平成 元年 ２月 定例会┌──────────────────┐│ 第 七 号（三月十四日） │└──────────────────┘ 平 成 元 年
熊本県議会二月
定例会会議録 第七号──────────────────────────平成元年三月十四日（火曜日
） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第七号 平成元年三月十四日（火曜日）午前十時開議 第一 一般質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について） ――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について
） ―――――――○―――――――出席議員（五十四名） 大仁田 貞 夫 君 高 野 誠 一 君 水 野 秀 昭 君 吉 本 賢 児 君 村 上 寅 美 君 草 村 照 君 松 村 昭 君 鬼 海 洋 一 君 本 田 良 一 君 久 保 立 明 君 福 村 三 男 君 前 田 貞 治 君 小早川 宗一郎 君 岩 下 榮 一 君 前 畑 淳 治 君 野 田 将 晴 君 荒 木 詔 之 君 島 田 幸 弘 君 中 島 絹 子 君 中 島 隆 利 君 島 津 勇 典 君 大 西 靖 一 君 倉 重 剛 君 山 本 靖 君 渡 辺 知 博 君 西 岡 勝 成 君 深 水 吉 彦 君 阿曽田 清 君 三 角 保 之 君 山 本 秀 久 君 永 田 健 三 君 堀 内 常 人 君 八 浪 知 行 君 鏡 昭 二 君 髙 田 昭二郎 君 古 閑 一 夫 君 大 森 豊 君 馬 場 三 則 君 古 閑 三 博 君 平 川 和 人 君 北 里 達之助 君 金 子 康 男 君 広 瀬 博 美 君 柴 田 徳 義 君 米 原 賢 士 君 永 田 悦 雄 君 小 材 学 君 八 木 繁 尚 君 幸 山 繁 信 君 池 田 定 行 君 小 谷 久爾夫 君 水 田 伸 三 君 今 井 洸 君 酒 井 善 為 君欠席議員（一名） 池 田 貞 俊 君 ――
――――――――――――――――――説明のため出席した者 知事 細 川 護 熙 君 出納長 伴 正 善 君 総務部長 佐 藤 達 三 君
企画開発部長 五 味 廣 文 君
福祉生活部長 小 澤 豪 君 衛生部長 星 子 亘 君 公害部長 佐 藤 幸 一 君
商工観光労働 部長 森 弘 昭 君 農政部長 木 村 剛 勝 君
林務水産部長 藤 門 豊 明 君 土木部長 小 野 満 司 君 公営企業 管理者 道 越 温 君
教育委員長 代理 田 中 徳 之 君 教育長 松 村 敏 人 君
警察本部長 清 島 傳 生 君
人事委員会 事務局長 成 松 史 郎 君 監査委員 木 原 章 三 君 ――
――――――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 大 山 清 勝
事務局次長 田 端 穂 積 議事課長 山 下 勝 朗
議事課長補佐 宮 崎 博 次 ―――――――○――――――― 午前十時四分開議
○議長（米原賢士君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○―――――――
△日程第一 一般質問
○議長（米原賢士君） 日程に従いまして日程第一、昨日に引き続き一般質問を行います。 中島絹子君。 〔中島絹子君登壇〕（拍手）
◆（中島絹子君） おはようございます。
日本共産党を代表して知事並びに関係部長に質問をいたします。 まず最初に、知事の政治姿勢について伺いたいと思います。 御承知のとおり、現在政治の焦点は、最悪の大衆課税、消費税と
リクルート徹底究明であります。中曽根前首相、竹下現首相まで巻き込み、逮捕者が続出、
一大汚職事件に発展をしています。
リクルート事件の徹底究明で、清潔な政治を求める国民世論の広さと強さは菊池市
会議員選挙でも明白になっております。 今県内でも
ゴルフ場会員権にかかわる疑惑究明を住民が求めています。問題になっているのは、朝日新聞三月十一日付でも報道されているところですが、菊池郡大津町・
瀬田裏高原に造成中のゴルフ場であります。 このゴルフ場は、町有林八・五ヘクタール等の払い下げを受けて造成が進められ、一九九一年
春オープンの予定となっています。しかし、現在予定地から縄文早期の遺跡が見つかって工事は中断をしているところですが、既に
ゴルフ会員権が売られています。第一次公募が一月十七日、四百八十万円で即日売り切れ、現在二次公募中で額面六百八十万円となっています。ところが、第一次公募価格よりも四割も安い二百八十万円で、業者が町の職員を通じて町会議員や町職員など特別な人に
縁故会員権を回していたということが報道されています。 二月の
町議会議員選挙前に私どものところにも町民から話が持ち込まれておりました。
リクルート事件が政治を揺るがしているときだけに町民は
リクルート未
公開株ばらまきと同じだと疑惑を持ち、行政や議員に根強い不信を持っています。特定業者と公務員や議員が結びつきを持っては政治が腐敗をします。 この疑惑について、知事の政治姿勢について伺いたいと思います。 続いて、高石問題に関して教育長に質問をいたします。 第一、あの
リクルート疑惑に絡む高石邦男前
文部事務次官が、
選挙資金集めのために開いた
パーティーに県教育庁の職員四名が出席した問題であります。 御承知のように、この問題は、さきの十二月県議会の代表質問の際、当時の教育長は、私としては文部省などから電話を受けたこともあっせんを受けたこともない、
教育庁職員の中に出席要請を受けた者がいるが、はっきり断ったと聞いていると答弁をしました。 その後、
高等学校教育課長ら四名が出席しているという疑惑に対しても、十二月二十四日、十二月県議会が終了するまで関係者は口をそろえて出席を否定し続けたのです。つまり県議会と県民に対して真実を覆い隠し、うそでごまかし続けました。そして
高校教育課長は、出席を否定し続けたことの理由として、上司への忠誠を尽くすためと言っています。この態度は、教育に携わる者として、しかも、
高等学校教育課長という重責にある者のとるべき態度ではなく、このような人物の教育指導が、知事の個性的で創造力豊かな人材の育成と相反することも明瞭ではありませんか。この一連の経過は、県議会と県民に対する重大な侮辱的行為と言わなければなりません。 さらに、政治家になろうとしている人物の資金集めの
パーティーに、教育の中立性を最も忠実に守るべき
教育庁職員が公務出張中に出席したことに対して、前教育長初め関係職員が何の反省もしていません。それどころか、十二月二十四日の記者会見では、前教育長は「出席自体が悪いとは思っていない。」と言明しているところです。 現在の
松村教育長にお尋ねいたします。 第一は、この事件とその経過に対してどのように考えておられるのかということです。 第二は、公務出張中の者がかかる
パーティーに出席することについてどのようにお考えであるのかということです。 第三に、先ほども述べたように、この問題の一連の経過で、うそでごまかすという県議会と県民を侮辱する行為が行われたのであります。前教育長は辞職しましたが、うそをついた課長などに対する処分が文書訓告で済まされています。県民に教育行政への大きな不信を与えた事件であり、処分は適当であるとお考えなのかどうか。 以上、御質問をいたします。 〔
知事細川護熙君登壇〕
◎知事（
細川護熙君） 報道によりますと、本件の場合、町当局の対応によりまして何とか未然に
縁故会員権の譲渡が不自然な形でなされるような事態に至らなかったようでございますが、今、政治倫理、
公務員倫理が大きく社会問題として問われているとき、いやしくも公職にある者は、厳しくみずからを律して住民の信頼にこたえていくように常に心すべきことと思っております。 〔
教育長松村敏人君登壇〕
◎教育長（松村敏人君） まず、経過につきましては、本年一月二十八日の
文教治安常任委員会に御報告を申し上げたところでございますが、昨年十二月県議会におきまして調査不十分のまま答弁し、かつその後の処理について適切さを欠き、県議会及び県民各位に御迷惑をおかけしたということで、昨年十二月二十七日付で関係者の処分を行ったところでございます。 また、公務出張中の
パーティー出席についてのお尋ねでございますが、出席自体は、公務の終了後通常の時間外におきますもので、公務外の行為と考えております。 それから、処分が適切であったかとのお尋ねでございますが、相当であったと考えております。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 今御答弁をいただきましたけれども、教育長からの御答弁というのは通り一遍といいますか、そういう感を免れないと思います。
リクルート株に汚れて、問題になると妻の責任にする、こういう人の
パーティーに県の
教育庁幹部が四人も出席をしておりましたし、また、議会にもそれをうそをついていた、言うなということで箝口令がしいてあった、そういうようなことであります。このことの持つ意味が、特に教育に携わる者として非常に重大なことだという認識の問題もあろうかと思います。 さらに、特定の政治家の
パーティーに参加するというようなことは教育の中立性を侵すものであるというふうに思いますし、そういう点から文書訓告という処分が軽過ぎるという批判はこれは当然であるというふうに思います。一日も早く
教育委員会は県民の信頼回復に努めていただきまして、再びこういうことが起こらないように厳しく対処をしていただきたいということを要請しまして、次の質問に入りたいと思います。 一九八九年度予算に対し、知事に質問をいたします。 それに先立ち、県財政の県民生活に重大な影響を与えている
消費税導入について知事のお考えを伺いたいと思います。 政府・自民党は、圧倒的多数の国民の反対を押し切り、消費税を強行採決に次ぐ強行採決で国会を通過させました。今、四月一日の実施を前にして、県も公共料金の軒並み値上げの
条例改正案を提出していますが、さまざまな生活用品の値上げが計画されており、これが実施されるなら値上げの洪水であります。低所得者ほど消費税の負担がのしかかることになります。また、商店街、各業界も混乱にさらされています。
地方行財政に大きな負担を強いていると同時に、自治体の課税権を奪われることにもなります。また、消費税が
高齢化社会を支えるなどという政府・自民党の宣伝がどんなにいいかげんなものであるのかは、
年金受給年齢の五年先延ばしを見ただけでも明らかなことであります。この事態の深刻さ、県民の不安と怒りは募るばかりです。悪税は決して県民の理解が得られるものではありません。そのことは大津町や菊池市の選挙の結果から見ても明らかであります。 県としても消費税の導入に伴い、歳出、歳入で合計八十五億円もの負担増という重大な事態であります。県の財政に圧迫を加えるもので決して許すことはできません。悪税は廃止する以外にありません。今消費税が県民の強い反対を受けているとき、知事は、消費税の廃止を主張されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 さて、知事は、今県議会に
消費税導入を理由にして、四月から県二十一施設のさまざまな分野の使用料・手数料の値上げ、県立高校の入学金などの値上げの条例が三十六件提出をされております。また、これとは別に二年ごとに行われる料金改定も含め、値上げされるのは三十五件であります。合わせて二億七千四百万円の増収が見込まれていますが、県民に身近な施設だけに県民には大きな負担になります。これが諸物価の値上げの引き金になることは明らかでありまして、もう既に物価上昇が始まっております。 内部努力によって消費税分の値上げをやめている自治体もあります。知事は、内部努力でぎりぎりまでやっていると先日答弁をされましたけれども、県民への影響は重大であり、公共料金の値上げをやめるよう強く要望をいたしまして、知事の再考を促したいと思います。 次に、予算案の中での扶助費の問題について申し上げます。 全体として弱い者いじめの厳しい削減でありますが、特に
生活保護費は大幅なマイナスになっています。八四年、八五年、六年、七年と毎年百十数億円を維持してきたのが、昨年は九十八億七千万円になりました。このため、
生活保護世帯は八四年一万七千二十五世帯であったのが、八七年には一万三千三百四十五世帯と三千六百八十世帯も減少しております。この間に
生活保護人員も七千九百二人も減っています。つまり四年間に
生活保護世帯で七八・四％、保護人員で七三・八％に大幅に減っています。同じ四年間の国の平均を見ると、
生活保護世帯九〇・四％、保護人員八八・六％に比べ、熊本県がどんなに大幅な削減であるのかがよくわかります。これが生活改善の結果、生活保護を受ける必要がなくなったのならよいことですが、実際には、生活保護が必要であるのに条件が厳しくなってはじき出され、
切り捨て世帯が少なからず含まれているということに知事は目を向けていただきたいと思います。 このような中で、
生活保護申請を拒否されて、熊本市ではパンの耳で生活し、餓死寸前といえる痛ましい状況も生まれて大きな問題になっております。また、水俣市などでは県の指導で受給者の知らないうちに勝手に貯金の調査が行われています。 その中で、Ａさんは、高齢者の年金が振り込まれたのをそのまま貯金していたというのをケースワーカーが見つけ出して、貯金があるということで一方的に生活保護を切られる事件が起こっています。こんな
人権じゅうりんが相次いでいます。しかし、この貯金は、隠しておいたとか、働いた収入を隠してためたとか、仕送りを隠してためたというものではありません。雨漏りをする家の修理もしないまま、栄養もとらずに保護費の中から切り詰めるだけ切り詰めて、非
人間的生活の中でためたお金なのです。行政の担当者は、
生活保護打ち切りの処分をする前に、どうして雨漏りを直させるとか栄養をとらせるなどの指導をしないのでしょうか。指導するのが当然だと思います。
生活保護法第二十七条にはこう書いてあります。「保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。 ２ 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない。」と書いてあります。この法の精神に立って指導すべきではないでしょうか。 水俣市では、行政の締めつけで自殺未遂などという痛ましい事件すら起こっています。県は
生活保護指導を改善し、
生活保護費の大幅な削減案を撤回し、県民生活を守る立場から増額されるよう強く要望をいたしまして、知事の答弁を求めたいと思います。 〔
知事細川護熙君登壇〕
◎知事（
細川護熙君） まず、消費税に対する基本姿勢につきましては、今議会でたびたび申し上げておりますとおり、全国の大多数の道府県と同様に法の趣旨に沿って原則転嫁の方針でありまして、御要望の趣旨には沿いかねると申し上げざるを得ないところでございます。 なお、消費税の実施に伴う
便乗値上げの懸念につきましては、さきに今井議員にもお答えをいたしましたとおり、できる限りきめ細かな対応を講じてまいることにいたしております。 それから、
生活保護費の問題についてでありますが、本県の被保護世帯は、全国的な動向と同様に昭和五十九年度以降減少を続けております。それは一つには最近国全体の景気が好況で推移をしていること、さらには
各種年金制度が充実をされてきているということ、あるいはまた離婚率が低下傾向にあること、そういった要因によるものと考えられるわけでございます。 生活保護の目的は、申し上げるまでもなく、生活に困窮する方々に必要な保護を行うということであり、これまでもそういう観点から
生活保護行政に努めてきたところでございます。平成元年度もその見地に立ちまして予算の編成を行っておりますが、所要額は十分に確保しているものと考えております。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 今知事から御答弁がありましたけれども、消費税の問題については、今でさえ苦しい県民生活をさらに圧迫する税金ですので、本当に反対の姿勢を示していただきたかったわけでございますけれども、それを拒否されたというのは非常に残念だと思います。
生活保護費の削減の問題ですけれども、生活保護が減っているのは、その理由の一つに景気がいいということもおっしゃったわけですけれども、
社会保障費が削減をされているし、失業者がふえている中で、とても庶民には景気は無縁だと思います。 今、現実に生活保護に対しては適正化という名前で、生活保護の原則を逸脱したやり方が全国で行われています。水際作戦ということで、
福祉事務所に行きますと申請書を渡さない、そこで追い返すというようなやり方をやるとか、老人ホームに入れて低い年金で我慢を押しつけてやめさせるとか、遠方にいるような兄弟を見つけて乗り込んで行って余裕もないのに仕送りをさせて保護を打ち切るとか、そういうことが行われて、県内でも幾つも事例があって、時間がありませんので一々紹介はいたしませんけれども、そういう中で、県の資料を見ましても最近、保護開始よりも廃止の数がずっとふえています。 ですから、憲法二十五条の生存の最後のよりどころである
生活保護行政が非常に厳しく問われているところでございます。私は、そういう点で知事の再考を改めて求めて、次の質問に入りたいと思います。 次に質問をいたしますのは、医療と
国民健康保険の問題について
福祉生活部長に質問をいたします。 国保の加入者は県人口の五割近くを占めています。国保問題は、県民の生命と健康にかかわる大きな問題であります。
国民健康保険財源は国と加入者の責任となっていますが、政府負担を八四年度からそれまでの四五％から三八・五％に削減をする中で、ほとんどの自治体で保険料、保険税の大幅な値上げが繰り返し行われています。そこで、県民一人当たりの国保税は、八三年度三万七千二百六十一円から八七年度は五万五千五十一円と、この五年間に一・五倍に増加しています。こうして国保料は加入者の負担の限界を超えるものになり、保険料が高くて払えない世帯を年々増加させる原因になっております。 ところが、保険税の
悪質滞納者に対する制裁措置として、八七年一月より保険証を取り上げて
資格証明書を発行できるようになりましたが、県内では阿蘇郡の七町村、阿蘇町、長陽村、南小国、一の宮、白水、蘇陽、波野村ですが、八八年度から実施をして百六十三通発行しました。この
資格証明書を持っていっても、病気やけがで病院にかかるときに医療費が
全額個人負担にされるわけです。そして、支払った医療費の領取書を町役場に持っていくと支払い額の七割を返すのですけれども、これが本人に返らないで滞納額に充当されるというわけですから、お金がない人は病院にかかれません。手おくれになり、金沢や京都や徳島や福岡や神戸や、たくさんのところで悲痛な死亡事件がその中で起こっているわけです。ですから、医師会としてもこの導入に強く反対を表明しているところもあります。 国保税について県が監督をする責任があります。県の指導でこのような
資格証明書の発行をやめるべきだと思いますけれども、ところが、県はチラシを出して非常に非道なやり方を指導しております。 チラシは、ここにあるこういう黄色いチラシですけれども、こういうふうに書いてあります。「
国民健康保険法が改正されました。国保税を滞納されている世帯については被保険者証（保険証）に代えて
資格証明書を交付することになります。……その場合病院などの窓口で全額自己負担して頂きます。その後
療養費払いを請求される際には
滞納保険税に充てていただきます。」というようなことで「熊本県 熊本県下市町村」というこういうチラシが、これは全世帯に配布をされたのではないかというふうに思います。 このチラシの内容は、
資格証明書の発行は、保険料を納める意思のない悪質なごく一部に限り、生活が苦しくて納めたくても納められないそういう低所得者の人、悪質な人と、こういう人とを一緒にしてそして取り上げるというような、法律の趣旨にも反するものでありますので、これは撤回されなければならないと思います。 一九八六年十月二十八日の衆議院の
社労委員会でも、当時の
斎藤厚生大臣が、所得がなくて払えない方も悪質とみなすようなことはございませんで、
悪質滞納者とは、合理的な理由もなく故意に保険料を滞納している者と答弁をしています。
厚生省保険局国民健康保険課長名で出された通達でも「実際の運用に当たっては、納付相談・指導を通じて滞納者の実情等を十分に把握し、その実情を勘案すべきものである」というふうに通達を出しております。 そういう意味から、このチラシは非常に不当なものであり、直ちに撤回されるべきことを強く要望をいたしまして、部長の答弁をいただきたいと思います。 次に、政府の国保改悪によって
高額医療費市町村に対する
国保事業安定化計画、これを押しつけられています。
ペナルティー政策がなし崩し的に始まりました。県内でも、六十三年に荒尾、姫戸、天水、六十四年に荒尾、姫戸が指定されました。 この
安定化計画は、老人医療を重点に医療費抑制を目的とするものであります。そもそも指定の基準とされている基準医療費の設定自体が問題であります。この基準の一・一七倍以上になったところは、これを抑えるための
安定化計画の提出を強制するというものであります。さらに一・二以上のところは、国の支出分の三分の一ずつを県と市町村に負担をさせるという報復的なものであります。 人の健康や命まで財政事情で選別するという事態は断じて許すことはできません。こうした医療の切り捨てを目指す国の政策、これを県がそのまま推進するというのでなく、県民が平等に医療を受ける権利を確保する立場から、国保
安定化計画の実施を中止するように政府に働きかけていただきたいと思います。 以上の三点について県のお考えをお聞かせください。 〔
福祉生活部長小澤豪君登壇〕
◎
福祉生活部長（小澤豪君） お尋ねの
資格証明書に係る県の指導のあり方についてでございますが、
資格証明書は、昭和六十二年一月の
国民健康保険法の一部改正によりまして、特別な事情もなく
国民健康保険税を長期間滞納している場合に被保険者証にかえて交付するものとされたものでございます。 本来、
国民健康保険制度は、相互扶助の精神に基づき運営されている地域保険でございまして、改正の趣旨は、被保険者間の負担の公平と
国民健康保険の健全な運営を図ることであるというふうに思います。 まず、第一点のチラシでございますが、県といたしましては、広く県内の被保険者に制度改正の周知を図るため、昨年三月、市町村と共同でチラシを作成し、配布したものでございまして、御理解をいただきたいと思います。 第二点の
資格証明書の交付につきましては、昭和六十三年度におきまして八町村で百六十五件交付されておりますが、これらは法の趣旨に沿って慎重に対処されたものと理解をいたしております。 次に、高医療費指定市町村の
安定化計画の策定についてでございますが、本県における各市町村別の一人当たりの医療費を見てみますと、最高で二十八万三千七百十五円、最低で十四万一千六百四十五円となっておりまして、大きな格差を生じております。高医療費指定市町村にありましては、高医療費の要因分析を行い、その結果に基づきまして、医療費の適正化、保健施設事業の推進等、保健、医療、福祉等の各分野にわたって総合的な計画を策定し、国保事業の安定化に努めるものとされております。これは国保事業の長期的な安定のためにはやむを得ない方策ではないかと考えております。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 部長から御答弁をいただきまして、その中で、この黄色い県のチラシです。御理解いただきたいというふうにおっしゃったんですけれども、これは理解できないんですよ、どうしても。ですから、これは撤回をしていただきたいと思います。
国民健康保険法第一条「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的と」したものであります。 厚生省は、六十一年十二月、さきの通達でも述べましたけれども、
資格証明書の発行のための条件ということで、納付相談やりなさい、指導をやりなさいと。そして、そういうことに応じない者というのが一つの条件です。納付相談をやり、指導をやり、その結果、所得、資産を勘案すると十分な負担能力があると認められるということが二番目の条件です。三番目は、納付相談・指導において、取り決めた保険料納付方法を誠意を持って履行しようとしない人と。次は、納税処分を行おうとすると意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど滞納処分を免れようとすると、厳密に
資格証明書を発行するときの条件を明らかにしているんです。 ところが、このチラシはそうじゃないんですね。滞納している者について、一緒くたにして
資格証明書を出しなさいと、こういう法を逸脱したようなこういう県のやり方は改めなきゃいけないと思います。改めて再度撤回を求めたいと思います。 〔
福祉生活部長小澤豪君登壇〕
◎
福祉生活部長（小澤豪君） 先ほどお答えいたしましたように、改正法の趣旨を周知するためにやったものでございまして、撤回の意思はございません。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 法の趣旨も県は踏みにじる非常に問題のある、また冷たい、そういう発言を繰り返されたわけですけれども、保険料が――社会保険料の国民保険は三倍ぐらいの値上げなんですよ。一人当たり六万二千円とか六万三千円とかと、そういう保険料に国の補助金を打ち切ってそして引き上がっているわけですよ。ですから、なかなか払おうと思っても払えないという滞納者がいるわけです。だから、そういう人たちに対して
資格証明書を出して実際に医療にかかれないようにしているというのは、これはもう本当に人道上の問題だというふうに思います。 阿蘇でも、調査に行きましたら、もう役場に泣きついてきておられるんですよ。
資格証明書だから、お金がないと病院にかかれない、何とかしてくださいというので泣きついてこられているというような問題が起こっているんです。ですから、そういう点も県では調査をされるべきだと思います。そしてそういう人たちに、お医者さんにかかれるようにされるべきだと思うんです。そうでないと行政の責任は果たせないと思います。 山口県などでは、山口県の通達として、市町村に被保険者証の更新、保険料の滞納があっても滞納を払うという誓約書をとることを条件にして保険証の交付をするというようなことをしちゃいけないという通達、ここにもありますけれども、出しているんですよ、よその県では。それに比べて、いかに熊本県の福祉行政が大きな問題を今持っているかということが明らかだと思います。 この問題は改めて問題にしていきたいと思います。改善をとにかく迫っていきたいと思います。 そういうことで、次に、産業廃棄物、ゴルフ場と絡んだ自然の環境保護、とりわけ水資源の保護、地下水の保全の問題について衛生部長にお尋ねをいたします。 熊本県は、豊かな自然に恵まれ、その営みによって農林漁業、観光、商工業がはぐくまれております。とりわけ豊富な水資源は、産業活動はもとより日々の文化的で快適な生活にとって不可欠の資源として大きな役割を果たしております。 私は、先日、菊池市に参りましたところ、産業廃棄物の最終処理場が菊池にあり、この産業廃棄物処理場について市民の皆さんが大変大きな不安を持っておられます。 「熊本県産業廃棄物処理基本計画」の中でも「産業廃棄物をめぐる環境にも大きな変化がみられる。住民の生活様式及び産業構造の変化等社会経済情勢の変化に伴う廃棄物の量的増大、質的多様化、適正処理困難物の増大、」などについて触れております。 菊池市の場合でも、県の担当課にお聞きしますと「問題なくやっている」ということでありましたが、県内でも有数の水源地の山の上の投棄箇所十五カ所に既に大量の投棄が行われ、埋め立ててあります。市民が「水の汚染は大丈夫か」さらに、「処理場は集中豪雨のときに災害の危険はないのか」「鉄砲水の危険はないのか」そういうことを市に聞いても、「県がやっている」「県しかわからない」そういう返事しか返ってこないと市民が不安を持っております。その上にさらに広大な産廃場が新たに開発をされようとしております。 そこで、お尋ねをいたします。例えば菊池市の産業廃棄物最終処理場の場合、県北全体、さらには大牟田からも搬入されていることですが、どこからどのような廃棄物が持ち込まれているのでしょうか。それらは安全に管理されているのでしょうか。水質検査、災害防止など産廃場については、全体として関係住民、自治体に資料を公表する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、不法投棄に対する原状回復命令などの行政措置、排出業者の責任の明確化、処理施設の立地規制、環境アセスの厳正な実施、関係住民の同意義務などについて、自然を守り、地下水を守り川を守る、災害を防ぐなどの点から、県条例、規制要綱もきちんと整備し、指導と監督を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 環境行政の充実、改善を図る必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。 〔衛生部長星子亘君登壇〕
◎衛生部長（星子亘君） まず、最終処分場の関係自治体、住民への周知についてのお尋ねでございますが、産業廃棄物の処分場につきましては、建設廃材、ガラスくず等埋め立て後も安定した状態を保つ安定型埋立地、それから動植物性残渣、木くず等埋め立て後に安定状態に帰するまで主に有機物による汚染を防止するために管理が必要な管理型埋立地、さらに有害物については外界と遮断した構造で処分する遮断型埋立地、この三種類がございます。 これらの最終処分場につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございまして、これに基づいて、構造基準、維持管理基準、これを厳正に適用し、事業者及び処理業者の指導を行っているところでございます。 本県の場合には、最終処分場の設置届け出に際しまして法に上乗せして関係住民の同意書、市町村長の意見書の添付を指導し、関係住民、市町村に対しての事前周知に努めているところでございます。 また、産業廃棄物処理業者が所有する処分場には、法的に水質検査が義務づけられている排出水を放流する型式のもの、こういうものはございませんが、住民の心理的な不安は当然予想されますので、関係住民あるいは関係市町村と処分場設置者との間で、公害防止協定書を締結するよう指導し、関係情報の収集ができるように配慮しているところでございます。 次に、規制、指導の強化についてのお尋ねでございますが、産業廃棄物の適正処理には、先ほど申し上げました二つの基準、すなわち、構造基準と維持管理基準、これを遵守すること及び排出事業者が処理を委託する場合の委託基準を遵守すること、これが最も重要でございますので、これら基準の遵守について関係者に対して強力に指導を行いますとともに、毎年処理状況について報告書を提出させているところでございます。 また、特に届け出対象の最終処分場につきましては、少なくとも年一回以上立入検査指導を行っているところでございます。このような諸基準の遵守によって河川等の水質汚染は防止できるものと考えております。 現在、立入権を有する環境衛生指導員は本庁に八名、保健所に九十一名おります。これら職員によりまして監視に努めておりますけれども、産業廃棄物の不法投棄による環境汚染も心配されますところでございますから、新年度は、民間の協力を得て、産業廃棄物に対する住民啓発の核となり、また、不法投棄についてのさらに密な情報収集ができるように体制の整備を考えているところでございます。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 今お話がありましたけれども、水源のすぐそばに産業廃棄物の最終処理場が、管理型が十三ピット、安定型が三ピットと集中してあるような実態というのは、やっぱり正さなければならないと思います。また、菊池や大津など山岳地帯を初め地下水の湧水地帯に多数の産廃処理場があるということは、やっぱり検討と対策が必要だというふうに思います。 産廃処理基本計画では、「産業廃棄物の適正処理による公害防止と環境保全を図るため常時強力な監視、指導が必要であるが、そのために担当職員の充実、資質の向上に努め、機動力を充実して機能的な指導体制の整備強化を図る。」と述べられています。にもかかわらず、県としての体制は、今おっしゃったけれども、実際には環境衛生課に八人おられると言いますけれども、一般廃棄物と産業廃棄物とありますので、結局半分と、実際にやれる体制は。そういうふうに思います。保健所にも専任のスタッフは配置されていないんです。これでは、対象事業所が九万カ所、処理業者は三百四十八、うち県内に百四十一もありますから、とても県民に責任ある仕事がきちんとやれることはないと思います。 さらに、指導要綱もないし、環境アセスもないという現状は、基本計画はあっても県自身がそれを十分守ることができていないというのは明らかだと思います。地下水条例の改正とか水資源条例の検討、あるいは指導要綱の策定、スタッフをさっきおっしゃったけれども、不十分だと思います。充実強化などもっと積極的に本格的な責任ある対策が重要だと思います。 そういう問題について取り組まれることを強く求めまして、次に、ゴルフ場について質問をいたします。 ゴルフ場は、先日知事が、ゴルフ場の総量を県土の一％が限度で指導基準を策定すると積極的な答弁をされました。第三次ゴルフブームと言われる中で非常な建設ラッシュとなっています。ゴルフ場建設問題は、熊本だけの問題でなくて、全国的に水資源の涵養低下による湧水の枯渇、農薬、肥料の過剰使用による飲料水、河川の汚染、造成による災害発生の危険などの点で大きな問題になっております。 さきにも産業廃棄物と関連して述べましたように、水資源が豊富で、熊本市を初めとする多くの県民が飲料水を地下水に依存している熊本において、こうした点は他県にも増して非常に重大な問題であることは異論のないことだと思います。 〔議長退席、副議長着席〕 御承知のように、ゴルフ場では、発がん性で使用禁止になった農薬と同じ構造を持つ殺虫剤キャプタン、猛毒ダイオキシンを含んでいると言われる除草剤２・４Ｄ、蒸散性が強く、大気中にガス化して残留し、環境汚染を進めるということでアメリカでは使用禁止になっているダイアジノン、そういうものが大量に散布されております。 私どもは、大衆的な各種の公共的なスポーツ施設の充実を国に要求するとともに、スポーツと健全な娯楽の振興のために努力してきました。ゴルフ場問題についても、そういう立場からも考えながら、水資源の保全、ゴルファー、従業員の健康という点で、使用している農薬、肥料の全面的な調査、また、ゴルフ場内の森林面積を積極的に確保するために適正な基準を設けること、グリーンキーパーへの技術指導の強化、農薬取締法に基づく取り締まりの強化については、これは農政部で要綱を準備中でありますけれども、水源地に隣接した地域へのゴルフ場建設の規制等について対策を具体化する考えがおありかどうか、伺いたいと思います。 私は、新聞にも出ておりましたけれども、調査にこの間行きました。旭志村の護川地区住民の上水道であります矢護川水道組合の水源、その水源のもうすぐ真上に建設がされようとしております。また、飽託郡の河内町でも町の多数の住民が供給を受けている水源の上にゴルフ場の建設が進められようとしております。ここにその計画書がありますけれども、これらはまだ県への申請をする以前の段階かもしれませんけれども、こうしたことが各地でどんどん進められていくと、そうしたら大変なことになると思います。こうしたケースのゴルフ場の立地については規制すべきだというふうに思いますけれども、それについてどういうふうにお考えなのかと思います。 旭志、河内に見られるような、水源の存在と影響、住民の不安なども無視した建設計画を規制するために、水源保護地域の指定や環境アセスメントの実施、環境保全、災害防止、治山治水等を明確にした規制要綱を定める必要があるというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 〔
企画開発部長五味廣文君登壇〕
◎
企画開発部長（五味廣文君） 県内のゴルフ場建設についての基本的な考え方は、岩下議員の御質問に知事がお答えをいたしましたとおりでございまして、ゴルフ場等開発指導基準、これを早急に策定するということにいたしております。現在具体的に準備を進めております。 この中で、将来を含めましてゴルフ場の総面積は県土の一％以内に抑えるということにいたしまして、その範囲内で、同時に災害の防止ですとか自然環境の保全、この中には、おっしゃった水ですとか森林というものも含まれるわけでございますが、あるいは有効な土地利用の確保など、こういった質的な面からの基準を同時に設けていく、こういうことによりまして適切に措置を講じていきたいと考えております。 なお、せっかくの機会でございますので、御指摘の二点について現在どういうふうにやっているかということを御紹介を申し上げておきます。 まず、ゴルフ場開発に伴う森林の確保につきましては、開発区域内の森林または緑地は原則としてそのまま残すということにしておりますが、やむを得ず土地の形質変更の必要があるという場合は、開発面積の一定割合を個々の開発の態様に応じまして、森林または緑地として確保をするように基準を設けておりまして指導を行っております。 それから、水源地域における開発行為につきましては、水源の水量あるいは水質に影響を及ぼさないように、開発業者は関係市町村と事前に十分協議を行うように指導を行っているところでございます。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 御答弁いただきましたけれども、水道法二条、これは「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。」というふうに明記しています。この立場にしっかり立つ必要があると思います。河内の場合も町の水道関係が非常に心配をもう既にしておられます。 本会議の冒頭で、知事が「豊かで潤いのある快適な生活環境の創造という観点から、水を生かした潤いのある地域環境の整備にも一層配慮してまいりたい」と述べておられますので、ぜひ責任ある施策を求めて、次に進みたいと思います。 次は、婦人の地位向上についてでございます。 三月八日の国際婦人デーは、「平和・発展・平等」を掲げて全世界の婦人が連帯の行動を展開いたしました。そして、四月十日は婦人の日、日本の女性が初めて参政権を行使した記念日で、政府もこの日から一週間を「婦人週間」と定め、婦人の地位向上のための啓発活動など提唱しています。県としても意欲的な婦人対策が推進されるよう求めます。 私は、毎回の質問で、婦人問題について県の具体的施策を求めてきたところでございますが、県婦人担当窓口が婦人対策室として充実させられ、県職員の看護休暇が、また、ことし四月から県職員すべての職種に育児休業制度が取り入れられるなど一定の前進が図られております。しかし、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約が国連条約として発効している現在、県内婦人の状況を点検してみますと、なお緊急な施策の実行が強く要求をされるところであります。 そこで第一に、パート労働者対策を抜本的に強化していただきたいという点について伺います。 「パートには食事をする部屋もない」「十六年正社員と同じに働いているのに退職金もない」「突然解雇」これは熊本のパート女性の生の声であります。中には、夜中から夜明けにかけて働く外食産業の女子パートもあります。そして婦人少年室の調査でも、百九十三企業のうち七九・三％の企業がパート労働者を雇用しており、女子労働者に占めるパートの割合が年々増加の一途をたどっていることが明らかになっています。しかも低賃金で、県パートバンクでも、例外はあっても時給四百五十円ぐらい。中には四百二十円と驚くほどの劣悪で、雇用条件の取り決めもほとんどが口約束で、書面による雇用条件の取り決めがごくわずかしかない。また、県中小企業団体中央会の実態調査の結果でも述べられて、改めてパート労働者の劣悪で不安定な存在を浮き彫りにしています。 このようなパート労働者の実態は、豊かな国日本とも婦人の地位向上の国際的趨勢からもかけ離れた深刻な事態となっています。しかも、今後一層の増加が予想されているところです。 ＩＬＯ百六十五号勧告は、パート労働条件について男女平等の促進の立場から、社会保障を含む労働条件をフルタイマーと同等にすることを明らかにしています。女性が大半のパート労働者のこの劣悪な労働条件を放置しては、婦人の平等も推進できないだけでなく、国際的に見て行政の責任が大きく問われる問題であります。 私は、このパートタイマー労働者の労働条件改善のために、一、県独自のパート労働者の相談窓口の設置、パート労働者の権利保障対策としてパート手帳の発行や配布、二、パートタイマー退職金制度が確立されるよう県が対策を講じられるように求めたいと思います。 次に、婦人政策決定の場、県審議会への婦人の登用率引き上げについて伺います。 県の「熊本県婦人問題基本計画」の実施計画書では、各種審議会へ婦人の登用を二〇％にすることを目標にしておりますが、現在六％となっており、昨年より〇・二ポイント低下し、他の県に比べても低率であります。現在百六十八の審議会がある中で、婦人委員ゼロのところが百三もあります。 例えば、ほかのところもあるんですけれども、農政関係二十一審議会ある中に女性は三つの審議会にしか登用されておりません。農業生産者の中に占める婦人の比率が半分にも高まっている中で、男女平等の視点が欠落しないよう配慮する意味からも婦人委員を積極的に置くべきだと思います。 登用率について目標達成のために力を入れるお考えをお持ちでしょうか、知事にお伺いをいたします。 第三点として、ソープランド、ラブホテルなどの規制について伺います。 世界人権宣言、婦人差別撤廃条約を初めとする一連の国際条約、また売春防止法が、売春が婦人の人権をじゅうりんする許しがたいものであるとして、必要な法的措置や教育を提起しています。 そこで、知事に、婦人の人権、性の尊厳を守るため、あわせて清潔で快適な熊本のまちづくりを進めるために質問をいたします。 総理府の売春対策審議会で、十年以上前から集娼地区の再現と総理大臣と厚生大臣に意見具申をしているソープランドが熊本には五十軒以上あります。昨年下通りのソープランドで働く婦人が、ピルあっせんをし、警察ざたになったように売春の巣窟であることは公知の事実であります。 一九八七年の厚生省統計によりますと、全国の個室つき浴場数、ソープランドは千五百六十八、これは一九八四年をピークにして四％ずつ減少傾向にあります。一九八六年当時、大阪では七十カ所あったのが昨年は五十一カ所に減っています。この大阪より熊本の五十三カ所が多いわけですから、熊本は人口比でいえばかなり高い比率で不名誉を背負っています。全国ではソープランド、ゼロの県もあり、九州各県でも福岡県以外は十カ所程度で熊本が群を抜いて多いというのが実態であります。しかも、熊本市の繁華街、ショッピング客が一番多い下通りを一歩入ったところに林立をして客引きをしています。外国や県外の観光のお客さん、修学旅行の子供たちにどんな印象を与えるでしょうか。 知事に、観光熊本のイメージを悪化させ、売春の巣窟になっているソープランドをなくすために、また、県内におけるラブホテルの建設の規制等について伺いたいと思います。 熊本市では大慈禅寺通りを初め九十二カ所ラブホテルがあります。また、市の周辺北部町には十八カ所、大津町には十カ所、阿蘇・西原村にも既に五カ所と、熊本市とその周辺にラブホテルや風俗営業店が林立をして、さらに増加の一途をたどっています。中には保育園の道を隔てたすぐ前にラブホテルが建設されるなど、地域住民から、子供たちへ悪い影響を与えるのではないか、地域の環境が壊される、何とかしてほしいと切実な要求がたくさん寄せられています。 また、空港から俵山への道路、ここには二十八本ラブホテルの大きな看板が立てられています。これは地域住民だけでなく、心ある人たちが憂慮しているところであります。 知事は、景観条例や文化条例もつくられて、文化的都市づくりや観光振興に努力をされておられますが、これらの風俗営業規制について、県自体の対応はもとより町村への指導も含めて知事の御所見を賜りたいと思います。 〔
知事細川護熙君登壇〕
◎知事（
細川護熙君） パート労働者の労働条件に関する基本的な法令は、原則として、パートタイム労働者にも通常の労働者と同様に適用されるもので、その履行の確保は、労働基準局など国の労働行政において対応しているところでございます。 近年パートタイム労働が基幹的な労働力の一つとして欠かせないものになってきておりますことから、国は昭和五十九年にパートタイム労働者の処遇や労働条件などにつきまして、労使を初め関係者が考慮すべき指針として「パートタイム労働対策要綱」を策定いたしましたが、県もこれに沿って、労働基準局や婦人少年室などと連携をとりながら、パートタイムで働く方々の労働条件の改善、向上が図られるようにこれまで啓発や指導に取り組んできたところでございます。 お尋ねの相談窓口につきましては、日ごろから労政事務所、パートバンク、あるいは労働福祉専門相談員などによる相談、指導、あるいは働く婦人の家における就業相談、講座の開設などを行っておりますが、今後ともこうしたところの利用促進が図られるように努めてまいりたいと思っております。 また、パート労働者に対する権利手帳の発行についてのお尋ねでございましたが、パートタイムの労働条件などにつきましては、既に関係法令の周知、啓発のための資料が作成され、これに基づくそれぞれの機関での指導がなされているところでありまして、今後ともそうしたものの活用が十分図られるように県でも啓発に努めてまいりたいと思っております。 パートタイム労働者に対する退職金制度につきましては、退職金は、一般的に長期間勤務することに対する報償と退職後の生活保障という観点から企業内で設けられる制度でありますし、これを県で創設するということは適当ではないと思っております。 なお、独自に退職金制度を設けることが困難な中小企業にありましては、国庫補助もある中小企業退職金共済制度に加入するという道がございますので、この制度についての一層の啓発と加入促進を図っていくことで対応してまいりたいというふうに思います、 それから、審議会等への女性の登用率引き上げにつきましては、昭和六十一年に策定いたしました「女性のための実施計画」に基づき、男女それぞれが平等の立場で能力を発揮し、共同でよりよい社会をつくっていくいわゆる男女共同参加型社会の実現を目指していろいろな施策を進めておりますが、中でも政策決定の場への女性の参加促進は重要な課題でありますし、平成二年度までに審議会等への女性の登用率二〇％を目標に努力をしているところでございますが、実際問題として、なかなかお願いをいたしましても積極的に受けていただけないといったような問題もございますし、今後さらに目標達成に向けまして努力をしていきたいと思っております。 そこで、人材バンクを設けたり、人材を広く求めたりいろいろしておりますが、来年度中には二千人の登録をお願いしたいと考えているところでございます。 また、人材の育成を図るため、これまで婦人アドバイザーの養成や婦人教育指導者の研修、勤労婦人研修講座、明日を拓く農村婦人育成などの事業を実施してまいっておりますが、新年度からは新たに地域で指導的な役割を果たす女性を育成する女性地域リーダー育成事業を実施することにしておりますし、今後とも人材を広く求めますとともに、人材の養成にできるだけ努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、ソープランド、ラブホテルの問題につきましては、まずソープランドでございますが、いわゆる個室つき浴場につきましては、熊本県風俗営業法等の規制、業務の適正化等に関する法律施行条例によりまして、県内の全地域を営業の禁止地区とした上で、熊本市の一部地域を禁止から除外をしたところでございます。 また、いわゆるラブホテルにつきましては、旅館業法、熊本県旅館業法施行細則で、ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所などのそれぞれにつきまして詳細な構造設備基準を設けておりますし、さらに、都市計画法で規定する商業地域以外の地域につきましては、善良な風俗の保持のための特段の要件を設けているところでございます。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 今御答弁がありましたソープランドやラブホテル、そういう問題については、特に看板などは、県の景観条例ですか、それの網がかかっているところにだあっと看板がありますので、それはもうすぐ撤去をしていただきたいと思いますし、熊本市でもラブホテル規制条例が今の議会に提案をされておりますので、ぜひ積極的に快適な環境をつくるために知事の一層のお取り組みをお願いしたいと、そういうふうに思います。 婦人問題の審議会ですけれども、これももっと婦人団体すべてに参加を呼びかけて、そして人材の確保の問題もやっていただきたいというふうに思います。そして、年々、ことしはどこまでいったということも県民に公表をしていただきながら拡大に努めることが非常に大事だと思いますので、そういうこともぜひ御検討をいただきたいと思います。 時間が余りありませんので、先に進ませていただきますけれども、次に、平和問題について知事に質問をいたします。 核戦争の危機と自衛隊の基地強化から県民の命と安全を守る問題について質問をいたします。 我が国は世界唯一の被爆国であります。核兵器廃絶、この願いは県民の共通の願いであります。四年前の二月、日本を含む世界十二カ国の反核団体が全世界に呼びかけた「核兵器全面禁止・廃絶のためにヒロシマ・ナガサキからのアピール」の支持署名は、全国で二月末現在三千四百万人を突破しました。熊本県では二十八万人を超えています。十月末までに国民過半数の六千万人を達成するために今取り組みが強められています。しかし、こういうような核兵器廃絶の運動と世論の高まりがあるにもかかわらず、日本では日本の核基地化が進行をしています。 去年八月、核トマホークを積んだ二隻の軍艦が母港化のために横須賀に入港いたしました。これは日本の国是である非核三原則を踏みにじるものであります。 それだけではありません。米軍、自衛隊の基地が強化され、住民を無視した実戦的な演習が強化されることによって、命と安全、暮らしが直接脅かされています。 青森県・三沢の米軍基地を飛び立った核攻撃機Ｆ16が北海道、東北地方で超低空飛行訓練を頻繁に行っています。その物すごい爆音で、子供が引きつけを起こした、窓ガラスが割れた、暴れた牛にけられて骨折をした、鶏が卵を産まなくなったなど深刻な被害が相次いでいます。 秋田県では、県下の八割の自治体がＦ16低空飛行訓練中止を求める決議を採択しています。熊本県でも、熊本市にその総監部を置く西部方面隊が、昨年十二月、大分県の日出台演習場で千葉県習志野の第一空挺団パラシュート部隊も参加して対空挺ヘリボーン戦闘演習を行いました。この演習には約六千五百人が参加し、二十トンの火薬を使用した最大の演習でした。 また、昨年四月十日、千数百人の死傷者を出したパキスタンの武器庫爆発は、熊本市の市街地にある健軍弾薬庫の危険性をまざまざと示しました。パキスタンの武器庫爆発では、その被害が半径十五キロ、これは甲佐、御船、河内などまで含む距離ですけれども、に及び、五キロ地点では砲弾が雨あられと降ったと報じられています。 今、熊本市の健軍弾薬庫を抱える地域の住民は大きな不安を募らせています。そこで、県民の命、安全を守る立場から、熊本市の健軍弾薬庫の問題について知事にお伺いをいたします。知事は、弾薬庫についてどのような認識をお持ちでしょうか。 自衛隊弾薬庫は一九八五年から急増しています。これは、一九八四年六月、ハワイでの日米安保事務レベル協議で米側から継戦能力強化が強く求められたからであります。翌八五年度予算から、軍事費の中に占める弾薬関係予算は前年度比で五割増しになったと言われております。八五年から八七年にかけてみると、陸海空二十カ所の施設で四十一個の弾薬庫を八十七億円で新設しています。また、八六年の「防衛白書」では、陸上自衛隊の弾薬在庫量について「おおむね、トン数において、昭和三十年代に保有していた水準にまで回復するよう計画している。」と述べています。六十三年度「防衛白書」では、「継戦能力の向上を図るため、引き続き弾薬備蓄を推進する。」と述べています。 今アメリカではブッシュ政権が誕生しましたが、二月二十二日付熊日によれば、ブッシュ大統領は、自衛隊の継戦能力が不十分として弾薬の備蓄を促しています。このように、アメリカ側の継戦能力強化の要請に基づいて自衛隊の弾薬庫は急増しています。 知事は、昭和五十九年三月、私の一般質問に対して「基地内の弾薬庫の問題につきましては、火薬類取締法等に基づきまして十分な安全対策が講じられているわけで、お話しがあったようなことを政府に要請をする考えはございません。」と答弁をしておられます。しかし、自衛隊の弾薬庫急増とパキスタンでの武器庫爆発に不安を募らせている地域住民の納得する答弁ではありません。それどころか、この間、健軍弾薬庫の危険性を増す重大な事実が明らかになりました。 それは、第一に、最も危険な大爆発を起こす弾薬庫に使用される危険度ナンバー「１」の標識が熊本の平和委員会の調査によって確認をされたということであります。ここに持ってきましたけれども、これがその写真です。（写真を示す）危険度ナンバー「１」が確認された場所は、弾薬庫敷地にある山の傾斜の下側です。この場所に黒字で「１」と書かれたオレンジ色の正八角形のプレートが三本立っていました。 陸上自衛隊は、米軍基準に基づいて弾薬庫の危険度を表示しています。これが米国防省の弾薬・爆発物類安全基準の一部であります。この米軍基準によれば、プレート「１」標識は、オレンジ色の正八角形のプレートに黒字で「１」と書かれたものであり、最も危険な大爆発を起こす弾薬庫に使用するとされています。 知事は、このプレートナンバー「１」の存在とプレート「１」の意味するものについて御存じでしょうか。どう認識しておられるでしょうか。 第二に、火薬類取締法施行規則二十三条では、火薬貯蔵量が三十五トン以上、四十トン以下の場合、火薬庫から市街地の家屋、学校、保育所などの公共施設まで五百五十メートルの保安距離をとると定めています。健軍弾薬庫に密接をする地域には住宅、病院、学校があります。果たして五百五十メートルの保安距離が守られているかどうか、県として調査をされたのでしょうか。 以上、お尋ねをいたします。 〔
知事細川護熙君登壇〕
◎知事（
細川護熙君） 自衛隊は、国の防衛という見地から、自衛権の行使上必要限度の武器を所持することは当然のこととして自衛隊法で認められているところでございます。 お尋ねの弾薬庫についてでありますが、火薬類取締法と自衛隊法に基づき、国の専管事項として管理されているもので、その内容については承知しておりません。 なお、弾薬庫の撤去につきましては、昭和五十九年三月、昭和六十一年二月の本会議で、先ほどもお述べになりましたとおり、お答えをしたとおりでございまして、我が国の安全保障に関する国家的問題でありますし、また、国において十分安全対策が講じられているということで、今改めて国に対して申し入れる考えはございません。 また、弾薬庫に対する計測についてのお尋ねでございますが、今申し上げましたとおり、火薬類取締法と自衛隊法に基づいて国の専管事項として処理されているところでございますので、県としては調査する立場にはございません。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 今お答えをいただきましたけれども、火薬類から市街地の公共施設まで五百五十メートルの保安距離をとることが義務づけられておりますけれども、この健軍の弾薬庫から五百五十メートル以内といいますと、調べましたけれども、こういうのがあるんですよ。市営東町団地が二百十戸、佐土原団地が五十五戸とか、国家公務員の住宅とか自衛隊の宿舎とか、東町小学校八百九十二名生徒がおります。第二エンゼル保育園とか上妻病院とか、こういうたくさんの施設も含まれているわけですし、先ほど申し上げましたように、弾薬庫が強化されているという中で、知事の責任ある答弁を全く聞かれなかったので、非常に残念だと思います。 地方自治法は二条三項一号で「住民及び滞在者の安全を保持すること。」を自治体の重要な任務としています。熊本県知事として、ＶＬＦ基地や弾薬庫の問題は決して国政の問題ということで見過ごせない、そういう問題だと思います。そういう点で、しっかりと県民の安全の立場に立っていただきまして、この弾薬庫撤去、そのために知事が対処されますように重ねてこれは強く要望をいたしまして、次の質問に移ります。 時間がありませんので、大変申しわけありませんけれども、ちょっとカットをさせていただきたいと思います。 次に、県立盲学校に幼稚部を設置することについてお伺い申し上げます。 昨年から、障害者が人間らしく生きる保障を実現しようと呼びかけた国際障害者年十年の後半期に入りました。国際障害者年の目標である「障害者の社会への全面参加と平等」を実現するために、残された四年間、政府とともに、県、
教育委員会の果たすべき役割は極めて大きいと、そういうふうに思いますし、その責任が問われているところだと思います。 そこで私は、県立盲学校に幼稚部を設置することについて教育長にお伺いをいたします。 待ちに待った子供が盲児であることを知ったときの親のショックはとても言葉では言えません。幾晩も泣き明かしました。でも、この子を何とかしなければと病院を駆け回りました。視力障害者に聞いたり、盲学校を訪ねたり夢中でした。と、光のない子を持つお母さんたちは切実に訴えておられます。 子供がだんだん成長するにつれ、食事、排便、歩行、会話、遊び等、どうしつけたらいいのかわからないことばっかりで迷いの連続。子供の発達に即して基礎的な訓練を一貫性を持ってやれない、それが盲児を持つ父母の大きな悩みであります。 一般の保育所に入れ、幼稚園に通わせても、一人でぽつんとしていたり、ただ通うだけで専門的視野からの療育はされません。そこで親たちは、子供の親としての愛情から、他県の盲学校の幼稚部を見つけたり、福岡市の福祉センターに多い人は毎週通っています。 この中で、親としても子供にどう接するか、過保護にもならず放置でもない正しい盲幼児の療育のあり方をつかんで希望を見出しています。でもお金がかかり過ぎます。子供は疲れます。どこの家庭でもできることではありません。共通の悩みを持つ親たちが集まって話を繰り返した中で、他県のように熊本盲学校に幼稚部を設置してほしい、この意見が高まって既に
教育委員会にも陳情をされているところであります。 文部省は、四十七年度から、掲げております七カ年計画の中で、盲・聾・養護学校の幼稚部に就学させるべき当該幼児の二分の一を収容できる幼稚部学級を設置するという目標を出しています。なお、五十七年には心身障害児の早期教育の必要性を強調した報告が出されています。 今全国で幼稚部が設置されているのは五十一校で、ほとんどが一人ないし三人程度の人数です。九州には宮崎、鹿児島にありませんが、両県でも父母が運動中であります。福岡は三校の盲学校すべてに幼稚部が設置をされています。熊本には幼稚部もなければ訓練施設もありません。このことは、早期発見・早期教育の重要性から見るなら極めて立ちおくれていると言わざるを得ません。 設置されている学校では、幼稚部にいた子供は小学校入学の段階でつまずきがない、そのときどきにふさわしい基礎訓練が身についているので、子供も親も教師もスムーズに先に進めると言っています。また、五里霧中の親の教育相談をすることで安定した教育ができて、自立の方向へ向けて一歩一歩進められる、どうしても視力障害児への専門的知識を持つ人たちの指導が必要であります。早ければ早いほど教育はいい、こういうふうに言っています。 子供の将来を考え、親の苦悩を酌み取って、熊本盲学校に幼稚部の設置ができるよう、温かい行政の手を差し伸べることが本当に急いで求められているところでございます。教育長の積極的な御所見を賜りたいと思います。
○副議長（古閑三博君）
教育長松村敏人君。――残り時間が少なくなりましたので、答弁を簡潔に願います。 〔
教育長松村敏人君登壇〕
◎教育長（松村敏人君） 視覚障害幼児の教育につきましては、現在県立盲学校におきまして教育相談という形で対応しているところでございますが、この四月からは県の福祉総合相談所も開設をされますので、これらの専門機関との連携を深めながら教育相談の充実に努めることにいたしております。 幼稚部の設置につきましては、その状況も見ながら検討してまいりたいと存じます。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） お答えがありましたけれども、きょうは傍聴席にお母さんがお見えになっていると思いますけれども、本当にそういう苦労をされて、親子で苦労されているお母さんたちに対するお答えとしては非常にこれ残念なお答えだったと思います。全国の盲学校幼稚部の先生方からアンケートもありますけれども、早ければ早いほど教育はいいし、それが大事だということでありますので、ぜひ今後積極的に取り組まれるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、水俣病問題についてお尋ねしたいと思います。 私は、水俣病問題の解決には、大きく言って、一つは被害者の完全救済、二番目に破壊された環境の復元、三つ目には地域の再生の三つがあると考えています。
○副議長（古閑三博君） 残り時間が少なくなりましたので、質問を簡潔に願います。
◆（中島絹子君） （続） きょうは被害者の救済についてのみ質問をいたします。 水俣病被害者救済は、人道上の問題として一刻の猶予も許されない県政の第一級の優先課題であることをまずしっかりと認識をしていただきたいと思います。 公式発見されて、ただでさえ三分の一世紀が経過しています。この間、認定された患者のうちで千名を超える方が既に亡くなっています。こういう中で、本当に抜本的な患者救済を知事に本腰を据えてやっていただきたいという御質問をいたします。 〔
知事細川護熙君登壇〕
◎知事（
細川護熙君） 現在の認定業務の状況を踏まえまして、今後の水俣病対策をどういう方向に持っていくのか、その中で行政として何ができるのか、私なりにいろいろ考えているところでございますが、何分この問題は、長い歴史の中でいろいろな経緯がある問題でもございますし、解決するに当たっては、県議会初め広く県民各位の御理解を得られるような現実的な解決の方策を検討していかなければならないと思っております。 今後とも各方面の方々の御意見もお聞きしながら、その解決に向けて最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○副議長（古閑三博君） 昼食のため午後一時まで休憩いたします。 午前十一時三十五分休憩 ―――――――○――――――― 午後一時三分開議
○議長（米原賢士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小早川宗一郎君。 〔小早川宗一郎君登壇〕（拍手）
◆（小早川宗一郎君） 自民党の小早川でございますが、昼食後の大変お疲れの時間帯でございますが、御理解をいただきまして、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。 まず、教育問題についてお伺いをしてみたいと思いますが、日ごろの私の持論を交えながら質問をしてみたいと思います。 文部省は、去る二月十日、学校教育を全面的に見直し、二十一世紀に向けた学習内容と指導方法を示すものとして、小中高校の新しい学習指導要領案と幼稚園教育要領案を発表いたしました。指導要領の改定は昭和五十二年以来で、幼稚園から高校まで同時改定は初めてであり、私たちが日ごろ声を大にして叫び続けてまいりました入学式や卒業式での日の丸掲揚、君が代斉唱を義務づけ、独立国としての国家意識と愛国心の育成を強く打ち出したことに心から賛同し、学校活動全体を通じて道徳教育の徹底を図っている点、まことに当然のことであり、この決断をされた西岡文部大臣に心から感謝と敬意を表したいと思います。これからも特に初任者研修を徹底して実施していただきたいと思います。 さて、さきの昭和天皇は、一月七日午前六時三十三分、皇居・吹上御所で崩御されました。御存じのとおり、八十七歳の御生涯であり、憲法と皇室典範の定めに従い、皇太子明仁親王殿下が直ちに皇位を継承され、百二十五代天皇となられました。崩御された陛下は、大正十五年十二月二十五日、父君大正天皇の後を受けての皇位継承で、在位六十二年十四日間と歴代天皇の中で最長の御在位であり、この間、日本は太平洋戦争の敗北を経験し、陛下御自身、誠実で飾らない性格によって、広く国民の敬愛を受けられ、常に国民とともに歩いてこられました。 陛下は、終戦の御心境を、 爆撃にたふれゆく民のうへをおもひ いくさとめけり身はいかならむとも 身はいかになるともいくさとどめけり ただたふれゆく民をおもひて 国がらをただ守らんといばら道 すすみゆくともいくさとめけりとおうたいになっておられます。 天皇の崩御は、日本国民であれば無論のこと、各国でも深い感慨を持って受けとめられています。私自身も、日本の平和と繁栄に感謝し、昭和天皇の御冥福をお祈りするために、去る一月十二日早朝、私の家内を同伴し、小雨に煙る皇居に玉砂利を踏み締めながら参上し、記帳所で「熊本県 小早川宗一郎」と署名をいたしました。その記帳を確認されたのか、前に立っておられました職員の方が姿勢を正して「遠いところまことに御苦労さまです」とあいさつをされ、深い感銘を覚えた次第であります。そこで私が見た光景は、驚くほど若い男女が多かったこと。日本人の心まだまだ健在なりと感じました。 一月八日より施行された新元号「平成」は、「内平らかに外成る」「地平らかに天成る」という文言の中からの引用と言われております。しかし、日本人でありながら――ここが大切なんです。日本人でありながら、天皇制打倒を標榜し、大喪の礼の妨害をねらった過激派のゲリラ活動に備え、三万二千人という空前の警察官を動員、不測の事態が起きないよう万全の警備がしかれたわけでありますが、大多数の国民のお見送りを受けられながら、まさに粛々として大喪の礼が行われたことを神に感謝し、私も八代宮の遙拝式に参列をし、最後のお別れをいたしました。 私たちは今、新たに殉国の精神に立ち返り、断固としてテロ分子に対決をしていかねばならぬと思っております。真の愛国者たる藤尾文部大臣の対韓国関係の発言による罷免、奥野国土庁長官の辞任。独立国日本が、中国、韓国、国内の左翼、偏向マスコミといったまさに売国奴の言いなりに結果的になってしまったことが残念でなりません。 今学校現場にも、テロ、ゲリラの専門部隊が目立たないところで生徒を汚染しておると言われております。この極左暴力集団の組織の特徴の一つは、皆さんも御存じと思いますが、学生主体の組織でありましたが、極左暴力集団とは、今までは学生の集団であり、学生が前面に出ての運動でございましたが、最近では労働者主体の組織へと変質をいたしております。 もう一つの最近の特徴は、非公然化、軍事化を進めておることであります。平和を標榜する連中が軍事組織をつくって、しかも、中核派の人民革命軍、革労協のプロレタリア統一戦線戦闘団、革マル派の特別行動隊、こういうのが大体二、三百名で組織され、全体で今約現在日本に一千名ぐらいおるというふうに言われております。 これらのメンバーの多くは、七〇年闘争にかかわってきた筋金入りの活動家で四十代前後というふうに言われております。日ごろは全く平凡でまじめという印象を与えながら市民生活を続けておるわけでございますが、私たちは改めて周囲を注意深く見渡す必要もあろうかと思います。こんな連中がもし学校の教育現場に入り込んでいたら、考えるだけでもそら恐ろしいことであります。 私たちは、今こそ次代を担う子供たちに対して、愛国心、責任感、健康、礼儀、自立、寛容、公共心、信念、正直、国家意識、国家防衛の義務といった教育を、日常生活の中で繰り返し幼少のころから教え込んでいく必要があろうと思います。 私がきょうここで取り上げる問題は、教育現場が余りにも荒廃した現状を憂い、何とか改革しなければ、生徒たちの犠牲が余りにも大きいからでございます。 ここに、熊本県立八代東高等学校の例を取り上げてみます。 同じ県立学校、同じ東高等学校でも随分違うものがあるなあということを例を申し上げますが、実は党の文教部会長が
鏡先生でございまして、お供をして三月の六日、愛媛県立松山東高等学校を視察をさせていただく機会がございました。 また教育の問題では、いずれ議会で取り上げたいと思いますけれども、六十三年度の国立大学合格者、現役と過年度、これを含めてベストテンというのをここに私持ってきておりますが、このベストテンの中に、私たちが見に行った松山東、松山南というのが二校入っておりまして、この合計のトータルが四百五十二、四百五十一でございますから九百三名。熊本県も熊本高校だけはすばらしい成績で四百五十三名というふうにベスト三でございますが、ここに出ている資料の二十三まで、後は全然熊本県は入っておりません。どうしてこんなに――鹿児島県は、一位甲南、十位鶴丸ということで、これも九百四十一名国立大学に合格をしているわけでございます。 何でこんなに熊本県と差が出たんだろう。いろいろ考えて組合の組織率を聞いてみましたら、何と愛媛県は二％だそうです。学校の教職員、大体高等学校で五千名近くいらっしゃる中で百名しか組合員がおらぬ。我が熊本県は恥ずかしいことに七〇数％、（「恥ずかしくないよ」と呼ぶ者あり）こういう開きが――いや、私に言わせると大変恥ずかしいわけでございます。これくらいの組織率のために、やっぱり教育を取り上げる機会が非常に少ない、こういうことをつくづく私は今回の調査で考えたわけでございますが……。 私は、実はこの東高校の問題を取り上げるということをＰＴＡの会長さん初め数名にお話をいたしました。あるとき電話がかかってまいりまして、「先生、ああたの家庭は何名ですか」ということでございましたので「八十歳のばあちゃんと夫婦二人、三名の暮らしですが」と言ったら「いや、それは東高校の問題を取り上げなはっとはよかばってん、取り上げたその日の夜から無言電語、嫌がらせ電話が殺到しますけん注意してください」ということでした。会長さんももう嫌がらせ電話に悩み抜いてノイローゼになりそうになっているという話も実は聞いたわけでございますが、このこういう電話の内容、いろいろ考え合わせて、ちょうどこういう黄色い紙が私の手元に送ってまいりました。 実は、これは「ＰＴＡ後援会会員の皆様に訴えます」ということで、後援会の金を勝手に無断で使ったり、使途不明金こういうのが、先生が持ち出してとても収拾がつかぬということでＰＴＡの役員の人が、これはやっぱり先生が入らぬように後援会自体で管理しようということでその案を提案をしたところが、それに「反対をしましょう」という、こういうのがございまして私はびっくりしたんですけれども、これ書いて送ってきたから読みますけれども、ここにずっとそういう改正に反対という名前が連なってありますが、先生が十三名、東高校の現役の先生が連なっている。その三番目に、こうやって丸をつけてあります。これに何とＳという教員、あえてきょうは名前は申し上げませんが「やくざの鉄砲の玉みたいな人」と書いてあるわけです。そして一番後ろには「絶対前面には出ない黒幕的」「高校を私物化している」二人の教員の名前が書いてあります。 こういう人たちが――たまたま、また別の人からこういう手紙が無記名で来たんですけれども、大抵見ると四十一歳前後。ちょうど四十一歳前後というのは、この人たちが大抵学生時代です。学生時代は、昭和四十三年、佐世保にエンタープライズが入港をして九州は騒乱状態になりました。「あのときの生き残り、筋金入りの闘士ではないでしょうか」と注釈をつけて送ってきたんです。 これは、学校が何でこんなに荒れているか。後でいろいろ申し上げますが、Ｎという教員「四十一歳 熊本市 総指揮」専用室を持っておる、専用室を。学校長、教頭も持たぬ専用室を持っている。「校長が本年ストーブを買って与えた」と書いてある。「Ｓ 四十七歳 小川 活動家ナンバーワン 生活指導に反対」。「Ｓ 四十一歳 生活指導に反対 活動家」。「Ｏ 四十一歳」これは
鏡先生、「宇土市」と書いてありますよ。「宇土市 裏で活動して表には出てこない 生活指導に反対」。全部「生活指導に反対」。三十六歳のある先生のところには「生徒がたばこを持っているのを取るのは人権侵害だから取っちゃいかぬと指導している」同和推進教員か何かよう知りませんが、女の人「三十六歳 女子生徒が悪くなった一番の源」と書いてあるわけです。いっぱいこういうふうなことが書いてあります。 私が一番びっくりしたんですけれども、ある先生に聞いてみたんです。「先生の学校じゃ、たばこは生徒が持っとっとば取り上ぐっとはいかんとですか」て。「いやあ、取り上げようものなら、すぐ引きずり込まれて、反省をしましたと言うまでいろいろ何かやられるから恐ろしかっですたい。やっぱり命が惜しかですもん」と。何かもう極道も真っ青というような感じがいたします。 後援会費の使い込みがばれて、これは裏をとってあります、他の支払いに流用した。こんなことがしょっちゅう起こっております。無届けで――これは教育長、後で調べてください。無届けで売店を開かせてパンだけしか売らせとらぬ。そして毎年同じ金額を後援会の収入として校長先生がやらす。日数も違うし、生徒の量も違うのに、毎年収益が同じ額であるはずがない。「どぎゃんなっとっとですか、見せてくれ」と言うても見せらっさぬと。 おもしろい話ですけれども、東高校の後ろに第一高等学校という私立がございます。距離にして四百から四百五十メーター。そこまで行ったということで、じゃんじゃん旅費精算。何と二百円。こういうのが後援会の支出の中にいっぱい。何しぎゃ行ったかわからぬ。 こういうていたらくでありますから、就職率、あとの八代市内の高等学校はほとんど一〇〇％近いにもかかわらず、一週間ぐらい前に聞いた話で、その後は聞いておりませんが、トータルで五二％の就職率。この有名な先生が持っているクラスは一二％。父兄が心配して「何とかなりませんでしょうか」ということで相談に行くと、「就職なんかというのは保護者と本人がするもん」と、こういうことで怒らす。「どぎゃんもできまっせん」ということでございます。 この教組には、御存じのように、花の日教組、いわゆる日本教職員組合。日本高等学校教職員組合、私が今言うてるこれが日高教というんです。これは左派と右派で、中身じゃけんかしよらすわけですが。全日本教職員連盟、非常に温厚な先生たちの集い、これが全日教連。全国教育管理職員団体協議会、これは管理職員でつくってるわけですが、こういう組織率もだんだんだんだんこういうことで組織率が下がって今四八・五％までダウンをしております。何でか。若い教師がこういう階級闘争みたいなのにもう嫌気が差して、どんどん今退会者並びに新規加入ができていないということになっております。 つい二日前に、これはＰＴＡの会合をするとき役員に呼びかけるのに――私も聞いたことがないんです。配達証明つきでＰＴＡの会長さんに来るわけです。我々がＰＴＡのときは、八木先生、県連の会長をなさっておりましたが、電話連絡か文書でぱっとやりよったばってん、これらは確認のためだそうで、何か裁判所の呼び出しみたいな気がしますが、非常に私はびっくりしたんですが、これは三月一日の卒業式。これもだれか、うちの玄関に入っとったということで読ませていただきますが、「卒業式当日、玄関の前の国旗掲揚台に国旗が掲げてなかった。やかましく言うたので、慌てて国旗掲揚台に国旗を掲げたけれども、おかしいと思って途中で抜け出して日の丸が上がっておるかどうか見に行ったら、もうおろしてあった」と。そして、びっくりしたんですけれども、これをおろした本人が事務長。事務長にＰＴＡの役員が「何でお前おろしたか。お前がおろしたっじゃなかろうが」と詰め寄って聞いたら、何と驚くなかれ、校長が最初から「上げるな。もし仮に上げた場合はすぐおろせ」と指示しとったということです。 これを聞いて私もびっくり仰天いたしたわけですが、やはり君が代斉唱の、式次第の中に、当日ですよ、役員の人たちが式次第を確認した。開会後、その次「君が代斉唱」となっとった。当日朝行って見たら、そこへ白紙で空欄があった。張りつけて隠してあったということで、まあ教頭が「全員起立」ということで君が代斉唱をさせたので無事に終わったと。そういう教頭あたりは中に入り込んで板挟みで非常に苦労なさっております。 最後に、実例を一つ挙げたいと思いますが、去年教頭を退任された先生、今体を壊されて、二年間の東高校の教育現場でノイローゼぎみになられて今入院加療中でございます。この先生なんか、三年前の四月赴任してこられて最初の職員会議、校長が紹介するわけですけれども、教頭の。名前は申し上げません、甲先生。途端に十数名で「ぬしゃ、おっどま教頭と認めとらぬとぞ」ということで、生徒をけしかけて、生徒が机といすば持ち去って、三階の踊り場まで持ってはってたと。その明けの日から約二年間連続、毎朝三階の踊り場まで。認めとらぬとだけん。許しとった校長もばか面校長。私は非常に憤りを感じますけれども、それを授業中にその教頭先生と事務長が、また毎日毎日御丁寧にそれをおろして教室に運び込む。これが約二年間の日課だったと。ノイローゼにも恐らくなると思います。 こういうことで、知事よく聞いとってください。教頭先生、これも二名やっぱり置いて――愛媛県、ほとんど四国は二名なんです。そして、やっぱり多勢に無勢、最初の校長も高邁な理想を持って最初は赴任なさっただろうと思います。しかし、やっぱり多勢に無勢、いじめられると、校長官舎で封じ込められて夜の夜中までやられると、やっぱりそれは普通の精神状態じゃもてこなさぬというのは当たり前だと思います。そういうことがいろいろあってる。 三年一組の担任、これは「上田」て書いてあるから「上田」て言います。「三年一組の担任・上田は、「君が代」「仰げばとうとし」の歌を卒業式には歌うなと生徒に指導した。このことは本人が夜ＰＴＡの役員会に直接話しました」と書いてあります。あきれたもんと思って――こういうのが十四、五名実はおるわけでございますが、中には非常にまじめで――全部こういう先生じゃありません。 最後に、まじめな先生の手記も一つ紹介したいと思いますが、「教務部より」ということで、「八代東高ＰＴＡ後援会会報」という、これもぜひ紹介してくださいと私はもらったんですけれども、教務主任・村上良英先生というんですが、ここにいろいろ書いてありますが、済みません、少し早口で読ませていただきます。 学校は、健全な知・徳・体を兼ね備えた生徒を育むことを目的とした、生徒・教師・保護者からなる組織体であると思います。 充足した高校生活の中で、実力と人物（人柄）をりっぱに身につけさせて、社会に送り出したいものです。しかし、本校の実態をみると、生徒も教師も保護者も、それぞればらばらな方向を向いているように感じます。厳しさがありません。 生徒指導においても、職員の意志統一、共通理解が是非とも必要ですが、それが出来ていないようです。例を校門指導にとると、当番の先生は、校門に立ちたくなければ年休をとるとか、たとえ校門まで出ても積極的に参加せず、どこか隅っこに隠れるようにしているとか、校門で服装指導をしていながら、教師はサンダルばき、タバコをふかしながらの指導では、生徒は反感をもつだけではないでしょうか。 これは自習のことを書いでございますが、 教師たる者、授業の確保と一時間の完全授業を心掛けてもらいたい。授業のチャイムで教室へ入り、終了のベルで教室を出ることが完全消化（燃焼）ではないかと思います。早く授業を始めても、五分も十分も早く終れば完全消化にはなりません。隣近所の教室では授業のまとめもできず、廊下で騒がれて授業をやめざるをえません。終了のチャイムが鳴るまで数室にいてほしい。本校の生徒は未だに自習ができません。課題があっても、売店やトイレに行ったり、教室内をうろついて大声でしゃべったりで、隣近所の教室では勉強できません。生徒自体よくないと思いますが、課題のない自習もかなりあります。出張は勿論、年休の先生も自習がないよう振替え授業をするなら、課題をプリントして提出させるなどして、生徒達の学習権を守ってやりたいものです。授業の間引きは、益々落ちこぼれの生徒をつくります。教師には年休権がありますが、同時に生徒には学習権があるのです。 「強制や制限しない教育」「罰しない教育」という風潮が教師の側にあったようです。踏ん張りましょう。 してよいこと、して悪いことのけじめを教え育てていくよう、手をたずさえていきましよう。教育においては、確かに自由が大切ですが、許容が度を過ぎると、荒廃した教育の現場になるでしょう。と、学校の教務主任がこう書いとらすわけですが、この先生は、聞いてみると「もう来年私はやめますから、どぎゃんでんなってよかです」ということだったそうですけれども、どぎゃんかならしたわけで、今病院に入院中。きのう聞きました。そして無理をして病院から通勤なさってる。痛めつけられらしたけん。 私も恐らく――もう怖いわけですから、このくらいでやめたいというふうに思いますが、先日雑誌を読んでおりましたら、新しい次代を担う子供像として、頑張っても成功できずに笑われるよりも最初から頑張らない方がいいと、こういう子供の風潮があるというふうに言われて大変私は残念でなりませんが、こういう子供を育てるのが私が今言ったような先生方ではないでしょうか。 教育長、十数名おりますから、校長が一人で幾ら頑張ってもだめなんですよ。これはやっぱり分散させて、やっぱり十人おったら十の学校に一人ずつ校長に受け持たせるようにしてください。 私がそれを言うたら、ある県議の先生が「うんにゃ、それはまとめておった方がよかっですばい。悪かこつせぬけん」と。（笑声）刑務所じゃあるまいしですね。それは看守だったら言うことを聞きますけど、そうじゃないですから、やっぱりこれは分散させて、学校長の――教育長、学校長の資質というのは、能力、こういうのは私は五〇％でいいと思うんです。一〇％ぐらいは腕力の強い校長をなしてください。そうせぬとですね、生徒からネクタイばつかまれて引きずられてがたがたする、こういう校長も実際おるんです。 平成元年は教育改革の元年、学校現場の正常化の元年にしたいと私は切望してやみません。 まとまりのない質問でございましたが、私の質問に対して知事、
教育委員長と思っておりましたら、どっかおんなはらぬごつなった。教育長の決意をお聞かせください。 〔
知事細川護熙君登壇〕
◎知事（
細川護熙君） 教育はいつの時代にありましても、国づくり、地域づくりの根幹をなすものでありますし、大きく動いていく時代の中で、我々は、そのときどきを切り開いていく強い個性を持った人材を育てていくという課題を背負っているわけで、そういう意味におきましても、教育によって立つ、そうした真摯な取り組みが何よりも重要であると考えております。 本県教育も徐々に新しい飛躍を遂げようとしている中で、お話のような学校の実態があるとすれば、まことに残念なことだと受けとめております。 教育は、やはり地域の信頼をなくしては成り立たないわけで、地域にあって住民の信頼と期待にこたえる教育の確立こそ最も肝要であると考えております。 〔
教育長松村敏人君登壇〕
◎教育長（松村敏人君） 私どもは、これまで職員会議の位置づけ、主任制の定着化、人事異動の適正化など学校運営の正常化に努めてきたつもりでございます。また、正常な学校運営を確保するためには、強い指導力と高い理念を持った管理職を養成することが必要でございますので、管理職研修にも積極的に取り組んできたつもりでございますが、それにもかかわらずお話のような学校運営の実態があるということはまことに残念でございます。 学校は子供のためにあるということを常に念頭に置きまして、教師が一人一人の生徒の個性を磨き上げ、鍛え上げていくという使命感と情熱を持って教育に当たらなければ成果は上がりませんし、また、地域社会の信頼を得ることはできないわけでございます。 今後、私どもといたしましては、校長を含めた管理職を初め教職員の資質向上を図りますとともに、各学校にあっては校長を中心とした責任体制を確立いたしまして、教職員が一丸となって生徒の教育に当たるよう指導をしてまいりたいと存じます。 また、学校の正常化、活性化を進めるためのいろいろな御提言につきましては積極的に今後検討してまいりたいと存じます。 〔小早川宗一郎君登壇〕
◆（小早川宗一郎君） 知事さん、教育長の答弁をもらったんですが、十年以上おる高教組のその先生が、教室の生徒の前で「おれば校長が転勤させようと思うとるばってん、させきらぬ」て公言してはばからぬ。校長がさせきらぬなら
教育委員会で直接やっぱり分散をさせていただきたい、被害者は生徒ですから。やっぱり学校というのは教育主体。 今思い出したんですが、二月二十三日、私は学校に見に行きました。校長応接室、この応接室の中に「差別をなくしましょう」春闘のどうとかて。私は校長を呼びつけて言うたつですたい、「これは何か」て。「ここはいろいろな人が来る校長応接室だ。なら、おれが日の丸持ってきて張っつくっぞ。すぐはげ」ということを言ったんですが、今もってはいでないというようなことで、自分の闘争の場所にそれは張ってもらえば結構なんですけれども、そういうのをはぎもきらぬごたる。よほどやっぱり生命の危険を感じておるかどうかわかりませんが、私もやる以上は体張ってやらしていただきたいというふうに思います。特に文教部会の先生方、よろしくひとつお願いをしておきたいと思います。 次に、肥後米の銘柄確立についてお伺いをしたいと思いますが、平成元年の一月五日から、ある新聞紙上で掲載が始まった「新・農業人どぎゃんすっと県農業」シリーズを読ませていただきました。農業に人生をかけたさまざまな立場の人たちの生き方に強い感銘を受けました。特に八代特産として数年後にはイグサ日本一の地位に迫ろうとするトマトづくりも、もう一つの日本一になる日も近いわけであります。 農業法人八協連の宮原組合長は、八協連の出発の原点を「独創的な意欲を育てない農協に飽き足らず法人を結成した。私たちは営農技術集団です」と自信にあふれて力強いリーダーシップを発揮されております。本年はトマトだけで二千万、三千万を売り上げられた。喜ばしい農家がたくさん八代に生まれたことを大変私もうれしく思っておりますが、たまたまこれが皮肉なことに、きのうも鬼海先生から言われた郡築農協の有力なこういう人たちはメンバーで、私は電話で聞いてみたんです。「この八協連の人たちは、賛成しなはったっですか、反対しなはったっですか」て言うたところが「白紙だった」ということでございますが……。 ちなみに、ここに六十三年の農業粗生産額、六十三年熊本県の農業の売り上げと思われていいと思いますが、三千七百五十一億円の中で、米がトップで八百五億円、野菜が八百一億円、まあメロン、スイカ、トマトとありますが、さすが小材会長のお世話になったスイカ百三十億円、まさに日本一でありますが、これに恐らく迫るのが私ども八代のトマト、今九十六億円でございますので……。果実三百九億円、イグサ、畳表、やはり三百七十三億円、肉用牛が三百六十七億円で、乳用牛――あの有名な牛乳おじさんのとこですが、あれが二百六十六億円ということになっておりまして、八代も大変売り上げが、イグサ、それに園芸作物を合わせると約五百億を超えるんではなかろうかと言われておりまして、八代地方に及ぼす経済効果は大変なものがございます。 それにつけても私たちがよく文句を言われ、指摘を受けるのが、農業試験場八代支場の整備のおくれの問題であります。長年にわたりまして関係県議が要望してまいりましたので、やっと実現のめどが立ったようでございます。後日、地元の高野先生が具体的にこれを引き出されると思います。期待いたしておきたいと思いますが……。 今日ほど米問題が新聞紙上を初めマスメディアをにぎわしているときはありません。しかも、その内容は多岐にわたり、アメリカの米市場開放要求、生産コストと販売価格問題、品種と品質問題、さらには、流通や地域脚競争問題等多面にわたって問題が続出をいたしております。 知事は、いち早くこれらの諸問題を強く認識され、年頭所感の中で、平成元年を米元年と位置づけ、積極的に取り組む姿勢を表明されたことに対し、本県稲作農家は大変意を強くしておるところでございます。 去る二月九日の新聞報道、稲作に関する総合行政監察の結果によれば、米づくりのコストを現在の三分の一に引き下げることも可能と結論づけられております。一方、米の消費動向を見ると、一段と高級志向に偏重しており、産地間競争は激化の様相にあります。 本県は、西日本一を誇る米の生産県でありながら、現在の肥後米に対する評価は極めて厳しく、品質面での立ちおくれが指摘をされているところでございまして、御承知のとおりであります。数年後には、自主流通米を六〇％まで引き上げ、さらには、食管制度の見直しが論じられておる今日、うまくて売れる肥後米の銘柄確立こそ本県農業、農政の緊急かつ重要な課題と考えます。 昭和六十二年産までは、八代産米は大変評判が悪く、まずい米の代名詞とまで言われてまいりました。先輩の県議からも「熊本米の評判が悪いのは八代の米のせいですばい。しっかり指導しなっせ」て随分たびたび怒られたり指摘を受けてまいりました。その原因は、イグサ跡地の窒素過多や米の乾燥調製、特にイグサ乾燥機による過乾燥であり、調製不良であります。 八代の平たん部農家は、これまで野菜、イグサに依存して米についての関心は必ずしも高くありませんでした。しかし、昨年から農業改良普及所の陣頭指揮のもとに、農業団体、農業者が一体となって、精力的に過乾燥防止に取り組んだ結果、農家に一種の危機感が生じ、一昨年まで過乾燥米が六一％もございましたが、それが何と二八％まで激減をいたしております。まさに八代産米の大変革でありました。 このことからも理解できるように、現実に米をつくるのは農家自身であり、農業者はやればできる力とわざを持っております。問題は、農家、関係機関等その任に当たる者の現状認識と意識変革にあると考えます。 つくれば売れるの意識を改め、危機感を持って、品種、栽培技術、流通販売等総合的な検討を加え、具体的目標と戦術を立案し、早急に肥後米の銘柄確立に取り組む必要があると思いますが、その決意のほどを知事にお聞かせをいたださたいと思います。 〔
知事細川護熙君登壇〕
◎知事（
細川護熙君） 本県産米が、品種、品質の面で産地間競争におくれをとって、その結果、評価が劣り在庫過剰へつながるなど、大変厳しい現状にあることは今お話があったとおりでございます。提案理由説明でも申し上げましたように、うまい米づくり問題は、本県農業が直面している大きな課題であると考えております。 先ほどお話がございましたように、私は、年頭の記者会見で肥後米の復権ということを申し上げたわけでございますが、これは、米にも市場メカニズムの導入が急速に進んで、産地間競争が激化する方向にある中で、かつて肥後米として名声を博していたような地位を確保するためには、相当思い切った対策を講じる必要があると考えるからでございます。 その対策としてはいろいろあるだろうと思いますが、お話の八代の過乾燥防止対策の成果の例にも見られますように、まず関係者の意識の改革が必要でありましょうし、幸いに、この場合も徐々に効果があらわれつつあるわけで、私としても幾らかほっとしているところでございます。 また、銘柄米としての評価が定着しているコシヒカリや旭一号の生産拡大を図りますとともに、食味や品質面ですぐれている南海九十二号や百二号の普及につきまして、これからは適地適作ということをしっかり基本に据えまして今後取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 あるいはまた、新品種の導入を契機にして、例えば有機質投入による有機栽培米といった特徴のある米づくりを推進をいたしますとともに、消費者を対象としたＰＲ活動を行うなど、県産米のイメージの高揚を図ってまいりたいと思っております。 なお、御指摘がございましたように、将来展望を持って具体的な対策を講ずるということが重要でございますので、現在各地域別に稲作振興のための計画づくりを進めておりまして、その中で地域特性を生かした米づくりの方向づけをしていきたいと考えておりますが、いずれにしても、この一、二年が生き残りをかけた勝負の年であると思っておりますので、関係団体と一体となりまして肥後米の銘柄確立に全力を傾けてまいる決意でございます。 〔小早川宗一郎君登壇〕
◆（小早川宗一郎君） 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、八代―天草架橋についてお伺いをしたいと思います。 昭和六十年四月十七日付熊日紙上で「八代―松島町自動車道 建設へ働きかけ 知事表明」というタイトルが紹介され、不況都市・八代のイメージ一掃の好機とばかり、八代市民は知事発表に大きな期待を表明いたしました。 私もそのタイミングをとらえ、このチャンスを逃してなるものかと、六十年六月の一般質問で知事の答弁を求めるべく予定をいたしておりましたが、よくこういうことがありますが、要望に変えてくれということで、当時しぶしぶ了解をした経緯がありますが、あれから丸四年が経過をいたしております。 その間、私が六十二年の二月に、自民党代表質問で髙田先生が六十三年の六月、池田県議が六十三年の九月、中島県議が六十三年の六月と十二月、計六回の要望、質問を繰り返してまいりました。今回が七回目の質問であります。 〔議長退席、副議長着席〕 県南の雄都・八代の浮揚が県南全体の振興につながるとして、県南の県議十名で、六十二年の十二月定例県議会中に県南振興議員連盟を結成し、高田先生が会長に就任をされ、その第一回の会合を六十三年の四月、八代市で県南関係市町村長並びに議長、県事務所長、土木事務所長全員出席のもとに盛大に開催をされ、大変有意義な発足の日になったわけでありますが、この中で、第一に取り組むのが八代―天草架橋の建設ということにこのとき決定をしていただきました。 これからは、それぞれ手分けをして、市町村は八代の木村市長さんが担当していただく、県議会、特に天草選出の先生方には高田会長が直接中心となってお願いをされるという段取りになっております。 いろいろと状況は整ってまいりましたが、先日の自民党を代表されての金子先生の質問の中で、天草と県都・熊本市とを結ぶ九十分構想の中では、とうとう八代―天草架橋の話が出ませんでした。大変びっくりするやら……。そこで、これは党の幹部の先生方とよく話を詰めていただくということで、ひとつぜひ八代―天草架橋も実現の方向で御検討していただきたい。 まさに機は熟しております。後は知事さんの決断、やろうということになればすらすらといくわけでございますので、その決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。 〔
知事細川護熙君登壇〕
◎知事（
細川護熙君） 従来からお答えをしてまいりましたように、八代―天草架橋構想は、不知火海を中心とする地域における広域的産業圏や観光ルートなどの形成を図るための環不知火圏構想におきまして、八代圏と天草圏を結ぶ一つのルートとして考えられておりますが、その架橋構想の実現には、財源問題や三県架橋など他の架橋との調整など幾つかの課題があると考えております。 聞くところによりますと、地元三市三郡のみならず、天草市郡を含めた八代―天草架橋構想実現のための期成会づくりが進められているということで、このような地元でのコンセンサスづくり、建設に向けての推進体制づくりが進展するならば、県南地域の振興という県土の均衡ある発展を図る上での将来構想の一つとして、採算性や整備手法などの基礎的な可能性調査に新年度から取りかかりたいと考えております。 〔小早川宗一郎君登壇〕
◆（小早川宗一郎君） 七回目の質問で、非常に前向きに、もう実現間近というような感じの御答弁をいただきました。大変感謝にたえません。よろしくお願いを申し上げます。 次に、漁協合併の促進についてお伺いをしてみたいと思います。 近年我が国の社会経済情勢は大きく変化し、大幅な貿易収支黒字のもとで、世界で一、二を争う経済大国として成長し、国内の景気も依然として安定した拡大基調にありますが、反面、一次産業においては極めて厳しい経営環境にあります。農業においては牛肉・オレンジ等農産物自由化の問題、林業においても木材価格の低迷等があり、さらに水産業においては、国際的な二百海里体制の定着化等による海外漁場の規制の強化、水産物輸入量の増大、産地魚価の低迷等があり、農林漁業者の経営環境は大変厳しい状況に立たされております。 このような諸情勢の変化に対応するため諸対策が講じられておりますが、その一つの対策として、農協及び森林組合では、それぞれ組合員の経営を守るために組織の強化を目指して広域合併が積極的に展開をされているところでありますが、一方、漁協においては、農協や森林組合に比較して合併の促進が立ちおくれている状況にあります。 本県は、農業県であるとともに、また水産県でもあり、県下の水産業における生産高は六百七億円となっており、水産業は県民の経済を支える大きな産業の一つであります。しかしながら、県下の漁業者の経営状況は、規模の零細な経営体がその大半を占めており、最近の社会経済情勢の変化への対応が困難となってきており、他方、かつては有明海、不知火海にかけて全国一の生産量を誇ったアサリを初め魚介類等、水産資源の減少、漁場環境の変化、需要の伸び悩み等、漁業経営を取り巻く環境はますます悪化をしてきております。 また、漁業者の生活と経営を守り、漁業生産の増大を図るための漁業者の自主的な協同組織としての漁協が、県下三十八沿海市町に現在六十九の組合がありますが、これら漁協の経営状況を見てみますと、そのほとんどが零細な規模で、農協等に比べ信用事業や経済事業の取扱高も格段の開きがあり、特に最近の金融の自由化による競争の激化等、諸情勢の変化に適切に対応することが困難な状況になってきております。 漁協がこれまで漁村社会の中核として地域経済に果たしてきた役割は大変大きなものがありますが、今日のような社会経済情勢の変化、漁業環境の変化に対応し、漁業者の生活の向上と豊かな漁村社会を実現していくためには、まず組織を整え経営体制を強化しなければなりません。 そのためには、漁協みずからが事業運営面の改善合理化を進めるのはもちろんのこと、新しい時代に対応し、組合員のニーズにこたえてその機能を十分に発揮して、今後も活力ある漁村社会の担い手としてその役割を果たすことができるように、漁協の経営規模の拡大を実現するため、漁協の合併を積極的に推進していくことが急務であると考えておりますが、県では漁協の合併を今後どのように促進していかれようとしておるのか、
林務水産部長にお尋ねをしてみたいと思います。 〔
林務水産部長藤門豊明君登壇〕
◎
林務水産部長（藤門豊明君） お尋ねの漁協の合併促進につきましては、合併の必要性、緊急性につきまして、ただいま小早川議員御指摘のとおりであると考えておるわけでございます。 合併は、本来それぞれの漁協が、組合員の理解と合意のもとに自主的な系統活動の一環といたしまして進めなければならないと思うわけでございますが、お話のように、最近の社会経済情勢の変化によりまして漁協の経営環境も一段と厳しくなっておりますので、県といたしましても、漁協の経営基盤を強化して健全な組合の発展を図る上から、漁協合併を積極的に推進しなければならないと考えているところでございます。 国におきましても、期限切れとなっておりました漁業協同組合合併助成法が昨年四月一日から復活施行されておりまして、県といたしましても、昨年末にまず一市町村に数カ所あります零細漁協を統合するというような目標で、いわば一市町村一漁協等の目標などを掲げました合併推進の基本構想、さらに、合併推進要綱を定めたところでありまして、今後市町村、県漁連関係機関と連携を保ちながら漁協の合併を促進していくということといたしておるわけでございます。 また、県下の漁協合併を推進するための組織づくりにつきまして、現在県漁連を指導しているところでございますが、これは近く熊本県漁協合併推進本部として発足の運びとなっておりまして、今後は、この推進本部を中核といたしまして、合併に関します普及啓発活動や合併推進計画等を策定いたしまして合併を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 〔小早川宗一郎君登壇〕
◆（小早川宗一郎君） 御答弁ありがとうございました。漁協の経営安定のためにもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、八代地域活性化対策についてお伺いをいたします。 御存じのとおり、八代市は県下第二の都市であり、かつては県内最大の工業都市として、県南地域の拠点として発展を遂げてまいりました。しかし、近年我が国の産業構造が変化していく中で、市の基幹産業である化学工業等基礎素材型産業の低迷など極めて大きな転換期を迎えており、県南地域の振興に及ぼす影響も大きく、県土の均衡ある発展を図る上からもその活性化は県政の大きな課題となってまいりました。 この重大な時期をとらえ、六十三年四月十八日、細川知事は、八代市の活性化対策を十項目にわたり力強く発表していただき、八代市民はもちろん県南地域一円にも波及効果が及ぶということで関係県民の称賛を受けられました。 八代市は、県下第二の都市といいながら、熊本市とのギャップは余りにも大きく、比較できないほどの落差があります。細川知事が言われるように、東京一極集中主義からの転換、ところが、県内もまさに熊本市一極集中となっております。今八代での都市再編の動きは、熊本市から見ればほんのささやかなことかもしれませんが、大きなうねりになる可能性も秘めており、やっと八代に明るさが見え始めたという感じでございます。 これまで八代市は暗い話が多過ぎたわけでございます。日本セメント、興人など工業都市・八代を支えた工場が次々と撤退、倒産して、特定不況都市に五十七年に指定され、今でも工場跡が無残な廃墟の姿をさらし、倒産した大型ホテルもそのままになっており、七百二十メーターの長さを誇っておる本町アーケード街も、くしの歯が欠けたように店を閉じ、その凋落ぶりが目につきます。 都市の活力を示すと言われております最高路線価、先日発表になりましたが、この三年、八代だけが据え置き、過去五年の伸び率一〇六・五％、これは南九州三十六税務署管内で最低というふうに言われております。この十五年間でふえた人口は、八代市わずか六千五百人、熊本市は約八万人ぐらい十五年間にふえたんではないでしょうか。昨年は利用者が減ったこともあって、県下で初めてタクシーが減車をされるという事態が起きました。 本町商店街が一昨年開いた講演会では、このままの事態が推移すれば、八代市中心商店街の全面的な崩壊が起きるのは避けられないと、こういうふうに池田芳一名城大学助教授が厳しく指摘をされております。市の商圏も千丁、坂本しか残っていないと言われ、顧客の吸引力も四十三年の一四三％から六十年の一一〇％まで落ち込んでおります。衰退の原因に都市基盤整備のおくれを指摘する声も強く、周辺町村が変わっていく中で八代だけが取り残されたという声。その背景には、行政や政治家のまことに消極的な姿勢と市民の意識のおくれがあるという手厳しい指摘もあり、県政にかかわる一人として深く反省をいたしております。 昨年熊日に掲載された「八代都市圏特集」号の中で大きくページを占めた「私もひとこと」。八代の「原発いちぬーけた女たちの会」会員の記事や「さーくる登場」の差別や平和を考える記事。我が国は自由と民主主義の国でありますから、どんな記事が掲載されてもよいと思いますが、判断する人によっては、明るいイメージ、暗いイメージといろいろのとり方があり、私に言わせると、もっと明るいスポーツのようなイメージを生む八代市を紹介してほしいなあというふうに思います。企業誘致一つとっても、余りにも事難しく市民が言うところには企業というのは出てまいりません。 しかし、その一方で明るいニュースもあります。八代はこのままではだめになる、何とかしなければいかぬという願いを込めて、県の若手職員、八代県事務所に勤務していただく若い職員の皆さんですが、本年の検討成果「地域の振興策はこれだ」と発表をしていただきました。大変ユニークなアイデアであり、その真剣な研究に頭が下がる思いであります。こんなアイデアを行政は素直に参考にし、よいところはどんどん受け入れてもらいたいものであります。 先般「ＴＨＥ21」という月刊誌を見ておりましたら、「市制百周年」を迎える「三十八都市の実力比較」「成長する都市 衰退する都市」という特集記事が載っておりました。 その第一部「「都市」になぜ差が生じたか」。その最大要因の一つに人口の伸び率があります。何とその第一位が福岡市。熊本市も六位に入っております。その第二部「「都市」をその気にさせる法」。リッチ度、福岡市二位、熊本市は随分落ちて三十二位。住み心地度、福岡市二位、熊本市八位。県内の最大最強の熊本市も全国のレベルで見ると福岡市にはるかに劣っております。 ただ、おもしろいのは、熊本市のライバル都市としては福岡市となっており、「ビジネス攻略のポイント」としておもしろいことを書いてございました。熊本は「人間関係重視型だから、じっくり人脈づくりに励むこと。感情的な人が多いから、とにかく持ち上げておだてるのがよい」こういうふうに載っておりました。福岡市はやはりスケールが大きくて、ライバルは東京都ということになっております。久留米市、佐賀市、長崎市、鹿児島市、いずれの都市もライバルはすべて福岡市。今後の参考としてぜひ執行部も研究をしていただきたいと思います。 さて、八代市の活性化事業は、大まかにいうと交通結節性の強化策として、九州縦貫自動車道、八代臨港線、南九州西回り自動車道の整備があり、二つ目には、産業の振興策として八代臨海工業用地の多目的活用策の検討、三つ目には、拠点都市機能の拡充策として中心商店街の活性化、球磨川駅跡地開発、県南運動公園の整備があり、四つ目は、潤いと魅力あるまちづくりとして水無川環境整備事業、八代城址公園整備、東部山ろく公園整備などがあるわけでありますが、この中で、特に重要な部分を占める県主体の事業のこの一年間の実績と、本年度の計画及び今後の完成の見通し等につき、次の項目についてお伺いをいたします。 一つ、都市計画道路八代臨港線の整備促進について、二つ、県南運動公園の整備について、三つ、水無川河川環境整備事業について、四つ、球磨川駅跡地開発、いわゆる定住拠点緊急整備事業について、五つ、八代臨海工業用地活用策について、以上五点について具体的にお答えをいただきたいと思います。 〔土木部長小野満司君登壇〕
◎土木部長（小野満司君） 八代地域の活性化対策についてお答えいたします。 本県におきましては、八代地域の振興を県政の重要課題として位置づけ、昨年四月に公表した八代地域の活性化策に盛り込まれた各種事業の推進に懸命に努力しているところでございます。 まず、八代臨港線についてでございますが、昭和四十六年度から県、市一体となって事業の推進を図っておりまして、六十三年度は用地買収の促進とＪＲを越える立体橋に取り組んでいるところで、六十三年度現在約四〇％の整備率でございます。平成元年度も八代市と緊密な連携を行いまして、地元の御理解と御協力を得ながら平成七年度開通を目標に整備促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、県南運動公園につきましては、県南地域における総合スポーツレクリエーションの拠点施設となるもので、県が事業主体となり、硬式野球場を初めサッカー競技も行える四百メートルコースの陸上競技場、レクリエーション等に使用できる多目的広場などを計画いたしておりまして、現在基本設計及び一部用地買収を行っているところでございます。来年度は引き続き用地買収を行いますとともに、一部土地造成に着手する予定でございます。今後関係機関と十分な連絡をとり、平成六年度完成を目標に整備を図っていくことといたしております。 続きまして、水無川河川環境整備事業についてでございますが、計画では、新八代橋から上流上宮橋までの延長六千五百メートルを、郊外田園ゾーン、市街地文教ゾーン、コミュニティゾーン、山ろく歴史ゾーンの四ゾーンに区分いたしまして順次整備中でございます。中でも山ろく歴史ゾーンの一画に施行中でありました妙見おまつり広場は既に完成し、十一月の祭り当日は詰めかけた観客に大変な好評を博しております。 また、八千把橋周辺についても整備を進めておりまして、来年度も引き続き修景護岸、魚巣ブロックの設置、散策路等の施行を計画いたしております。 なお、来年度からは国道三号付近のコミュニティゾーンを中心に国の補助事業として新規採択される予定でございまして、今後とも平成六年度完了を目標に整備の促進に努力してまいります。 次に、球磨川駅跡地開発、いわゆる定住拠点緊急整備事業につきましては、現在八代市において基本計画を策定するため、国、県、八代市を初め学識経験者、国鉄精算事業団などをメンバーとした八代市球磨川駅周辺開発構想検討委員会を設けて検討いたしておりまして、八代市の二十一世紀のまちづくりと活性化を図っていく上で、球磨川駅跡地が新たに果たすべき都市機能及びその有効利用を行うための周辺地域を含めた都市整備の構想を練っているところでございます。 来年度は、都市基盤の整備を行うための区画整理事業について、周辺地域関係者の理解を得ながら事業化に向けて調査を実施することといたしておりまして、地元関係者などと調整を図りつつ、構想の実現化を図ってまいりたいと考えております。 次に、八代臨海工業用地の活用策についてでございますが、近年の産業構造の変化に伴いまして、臨海工業用地への企業誘致はなかなか厳しい状況にございます。八代臨海工業用地につきましても、未売却工業用地の有効活用、利用の高度化などを図る必要があると考えております。 御承知のとおり、一部につきましては県南運動公園として活用することといたしておりまして、残りの用地につきましても引き続き活用策を検討してまいりたいと考えております。 〔小早川宗一郎君登壇〕
◆（小早川宗一郎君） 八代の活性化事業については、ほとんど平成六年から七年にかけて完成がされるということでございまして大変期待をいたしております。よろしくお願いを申し上げます。 次に、間違った選挙事務について、実は質問をしようと思っておりましたら、これまた、県選管の委員長がここで答弁するのは全国でも例がないから何とかやめてほしいということでございまして、私は全く法律に縁のない素人でございます。素人が質問して、プロが遠慮をされるということもどんなもんかなあと思ったんですけれども、それじゃ意見だけでも言わしてくれと要望に変えたわけでございます。大変遺憾でございます。しかし、執行部のことも聞いとらぬと後でいろいろ協力さっさぬと困りますもんですから……。 昭和六十二年の四月施行された八代市市議
会議員選挙の開票に関して、次点になって落選した土田重人氏の得票に関して疑問と不正とを感じ、昭和六十二年四月二十八日、八代市選挙管理委員会に一般選挙における当選の効力に関する異議申し出が、土田氏を支援する人たちによって提出をされました。 右申し出に関して、市選管は「選挙会における得票数等の算定にあたっては、選挙長の指揮のもとに有効票、無効票、疑問票、按分票のすべての票について公正に決定されたものであり、特に無効票、疑問票については、選挙立会人の意見を聞きながら選挙長がこれを決定している。したがって選挙会における投票の効力の決定、集計等は法に則り厳正に行われており申出人が主張する誤りとする事実は認められない。」として、票の再点検もしないで申し出を棄却する決定書を下付されました。 昭和六十二年五月二十日、県選挙管理委員会に対して右決定書を踏まえて同選挙当選の効力に関する審査申し出がなされました。県選管は、同年六月二十九日、右審査申し出に対して「湯野晃と土田重人の得票数は同数となる。従って、最下位当選人の決定は、」「選挙長がくじで定めなければならない」と裁定されました。くじば引きなっせということでございました。 この裁定を出すまでに、票の無効票から取り込んだり、有効票にとってあったのを無効票に落としたりという作業が行われて五票の異動があっております。私はいろいろ票を見せてもらいましたけれども、中には他人の得票になっているほかの人の票も紛れ込んでおりました。それが紛れ込んだ方の得票になっておる。こういうのは裁判で別に提訴しなかったから全然そこは伏してありましたけれども、点検のときそういうのを見てびっくりしたんですが、右裁定を踏まえて福岡高等裁判所第二民事部に対して裁決取り消し請求事件として提訴がなされました。 昭和六十三年六月十三日、福岡高裁は、土田重人の逆転勝訴の判決がなされ、平成元年、本年の一月二十日、最高裁において県選管及び湯野晃氏の上告が棄却され、土田重人氏の当選が確定をいたしました。長期にわたる裁判によってようやく土田氏の当選が認められたわけであります。 以上のような経過は、昭和六十二年に行われた八代市議
会議員選挙の開票事務が過ったものであり、市選管の異議申し出の棄却が違法な処分であったということを明らかにいたしております。 これらの市選管の過りによって、一年九カ月にもわたる間、土田重人氏とその家族、また、周辺の人たちがこうむった辛苦ははかり知れないものがあります。市選管は勇断を持ってみずからの過ちを反省し、その罪を土田重人氏を初めとして市民全部に謝罪すべきでありますが、支援者の人たちの再三にわたる市選管に対しての質問状提出も、その大部分については、裁判が係争中であるとか見解の相違とかの理由で返答を回避されてまいりました。 市選管の沼田委員長は、最高裁の判決及び更正の選挙会の後の記者会見において、疑問票の判断は難しい、判決に対してそういう見方もある、また、厳正公平な開票事務をしたのにこういう結果になったと発言をしています。これは、自分たちは正しかったが裁判所が異なった判断をしたと言っておるわけでありまして、法律上従わねばならないから仕方がない、こういうふうに居直っておるともとれる言葉でもあります。 市選管の過ちにより二人の被害者をつくったわけであります。ところが、まさに賢明な県選管は、日本人的な発想で、遠山の金さんもびっくりするような、けんか両成敗という裁定を下されました。これも間違っておったわけであります。 市の選管長と同じ考えではないと思って、最高裁の逆転判決についてどんな感想をお持ちかということを実は聞きたかったわけですけれども、さっき申し上げたように、全国に例がないからということでございました。相手はプロでございます。私はずぶの素人でございますので、ごまかすのはもうわけはないと思いますけれども、そういうことでございましたが……。 時間があと五分ありますから、念のために、どういうことで一票逆転をしたかということを、あと二分ぐらいしゃべらしていただきますが、市選管、開票当日ですが、十一時、夜の十一時三十分、開票率九八％の時点では、今度逆転落選をされた湯野さんが千二百六十票、土田さんが千二百八十票で二十票勝っておりまして、残票が二％ということで早々とテレビは土田の当選を打ち出しました。 ところが、そのときに「上田」という票が――上田さんというのが最下位だったわけですが、この人が九百二十票でした。ところが、わずか二％の残票の中から疑問票を含めて、最終的には湯野票に三十五票プラス、そして最下位の上田さん三十五票、同じく同数をプラスしてあって、土田さんには十三票しかふやしてなくて、二票差でこのときは落選をしたわけですが、その経緯が非常に作文が多過ぎたというふうに思われてなりません。 私たちが「上田」と「土田」というのは、皆さん字を書いていただきますと、「上」というのは左に突き通してあるのが「上」なんです。ところが、「土」というのは突き通してありませんが、我々が再点検の中で、突き通してあって「上田」と読めるし「土田」とも読めるような感じの票が数票ございました。そういうのは疑問票といって案分せにゃいかぬ。それを故意に全部、もう全然問題にならぬ票の上田さんにとってある。摩訶不思議でございます。 念のために申し上げますが、八代では、土田さんのことは「ツッダ」さんと言うわけです。内田さんのことを「ウッダ」と言います。森田さんのことは八代弁で「モッタ」と言うわけです。有田さんのことは「アッタ」さん。偉い先生のことを例に出して恐縮ですけれども、坂田道太先生は、八代では「坂田ミッタ」さんて言うわけです。ばあちゃん、じいちゃんは大抵――六十一年の総選挙もそうですけれども、「ミッタ」て、衆議院の選挙のとき「ミッタ」て書いた票、これは全部有効票にとってございます。その論法でいくと「ツッダ」というのは土田の有効票になるのは当たり前。これが最後までやっぱり無効票にとったということに私は非常に疑問を生むわけでございますが、選管の委員長はつい先日……
○副議長（古閑三博君） 残り時間が少なくなりましたので、質問を簡潔に願います。
◆（小早川宗一郎君） （続） あと一分でやめます。 あと一分でやめますが、市の選管長は、最終的に、つい数日前に自分で謝罪文を発表されました。二月十五日の日が、また公開質問状を持っていくという話でございましたが、十四日の夜、良心の苛責に耐えかねたのかどうかそれはよくわかりませんが、胸が痛んだのか、心筋梗塞で病院に救急車で運ばれて入院されました。今入院中でございます。県の選管委員長も健康に十分留意をされますように最後にお願いをしたいと思います。 長時間にわたりまして、私の質問を拝聴いただきまして大変ありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。（拍手）
○副議長（古閑三博君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 明十五日は午前十時から会議を開きます。日程は、議席に配付の議事日程第八号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時三十三分散会...