十三日に開業します。開業記念式典を初めさまざまな行事が各地で実施されるなど、県民の皆様とともに新幹線の開通を歓迎する機運が盛り上がっております。　この開業により、県内に新たな高速交通体系が加わることとなり、地域振興や観光振興に大きな効果が見込めるものと考えております。今後、開業効果を最大限に生かしながら、新幹線沿線地域はもとより県内各地域の振興に結びつけてまいります。　また、新八代―博多間につきましては、平成十六年度政府予算案において、事業費ベースで八百億円の重点配分がなされており、本県としては、一日も早い全線開通に向け、引き続き全力で取り組むとともに、これにあわせて、熊本駅付近から上熊本駅付近までの六キロ区間における鹿児島本線等の連続立体交差事業についても着実に進めてまいります。　さらに、同時に開業する並行在来線の肥薩おれんじ鉄道につきましては「スローな旅」これをテーマに沿線地域の魅力や個性を引き出しながら、鹿児島県及び沿線市町とも連携して、開業記念イベントや鉄道利用のイベントを実施してまいります。また、沿線地域の活性化策への支援を通じて、鉄道の利用促進と会社経営の安定を図ってまいります。　次に、川辺川ダム事業につきましては、ダムの目的の一つであるかんがいについて、利水訴訟の国側敗訴を受け、新利水計画の策定を進めており、また、本体着工のために必要な漁業権補償に関する収用委員会の審理は新利水計画が確定するまでの間中断されるなど、今後の手続及び期間については予断を許さない状況が続いております。　県といたしましては、新利水計画の策定に最重点で取り組みますとともに、住民討論集会においてさらに論議を深めてまいります。　なお、新利水計画の策定に当たっては、国営事業を基本として、対象農家の意向を最大限に尊重し、地域ごとの実情を把握しながら進めていくこととしております。　総合調整役を担う県としては、今後、事業に対する農家の負担金や将来の維持管理費の目安等、これまで以上に具体的な情報をお示ししながら、農家自身に判断していただいた上で意向を集約し、新利水計画に基づく事業が平成十七年度から具体的に動き出すよう、国、地元市町村と一体となって取り組んでまいります。　次に、今定例県議会に提案しております平成十六年度予算案について御説明申し上げます。　平成十六年度当初予算は、来る四月四日に知事選挙が実施されることから、骨格予算として編成しております。このため、緊急に取り組むべき施策及び年度当初から始まります新たな制度に要する経費を除き、人件費や扶助費等の義務的経費、経常的経費及び継続的事業を中心として計上するにとどめております。　この結果、一般会計予算の総額は、六千百六十億円となり、平成十五年度当初予算額の八〇・五％となっております。　その主な財源は、県税一千三百五十三億円、地方交付税二千二百三十一億円、国庫支出金九百三十六億円、県債五百三十九億円であります。　以下、一般会計歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。　まず、最近の県内外の社会情勢に照らし、喫緊の課題として早急に対応する必要があるため当初予算において計上している事項について、御説明を申し上げます。　まず、冒頭に御説明申し上げましたとおり、依然として厳しい県内の景気・雇用情勢を踏まえ、雇用対策、中小企業対策については、当初予算に必要な経費を計上し、年度当初から切れ目なく取り組んでまいります。　次に、昨年の県南集中豪雨災害の教訓を踏まえ、大規模震災を含む突発的な災害に対応できるよう、防災体制の整備、防災情報システムの整備、各種災害情報の県民への積極的な提供等、防災体制の充実強化に取り組むこととしており、そのために必要な経費について計上しております。　具体的には、危機管理部門へ専門家を登用するとともに、県防災センターの二十四時間態勢を確立し、本庁及び地域振興局において関係幹部職員が速やかに登庁できる体制を整備します。また、気象情報及び土砂災害情報に、これまで市町村に配信できなかった水防情報を加えた三つの情報を一元化して、確実に市町村に自動配信するシステムを構築します。さらに、これらの情報をインターネットでも公開する情報システムを整備し、県民への災害情報の提供と防災意識の啓発を行ってまいります。　次に、市町村合併の推進につきましては、現在、県下に十六の法定の合併協議会が設置されるなど、それぞれの地域の将来のあり方について真剣な論議がなされております。国においては、現行の合併特例法期限後の合併推進方策等を定めた法案を今国会にも提出する予定としており、三位一体の改革の進展に伴い、市町村ではさらに効率的な行財政運営が求められることを踏まえ、財政支援措置を定めた現行の合併特例法期限である平成十六年度末までに合併が成就するよう、引き続き積極的に推進することとし、必要な経費を計上しております。　また、本年八月には、全国の青年農業者が一堂に会し、先進的な農業に関する技術や情報を交換し、互いに交流と友情を深める第十六回全国農業青年交換大会を開催することとしており、開催準備等に必要な経費を計上しております。　次に、新たな施策ではありますが、制度的に年度当初から対応する必要があるため当初予算に計上している事項について、御説明申し上げます。　まず、国が進めております国民保護法制の整備に対応し、県として、県民の生命、財産を保護するための避難、救援等に関する計画の策定等に取り組むこととしており、そのために必要な経費を計上しております。　次に、被災者生活再建支援法が一部改正されることに伴い、平成十六年度から、災害救助法が適用される住家全壊の被害等に対し、被災世帯へ住宅再建資金を支給する制度が創設されることとされております。このため、資金の財源となる基金に対し各都道府県と共同で拠出するために必要な経費を計上しております。　次に、他県におけるレジオネラ症による死亡事故を教訓として、旅館、公衆浴場、医療・社会福祉施設等の入浴施設の新たな衛生管理基準を定め、施設管理者の適切な管理を促すための条例案を提出することとあわせて、レジオネラ症の発生防止に向けた取り組みに必要な経費を計上しております。　次に、地方債の資金について、安定的な調達手段を確保するため、平成十六年度から全国型市場公募地方債を発行することとしました。これに伴い、その元利償還に係る経理等を明確にするため、特別会計を設置することとし、それに必要な条例を提案しております。　次に、国直轄事業等負担金を除く投資的経費については、県内景気への配慮及び必要な社会資本を着実に整備する観点から、継続事業を中心として、平成十五年度当初予算の約四割に相当する六百十四億円を計上しております。　次に、継続して取り組むべき施策について、その着実な推進を図るため当初予算に計上しております事項について、御説明申し上げます。　まず、総合調整関係でありますが、政策評価について、政策、施策、事業の成果を評価、検証し、予算や人員の効率的な配分に生かすため、新たに公共事業の事前評価にも取り組みながら、引き続き進めてまいります。　次に、企画関係でありますが、まず、情報化の推進について、市町村と一体となって電子申請、届け出等のシステム開発に取り組むなど、電子自治体の推進を図ってまいります。　熊本都市圏の路線バスにつきましては、その利便性の向上と効率化を図るため、熊本市、バス事業者と連携しながら、運行体制の調査検討に取り組んでまいります。　次に、健康福祉関係でありますが、まず、こども総合療育センターにつきましては、国の障害者プランに位置づけられた本県の拠点的な療育機関として整備を進めており、肢体不自由児及び知的障害児の通園施設等が今般完成することに伴い関係条例の改正を提案しますとともに、引き続き外来施設等の整備に取り組んでまいります。　また、県営健軍住宅の建てかえに伴い、先駆的な在宅福祉サービスを育成、支援するため、公営住宅との合築による複合的な福祉機能を有する施設の整備に引き続き取り組んでまいります。　少子化対策につきましては、次世代育成支援対策推進法の制定を受け、県として行動計画の策定に取り組みますとともに、市町村の計画策定の支援に努めてまいります。　就業を目指す障害者への支援につきましては、情報技術を活用した在宅就労の支援や知的障害者の職業訓練に取り組みますとともに、就業支援と生活支援を一体的に行う就業・生活支援センターを設置することとしており、福祉、労働、教育の関係機関、団体と連携して取り組んでまいります。　なお、ハンセン病に対する差別や偏見の解消につきましては、県民の理解を深めるため、一層の普及啓発に努めますとともに、宿泊拒否問題等に係る行政処分につきましては、必要な手続を経て、適切に対処してまいります。　次に、環境生活関係でありますが、まず、県政運営の基本理念でありますパートナーシップにつきましては、県の行動指針として、基本方針、推進上の課題、施策等を盛り込んだ県パートナーシップ指針を平成十五年度内にも策定してまいります。今後、この指針に基づき、多様な主体の能力発揮、情報の提供、交換、仕組みづくり等に取り組んでまいります。　有明海、八代海の再生につきましては、有明海・八代海再生に向けた熊本県計画に基づき、市町村と連携して、下水道や農業集落排水施設の整備、浄化槽の設置等の生活排水対策に取り組みますとともに、作澪や覆砂等の沿岸漁場の環境改善、関連する試験研究等にも取り組むこととしております。　産業廃棄物対策につきましては、まず、公共関与については、この二月九日に、産業廃棄物処理施設建設候補地検討会から、県内八つの候補地について提言をいただきました。県といたしましては、今後、地元市町村や周辺地域住民等の御理解をいただきながら、できる限り早期の施設整備ができるよう、建設主体となる財団法人の設立準備を含めた取り組みを進めてまいります。　また、産業廃棄物に関する税につきましては、昨年十一月の産業廃棄物税制検討会議の提言を基本として、今後、九州各県の動向を見きわめながら、関係者の理解が得られる形で具体的な導入案を策定し、条例の制定に向け取り組んでまいります。　環境の保全につきましては、三つの関係条例を提案しております。　まず、夜間の過剰な照明や漏れた光によって生じる光害に対処するため、屋外照明施設設置者の責務を定め、また、サーチライト等を特定の対象物を照射する目的以外で使用することを禁止することとしております。　また、県内に生息する野生動植物の保護を強化するため、保護対象の拡大を行い、生息環境の保全及び盗掘の防止を強化し、外来種対策を進めてまいります。　さらに、県立自然公園の一層の保全を図るため、公園内の行為をより厳しく規制するとともに、ＮＰＯ法人等による風景地等の保護に取り組むこととしております。　地下水の保全対策につきましては、熊本地域の地下水を保全する仕組みづくりに向け、熊本市と連携して地下水の状況把握調査を行うこととしております。　人権教育、啓発につきましては、検討委員会から御意見をいただきながら、同和問題やハンセン病問題等をめぐる人権問題の解消に向け、人権教育及び啓発を推進するための指針として、現在基本計画の策定を進めております。今後、県政パブリックコメント手続を経て、平成十五年度内にも策定することとしており、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向け、基本計画に沿った関連施策の推進に努めてまいります。　男女共同参画の推進につきましては、市町村や地域における男女共同参画をさらに推進するため、支援や連携の強化充実、推進員の設置等に取り組んでまいります。　次に、商工観光労働関係でありますが、まず、雇用対策、中小企業対策につきましては、冒頭に御説明申し上げましたとおり、切れ目なく、かつ重点的に取り組むこととしております。　観光振興につきましては、九州新幹線鹿児島ルートの新八代―鹿児島中央間の開業に合わせ、鹿児島県及びＪＲ九州と共同して、九州新幹線開業記念観光キャンペーンを展開するなど、県内外、海外からの観光客の誘致を進めてまいります。　次に、農林水産業関係でありますが、まず、農業につきましては、農産物の価格の低迷により農業所得が落ち込むとともに、食の安全、安心を揺るがす問題も発生しており、さらには、国が進める米政策改革により米の生産や流通を取り巻く環境が大きく変化するなど、大変厳しい状況が続いております。　このため、本県農業振興の大きな柱と位置づけているくまもと二十一農業振興運動につきましては、引き続き農業の元気づくりと地産地消による生産者と消費者との共生関係づくりに取り組むとともに、次の新たな運動の展開に向け準備を行ってまいります。　また、担い手対策につきましては、認定農業者等の育成に取り組むとともに、就農意欲の高い失業者を農業法人等へ派遣して実践的な研修を行い、地域における受け入れ態勢の整備を行うなど、関係機関と連携して新規就農者の確保に努めてまいります。　さらに、本県が開発したイチゴの新品種「熊研い五四八」については、本県のオリジナル品種としてブランド化し、普及させるため、愛称の募集、苗の供給体制の整備に戦略的に取り組んでまいります。　なお、トマト黄化葉巻病対策につきましては、引き続き関係機関と一体となって、被害防止に向けた総合的な防除対策を講じてまいります。　林業につきましては、適正な間伐を実施することにより、水資源の涵養や災害防止等多様な機能を有する健全な森林を育ててまいります。また、特に災害防止の観点から、保安林や山地災害危険地区周辺の森林について、重点的な整備を図ってまいります。　さらに、担い手対策につきましては、より実践的な研修による技術の習得を通しながら、森林整備による新たな雇用の創出を図ってまいります。　水産業につきましては、経営改善に取り組む漁業者や新規就業者に対する資金融通の円滑化を図るため、国の新たな制度を活用して、無担保、無保証の融資制度の導入を図ってまいります。　また、県産養殖トラフグにつきましては、関係団体と一体となって昨年から始めた生産履歴認証制度の一層の充実と定着に努めるなど、県産養殖トラフグへの信頼性の向上を図ってまいります。　次に、土木関係でありますが、まず、防災対策につきましては、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所等について、効率的かつ効果的な防災対策を講じますとともに、関係地域の住民に対する危険箇所の周知徹底や警戒避難体制の整備を図るなど、総合的な土砂災害対策を講じてまいります。　高規格幹線道路等につきましては、昨年十二月に九州横断自動車道延岡線の御船―矢部間が新直轄方式で整備されることが決定し、今後の着実な整備を期待しております。また、熊本天草幹線道路につきましては、現在、松島町知十インターから有明町上津浦までの十キロ区間の工事を進めており、区間の早期の完成に向け事業を推進してまいります。　次に、教育関係でありますが、まず、三十五人学級編制につきましては、就学前教育から小学校教育へのなめらかな接続及び基本的生活習慣の確立と基礎学力の充実を一層図るため、本年度の小学校一年生に引き続き、平成十六年度から、新たに小学校二年生へも導入することとしております。　いじめ・不登校対策につきましては、専門的な知識を有するスクールカウンセラーの中学校への配置等を引き続き進めてまいります。　学力向上対策につきましては、義務教育における児童の基礎、基本の確実な定着や発展的な学習への取り組みを支援してまいります。また、高校教育では、生徒がみずから選択した進学希望を支援するため、各地域の拠点校において進学指導力の向上を図ってまいります。　県立高校については、高校生が望ましい職業観、勤労観や主体的に進路を選択する能力を育成するため、引き続き就業体験としてのインターンシップに取り組むとともに、地域住民や保護者等の意向を学校経営に反映させるため順次導入を進めてきました学校評議員制度を、すべての県立学校に導入することとしております。　私立高等学校生徒の就学支援につきましては、より一層の支援に取り組むこととしており、各私立学校と協力して、生徒の家計の状況に応じ、授業料の全額または半額までについて減免を行うこととしております。　次に、警察関係でありますが、車上ねらいやひったくりなどの街頭犯罪、空き巣ねらいなどの侵入犯罪の増加に伴い、昨年の県内の刑法犯認知件数は過去最悪を記録しており、県民の身近な安全が脅かされている状況にあります。　国の地方警察職員定数の見直しに伴い、本県では二十五名の警察官が増員されることを踏まえ、関係条例の改正を提案しております。　また、県民の生命、身体及び財産を守るため、パトロールの強化、地域安全活動その他の防犯対策に加え、犯罪防止のための環境整備、自主防犯活動の強化、ボランティア活動の活性化を図るなど、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。　さらに、交通安全対策につきましては、あんしん歩行エリアの拡充や道路交通のＩＴ化、バリアフリー化等の交通安全施設の整備を進めるとともに、交通安全教育や街頭指導に取り組んでまいります。　以上が平成十六年度当初予算の概要でございます。　次に、今定例県議会には、平成十五年度補正予算案をあわせて提案しております。　一般会計歳出予算の主な内容は、国庫補助事業等の内示増減や事業量の確定等に伴う予算補正、新規高卒者等の雇用創出支援対策、海上人命安全条約――ＳＯＬＡＳ条約と呼ばれているようですが、ＳＯＬＡＳ条約の改正に伴う重要港湾のテロ防止のための保安対策に必要な経費の追加等でございます。　これらにより、一般会計の補正額として百五十五億円の減額となっており、今回の補正の結果、平成十五年度一般会計予算額は七千六百十九億円となります。　以上、最近における県政の動向及び予算案等について御説明申し上げましたが、今定例県議会には、先ほど御説明申し上げた熊本県入浴施設におけるレジオネラ症の発生防止のための衛生管理に関する条例等の各種条例案件、事件議決案件、専決処分の報告・承認案件等もあわせて提案しております。また、今会期中に人事案件も追加提案申し上げる予定でございますので、これらの議案についてよろしく御審議の上、何とぞ速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。　なお、最後になりましたが、今定例県議会は、私にとりまして任期中における最後の県議会となります。これまでの四年間、県議会を初め多くの県民の皆様の温かい御理解と御協力をいただき、おかげをもちまして県政を着実に推進することができたのではないかと思っております。この場をおかりいたしまして改めて皆様方に心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。　　　―――――――○―――――― △日程第五　人事委員会の意見（第四十五号から第四十七号まで及び第七十一号） ○議長（西岡勝成君）　次に、日程第五、ただいま議題といたしました議案のうち、第四十五号から第四十七号まで及び第七十一号につきましては、職員に関する条例案であり、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから人事委員会の意見を求めます。人事委員会委員長松尾隆樹君。　〔人事委員会委員長松尾隆樹君登壇〕
   ◎人事委員会委員長（松尾隆樹君）　本議会に提案されました第四十五号議案から第四十七号議案まで及び第七十一号議案について、人事委員会の意見を申し述べます。　第四十五号議案は、熊本県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正するもので、労働基準法の改正に伴い、裁量労働制をとる任期付研究員について、健康・福祉確保措置及び苦情処理措置を導入するものであり、適当であると考えます。　次に、第四十六号議案ですが、この議案のうち、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員等の処遇等に関する条例、熊本県職員の勤務時間、休暇等に関する条例、公益法人等への熊本県職員等の派遣等に関する条例及び熊本県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、いずれも地方独立行政法人法等が制定されたことに伴い関係規定を整理するものであり、適当であると考えます。　次に、第四十七号議案は、熊本県職員等退職手当支給条例の一部を改正するもので、地方独立行政法人法等が制定されたことに伴い関係規定を整理するものであり、適当であると考えます。　最後に、第七十一号議案は、熊本県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正するもので、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が制定されたことに伴い関係規定を整理するものであり、適当であると考えます。　　　―――――――○―――――― △日程第六　決算特別委員長報告 ○議長（西岡勝成君）　次に、日程第六、決算特別委員会に継続審査事件として審査を付託中の平成十五年九月定例会提出議案第三十六号から第五十八号までについて、決算特別委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを議題といたします。　ただいまから、委員会における審査の経過並びに結果について決算特別委員長の報告を求めます。　児玉文雄君。　〔児玉文雄君登壇〕 ◆（児玉文雄君）　おはようございます。決算特別委員長の報告をいたします。　去る九月定例議会において決算特別委員会に付託されました議案第三十六号平成十四年度一般会計歳入歳出決算、議案第三十七号から第五十三号までの平成十四年度各特別会計歳入歳出決算並びに公営企業会計である議案第五十四号平成十四年度病院事業会計決算及び議案第五十五号から第五十八号までの平成十四年度企業局四事業会計決算の認定に係る審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。第一　審査方針　本委員会は、平成十四年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算並びに公営企業会計である病院事業会計決算及び企業局四事業会計決算の審査に当たって、次のような方針のもと、執行部の説明及び監査委員の意見を聴取しながら、慎重に審査を行いました。　一　予算の執行は、議決の趣旨に沿って、合理的、効率的に行われ、かつ、所期の目的が達成されたか。　　　１　歳入は適正に確保されたか。　　　２　歳出の執行に遺憾な点はなかったか。　　　３　主要な施策はいかに達成されたか。　二　財産管理は十分であったか。　三　執行体制に問題はなかったか。　四　法令違反等はなかったか。　五　前年度決算特別委員会の指摘事項はどのように処理されたか。　以上が本委員会の決算審査方針であります。第二　決算の概要　次に、決算の概要について申し上げます。　まず、一般会計では、歳入予算現額八千五百五十五億九千六百万円余に対し、収入済み額は八千百二十八億八千四百万円余であり、歳入予算現額に対する収入割合は九五・〇％であります。なお、不納欠損額が四億二千百万円余、収入未済額が七十六億七千三百万円余となっております。　また、支出済み額は七千九百四十四億一千七百万円余で、歳出予算現額八千五百五十五億九千六百万円余に対する支出割合は九二・八％、差し引き収支は百八十四億六千七百万円余となっております。この額から翌年度へ繰り越すべき財源八十七億円余を差し引きますと、実質収支額は九十七億六千六百万円余となっております。　次に、十七特別会計の合計額では、歳入予算現額三百八十五億八千百万円余に対し、収入済み額は四百九十二億九千二百万円余で、歳入予算現額に対する収入割合は一二七・八％であります。なお、収入未済額が二十一億三千七百万円余となっております。　また、支出済み額は三百五十六億一千五百万円余で、歳出予算現額三百八十五億八千百万円余に対する支出割合は九二・三％、差し引き収支は百三十六億七千六百万円余となっております。この額から翌年度へ繰り越すべき財源二億四千三百万円余を差し引きますと、実質収支額は百三十四億三千二百万円余となっております。　次に、公営企業会計のうち病院事業会計では、総収益二十一億六千四百万円余に対して、総費用は二十二億三百万円余となって、差し引き三千八百万円余の純損失となっております。なお、平成十四年度末の累積欠損金は十六億一千六百万円余となっております。　電気事業会計では、総収益二十二億五千三百万円余に対し、総費用が二十億四千九百万円余となり、差し引き二億三百万円余の純利益となっております。　有料道路事業会計では、総収益は一般会計からの補助金も含めて十三億九千九百万円余に対し、総費用は十億五千六百万円余となり、差し引き三億四千三百万円余の純利益となっております。　工業用水道事業会計では、総収益十億九千六百万円余に対し、総費用は十四億三千九百万円余となって、差し引き三億四千三百万円余の純損失となっております。なお、平成十四年度末の累積欠損金が三十四億五千四百万円余となっております。　有料駐車場事業会計では、総収益一億八千五百万円余に対し、総費用は九千四百万円余となり、差し引き九千万円余の純利益となっております。　以上が決算の概要であります。第三　歳入確保と予算執行　次に、歳入確保と予算執行について申し上げます。　さきに述べたとおり、一般会計及び特別会計の収入未済額は九十八億一千百万円余となっております。　収入未済の解消に当たっては、関係部局において努力がなされていますが、財源確保及び公平負担の観点から、より一層の徴収促進に努めるよう促したところであります。　次に、予算執行については、雇用創出、有明海、八代海再生など喫緊の重要課題として全庁横断的、総合的に取り組む施策及び県総合計画二十一世紀への挑戦プロジェクトの推進のための施策など、県の重要施策を中心に、議決の趣旨に沿って適正な運用が行われており、おおむね所期の目的を達したものと認められます。　また、公営企業会計では、病院事業会計及び工業用水道事業会計については、依然厳しい経営状況であり、より一層の経営改善努力を促したところであります。　以上、平成十四年度決算の全般的な事項について申し上げましたが、本県の財政に関しては、財政健全化計画の緊急集中取り組み期間が平成十五年度をもって終了しますが、平成十六年度には地方交付税の大幅な削減が見込まれ、また、景気低迷の深刻化を受け安定的な税収確保が厳しくなっている現状から、より一層の経費節減、限られた財源の重点配分などに取り組み、諸施策の効果的な遂行を図るように求めたところであります。　また、本県の組織体制に関しては、平成十五年度から組織のフラット化が一部導入されましたが、その効果や課題を検証し、必要に応じて見直しを行うよう促したところでもあります。さらに、地域振興局が設置されて四年が経過していますが、その効果及び課題について検証し、必要に応じてさらに権限委譲を図るなど、所要の見直しを行うよう求めたところでもあります。第四　施策推進上改善又は検討を要する事項等　次に、審査の過程において各委員から出されました施策推進上改善または検討を要する事項について申し述べます。[一般会計・特別会計]（総合調整局、総務部、健康福祉部、土木部）　一　昨年七月の県南集中豪雨に際して、県の防災情報の伝達等に一部不備があったが、これを教訓に、さらに全庁的な危機管理システムの見直しを行い、危機管理の徹底を図ること。（総務部、健康福祉部、農政部、土木部）　二　県有財産のうち、過去において取得された土地については、未登記のものが見受けられる。県民の貴重な財産である土地の適正な管理を確保するため、未登記を解消すること。（健康福祉部、環境生活部、農政部、林務水産部）　三　食の安全、安心については、環境生活部に担当課が新設され、また、くまもと食の安全安心のための基本方針に基づき全庁的に取り組むこととされているが、食に対する県民の不安を取り除くための施策にさらに取り組むこと。（健康福祉部、教育委員会）　四　本県の過疎地域は超少子と言えるような状態のところが多く、少子化の進行が地域に深刻な影響を与えることが予想されるので、その効果的な対策について、それぞれの分野で検討を加え、さらに積極的な施策の展開を図ること。（農政部、林務水産部、土木部）　五　公共事業については、毎年多額の繰り越しが行われているので、その解消を図るとともに、上半期は工事の発注が少ないので、公共事業の早期発注に努めること。（総務部）　六　県税の収入未済については、徴収体制の強化を図るなど、徹底した徴収努力を行うこと。特に自動車税については、不納欠損額及び収入未済額が年々増加していることから、抜本的な徴収強化策を講じること。（企画振興部）　七　九州新幹線鹿児島ルートについては、新八代―鹿児島中央間が本年三月十三日に開業されるので、積極的に利用促進を図るとともに、博多―新八代間の早期建設、早期開業に向けて、強力に働きかけること。　八　九州新幹線鹿児島ルート・新八代―鹿児島中央間の開業に伴いスタートする肥薩おれんじ鉄道については、非常に厳しい経営環境が予想されるので、沿線自治体と一体となった利用促進への取り組みを積極的に行うこと。（健康福祉部）　九　各種負担金や返還徴収金等の収入未済については、徴収強化等の取り組みを引き続き推進し、さらに収入未済の解消に努めること。　十　介護保険制度については、制度創設から三年経過したが、高齢者や保険者である市町村にとって高負担となりつつあるので、平成十七年度の制度の見直しに向けて、よりよい制度となるよう国へ提言すること。（環境生活部）　十一　産業廃棄物の不法投棄については、監視の強化や市町村との連携強化、地域住民からの情報提供が得られやすい体制づくりなどに取り組み、一定の成果を上げているが、なお一層早期発見、早期対応に努めること。　十二　管理型最終処分場の残余容量が平成十七年度中にも不足するおそれがある厳しい環境にあるので、関係市町村、地域住民等の理解を得ながら、公共関与による最終処分場の整備を積極的に検討すること。（商工観光労働部）　十三　県内の雇用情勢は、依然厳しい状況が続いている。県では、平成十四年度末に取りまとめた熊本県雇用創出対策に基づき新たな雇用機会の創出などの各種施策を展開しているが、国、市町村、関係団体と連携し、さらに強力に推進すること。　十四　中小企業振興資金貸付金の収入未済については、債権管理等の事務管理システムを再構築するなど債権の管理に努めているが、引き続きその解消に努めること。（農政部）　十五　農作物の差別化を図るとともに、その流通に関しては、直接販売など生産者の顔が見える販売方法を推進し、農業経営の安定化を図ること。また、地元の生産物は地域で消費する地産地消をあらゆる分野でさらに推進すること。（林務水産部）　十六　森林は、水資源を涵養し、環境を保全し、国土を守るといった多面的かつ公益的な機能を果たしており、そのような観点から、森林の保全、管理については、公共事業としての支援の方法など幅広く検討すること。　十七　現在、昨年三月に策定された有明海・八代海再生に向けた熊本県計画に沿って、両海域の再生に取り組んでいるが、なお赤潮等の発生が見られるので、国や関係自治体等との連携を強化し、さらなる取り組みの充実強化を図ること。（土木部）　十八　県営住宅使用料の長期滞納者に対しては、公平負担の観点から厳正に対処すること。また、県営住宅の無断退去者に対しても、多数の世帯が空き家待ちをしている現状から、さらに迅速な対応を図ること。　十九　土石流等の特に危険な箇所については、優先的に工事を行うなど、危険箇所の減少に努めること。　二十　熊本港臨海用地については、関係部とも連携して積極的に企業誘致に取り組んでいるが、分譲が進んでいないので、住宅用地などへの用途変更等も視野に入れた分譲促進策を検討すること。　二十一　土地開発公社については、平成十八年に廃止する方向で検討されているが、保有する土地の取得価格と時価に相当の差が見込まれ、廃止に伴う整理の中で負債となることが予想されるので、その減少に努めること。（教育委員会）　二十二　教職員の不祥事については、懲戒処分指針の策定や不祥事防止のための研修等の開催など対策を講じているものの、なお不祥事が発生しているので、教職員の指導にさらに積極的に取り組むこと。　二十三　現在、県下の全小学校の一年生を対象に三十五人学級編制を実施し、きめ細かな指導を行っているが、当学級編制の効果を見きわめた上で、可能な限り少人数学級を推進すること。（警察本部）　二十四　本県においては、街頭犯罪や侵入窃盗が多発するなど刑法犯認知件数が増加する一方、その検挙率が低迷している状況であるので、警察官の増員等の基盤整備をさらに推進し、県民生活の安全と平穏の確保に努めること。　二十五　交通量に応じた信号機の遠隔操作や交通情報板による交通情報の提供など、交通管制システムの整備拡充に取り組んでいるが、安全で快適な交通社会の実現に向けて、さらにその取り組みを強化すること。【公営企業会計】（病院事業会計）　二十六　現在、第二次こころの医療センター経営改善計画に基づく経営改善に取り組んでいるが、退職者不補充による職員配置体制の見直しや調理部門の民間委託など、経営改善計画に基づく取り組みを引き続き積極的に推進すること。（企業局四事業会計）　二十七　熊本県企業局経営基本計画の着実な推進を図るため、昨年十一月に熊本県企業局経営実行計画（アクションプログラム）を策定しているが、当計画に積極的に取り組み、経営改善を図ること。　二十八　有明工業用水道事業は、多量の未利用水を抱え、新たな竜門ダム使用権の減価償却費等の加算により厳しい経営状況にあるので、未利用水の他用途への転用の実現に向けて関係部局とも連携し、経営健全化により一層取り組むこと。　以上が審査の過程において各委員から出されました施策推進上改善または検討を要する事項であります。　なお、監査委員においては、監査手法の見直しや財政援助団体等に対する監査の充実など取り組みを強化されていますが、さらに監査体制を見直し、監査の充実強化を図るよう要望したところであります。第五　結論　本委員会は、慎重に審査を重ねた結果、平成十四年度一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算並びに公営企業会計である病院事業会計決算及び企業局四事業会計決算の認定に係る議案のうち、第三十七号、第三十八号、第四十号から第四十三号まで、第四十五号から第四十九号まで、第五十一号から第五十六号まで及び第五十八号は全員賛成をもって、第三十六号、第三十九号、第四十四号、第五十号及び第五十七号については多数賛成をもって、それぞれ認定することに決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおり御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、決算特別委員会に付託されました平成十四年度熊本県一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算並びに公営企業会計である病院事業会計決算及び企業局四事業会計決算の認定に係る審査の経過並びに結果について、報告を終わります。 ○議長（西岡勝成君）　以上で決算特別委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西岡勝成君）　質疑なしと認めます。　次に、討論に入ります。　討論の通告があっておりますので、発言を許します。　なお、発言時間は十分以内でありますので、さよう御承知願います。　松岡徹君。　〔松岡徹君登壇〕 ◆（松岡徹君）　日本共産党の松岡徹でございます。二〇〇二年度、平成十四年度一般会計決算の認定には同意できない理由を述べ、討論といたします。　十四年度一般会計決算においては、県債発行額、財政調整基金の若干の改善は見られるものの、公債費負担比率は、十三年度二三・六から二五・〇、経常収支比率は、十三年度八八・一から九〇・一になっており、前年比で悪化するという内容になっております。財政健全化計画の緊急集中取り組み期間の中間年に当たる十四年度の決算の結果から言えるのは、財政健全化の道のり険しということであり、県財政のあり方の根本的検討の必要性ではないかと思います。　熊本県財政健全化計画が示されたのは平成十三年二月であります。私は、日本共産党熊本県委員会を代表して、県財政健全化計画への対案、提言という形で、県に同年三月二十一日に申し入れを行いました。この中で、健全化計画の「本県財政の現状と分析」でも述べておりますが、急激な財政悪化の原因の一つとして挙げている「累次にわたる景気対策のために県債を増発してきた」問題、すなわち、政府が、バブル崩壊後、景気対策として大型公共事業への財政投入を続け、その役割分担を地方に求めてきたことへのきちんとした総括と自己分析、その上に立った政策評価の徹底と歳出の見直しが必要であること、さらには、経済成長率を政府の示す二％に見込んで県税、地方交付税を見込むことは、経済の六割を占める家計消費の低迷が続き、景気回復の展望どころか悪化が懸念される経済情勢の中で、極めて不確かな前提に立つもので適切でないこと、また、厳しい県財政のもと、同和事業、同和教育における極めて不公正な支出は改めること、さらに、市町村合併については、地方自治、住民自治の立場に立って臨むべきであり、県の財政支出のあり方も、この立場に沿ってなされるべきことなどを指摘したところであります。　こうした諸点が、十四年度決算の問題点として少なからず含まれているとの認識を持つものであります。　時間の関係上、幾つかの点を挙げたいと思います。　まず、経済成長率二％という経済情勢への認識の甘さの問題です。　十四年四月は一万一千円台だった株価が、年度末には八千円台を割り込むまで落ち込んだこと、負債総額一千万円以上の企業倒産は一万九千四百五十八件、完全失業率は、八月には五・五％となり、統計開始以来最悪の水準に落ち込みました。その結果、十四年度の県税収入は、前年度比で百七十九億八千二百万円、地方交付税は七十九億円減少しております。　次に、大型公共事業の問題であります。　川辺川土地改良事業の県負担額、国営及び関連事業合わせて二億七千五百八十万円が支出されております。これにより、十四年度までに約四十億円の県費が川辺川土地改良事業に支出されております。川辺川ダム関連では、十四年度までに約六百億円の県費の支出であります。川辺川土地改良事業については、その軸となる利水事業について、昨年福岡高裁において違法との判決が出され、確定しております。司法の場で違法とされた事業への支出が適切なものでないことは明らかであります。　なお、高裁判決確定後は、農民が主役の立場に立って、四千四百の農家全体を対象にした意見交換会、アンケート等に県が主体的に取り組んでおられることは高く評価したいと思います。　第三回意見交換会時に実施されたアンケートの集約、分析によれば、川辺川ダムからの利水はわずか二三％、面積は対象面積の四分の一の七百ヘクタールにとどまり、費用対効果の面でも一・〇を割り込むことは明らかとなっています。この面からも、川辺川ダム利水事業への支出の妥当性が問われております。　私は、十四年度一般会計決算を検討する中で、県財政の歳入歳出のあり方を十年、二十年のスパンで総括することの必要性を強く感じております。八〇年代、細川県政のもとで、行財政改革の名のもとに、職員定数七％削減、保健所支所、土木事務所出張所、婦人寮の廃止、水産研究機関の統廃合など、県民への負担増、サービスの切り下げ、県職員の犠牲が求められました。九〇年代に入ると、さきに述べましたように、景気対策ということで大型の公共事業が続けられました。このことが大きな要因の一つとなって、行財政改革どころか、九〇年には四千五百九十二億円だった県債残高が、二〇〇〇年には一兆一千百八十九億円に膨れ上がり、健全化計画が「公債費等の義務的経費の増大により経常収支比率が悪化し、財政の硬直性が高まっている。」と述べざるを得ない事態に陥ってしまったわけであります。　こうした経過から言えることは、真に財政の健全化を図るためには、何十億、何百億といった巨額な支出、大型公共事業について、今後、県民参加、公正、厳密な検証による中止や見直し等に、正面から対応していかなければならないと考えます。こうした公共事業の支出総額は抑制しながら、事業の中身としては、地場の仕事と雇用につながる生活・福祉型にさらに重点化を図ることが必要だと考えます。　次に、同和事業、同和教育関係であります。　部落解放同盟に二千七百万、全日本同和会に二千万、環境生活部関係で支出されております。教育委員会関係では、一千三百万、六百五十万が支出されております。六百六十単位、会員十四万七千五百人の県ＰＴＡ連合会への補助金は八十四万、クラブ数三千六十七、会員数十九万五千二百人の老人クラブ連合会には百六十二万円であります。これ対して、三十二支部千二百世帯の部落解放同盟には、合わせますと四千万円であります。活力ある豊かな県政は、県民みんなが力を合わせてつくるものであります。そのためには、県の行政、財政の公平さ、明瞭さが不可欠であります。こうした点で、同和関係支出について抜本的に見直すべきであることを強く指摘したいと思います。　知事を初め執行部、県職員の皆さんの努力で、少なからぬ改革、推進があることを承知しておりますが、県政のさらなる発展、自己改革を願い、十四年度一般会計決算の問題点を指摘し、討論を終わります。 ○議長（西岡勝成君）　以上で通告による討論は終了いたしました。　これをもって討論を終結いたします。　これよりまず、昨年九月定例会提出議案のうち、議案第三十七号、第三十八号、第四十号から第四十三号まで、第四十五号から第四十九号まで、第五十一号から第五十六号まで及び第五十八号を一括して採決いたします。　ただいまの決算特別委員長の報告は認定することの決定であります。決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西岡勝成君）　御異議なしと認めます。よって、議案第三十七号外十七件は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、議案第三十九号、第四十四号、第五十号及び第五十七号を一括して起立または挙手により採決いたします。　ただいまの決算特別委員長の報告は認定することの決定であります。決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（西岡勝成君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議案第三十九号外三件は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、議案第三十六号を起立または挙手により採決いたします。　ただいまの決算特別委員長の報告は認定することの決定であります。決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（西岡勝成君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議案第三十六号は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　　　―――――――○―――――― △日程第七　休会の件 ○議長（西岡勝成君）　次に、日程第七、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。　明十八日及び十九日は、議案調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西岡勝成君）　御異議なしと認めます。よって、明十八日及び十九日は休会することに決定いたしました。　　　―――――――○―――――― ○議長（西岡勝成君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明十八日及び十九日は休会でありますので、会議は来る二十日午前十時から開きます。　日程は、議席に配付の議事日程第二号のとおりといたします。　本日は、これをもって散会いたします。　午前十一時十五分散会...