時津町議会 > 2020-12-01 >
令和 2年第4回定例会(第1日12月 1日)

ツイート シェア
  1. 時津町議会 2020-12-01
    令和 2年第4回定例会(第1日12月 1日)


    取得元: 時津町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年第4回定例会(第1日12月 1日)               令和2年第4回定例会 (令和2年12月1日)  出席及び欠席の状況  出欠議員   出席15名   欠席 1名   議席番号   氏   名  出欠  議席番号    氏   名   出欠     1   森   孝太郎  出    9    中 原 裕 子   出     2   濵 﨑 一 敏  出   10    新 井 政 博   出     3   大 塚 俊 久  出   11    山 上 広 信   出     4   平 埜   靖  出   12    矢 嶋 喜久男   欠     5   川 原 貴 光  出   13    相 川 和 義   出     6   濱 﨑 幸 德  出   14    川 口 健 二   出     7   山 口 一 三  出   15    濵 田 孝 則   出     8   浜 辺 七美枝  出   16    山 脇   博   出 議会事務局  事務局長     松 尾 祐 二   補助職員    中 上 真 紀 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名
     町長       吉 田 義 德   建設部長    江 頭 春 彦  副町長      森   達 也   産業振興課長  菊 野 一 朗  教育長      相 川 節 子   農業委員会事務局長                             濵 崎 憲 睦  総務部長     前 田 純 孝   区画整理課長  大 串 亮 治  総務課長     太 田 信 孝   都市整備課長  久保田 慎 一  企画財政課長   出 岐 貴 弘   水道局長    朝 長 郁 雄  行政管理課長   野 田 秀 樹   上下水道課長  大 宅 啓 史  税務課長     岡   由紀子   会計管理者兼会計課長                             溝 上 辰 雄  福祉部長     大 石 三 幸   教育次長    松 園 喜 秀  福祉課長     中 尾 博 英   教育総務課長  栗 山 浩 毅  国保・健康増進課長          社会教育課長  蒔 添 浩 明           成 富 義 徳  高齢者支援課長  今 西 加津子   学校教育課長  帶 山 保 磨  住民環境課長   野 口 友 美 議  事  日  程                   開会、開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般報告 日程第4 町長の行政報告 日程第5 議案説明      議案第98号 時津町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例の一部を改正             する条例      議案第99号 令和2年度時津町一般会計補正予算(第9号)      議案第100号 令和2年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)      議案第101号 令和2年度時津町介護保険特別会計補正予算(第2号) 日程第6 一般質問(濵﨑一敏議員・新井政博議員・山口一三議員)       濵 﨑 一 敏 議員         1 令和2年度中学生海外派遣事業について       新 井 政 博 議員         1 Wi-Fiの環境整備ついて         2 新学校給食センターの内容はどのような計画になっているのかにつ           いて         3 SDGsの活用について       山 口 一 三 議員         1 介護保険制度の状況等について         2 町民総活躍プロジェクトの検討状況等について         3 庁舎内Wi-Fi整備について                    散  会              (開会、開議 午前 9時30分) ○議長(山脇 博君)  ただいまから、令和2年第4回時津町議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議に入ります。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。             ~日程第1 会議録署名議員の指名~ ○議長(山脇 博君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、7番、山口一三君、8番、浜辺七美枝君を指名します。                ~日程第2 会期の決定~ ○議長(山脇 博君)  日程第2、会期の決定の件を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から12月7日までの7日間としたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (異議なしと呼ぶ声あり)  御異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から12月7日までの7日間に決しました。                ~日程第3 諸般報告~ ○議長(山脇 博君)  日程第3、諸般の報告を行います。  議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。  したがって朗読を省略します。  次に、本日までに受理された要望書はお手元に配付のとおりであります。  以上で、諸般報告を終わります。               ~日程第4 町長の行政報告~ ○議長(山脇 博君)  日程第4、町長の行政報告であります。  町長。 ○町長(吉田義德君)  皆さん、おはようございます。  本日は、令和2年第4回時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御健勝で御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。  それでは、早速ですが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。  まず、秋の叙勲など表彰関係について御報告を申し上げます。  9月1日に発表があっておりました叙勲において、子々川郷にお住まいの朝長清実様が、旭日単光章を受章されました。  朝長様は、昭和58年4月に時津町議会に初当選され、平成19年4月に御勇退されるまで5期20年時津町議会議員を務められ、町政の発展に貢献された功績が評価されたものでございます。  次に、秋の叙勲において、元村郷にお住まいの井上雅浩様が、瑞宝小綬章を受章されました。  井上様は、昭和42年から平成16年までの37年間もの長きにわたり、警察官として大村署長、小浜署長、長崎署長などを歴任されました。  また、平成22年12月からは、本町の民生委員児童委員として、平成28年12月からは、民生児童委員協議会会長として御活躍をされており、その御功績が評価されたものでございます。  次に、浦郷にお住まいの平瀬研様が、旭日双光章を受章されました。  平瀬様は、平成11年11月に時津町長に初当選され、平成23年11月に御勇退されるまで3期12年務められ、町政の発展に貢献された御功績が評価されたものでございます。  次に、警察官や自衛隊など著しく危険性の高い業務に精励された方々に授与されます危険業務従事者叙勲において、野田郷にお住まいの東隆義様と浜田郷にお住まいの北川日出夫様が、瑞宝単光章を受章されました。  東様は昭和48年から平成21年までの36年間、北川様は昭和45年から平成21年までの39年間もの長きにわたり、警察官として自己を犠牲にして社会の安定に貢献され、その御功績が評価されたものでございます。  次に、元教育委員長の綿谷章様が、10月23日に地方教育行政功労により文部科学大臣表彰を受けられております。  綿谷様は、平成19年10月から令和元年10月まで、12年の長きにわたり、本町教育行政の振興に貢献され、その御功績が評価されたものでございます。
     また、綿谷様におかれましては、10月27日に国際協力事業を通じて開発途上国の人材育成や社会・経済発展に多大な貢献をされた個人・団体に贈られるJICA理事長賞を受賞されました。  今回、受賞された方々に対しまして、心からお祝いを申し上げますとともに、今後とも御健勝にて御活躍くださることを祈念いたします。  次に、総務部関係について御報告いたします。  11月3日に町民表彰式を挙行いたしました。当日は、町議会の皆様方を初め多くの御来賓の出席を賜り、誠にありがとうございました。  本町のまちづくりに多大な御貢献をいただきました方々に、今年は自治功労表彰2名、町長表彰3名、教育委員会表彰7名と、多くの方々の表彰をさせていただいたところでございます。  受賞された皆様方の今後の御活躍と御健勝をお祈り申し上げますとともに、引き続き、町政への御支援を賜りますようお願い申し上げます。  次に、11月15日、北部コミュニティセンターで「家庭の中のワーク・ライフ・バランス」をテーマに、時津町男女共同参画推進委員会と共催でイベントを開催し、9組38名の方々に参加していただきました。  当日は、家事シェアに関するワークショップを行い、一人に負担が偏らないよう、家族みんなで家事を分担することについて話し合いました。その後、家族みんなで整理整頓ができるよう、整理収納セミナーを受講しました。  本町といたしましては、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて、各種事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、福祉部について御報告いたします。  9月27日にとぎつカナリーホールにおきまして、時津町認知症講演会兼認知症の人と家族の会 時津秋桜会20周年記念企画としまして、ドキュメンタリー映画「ぼけますから、よろしくお願いします」の上映と、映画を撮影された信友直子監督による講演を開催いたしました。  本町で、長年、認知症の人と家族の方の支援を続けていただいております時津秋桜会の20周年のお祝いも兼ねまして、多くの町民の方に認知症のことを正しく知っていただくきっかけとして、認知症の人の実際の生活が映し出された映画を上映いたしました。  コロナ禍で人数を制限した開催となりましたが、161名の方に御参加いただき、多くの方から「よかった」、「感動しました」などの感想を頂きました。  また、信友監督の講演はリモートで行いましたが、内容に感動された方が多く、ぜひ実際にお会いして講演をお聞きしたいという声が上がりました。  今後も引き続き、様々な機会を通して、町民の皆様に認知症についての正しい理解を深めていただき、認知症の人と家族の方に対して、地域での支援や温かい見守りの意識が育まれるように、周知、啓発に取り組んでまいります。  次に、11月28日に時津町及び時津町教育委員会の主催により、人権啓発集会を開催いたしました。  12月4日から10日までの人権週間における人権啓発行事として、例年、人権パレードを実施しておりましたが、本年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、パレードではなく、人権啓発集会を開催いたしました。  人権啓発集会には、14団体の各代表の方、計34名の方々に御参加をいただきました。  集会終了後は、イオン時津店において時津町人権擁護委員の皆様に御協力をいただき、住民皆様に人権について関心を持っていただくよう、リーフレット啓発グッズをお配りいたしました。  今後も住民の皆様に人権について御理解をいただけるよう、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。  次に、教育委員会関係でございます。  10月7日に西海市・西彼杵郡中学校総合体育大会の駅伝競技大会が開催され、時津中学校の男子、鳴北中学校の女子がそれぞれ優勝しました。両校とも11月5日に開催された県大会に出場し、時津中学校の男子が3位入賞となりました。  大会に出場した生徒たちの健闘を心からたたえたいと思います。  次に、9月12日、B&G海洋センターにおきまして、本町とB&G財団との共催による「2020B&Gマリンデーフェスタ」を開催いたしました。  大会前日からの雨の影響で開催も危ぶまれましたが、当日は天候も回復し、コロナ禍の中、人数制限を行い、230人ほどの家族連れの方々が参加され、カヌー、サップ、バナナボートなどのマリンスポーツの体験、海に関するクイズや船の工作コーナーなどで楽しい一日を過ごされました。  次に、10月22日から26日まで、コスモス会館におきまして、時津町文化祭作品展を開催いたしました。  今年度は、芸能祭及び音楽祭は、新型コロナウイルス感染リスクを考慮して中止といたしましたが、作品展会場には、49団体、885名の方の作品を展示させていただき、約2,000名の方が来場されました。  次に、10月31日にとぎつカナリーホールにおきまして、時津町児童生徒読書感想発表ビブリオバトル大会を開催いたしました。  読書感想発表では、各町立小学校の児童8名が本を読んだ感想を堂々と発表し、また、ビブリオバトルでは、町立中学校と青雲中学校の生徒6名が、1人5分間の制限時間内に自分が好きな本について身ぶり手ぶりを交えて紹介し、その熱弁に来場された多くの観客が魅了されました。  以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。 ○議長(山脇 博君)  町長の行政報告を終わります。                ~日程第5 議案説明~ ○議長(山脇 博君)  日程第5、議案第98号から議案第101号までの4件を一括議題とします。  提出者、町長の議案の説明を求めます。  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、今議会で御審議いただく議案第98号から議案第101号まで順次御説明いたします。  まず、議案第98号、時津町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  本条例第18条に定める延滞金の徴収金額について、時津町税外収入督促手数料及び延滞金徴収条例の規定に従って、国で定める特例基準割合による延滞金を加算することができるようにするため、本条例を改正するものでございます。  次に、議案第99号、令和2年度時津町一般会計補正予算(第9号)について御説明いたします。  今回の補正では、予算書の1ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ7,601万4,000円を追加し、予算総額を167億5,249万7,000円とするものです。  それでは、第1表、歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。予算書では、2ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料を御覧ください。  まず、歳入についてでございますが、15款の国庫支出金、16款の県支出金では、自立支援給付費負担金施設型給付費負担金の増額などを、18款の寄附金では、ふるさと時津応援寄附金において、予想を上回る収入が見込まれるため増額を計上しております。  19款の繰入金では、財源調整のための基金繰入金の減額などを、21款の諸収入では、環境整備協力費の確定による減額などを計上いたしております。  22款の町債では、福祉センター非常用発電機整備事業債庁舎自動火災報知設備整備事業債のほか、緊急しゅんせつ推進事業債などを計上いたしております。  次に、2ページを御覧ください。  歳出についてでございますが、2款の総務費では、庁舎自動火災報知設備整備工事などを、3款の民生費では、福祉センター非常用発電機整備事業のほか、自立支援給付費障害児通所給付費の増額などを計上いたしております。  4款の衛生費では、新型コロナウイルス感染防止対策事業として医薬材料費の増額や乳幼児インフルエンザ接種費用全額助成事業などを、6款の農林水産事業費では、農業生産基盤整備事業補助金の増額などを計上いたしております。  7款の商工費では、ふるさと時津応援寄附金の増額に対応する返礼品等のふるさと納税事業費の増額や、新型コロナウイルス感染症対策事業持続化支援金の実績による減額などを計上いたしております。  8款の土木費では、長八川土砂しゅんせつ災害関連地域防災崖崩れ対策事業の増額などを計上しております。  次に、3ページを御覧ください。  10款の教育費では、統合型校務支援システム導入整備委託時津中学校受変電設備更新工事のほか、学校給食センター整備事業に係る基本設計業務委託などを計上いたしております。  13款の諸支出金では、環境整備協力費の確定によるとぎつっ子の夢を育む基金積立金の減額などを計上いたしております。  次に、予算書に戻りまして、5ページを御覧ください。  第2表の債務負担行為では、日本政策金融公庫が長崎県林業公社に貸し付けた資金について、県が損失を受けた場合、事業割合に応じて本町が損失補償すべき限度額を設定いたしております。  次に、6ページを御覧ください。  第3表の地方債補正ですが、福祉センター非常用発電機整備事業緊急しゅんせつ推進事業及び庁舎自動火災報知設備整備事業について、交付税措置がある有利な地方債を新たに追加するほか、急傾斜地崩壊対策事業及び河川災害復旧事業について、地方債の限度額を変更いたしております。  次に、議案第100号、令和2年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。  予算書の1ページを御覧ください。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ103万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億7,577万9,000円とするものでございます。  まず、歳出でございますが、3ページを御覧ください。  1款総務費につきましては、人事異動等に伴う人件費など、合わせて103万7,000円を計上いたしております。  次に、歳入でございますが、2ページを御覧ください。  2款分担金及び負担金につきましては、後期高齢者医療広域連合派遣職員の人件費として4万円を計上いたしております。  4款繰入金につきましては、事務費繰入金として82万1,000円を計上いたしております。  7款国庫支出金につきましては、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金として17万6,000円を計上いたしております。  詳細につきましては、予算に関する説明書を御覧いただきたいと思います。  次に、議案第101号、令和2年度時津町介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。  予算書の1ページを御覧ください。  今回の補正は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定ともに予定をいたしております。  先に、保険事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ64万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億2,816万1,000円とするものでございます。  まず、歳出でございますが、3ページを御覧ください。  1款総務費につきましては、介護報酬改定等に伴うシステム改修業務委託料などとして617万4,000円を計上いたしております。  4款地域支援事業費につきましては、会計年度任用職員の雇用の減に伴う人件費などとして553万3,000円の減額を計上いたしております。  次に、歳入でございますが、2ページを御覧ください。  総務費の増額及び地域支援事業費の減額に伴い、1款保険料、4款国庫支出金、6款県支出金、9款繰入金及び12款諸収入について、それぞれ補正を行っております。  次に介護サービス事業勘定でございますが、もう一度予算書の1ページを御覧ください。  歳入歳出それぞれ215万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,926万2,000円とするものでございます。  まず、歳出でございますが、9ページを御覧ください。  2款事業費につきましては、会計年度任用職員の雇用の減に伴う人件費として215万2,000円の減額を計上いたしております。  次に、同じく9ページの歳入でございます。  ケアプラン作成費の減に伴い、1款サービス収入及び8款繰入金について、それぞれ補正を行っております。  また、11款諸収入として、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など14万7,000円を計上いたしております。  詳細につきましては、予算に関する説明書を御覧いただきたいと思います。  以上で、議案第98号から第101号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  以上で議案の説明を終わります。  暫時休憩します。               (午前 9時54分 休憩)               (午前 9時56分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                ~日程第6 一般質問~ ○議長(山脇 博君)
     日程第6、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。  まず、2番、濵﨑一敏君。 ○2番(濵﨑一敏君)  御指名にあずかりました2番、無所属の濵﨑一敏でございます。  始めます前に、2点、簡単に申し上げます。  住みやすい町というのでこの時津町が高い評価を得たということをマスコミなどで聞いております。ますます住みやすい時津の町に、できれば日本一にすると、それぐらいの気概で今日も幾らかの批判を申し上げますけれども、そういう思いで質問させていただきます。  それから、今日は、申し上げたように、令和2年度中学生海外派遣事業について質問をいたしますが、これは2、3日前に聞きましたところ、新井議員が長年御尽力されたということで、初めて伺っております。併せて、町長初め、この行政の係の方々、御尽力を多々なされたことと思います。今日は幾らか批判めいたこと、できれば、このコロナ禍の時、一旦立ち止まって御再考をされたらいかがだろうかと、そういう思いを込めて質問するわけでございますけれども、こういう海外との交流、コミュニケーション、これはとても大事なことでして、新井議員の御尽力を多といたしたいとわけでございます。町長ももちろんです。  長崎は、江戸の昔、あるいは遣唐使の時代から、遣唐使は中継地が五島でありましたので、大昔から海外に開かれた町でございます。その伝統を受け継いで御尽力をされているというふうに理解いたしますので、この中学生の海外派遣というのは、私は専門でございますので、海外とのコミュニケーション、比較文化論というのは。ちょっと疑問を呈したいと思いますが、これを出発にしまして、海外との交流、時津は積極的に行っていくと。予算はそのままにしまして。そういう思いで、願望を申し上げて始めさせていただきます。  令和2年度中学生海外派遣事業について。  本事業計画は、町内中学1年生10名を春休み期間中に5泊7日の日程で派遣し、カナダのホワイトロックで3泊のホームステイ、続いてアメリカのシアトルで2泊、ホテルに滞在させるというものです。  ホワイトロックというのは、聞きますと、日本の軽井沢みたいな高級住宅地のある町らしいんですが、長年研究・教育に携わり、海外留学の体験をも積み重ねてきた立場からしまして、私ごとですが、ちょっと恐縮なんですが、今日、立場を申し上げて、比較文化論が専門でございます。海外とのコミュニケーション、これを長年勉強してまいった、教えてもきたという立場から、ちょっと申し上げたほうがいいんじゃないかと思って、急遽考えて、一生懸命整頓してまいりました。  私は、本町行政のこうした試みには強い疑問を抱かざるを得ません。  ①第一にその費用ですが、あれこれありますが、分かりやすく費用をお尋ねします。  委託料の内訳の宿泊・専用車・入場料等の項目には、中学生10名のホームステイ3泊のために110万円が計上されております。見積りです。引率者2名と添乗員1名分は含まれていないのですから、つまり、中学生1人1泊のホームステイ料が3万6,600円ほどと、大変高価なものになる。これは一体どうしたホームステイなのか、そもそも本来のホームステイと言えるのか。こうしたホームステイで子供たちはどのような異文化体験ができるのか。その中身を詳しくお伺いしたい。  第一、向こうの受入れ先の団体、グループは、ここに書いてございませんが、書類を議会事務局を通じていただいております。詳しく書いていない。受入れ体制、一般に考えますと、受け入れるところがあって、一応の責任を持ってしっかり子供たちを見守ってくれるということがあるべきだと思うんですが、後で、どういうところが受け入れているのか。ただ旅行社がこういう手続をして、軽井沢のようなところに3泊、泊めていただいているのか、お伺いしたい。  この見積りを見ると、あらゆるところでお金がいっぱい必要だというホームステイです。一概に駄目だとは申しません。ちょっと、どういうものか、今日しっかりとした御説明をお伺いしたい。  我々日本人が外国人をホームステイさせる場合、大抵のところ「おもてなし」の精神で、宿泊費、食費、その他送迎、観光案内費などは一切取らないというのが本分ではないか。単純にこうした比較をしてみましても容易には理解できない。  これは、単純にと書きました。身近な方々、長崎にもホームステイを受け入れるグループなどがございまして、これは1泊3,000円は頂戴いたしておりますと、そういうお話も聞いております。ですから、私は、一切取らないというのが我々の本当のやり方で、これを守らなければいけないということは決して言うつもりはないので。私や私の周りの者たち、私も昨年暮れから正月、ハイデルベルグの女子学生さんを2泊させましたが、こういう費用は取っておらないわけです。あれこれ費用は要りますので、無料に必ずしもする必要はないと思っています。  私もドイツで、公の手続で何度か、公の手続でホームステイしましたけど、若いとき。宿泊費、朝食代ぐらい払いました。向こうのホームステイは日本とちょっと違います。話すと長くなります。おもてなしのホームステイじゃないということです。ただ泊めてもらうということ。  ②さらにまた、シアトルおけるホテル2泊は、1室1泊2万4,000円です。子供たちは2名で1部屋、大人たち3名は1人ずつ1部屋に滞在する。このホテルもまた、一応高級なホテルだと言えるでしょう。また私ごとで、私も長年、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ各国、ドイツが中心ですが行っておりますけれども、こんな高いホテルに泊まったことはありません。妻共々。  今、インターネットで何でも調べられますから、ホテルの値段、部屋の写真も出ますし。設備はどうなっているかというのも全部インターネットで見れる。英語、ドイツ語が読めれば、なおしっかり分かります。  私もシアトルを調べました。これは私の個人的な作業でございますから、ちゃんとした御回答をいただきたい。  こうしたホテルに子供たちを宿泊させながら、外国の文化を初め風土や習慣など、国際的な視野を広めさせること、これは事業の概要、未来に輝けとぎつっ子海外派遣事業実施要綱の事業の目的に書いてございます。それがどのようにしてこの目的が可能になるのか率直にお尋ねいたしたい。これはいわゆる、ちょっと辛口で申し訳ありませんが、上等の観光旅行にすぎないのではないかと申し上げたいわけであります。  私は個人的には、このパック旅行、何十回繰り返しても異文化体験にはならないと考えております。  海辺で大きいカニか何かを白ワインで、青い空の下、食べておるということで異文化体験はできない。この異文化体験につきましては、後ほどちょっと、一言二言、申し上げさせていただきます。  ③、でありますから、中学1年生をこのように極めて手厚い保護の下、618万円という大枚の予算を投じて海外派遣事業をしようとするのであれば、これに先んじて英語教育に関わる町内の小中学校の先生方をまずは留学にいざない、勉強していただくというのが筋道ではなかろうかと主張いたしたいわけであります。  日本全国に先んじて、こういうことを今していないとすれば、考えると。長崎ですから。いにしえの昔から海外へ派遣してきた。その土地柄、今もなお生かして、こういう試みも考えてみる、町長、いかがでしょうか。  先生方であれば、費用の面からもはるかに節約できます。付添人、要らないわけですから。自分で行けばよろしいので。生徒たちの春休みや夏休みを利用して御自分たちで航空券を予約し、カナダなりアメリカなりイギリスに出かけ、それなりに権威ある語学学校や大学で研修を受けておいでになればよろしい。そのための留学費を本町が負担するという事業に切り替えてはいかがか。先生方のこうした留学体験は、町内生徒たちのみならず、県下の教育の未来に末永く役立ち、貢献することでしょう。  こういう形で県の教育に時津町が貢献するということは、あってもいいのではないでしょうか。時津に行くと留学できるそうだ、というので優秀な先生方がこぞって時津町に赴任を希望される、願わくば、そういう町でありたい。そう望むわけでございます。  当然のこと、自己責任の下、四苦八苦しつつ海外へ出かけ、研さんを積んでくるというのが、まさに異文化体験でありまして、異文化体験というのは、後に述べますが、非常に苦しい面があります。当然です、見知らぬ土地に行くわけですから。  このようにしますと、600万の予算があれば、大まかに申しまして、7、8名から10名の先生方を2、3週間もの期間、海外に派遣できるのではないでしょうか。詳細につきましては、もちろんのこと、行政内部で練り上げ、煮詰めていく必要があるかと思います。町長の御所見を、できれば前向きの御所見をお伺いしたい。  これは旅行社に任せずとも、各国大使館、領事館、文化センターなどがありますから、あるいはサイトもある。そういうところで語学留学というのを探す。それから、先日から申し上げているように、長崎も大学がたくさんあります。長崎大学、長崎総合科学大学、外国語大学はもちろん、知識豊富、経験多々お持ちの先生方がおられますので、こういう方々にお伺いする、あるいは来てちょっと講演をしていただくと。お話をしていただくと。そういうふうにして積み上げていけるのではないかと思っています。  ④あるいはまた、本町職員の方々をも単年度に1、2名、西洋の語学留学に派遣してはどうか。言葉を習うというのはその国の文化、風俗、習慣はもちろんのこと、町及び地域づくり、国のシステムや制度につき勉強するということでありますから、単なる、言わば視察に出かけるというよりははるかに有益だと言えるでしょう。町長のお考えを伺いたい。  これも日本、どこかにあるでしょうか。地方自治が職員を海外語学留学に派遣しておると。この語学を習うというのはどのようにお考えか。日本は、この間から申し上げていますが、明治以来、教師が一方的に知識を教え込むと。片方の流れだけですが、向こうの教育、あるいは語学領域も、グループで町に出かけてテーマを持ってインタビューをしてくる、あるいは、グループで市長さんにお会いしてお話を聞いてくる。すると必ずその歴史、町の歴史、あるいは、この町はどういう特徴があるのか、そういうことをお話しくださいます。これを持ち帰って全体会議、プレナムと言いますけれども、発表し合って論議をすると。そういうことでございます。その語学留学というのはその町、国を知ることだと。知らないと言葉はしゃべれません。書けません、読めませんので。これは比較文化論的な知識があればあるほど語学はよくできるということでございますから。  ⑤なお、私の研究・教育の専門分野からして、こうした海外派遣ないしは異文化体験につき、注目すべき2点を以下のように申し上げさせていただきます。これは、文字どおり申し上げさせていただきます。御参考になればと願いながら、町長の御所見をお伺いいたしたい。  ビブリオバトルの子供たちに負けないように、私も何冊か本を一生懸命読んでまいりました。  第1点は、カルチャー・ショックについてであります。外国に出かけた場合、多かれ少なかれ、誰もが経験する文化ショックとはどんなものか。ここに20か国以上で翻訳本が出版されたという大著からそのまま引用いたします。  ビブリオバトルの子供たちに負けないように読んできました。これ、本ですが。  外来者はその国の「根底にある価値観を感じることはもちろん、読み取ることも難しい。ある意味、なじみのない文化を訪れた者は、幼児の精神状態に戻って、ごく簡単なことからもう一度学習し直さなくてはならない」、これは、御存じかどうか、外国はまるっきり違うわけですね。例えば、ビルディングの、日本は1階というとここ、日本の2階が向こうは1階です。向こうはといってもドイツやアメリカです。日本の2階が1階です。  それから、交通システムもまるっきり違う。ドイツも町によって違ったりします。大体ドイツは統一されていますけれども。  切符がどういう効力を持つか。向こうの切符は1区間乗るんじゃないんですね。1時間とか2時間通用するわけです。一筆書きで乗るとか。定期券というのもまるで違います。それから、部屋の鍵も、ドイツが専門ですからドイツを言いますけれども、2回回す。2回回してきゅっとしないと開かないので。知らないと部屋の前に3時間ぐらい立っている人がいるわけです。  「この過程は苦痛を伴うもので、無力感を覚え、自分が今いる境遇を呪いたくなることがしばしばである。身体機能に支障を来す場合も多い」、ノイローゼになりかねないということでございます。私どももさんざん経験してきました。つまり、異文化体験は、本来大変な無力感や苦痛を伴うものであるということであります。  第2点目は、あからさまな話で恐縮ですが、人種差別についてであります。ルース・ベネディクトは、アメリカの女性文化人類学者でありますが、第二次世界大戦中に日本を敗北に導き征服し、かつ占領政策を遂行するという戦争目的のために、日本文化論の古典とも称せられる「菊と刀 日本文化の型」を著しました。負けないように読んできました。この著書において彼女は、日本文化を恥の文化と規定して、多くの日本人にも知られるようになりました。恥の文化、罪の文化、西洋はですね。だから、ベネディクトの名前はお忘れでも、恥の文化というと、ああそれかと。あるいは、人情、義理人情、恩の文化、これは日本文化だと。彼女が言われたわけです。赤穂浪士の話、主人が侮辱を受けて恥をかかされて腹を切らされた。これを恥を注ぐ、吉良邸に四十七士が切り込んでいって、最後には自分たちも腹を切って自害せざるを得ないと。恥の文化です。これは、欧米人にはさっぱりこの話は分からないそうです。なぜそういうことになるのか。なぜ自分が死ななければいけない。これは各国、それぞれ文化の違いだということでございます。  彼女には、「レイシズム」、つまり「人種差別」という著書もありまして、「レイシズムは西洋人がこの世に産み落としたものである」、あるいは、「レイシズムは西洋文明がこの世に産み落としたものである」と述べております。この本は非常にいい本ですけど、お読みになっておられる方、もう一度御覧いただくと、私の申し上げたいことがもっとよくお分かりいただけるんじゃないかと思います。  さらにまた、文化論に関わる者たち誰もが知っておりますパレスティナ系アメリカ人学者エドワード・サイードは、1978年に主著「オリエンタリズム」を著し、世界中で一躍有名になりました。彼は、東洋学はもちろんのこと政治、経済、社会科学、文学、芸術等々のあらゆる文献を渉猟し、オクシデントによるオリエント、東洋に対する差別と支配の構造を暴露し、告発したのでした。告発です。  東洋の「彼ら」、我々です。黒人・有色人種たちは、異質、劣性、未発達、非合理的、未開、野蛮であるのに比して「我々」西洋の白人たちは、正常であり、優勢、成熟、合理的であって支配の力と文明を持つというのが西洋における「オリエンタリズム」、東洋学、東洋趣味、東洋に関わる言説、物言いも含めて、こういう体験も幾らもしております。  日本にビルはありますかと、向こうのインテリたちにも知らないのがいる。私は、ビルディングはありますよと。車の渋滞はありますかと。渋滞だらけで困っていると。車がないかと。日本の車がこんなに走っているじゃないかと、外国。そういうヨーロッパ人、西洋人も少なくないのであります。これは参考文献、通告のほうへ出しております。ページ数。間違いがないように申し上げているわけでございます。  人種差別の問題は、しかしながら、御承知おきのように甚だ複雑でありまして、明治時代の指導的な思想家福沢諭吉は「脱亜入欧」を唱えてアジア諸国や人種を蔑視いたしました。慶應義塾大学の前身であります義塾を創設した方。人の上に人を作らず、人の下に人を作らず、アメリカ独立宣言から引用といいますか、引いた言葉でございますけれども。繰り返し我々も、俺が上でおまえが下だなんていうのは許せんということで、みんな同じ人権でございますので。これは福沢諭吉さんが日本に広められた。日本人の我々も、近隣アジア人、実はまた西洋人に対しても、今日こうした差別感情はないのかどうか。  つまり、ヨーロッパ人は東洋人を差別しますけど、我々はありませんもんねと、そういうことを言っているんじゃありません。我々にもある。明治以降はヨーロッパ文明を学びましたので、思想も。こういうものまで全部入れている。子供を産めないのは生産性がないというような国会議員が出るのはそのせいだと思います。我々にもある。我々自身にも。  要するに、外国において異文化を体験させるという行政側の行為というのは、用意周到この上ないものでなければならない。ことの外、中学生といったいまだ未成熟な子供たちを海外へ旅立たせようとする場合は、よくよく熟慮し、細心な配慮が必要だと申し上げたい。できれば立ち止まってもう一度お考えいただきたい。  私は、市民の皆さんをもう4回ドイツにお連れしておりますけれども、教養旅行、あるいは原爆と戦争のシンポジウムをするということで。向こうはどういう国か、社会か、どういう思想を持っているか。これを1年、2年、視察によっては3年、4年勉強してから参ります。いきなり連れて行かない。行く前にはもう一度お集まりいただいて、細かい注意をします。交通は右左逆ですから。左見て右見て左。向こうは右見て左見てですから。これを間違うと車にひかれるわけです。一歩踏み出して。そういう人も何人か知っております。  あるいは盗難の問題。タクシーに財布を忘れても返ってくるような国ですから、ここは。同じように考えてはいけないというようなこと。さんざん勉強してから参ります。そういうことを申し上げているので、大学、そのほか詳しい人たちもいるでしょうから、海外に先生方、子供たちはどうかなということを今日申し上げているわけですが。しっかり勉強した上で、準備万端整えてから留学などはさせていただきたいと。旅行社にお任せしてお連れすると。立派な旅行社なんでしょうが。そういうふうに申し上げたいわけであります。  長々と申し訳ございませんけれども、これで一般質問を終わります。 ○議長(山脇 博君)  暫時休憩します。               (午前10時25分 休憩)               (午前10時26分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  町長の答弁をお願いします。  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、濵﨑議員の御質問についてお答えいたします。  1問目の令和2年度中学生海外派遣事業についてお答えいたします。  御質問にございます中学生海外派遣事業につきましては、未来を担う本町の中学生を海外に派遣し、外国の文化を初め風土や習慣などを自らの目で確かめ、肌で感じ、国際的視野を広めるとともに、語学力に対する意識の醸成を目的に昨年度からスタートした事業でございます。  昨年度及び今年度の中学1年生を対象とする派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、派遣生徒の安全の確保が非常に難しいと判断し、誠に残念ではございましたが、事業を中止したところでございます。  まず、1点目のホームステイで子供たちはどのような異文化体験ができるのか、その中身を詳しくお伺いしたいについてお答えいたします。  今年度の派遣事業につきましては、令和3年3月25日から31日までの5泊7日の日程で、カナダのバンクーバー、ホワイトロック、アメリカのシアトルへ派遣し、ホームステイや現地中学生との交流などを計画していたところございます。  ホームステイにつきましては、カナダのホワイトロックにおいて3泊4日の行程で、期間中、現地のホワイトロッククリスチャンアカデミーの学生との交流プログラムとして、北米先住民伝統工芸の制作やスポーツアクティビティ体験などを通じた交流を行う計画でございました。また、それぞれのホストファミリー宅で準備した料理を持ち寄り、ポットラックパーティーを開催するなど、ホストファミリー間の交流を初め、現地の同世代の学生やホストファミリーとの交流を深めることも予定いたしておりました。  費用面につきましては、御質問のとおりホームステイ3泊に係る予算として110万円、中学生1人3万6,000円ほどが計上されております。  予算の内訳につきましては、単なる宿泊費のみではなく、ホームステイ先の選定等、事前準備に係る費用を初め、先ほど申し上げましたホワイトロッククリスチャンアカデミーの学生等との交流プログラムに係る費用や送迎、食事など、ホワイトロックにおける全行程の費用を含んだものでございますので、1泊の宿泊費につきましては、7,000円から8,000円程度を見込んでおり、本町といたしましては、妥当な金額ではないかと考えております。  なお、派遣事業に参加する際は、5万円の参加費が必要であり、パスポート取得費や旅行保険加入費は、参加者の自己負担でございます。  また、「おもてなし」の精神につきましては、日本人が外国の方を迎え入れる際の日本特有の精神であり、海外にはほとんどないことから、国際的に評価を得ているのではないかと考えております。  本町といたしましては、日本特有の精神である「おもてなし」について、文化や考えなどが異なる外国の方に求めることは難しいのではないかと考えております。  次に、2点目の高級ホテルに子供たちを宿泊させながら事業の目的がどのようにして可能になるのかについてお答えいたします。  シアトルでの派遣生徒の宿泊は、1部屋を2名で使用することといたしておりますので、1部屋が1泊2万4,000円、中学生1名当たりに換算いたしますと、1万2,000円でございます。  本町といたしましては、派遣事業の実施に際し、治安や衛生面など派遣する生徒の安全面を最優先に考え、準備を進めてきたところでございます。  宿泊するホテルの選定につきましても、その点に重きを置きながら、委託事業者を通じ、現地旅行会社と協議を重ねてまいりましたが、郊外のホテルであれば、宿泊費が抑えられたとしても、治安や衛生面に不安があること、治安や衛生面で安心できるホテルの場合は、その反面交通費が大きくなってしまうこと、また、限られた時間を移動時間として費やしてしまうことなど様々な不利益が想定されました。  また、宿泊地であるアメリカのシアトルは、ビジネス街としての性質上、平日の宿泊費が土曜、日曜、祝日の宿泊費よりも高い設定でございます。  さらにアマゾンやボーイング社など世界的な企業が多く、比較的条件がよいホテルにつきましては、そのような企業が年間を通じて押さえている状況などもございます。  なお、シアトル市内の一般的なホテルの宿泊費は、1泊250ドルから300ドル、日本円で2万6,000円から3万2,000円程度でございます。  本町といたしましては、このような状況を総合的に勘案し、2人1部屋の宿泊費については妥当な金額であり、派遣事業を安全・安心に実施することを最優先に考え、事業の目的を達成するためには、今回選定したホテルが適切であると考えております。  次に、3点目の中学生の海外派遣に先んじて、英語教育に関わる町内の小中学校の先生をまずは留学に誘い、勉強していただくというのが筋道ではないかについてお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、本事業は未来を担う本町の中学生を海外に派遣し、外国の文化を初め風土や習慣などを自らの目で確かめ、肌で感じ、国際的視野を広めるとともに、語学力に対する意識の醸成を目的といたしております。  御質問のとおり、小中学校の先生が留学を経験することは、今後の教育に何らか役に立つものがあるではないかと考えております。  しかしながら、本事業は、あくまでも未来を担う本町の中学生を対象とし、将来、社会に出て広く活躍できる人材を育成し、本町にも貢献していただくことを期待しているものでございます。  また、小中学校の先生は、長崎県の職員でございますので、一定期間で県内各地の小中学校への転勤もございます。  したがいまして、本町といたしましては、小中学校の先生を対象とする海外派遣事業の実施、あるいは留学の支援など実施する考えはございません。  次に、4点目の本町職員を単年度に1、2名西欧の語学留学に派遣してはどうかについてでございますが、近年、訪日外国人の数は増加し、さらには外国人労働者の受入れも拡大している中、自治体職員にも多様な文化や価値観を理解する力やグローバル的な思考力、発想力などが求められております。  したがいまして、国際的視野を持った国際化に対応できる職員の育成は、今後ますます必要になると考えております。  なお、この中学生海外派遣事業におきましては、引率者として本町職員を2名派遣することといたしております。  中学生を引率する中で、外国の文化や風土、習慣などを職員自らの目で確かめ、自らの肌で感じ、国際的視野を広げることができるものと考えております。  また、長崎県市町村職員研修センターが行う研修メニューの中にも市町村職員海外研修があり、本町職員も参加することができますので、これらと別に海外派遣研修を実施する考えはございません。  次に、5点目の海外派遣、異文化体験に関する注目すべき2点についての町長の所見は、についてお答えいたします。  本町におきましては、これまでニュージーランドへの中学生の派遣事業、中国金山区との若者交流事業を実施し、海外との交流を図ってきたところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、昨年度からは、未来を担う本町の中学生を海外に派遣し、外国の文化を初め風土や習慣などを自らの目で確かめ、肌で感じ、国際的視野を広めるとともに、語学力に対する意識の醸成を目的に、「未来に輝けとぎつっ子海外派遣事業」として派遣事業をスタートしたところでございます。  また、教育委員会におきましては、ALTや長崎外国語大学の御協力により、平成30年度から英語のみを使用するイングリッシュ・デイキャンプを実施し、中学生に総体的な英語力を身につけさせ、将来的なグローバル化に対応した人材育成を目指し、取組を行っております。  本町といたしましては、昨年度からスタートした派遣事業につきましても、教育委員会が取り組んでいる英語力の向上、人材育成につながり、非常に重要な事業の一つと考えております。  海外派遣、異文化体験につきましては、御質問にございますカルチャーショックや人種差別を含め、いろいろな考え方があるのではないかと思いますが、本町といたしましては、最優先すべきことは、安全・安心な事業実施だと考えております。
     そのため、派遣先につきましては、パートナーシッププログラムを締結いたしております長崎外国語大学などとの協議を行い、治安や英語の発音、移動時間などを考慮し、カナダやアメリカの西海岸を候補地に選定し、平成30年9月に私と教育長、議長、長崎外国語大学の学長など、7名による事前現地視察を行ったところでございます。事前視察の結果などを踏まえ、安全・安心な事業実施という観点からも、治安の安定や日本との交流事業の実績があるカナダのバンクーバー、ホワイトロック、アメリカのシアトルに派遣先を決定したところでございます。  現地学生との交流を予定しているホワイトロッククリスチャンアカデミーにつきましては、昭和62年に岐阜県の中京高等学校と姉妹校の締結を行い、毎年、日本からの留学生も多く受け入れるなど、日本人に対する理解も非常に大きな学校でございます。  ホームステイを計画しているホワイトロックのホストファミリーにつきましても、長年にわたり、日本人のホームステイを受け入れていますので、人種差別の問題などはないものと考えております。  また、派遣生徒の募集につきましては、住所要件のみならず、健康で海外での生活に順応できること、本人が積極的に参加を希望し、保護者の承諾が得られること、説明会、事前研修及び報告会等に参加できることを申し込む際の条件といたしており、生徒本人及び保護者の意思が非常に重要ではないかと考えております。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、急遽事業を中止した昨年度におきましては、39名の応募がございました。英語の筆記試験による1次試験、作文及び基礎的な英会話を含む面接試験による2次試験を経て、最終的な派遣生徒10名を決定したところでございます。  本町といたしましては、引き続き安全・安心な事業実施を最優先に考え、意義深い派遣事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、濵﨑議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  2番、濵﨑君、再質問をどうぞ。 ○2番(濵﨑一敏君)  2点、細かいことですが、3万6,000円のうち宿泊費が7,000円から8,000円だということですが、2万、3万円近く。あと、交流の内訳はどうなっているでしょうか。後でお伺いしたい。  それからもう一つは、行く前に、私は1年、2年、月1回集まって研究いたしてから参りますが、子供たちは行く前に何か研修のようなこと、あるいは注意すべきこと、犯罪などに対して、先ほど言いました交通も違いますし、あらゆることが違いますので、注意すべきこと、私はちゃんと整頓して持っております。自分で、これを配って、ちゃんと研修をやります。行く前にどういう注意をされているのか。2点お伺いしたい。お願いします。  それから、先ほどは大変失礼しました。最初。 ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  まず、ホームステイにかかる宿泊費以外の分ですけれども、まず、こちらの日本の代理店を通じて、現地カナダの代理店ほうと契約をするような形になっております。  中身的には、町長答弁にございましたけれども、もちろん、ホワイトロックでの宿泊、食費、その辺はもちろんですけれども、それよりも事前の準備、ホームステイ先のホストファミリーの選定、あるいは、ホストファミリーとこちらの派遣する中学生のマッチング、あるいは、現地のクリスチャンアカデミーとの交流にかかる全ての経費、そういう分というのが含まれているということになっております。  なお、もう1点ございました事前の研修につきましては、まず、初めに保護者の方も合わせたところで、派遣事業全体の説明会をまず1回実施をさせていただきます。こちらにつきましては、もちろん、旅行代理店、あるいは現地の代理店のほうの日本の代表といいますか、そちらのほうも来て、カナダ、アメリカというものが大体どういうところか、派遣で行くところがどういうところかというところを説明していただいております。その中でもちろん、いろいろな、日本とやはり違う部分がございますので、そういう注意すべき点、そういう部分についても説明をさせていただいております。  その後、今度は派遣生徒だけになりますけれども、合計3回の事前研修ということで計画をいたしておりました。この中では、まずは派遣生徒10人、それぞれ違う中学校から集まりますので、まずはコミュニケーションといいますか、仲よくなってもらうと、そういう部分からまずスタートしました。その後、もちろんホームステイ、あるいは、いろいろな訪問先がございますので、そちらでの挨拶といいますか、そういう部分について、英語でどういうふうにするとか、そういう部分の研修を行わさせていただいております。  一応、今回、昨年度、派遣は中止になりましたけれども、事前研修のほうまでは終わっておりましたけれども、昨年度は一応、ALTの先生を講師ということで来ていただいて、そういう部分の研修を実施したというところでございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  2番、濵﨑君。 ○2番(濵﨑一敏君)  では、クリスチャンアカデミーも費用を取るということですね。そこにもそれなりの費用を払っていると。もちろん幾らかは払わなければいけないでしょう。3万円近く払うわけですね、1人。  それから、もう一つは、私も長年経験がありますが、旅行社が来ていろいろ説明する、これはもう、楽しい、いいことしか、私の印象ですが、言いませんので。言わないという印象です。しっかり、例えば、ドイツは人口8,000万ですが、1割以上外国人です。大都会は2割、3割外国人が集まっておる。これは仕事の下働きのようなものをしておられる方が大半なんです。子供たちも学校へやらなくてはいけないんですが、始終暮らしの中から外国人排斥感情というのがあります。これは、私がただ言っているんじゃなくて、学校でも教える。ドイツの社会問題として。  そういう公に認められた公然たる問題、悪い部分、差別なんかなかなか取り扱わないけど、しっかりやっぱり教えてないといけない。私は市民講座できちっとやります。それは歴史がありますから。向こうは、ヨーロッパは。もう長々と、詳しく説明してあります。  そういうことで、しっかりと、私は大学、多々経験のある人たちからも厳しい問題など、反面の問題ですね。しっかりお聞きしてから、実行するならしたほうがよろしいかと思います。  これで大体、詳しく分かりました。私自身もこれからもっと考えまして、思うところがあれば再度一般質問させていただきます。  これで質問を終わります。本当に終わりますので。大変、最初は失礼しました、町長。 ○議長(山脇 博君)  以上で、2番、濵﨑一敏君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前10時48分 休憩)               (午前11時00分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番、新井政博君。 ○10番(新井政博君)  皆さん、改めまして、おはようございます。10番、新井政博でございます。  議長の発言許可を頂きましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。  自由民主党を忘れていました。すみません。自民党を強調したみたいですみません。  新型コロナウイルスは第3波の様相を見せつつあり、日本中、世界中で拡散が止まらない様相を見せております。  時津においても再度、防災無線などの喚起が必要ではないかと考えておりますし、3密防止対策効果を可視化する取組が全国で広がり始めております。  この可視化というのは、CO2、騒音、湿度、混雑率、室温を可視化するという取組ですので、考えてみられたらどうかと思っております。  また、寒さ厳しくなる冬場は密になりやすいので、実情に合わせた対策が必要になっているのではないかと思っております。  今回の質問は、Wi-Fiの環境整備、新学校給食センターの内容はどのような計画になっているのか、SDGsの活用についての、3問の10点でございます。  初めに、Wi-Fiの環境整備についてでございますが、総務省は、防災拠点や公的拠点等において、Wi-Fiの環境整備を行う地方自治体に対して、その費用の一部を補助することを決定いたしました。  社会状況を見ますと、パソコンやプリンター、FAX、スマートフォン、タブレット等、様々な電子機器があふれております。ぜひこの機会を利用して時津町も導入していただきたいと考えております。そのような観点から、次の点について伺います。  1点目は、災害対応に対して、より一層強化されるのではないか。  2点目、防災拠点については、役場や指定された避難所・避難場所に必要ではないか。  3点目、公的拠点については、人が集まるカナリーホールや茶屋本陣、崎野自然公園、ウォーターフロント公園などに必要ではないかと考えております。  2問目は、新学校給食センターの内容はどのような計画になっているのかについてでございます。  新学校給食センターが、建設用地の取得が済み、いよいよ一歩踏み出したと捉えておりますが、建屋、設備、給食数など、具体的にどのように考えているのかお示しください。そのような観点から次の点について伺います。  1点目、建造物は、平屋か2階建てか。どのような設定になっているのか。  2点目、第1、第2給食センターは今後どのように利活用していくのか。  3点目、熱源の省エネ縮減対策はどのように考えているのか。  4点目、汚染防止対策、これはハサップというのですが、導入はぜひ実現してほしい。  5点目、給食調理員の夏場の作業に対する熱中症対策はどのように考えているのか、でございます。  3問目は、SDGsの活用についてでございます。  SDGsは、2015年、国連で採択されました。この案件は、2030年までに達成を目指す17の目標のことで、経済・社会・環境の側面から持続可能な開発目標を立てて促進していくということでございますが、長崎県では壱岐市が特に熱心に取り組んでいるようでございます。  このSDGsについて、私は3月議会の一般質問でただしましたが、推進していくということでしたので、結果、具体的にどのように計画していくのか。そのような観点から、次の点について伺います。  1点目、第2期時津町総合戦略では、どのように取り入れていくのか。これは、取り入れたのかでございます。  2点目、第6次時津町総合計画では、どのように取り入れていくのか。  以上、3問、10点でございます。明確な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、新井議員の御質問についてお答えいたします。  初めに、1問目のWi-Fi環境の整備についてお答えいたします。  まず、1点目のWi-Fiの導入により災害対応がより一層強化されるのではないかについてでございますが、現在、移動通信のインフラ網が整備され、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末が広く活用されております。  そのような中で、大規模な災害が発生した際には、通信回線が混雑し、避難者が携帯電話やスマートフォンを利用できない状況が発生するおそれがあるなど、災害発生時の通信手段の確保が課題となっています。  このような災害時の通信上の課題に対して、Wi-Fiは、災害時においてもインターネットに接続しやすく、効果的に情報を受発信できる通信手段として有効とされています。  したがいまして、Wi-Fi環境が整備されていれば、大規模な災害時においても避難者にインターネットに接続できる環境を提供することが可能となり、連絡や災害関連の情報収集なども行っていただけると思われます。さらに、災害対策本部と避難所間など、職員間の通信手段としても活用できると思われます。  次に、2点目のWi-Fi環境が役場や避難所に必要ではないかについてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、役場や避難所にWi-Fi環境が整備されていれば、災害時において避難者や職員の通信手段を確保できるというメリットがあると考えております。  このたび、株式会社長崎ケーブルメディアが本町内におきまして、地域広帯域移動無線アクセスという新たな通信サービスを実施するに当たり、本町の公共福祉の増進に寄与することを目的として、無償で公衆Wi-Fiサービスを町内の公共施設2か所、さらに、避難所Wi-Fiサービス用として機器5台を提供いただけることとなりました。  なお、地域広帯域移動無線アクセスのサービスは、今月中の開始を目標に長崎ケーブルメディアと協議を進めているところでございますが、サービス提供エリアにつきましても、令和4年度を目安に順次拡大される予定となっておりますので、避難所Wi-Fiサービスの設置箇所につきましては、サービス提供エリアの拡大の状況などを考慮して決定することといたしております。  次に、3点目の公的拠点については、人が集まるカナリーホールや茶屋本陣、崎野自然公園、ウォーターフロント公園などに必要ではないかについてお答えいたします。  総務省の防災に資するWi-Fi環境の整備計画においては、先ほど申し上げました防災拠点を対象とする整備のほか、文化財保護法や自然公園法、都市公園法などで例示されている施設のうち、「被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点」とありますが、茶屋本陣、崎野自然公園、ウォーターフロント公園につきましては、国の整備計画の対象範囲となりませんので、現時点において、これらの施設に公衆Wi-Fiを設置する予定はございません。  なお、カナリーホールにつきましては、株式会社長崎ケーブルメディアから公衆Wi-Fiサービスの提供をいただけることとなっております。  次に、2問目の新学校給食センターの内容はどのような計画になっているのかについてお答えいたします。  学校給食センターにつきましては、議員御承知のとおり、第1調理場が昭和52年建築で築後43年、第2調理場が昭和58年建築で築後37年が経過しており、本年9月には議会の承認をいただき、日並郷の第10工区埋立地に新しい学校給食センターの建設用地として取得したところであります。  また、今回の12月議会においても、基本設計の委託料等を予算計上するなど、学校給食センター建設に向けて業務を進めております。  まず、1点目の建造物(平屋、2階建て)はどのような設計になるのかについてお答えいたします。  今後、基本設計を行うこととしておりますので、その中で学校給食センターの詳細な内容を定めてまいりますが、現時点では、2,000食を調理できる平屋の建設を考えております。  次に、2点目の第1、第2給食センターは、今後どのように利活用していくのかについてお答えいたします。  新しい学校給食センターにおいて給食の提供が始まりますと、現在の第1調理場は閉鎖となり、第2調理場は引き続き給食の提供を行っていくこととしております。  なお、閉鎖後の第1調理場の利活用につきましては、現時点では未定でございます。  次に、3点目の熱源の省エネ縮減対策はどのように考えているのかについてお答えいたします。  熱源方式には、電気、ガス、蒸気などがございますが、今後、施設・設備の初期投資費用や光熱費等の維持管理費用、また、調理員の作業環境、調理温度の管理など、様々な要件を総合的に比較検討するとともに、省エネルギー対策にも配慮しながら、熱源方式を決定してまいりたいと考えております。  次に、4点目の汚染防止対策(ハサップ)の導入はぜひ実現していただきたいについてお答えいたします。  長崎県の給食施設等におけるハサップ導入の手引きによりますと、学校給食施設におけるハサップとは、勘や経験に頼る部分が多かった従来の衛生管理の方法とは異なり、食材の受入れから調理・配送に至る全ての過程について危害分析を行うとともに、危害発生を防止する上で重要な工程を特定・管理することにより、食中毒や異物混入等の危害の発生を予防し、学校給食の安全確保を図るシステムとなっております。  このハサップにつきましては、食品衛生法等の一部を改正する法律により、令和3年6月1日から、原則として学校給食施設においてもハサップに沿った衛生管理に取り組むことが求められておりますので、本町においても取り組むことといたしております。  次に、5点目の給食調理員の夏場の作業に対する熱中症対策はどのように考えているのかについてお答えいたします。  新しい学校給食センターの調理室内には、空調設備を設置することといたしております。また、床に水が落ちない構造の施設・設備、機械・器具を使用し、床が乾いた状態で作業を行うドライシステムの採用を考えており、これにより長いゴム前かけや長靴が必要なくなるため、調理員の暑くて重いといった身体的負担の軽減も図られ、熱中症対策になると考えております。  次に、3問目のSDGsの活用についてお答えいたします。  御質問にございますSDGsにつきましては、持続可能な世界を実現するため、先進国と発展途上国がともに国際社会全体の普遍的な目標として、平成27年の国連サミットにおいて採択された目標で、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、全ての人に健康と福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業と技術革新の基盤を作ろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、作る責任、使う責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップで目標を達成しよう、以上、17のゴール、169のターゲットから構成されており、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、各国は目標達成に向けて2030年までに取り組むこととされております。  我が国におきましても、SDGsに係る各種施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、平成28年5月に内閣総理大臣を本部長として、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長、他の全ての国務大臣を本部員とするSDGs推進本部が設置され、同年12月に日本における取組の指針となるSDGs実施指針が決定されたところでございます。
     また、昨年12月に改定されたSDGs実施指針・改訂版におきましては、地方自治体の役割として、人口減少、地域経済の縮小などの課題解決に資するものとして、SDGsを原動力とした地方創生を推進することが期待されております。さらに、地方自治体における体制につきましても、部局を横断する推進組織を設置することや、各種計画にSDGsの要素を反映することが求められております。  まず、1点目の第2期時津町総合戦略ではどのように取り入れていくのかについてお答えいたします。  昨年12月に策定されました国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、各種施策の横断的な目標として、地方創生SDGsの実現など、持続可能なまちづくりが掲げられたところでございます。  このような状況を踏まえ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とし、本年3月に策定いたしました第2期時津町総合戦略におきましては、①仕事を磨き、活力あるまちを創る、②笑顔があふれ、住み続けたいまちを創る、③若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る、④時代に合ったまちを創るの4つの基本目標を設定いたしております。  また、基本目標を達成するために必要な基本施策及び具体的な施策を定めており、具体的な施策につきましては、先ほど申し上げましたSDGsの17のゴールのどれに該当するかを明示いたしております。  本町といたしましては、SDGsの該当するゴールを明示することでその理念を取り入れ、また、各種施策を着実に実施することによりSDGsの推進が図られ、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。  次に、2点目の第6次時津町総合計画ではどのように取り入れていくのかについてお答えいたします。  現行の第5次時津町総合計画につきましては、本年度が計画の最終年度でございますので、現在、令和3年度を初年度とし、令和12年度を目標年度とする第6次時津町総合計画の策定に向け、準備を進めているところでございます。  第6次総合計画におきましても、先ほど申し上げました第2期総合戦略同様、各施策分野がSDGsの17のゴールのどれに該当するかを明示することといたしております。  総合計画につきましては、本年3月に策定いたしました時津町総合計画策定条例において本町の最上位の計画であり、まちづくりの指針となるものと定義されております。また、個別の行政分野に関する計画を策定する場合におきましても、この総合計画との整合性を図ることとされております。  本町といたしましては、SDGsの該当するゴールを明示することでその理念を取り入れ、また、各種施策を着実に実施することにより、本町全体としてのSDGsの推進が図られ、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。  以上で、新井議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君、再質問をどうぞ。 ○10番(新井政博君)  町長、答弁ありがとうございました。  では、再質問をさせていただきます。  まず、Wi-Fiの件ですけれども、このWi-Fiの質問については、4年ぐらい前に中原議員が、29年と令和元年に質問されております。平成29年度の町長答弁は、費用対効果も考えて検討したい、令和元年が、インターネットを接続した環境での業務を行うことは考えておりません、でした。間違いないですよね。  それで、11月28日の長崎新聞を見ますと、長崎県内12市町の自治体が既に設置をしていると掲載されておりました。本町においては、町長もおっしゃいましたけれども、長崎ケーブルメディアとタイアップして実施するということですけれども、これが時期がいつになるのかということ、また、このWi-Fiについては、政府は5年前から利便性の向上を高めるため、官公庁舎や学校に設置の計画を進めてきております。費用の一部を補助することも今回決定しておりますので、防災上の観点からもぜひ設置してほしいと考えて、そのとおりでございますけど、町長もメディアとよく協議しながら設置していくということでしたけれども、4年前に同僚議員がWi-Fiの質問をしておりましたので、ちょっと遅かったのかなと。そのときやっておれば、先陣を切って時津町がここに旗を挙げられたんじゃないかなと思っています。  まずは、時期をちょっと明確にしていただきたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  長崎ケーブルメディアと協議中の状況ではございますけれども、町長答弁にもございましたとおり、今月中の開始を目標に協議を進めているという状況でございます。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君。 ○10番(新井政博君)  今月中に。年度内じゃなくて、もうすぐに実施するということ。そんな早くにできるんですか。それはありがたいことですからいいんですけれども。  計画としては、避難所とか庁舎ということなんでしょうけれども、今後できることなら、人が集まる場所、ウォーターフロントとか茶屋とか、いろいろありますので、そこら辺も含めて、今後の拡大の計画として考えていただきたいと思っているんですけれども、いかがですか。 ○議長(山脇 博君)  総務部長。 ○総務部長(前田純孝君)  お答えいたします。  先ほど町長答弁でもございましたとおり、まず、防災拠点として本町役場本庁舎、2階になるんですけど、それとカナリーホールに設置をすると。そのほか、移動用というか、避難所Wi-Fiサービス用として機器5台を提供していただけるということで、随時そういったものを活用していくということになります。  あと、3点目でございました防災公的拠点については、人が集まるカナリーホール、茶屋本陣、崎野自然公園、ウォーターフロント、これ、例示されている分については、国の整備計画の対象範囲、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点、これには該当しないものということで考えておりますので、現時点では、今言われた箇所については、設置する予定はございません。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君。 ○10番(新井政博君)  今の部長の答弁では、国の補助対象のところしかしないということですけれども、私が言っているのは、将来そういった機会があれば、ぜひお願いしたいと思っておりますので、そのときはよろしくお願いいたします。  このWi-Fiが町内に広まっていけば、例えば、自販機などへ防犯カメラの設置や、防災連絡などのことも将来可能になってくるんです。  これは、自販機は地権者が設置しているところが多いですので、これは地権者の協力が必要ですけれども、そういったことも発展していくということもできますので、ぜひ、将来的には考えていただきたいと思っております。  2問目の学校給食センターについてでございます。  今、町長からはっきりした、現時点でのセンターの基本設計が12月に立ち上げるということでしたけれども、大体のところは分かりました。平屋で2,000食ということで理解しましたけれども。  多角的に考えると、最近では、子供食堂やおやつクラブ等の団体があります。それと学童クラブもあります。これらのところでは、当然ながら食べ物を提供しているわけですけれども、子供の栄養を考えるため、このような食育事業もさらに大事になってくるんじゃないかなと。このようなことを含めて、そのような現状からも、ただ単に学校給食を作るだけじゃなくて、新給食センター設立を機会に、少し食に関する幅を広げた概念で、こういった団体をサポートできるようなセンターを作ってみたらどうかと。まだ設計の段階ですが、期待を寄せているところでございます。  教育長、これはいかがですか。 ○議長(山脇 博君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(栗山浩毅君)  お答えいたします。  新しい学校給食センターにつきましては、議員おっしゃられたとおり、学校の給食を想定して、今建設の準備を進めているところですので、今のところ、学童等のほかの施設に向けての食の提供については考えておりません。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君。 ○10番(新井政博君)  そういった答弁しかできないと思いますけれども、私は、今後そういったスペースがあれば、そういったことも考えたらどうかという気持ちもありましたので。そういった要望もあるみたいですので、ぜひ、将来の計画ですから、始まるのは給食センターだけで、学校給食を作るだけで始まりますけれども、その後、やっぱり肉付けが大事だと思うんです、何でも。そのようなことを肉付けしていっていただきたいと思っておりますので、そのときが来たら、またWi-Fiと一緒のように考えていただけないかと思っておりますので。  教育長、一言お願いします。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  今おっしゃったことですが、まずは学校給食センターをしっかり、子供たちのために安全で安心な食を提供できるような、そういう環境をしっかり作るということに専念してまいりたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君。 ○10番(新井政博君)  時津の学校給食は非常に評判がいいと、町長もおっしゃっていましたので、そのレベルを落とすことなく、さらに進化して栄養価のある献立を作っていただきたいと切に願っております。よろしくお願いします。  それと、現在第一と第二があるんですけれども、第一は閉鎖ということになりました。その後はどうなのかということを知りたいということと、第二が引き続き給食を作っていくということですけれども、大体、今後何年ぐらい作っていけるような状況なんでしょうか。それをちょっと知りたいんですけれども。  第一の場所をどうするのかということと、第二も古いんですよね。それをいつまで使うかということをちょっと明確にしておいたほうがいいんじゃないかと思うんです。というのは、私が考えているのは、もう一度に建屋を作ったほうが安く上がりやせんかなと、素人考えなんですけど、思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。その3点。 ○議長(山脇 博君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(栗山浩毅君)  お答えいたします。  まず、現在の第一調理場につきましては、町長の答弁にありましたとおり、現時点では、今後の利活用については、全く未定でございます。  次の2点目の第二調理場につきましては、第一調理場に比べまして、第二調理場につきましては、建物等の状態がそこまで悪い状態ではありませんので、しばらくは使えると考えております。  また、もう何年というのは、具体的にはお答えすることは難しい状況ですので、今後、建物、設備等の状況を見ながら、場合によっては使用期間が延ばせるような措置が取れるのかどうかとか、その辺を踏まえて考えてまいりたいと考えております。  今現在、分離型ということで想定をしておりますが、一棟建てがどうかというお話だったと思いますが、この点につきましては、今言いましたとおり、第二調理場がそこまで悪い状態ではありませんので、長らくそちらを、もったいないですから使うような形を考えております。  また、分離することにより、建設費用の財政負担の分散化が図られたり、あと、施設を分けることにより、機器等の故障等による給食の提供に問題が出たときに、片一方の施設が駄目な場合でも、もう片方のほうで調理ができるということもありますので、今のところは分離型ということで考えております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君。 ○10番(新井政博君)  分かりました。  ライン、それは2つですか。1つのラインで給食を作るんですか。2レーンじゃなかったんですか。1レーンですか。 ○議長(山脇 博君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(栗山浩毅君)  給食設備、レーンの関係については、今後また、基本設計を策定するに当たり、詳細に検討していく形になります。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君。 ○10番(新井政博君)  食中毒の関係で、何かあったときに第二を使いたいという、それも考慮しているという答弁だったので質問したんですけれども、やっぱり2レーンなんですよね。1レーンだったら、もうアウトです。食中毒出したら。2レーンだったら対応ができるわけです。それを言ったつもりなんですけれども。どんな設計になるか分かりませんけれども、そこら辺をよく考えていただいて、考慮していただきたいと思っております。  ハサップの導入はしていただけるということでしたけれども、これはもう、これが始まったのは、アメリカの宇宙センターがあるヒューストン、そこから宇宙食を、宇宙に飛び立つ人に提供するために作ったんです。これは完全たる、もう食中毒は絶対起こらないということで、宇宙食を作るためにハサップが導入されたということなんですけれども。  これをやると、恐らく、99%ぐらいはもう、はっきり言って食中毒は出ないと思います。床もドライですし。換気もかなりよさそうですので。この換気については、今、給食センターをたまに見に行きますと、作っているパートさんはもう汗だくです。非常にかわいそうだと思っていました。今回、そこら辺はきちっとした形で、設計の段階から換気をよくしていただくように、これはもう特にお願いします。  そこら辺はどうなんでしょう。答弁あっているんですけど、もう一度。 ○議長(山脇 博君)  教育次長。 ○教育次長(松園喜秀君)  それでは、答弁させていただきます。  私どもも、既に諫早や大村の比較的新しくできました給食センターの視察をさせていただいております。  本町の給食センターと比較するわけではございませんけれども、既に新しくできたところは、食品工場のような、非常に衛生管理が徹底されたところでございまして、お話を聞きますと、ほぼほぼハサップに準拠したような造りでございます。  そういったところから、私たちのほうも、本町でも食中毒は出ておりませんけれども、今後衛生環境等が非常によくなるということで、ハサップの導入に取り組みながら、基本設計のほうを進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君。 ○10番(新井政博君)  分かりました。ぜひ、衛生管理の行き届いた給食センターを造ってほしいと思いますので、教育長もよろしくお願いします。町長もよろしくお願いします。この件については。  それと3問目のSDGsについてでございますけれども、第2期時津町総合戦略の内容、これです、3月に出た分ですけれども、冊子を頂いて読んでおります。  第1期は、恐らく、私の記憶、ちょっと薄れているんですけれども、全員協議会で丁寧に説明があったように記憶しておりますが、第2期は、なぜ説明しないのか。ちょっとそこを教えてください。 ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  今回第2期の総合戦略につきましては、基本的に第1期の総合戦略の内容を継続するということで作成をさせていただいております。  基本目標であったりとか、あるいは基本施策、具体的な施策ということで定義をいたしておりますけれども、そういう部分について大きく変わった点はございませんでしたので、その辺を踏まえて、今年の4月の中旬だったかと思いますけれども、議員さんのほうに配付だけをさせていただいたという経過でございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君。 ○10番(新井政博君)  同じようなことだったら、もう変えなくていいんです。そのままやればいいことですけれども、今回はSDGsがかなり、新しい政策ですよね、これは。だから、私も詳しいことは分かりませんけれども、町民の皆さん、もっと分からないと思うんです。だから、そこら辺も含めたところの説明は、これ、ほぼSDGsが入っていますよ、第2期は。これを見ますと。全部ここに入っていますよ。これは何なのかということをやっぱり説明してもらわなければ、これは分からないんじゃないですか。大事な総合戦略です。  町長、どう思われますか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  この第2期の総合戦略自体につきましては、今、担当課長が答弁したように、第1期のその部分と、基本的にはあまり変更はないと。ただ、このSDGsは、そうした私どもの作成している戦略について、国連のほうでそうした持続可能な社会全体の普遍的な目標というような格好で掲げられた、ここのどれに該当するのかというふうなものをそこの中に当てはめたというふうなことだと思っております。  ですから、そうしたことの中で、その戦略が、そのSDGsのどこに当たるのかというふうなものをそこの中に付記したと。そういうふうなことで、この政策はどれに当たりますよというふうなものを加えたものだというふうに理解をしております。 ○議長(山脇 博君)  10番、新井君。 ○10番(新井政博君)  まちづくりは、大切なものです、もちろんですけど。まちづくりは行政だけの考えで到底出来上がるものではないと、私は強く思っているんですけれども。議会の意見や町民の考え方を総合して取組を進めていかなければならないと考えております。  今回、SDGsという新しい考え方が国連採決の下、2020年、今年から30年までの10年間、各自治体で目標を立てて推進していかなければならないということになっております。  SDGsとは何なのか。私もこの前、ちょっと研修に行かせてもらいましたけど、あまり理解が、すぐにはできないような考えです、これは。はっきり言って。  それも先ほど言いましたけれども、町民の方にもどのように理解をしていただくのかなということを私はちょっと思っておるんです。どうなるのかなと、ここに載せておられますけど。  今のところ説明の場は必要ないというようなお考えですけれども、本当に必要ないのかということは、後でまた考えていただいて、必要であると、職員の皆さんの意見が決まれば、ぜひ、簡単でいいんです。どんなものかということを説明してほしいと思っていますので、それは私のお願いです。ということで理解していただきたいと思っております。  私、今度の研修に行かせてもらった所感で、ちょっともう提出しておりますけれども、私の考えとしては、地方創生によるまち・ひと・しごとの総合戦略も積極的に取り入れられてきました。かなりこの件については、職員の皆さんの努力で成果を上げてきておられますが、これらの地方創生戦略とSDGsのマッチング、これをさせながら、これからも持続的に成長していける力を確保しながら、町民が安心して生活ができるようなまちづくりを行うことが、最重要課題だと私は思っております。  そのためには、時津町民総活躍プロジェクト内でもこのSDGsに関係して、議論も大いにしていただきたいと思っておりますし、そのことが大切ではないかと思っておりますので、このSDGsの説明も兼ねて、よろしくお願いしたいと思います。  学校給食センターも、ぜひ、本当に子供たちの食育も含めて大事な施設になりますので、よく考えていただいて、どこに決まるか分かりませんけれども、時津町の意見をよく入れながら、明日のとぎつっ子を育てていくためには、一番栄養価というのは必要ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で、今回の私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、10番、新井政博君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前11時46分 休憩)               (午後 1時15分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番、山口一三君。 ○7番(山口一三君)  改めまして、皆さん、こんにちは。国民民主党の山口一三でございます。  私ごとでありますけれども、国民民主党、立憲民主党に入るとか、分党とか解党とか、いろいろありましたけれども、11月6日付で国民民主党に入党いたしまして、今後とも皆さんによろしくお願いしたいと思います。  それでは、議長の発言許可を頂きましたので、通告書に基づいて一般質問をさせていただきますけれども、その前に、去る11月8日に長崎新聞で、大手住宅メーカーの九州・沖縄のいい部屋ネットのまちづくりのランキング2020というのが報道がありまして、第1位は福岡市の中央区、第2位は、同じく福岡県の新宮町でありましたけれども、本町は国道沿いに商業施設が充実し便利とか、子供が多くて子育てしやすい等の声があり、総合で20位ということで、皆さん御存じと思います。要素別の生活利便性では8位にランクされており、私自身も利便性があるということで満足しております。  住み心地のよい町として自負しておりますので、今後ともよろしくお願いします。  県内においては、時津町が第1位ということで、今まで職員の皆さんの御努力が実りまして、「生活都市とぎつ~誰もが住みたくなる町へ~」、日頃から一丸となって取り組んでいただいている状況だと思っておりますので、心より感謝しております。  今後とも誰もが住みたくなるまちづくりのために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、質問に入っていきます。今回は、3点の15問について質問させていただきます。  まず1点目につきましては、介護保険制度の状況等についてであります。  介護保険制度開始から本年で20年となり、主要自治体の首長の約9割が、「今後10年、現行のまま制度を維持するのは難しいと認識している」とのアンケート調査が報道されております。  また、通学や仕事をしながら家族を介護している15歳から19歳の子供(ヤングケアラー)が2017年時点で全国に約3万7,100人いることが分かっております。  県内の市町及び本町でも同様な状況が発生していると思われますので、以下の項目について伺いたいと思います。  ①本町の介護保険料徴収対象者は何人いるか。私も年間10万強納めておりますけれども、40歳以上及び65歳以上の内訳はどうなっているのか。  ②介護保険料の滞納者は何人ぐらいいるのか。  ③高齢者人口がほぼピークとなる2040年に「必要なサービスを受けられない介護難民が出るとの懸念がある」と約6割の方が回答しているということであります。本町の予測はどうなっているのか。そこら辺を伺いたいと思います。  ④介護難民が出ると考えられる理由、どのようなことが考えられるのか。そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。  ⑤介護関係職種の有効求人倍率は、2014年は2.24倍で昨年は4.2倍と、約2倍近くに上昇している現状があります。町内の介護関係従事者は何人いるか。また、従事者不足はないのか。そこら辺を教えていただきたいと思います。  ⑥団塊世代が後期高齢者になる2025年には、介護人材が34万人不足するとされております。2025年に本町の後期高齢者は何人になると予測しているのか。そこら辺をお願いしたいと思います。  ⑦参考に「介護する10代」のヤングケアラーは県内で何人いるのか。8割が通学しながら家族の介護をしていると報道されております。本町には何人いるのか。また、仕事をしながら家族の介護をしている人数は何人いるのか。  ⑧一部の自治体や研究者の調査では、14歳以下の小・中学生についてもヤングケアラーがいることが確認されております。心身に不調を来したり、遅刻や欠席が多くなったり、学校生活への影響も大きいといわれております。本町にもいるのか。そこら辺を教えていただきたいと思います。  2点目につきましては、町民総活躍プロジェクトの検討状況等についてであります。  2016年度に策定されました「時津町民総活躍プロジェクト」の実現を目指す、同プロジェクトの推進委員会が平成29年6月に発足。委員10名が委嘱され、時津町の魅力を生かし、町の活性化のため進められているが、同プロジェクトに関する検討状況について伺いたいと思います。  ①同プロジェクトが発足し5年目に入っております。策定会議委員は発足時9名だったが、人数や委員の交代はどうなっているのか。そこら辺をお願いしたいと思います。  ②各年度ごとに各種策定会議やプロジェクト会議が開催されておりますけれども、今年度はどんな項目で何回開催されたのか。そこら辺をお願いしたいと思います。  ③同プロジェクトの各年度毎のロードマップが示されておりますけれども、昨年度の成果はどのようになっておるのか。そこら辺をお願いしたいと思います。  ④同プロジェクトの最終目標は、人口減少に歯止めでありますけれども、さらなる取組の拡大として、UIターンや移住者の増加を示されております。令和元年度の実績、内訳はどうなっているのか。また、同プロジェクトの数値目標(KPI)の平成33年度、令和3年度の目標値が示されているけれども、令和元年度の現在、どうなっているのか。数値を教えていただきたいと思います。  ⑤みんなで考えるとぎつ未来プロジェクトの現在の人数、及び昨年度の会議や研修などの開催実績はどのようになっているのか。ここら辺をお願いしたいと思います。  3点目につきましては、庁舎内Wi-Fiの整備についてであります。  本年10月、県と県内21市町に対し、「住民が利用できるWi-Fiスポットがあるか」の調査結果が報道されております。  県内では、長崎市ほか9市と東彼杵町ほか3町の12市町が、観光、防災などの情報発信、住民サービスの向上等の理由で整備されており、本町はまだ整備されておりません。現状どうなっているか。午前中に町長答弁で、ケーブルメディア、そこら辺との協議を重ねているということでありましたけれども、改めまして、①本町は本年度中に整備する予定と報道されておりますけれども、整備スケジュールはどうなっているのか。  ②整備する範囲及び予算確保等の状況はどうなっているのか。  以上です。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、山口議員の御質問についてお答えいたします。  御質問にお答えする前に、今、住みやすい町というようなことで、時津町が全国でも上位にランクされ、長崎県では1位というようなことで、職員に対するお褒めの言葉を頂きましたけれども、議員さんたちの御理解、御協力あっての賜物と思っております。ありがとうございます。  今後とも御理解、御協力のほど、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  それでは、初めに、1問目の介護保険制度の状況等についてお答えいたします。  まず、1点目の本町の介護保険料徴収対象者は何人いるか、40歳以上及び65歳以上の内訳はどうなっているかについてでございますが、本町が介護保険料を直接徴収する第1号被保険者である65歳以上の人数は、令和元年度末時点で7,627人でございます。40歳から64歳までの方は、加入されている医療保険において介護保険料が徴収されている第2号被保険者になりますので、町が介護保険料の徴収対象者として正確な人数を把握できませんが、住民基本台帳登録人数は、令和元年度末で9,485名でございます。  次に、2点目の介護保険料滞納者は何人いるかについてでございますが、令和元年度末で89人となっております。  次に、3点目の高齢者人口がほぼピークとなる2040年に必要なサービスを受けられない介護難民が出るとの懸念があると約6割が回答しているが、本町の予測はどうなっているかについてでございますが、この調査回答に関しての詳細が不明のため、比較できないところでございますが、今年度末に策定予定でございます第8期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年と、団塊ジュニアの世代が65歳以上となる2040年を見据えて計画することとなっております。  現在、人口の推計や介護認定者数の推計、介護サービス量の見込などの精査を行っているところでございますが、令和元年度末における本町の介護認定率は16.49%ですが、2040年では20%を超えることが見込まれております。今後、介護サービスを必要とする高齢者が増加していくことは明らかでございますので、これまで力を入れて推進してきた介護予防事業に一層力を入れて取り組んでいくとともに、本町に必要な介護サービスを見極めながら整備も含めて検討を行い、計画の策定を進めている状況でございます。  なお、介護保険事業計画は3年ごとに策定を行いますので、その都度、状況に応じて見直しを行い、早めの対策を講じていきたいと考えております。  次に、4点目の介護難民が出ると考えられる理由はどんなものがあるのかについてでございますが、報道の主要自治体の首長の約9割が、今後10年、現行のまま制度を維持するのは難しいと認識しているとのアンケート調査では、その理由として多くの首長が人材不足を挙げているようでございます。  少子高齢化が一番大きな影響を及ぼすことは、生産年齢人口が減少することであり、それにより介護サービスを提供するために必要な人材が確保できないと考えられるのではないかと思われます。  次に、5点目の町内の介護関係従事者は何人いるか、また、従事者不足はないかについてでございますが、町内の介護サービス事業所数は54事業所で、総従事者数は約800人でございます。  また、従事者の状況につきましては、医療機関及び介護サービス事業所に対して実施いたしました第8期介護保険事業計画策定に係る調査におきましては、雇用することが困難な職種としては介護職員との回答が多く、回答いただいた事業所のうち約10%の事業所において介護職員が不足している状況でございました。  次に、6点目の2025年に本町の後期高齢者は何人になると予測しているかについてでございますが、現在、第8期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を作成する中で推計しているところでございますが、2025年における75歳以上の本町の後期高齢者は、4,600人程度になると見込んでおります。  次に、7点目、10代のヤングケアラーの県内、本町の人数、仕事をしながら介護をしている人数及び8点目の14歳以下の小・中学生のヤングケアラーが本町にもいるかにつきましては、併せてお答えいたします。  まず、ヤングケアラーとは、通学や仕事の傍ら、障害や病気のある親や祖父母、年下の兄弟などの介護や世話をしている18歳未満の子供のことを指す概念だということでございます。  ヤングケアラーの実態や人数に関しましては、今のところ公的なデータはございませんが、毎日新聞社が総務省が行った2017年就業構造基本調査結果の15歳から19歳までを抽出し、独自で分析した結果、全国に約3万7,100人ヤングケアラーがいるのではないかと推計し、今年3月に報道したところでございます。  したがいまして、御質問7点目のヤングケアラーに関する県内の人数、本町の人数、仕事をしながら介護をしている人数、及び8点目の本町の14歳以下の小・中学生のヤングケアラーの人数につきましては、判明いたしておりません。  また、長崎こども・女性・障害者支援センターにお尋ねしたところ、長崎県ではヤングケアラーという概念に基づいた調査、分類、集計等は行っていないということでございました。  なお、厚生労働省と文部科学省は、自治体や教育委員会を通して、全国の小中高生を対象にしたヤングケアラーに関する初の実態調査を今月から実施し、来年3月頃に結果をまとめる方針を示しておりますので、この実態調査結果により、県内や本町の状況がつかめるものと考えているところでございます。  次に、2問目の町民総活躍プロジェクトの検討状況等についてお答えいたします。
     まず、1点目の策定会議委員の人数や委員の交代等はどうなっているかについてでございますが、時津町民総活躍プロジェクトにつきましては、国から交付を受けた地方創生加速化交付金を活用し、本町の交流人口の拡大などを図るため、平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間とし、平成28年度に策定したものでございます。  御質問にございます時津町民総活躍プロジェクト策定会議につきましては、西そのぎ商工会、時津町農業委員会、大村湾漁業協同組合、長崎外国語大学、長崎放送株式会社、社会福祉法人時津町手をつなぐ育成会、安田産業汽船株式会社の方々に、本町の総務部長、産業振興課長を加えた9名の委員で構成し、平成28年度に設置したものでございます。  策定会議につきましては、時津町民総活躍プロジェクトの策定が目的でございましたので、平成28年度のプロジェクト策定により終了いたしております。  なお、時津町民総活躍プロジェクトの推進を図るため、平成29年度に産学官連携による時津町民総活躍プロジェクト推進委員会を設置し、魅力ある地域活性化の推進に取り組んでいただいているところでございます。  推進委員会につきましては、策定会議の委員の方々に加え、株式会社十八銀行、株式会社親和銀行の金融機関の方々にも御参加いただくなど、13名の体制でスタートしたところでございます。現時点におきましては、本年10月の銀行合併に伴い、11名の体制となっております。  次に、2点目の今年度の各種策定会議やプロジェクト会議の開催状況についてですが、各種策定会議につきましては、先ほど申し上げましたとおり、時津町民総活躍プロジェクトが策定されたため、開催はいたしておりません。  プロジェクトの推進を図るため、産学官連携で組織された推進委員会につきましては、例年であれば、4月に第1回の推進会議を開催し、当該年度の事業計画や収支予算、実施事業の内容などを協議していただいております。その後、具体的な事業内容を協議するため、年間7回から10回程度の推進会議を開催し、各種事業の推進を図っていただいているところでございます。  しかしながら、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、7月に第1回の推進会議を開催し、本年度の事業計画や収支予算などについて協議を行っていただいたところでございます。  その後、8月に第2回、11月に第3回の推進会議を開催し、昨年度に、地方創生推進交付金の新規事業化が決定された鳴鼓岳の景観を生かしたプロジェクト、カム・アンド・バイ戦略のソフト事業として交流人口の拡大や地域活性化への取組を初め、鯖くさらかし岩や崎野自然公園など、本町の魅力をより多くの方々に知っていただく魅力発信事業の具体的な検討や準備を進めているとのことでございます。  次に、3点目の各年度ごとのロードマップに対する昨年度までの成果はどのようになっているかについてお答えいたします。  時津町民総活躍プロジェクトにおきましては、フィッシュ・ファミリー・キッチンプロジェクト、森に人が集まるプロジェクト、現代版お茶屋プロジェクト、チャレンジカフェプロジェクトの4つの個別プロジェクトに加え、これらの個別プロジェクトの基盤づくりを果たすとぎつ再発見!プロモーション強化プロジェクトがございます。  平成29年度から令和元年度までの3年間のロードマップには、フィッシュ・ファミリー・キッチンプロジェクト、森に人が集まるプロジェクト、とぎつ再発見!プロモーション強化プロジェクトの3つの個別プロジェクトが位置づけられております。  まず、フィッシュ・ファミリー・キッチンプロジェクトにつきましては、大村湾漁業協同組合が実施主体となり、お盆や年末を中心に魚食文化の普及、消費拡大につながるイベントやプロモーションを行いながら、引き続き海鮮レストランの展開を目指しております。  なお、今月中には、海鮮レストランの展開に先立ち、現在の直売所の隣においてそうざい施設がオープンするとのことでございます。  次に、森に人が集まるプロジェクトにつきましては、崎野自然公園の指定管理者である社会福祉法人時津町手をつなぐ育成会が実施主体となり、本町の豊かな自然に触れていただくため、崎野エイサーまつりを初め、草スキー大会、ふたご座流星群天体観測会、夜桜まつりなど、様々なイベントを実施していただいております。  最後に、とぎつ再発見!プロモーション強化プロジェクトにつきましては、先ほど申し上げました個別プロジェクトの基盤づくりを果たすものでございますが、推進委員会が実施主体となり、鯖くさらかし岩や鳴鼓岳など、本町の魅力を多くの方々に知っていただくため、プロモーション動画や各種グッズの制作など、本町の魅力発信に取り組んでいただいております。  また、ロードマップにおきましては、令和元年度に時津町版DMOの形成を検討されておりましたが、推進委員会で研究を進めた結果、現時点では現行の体制が望ましいとの判断に至ったとのことでございます。  本町といたしましては、引き続き産学官連携による時津町民総活躍プロジェクト推進委員会が主体となり、本町との連携により魅力的なまちづくりの推進を図ることが最適と考えております。  次に、4点目のUIターンや移住者の令和元年度の実績、内訳はどうなっているか。また、令和3年度の数値目標(KPI)に対する令和元年度現在でどのような数値になっているのかについてお答えいたします。  まず、長崎県と県内21市町が協働で運営するながさき移住サポートセンターを介した令和元年度の移住者の実績につきましては、滋賀県から1世帯3名、三重県から1世帯1名、合計2世帯4名でございます。  次に、プロジェクトの数値目標(KPI)につきましては、転入者数や転出者数など、14指標について、令和3年度の目標が設定されております。  まず、転入者数につきましては、令和元年度現在で1,777名、令和3年度の目標値に対する進捗率は、102.7%でございます。  次に、転出者数は1,968名で、99.4%でございます。  次に、長崎県の観光統計によりますと、県内からの観光客数は6万6,810名で、進捗率は70.3%でございます。  県外からの観光客数は2万5,079名で、進捗率は76%でございます。  宿泊客数は8万2,258名で、進捗率は82.3%でございます。  観光消費額は8億5,492万2,000円で、進捗率は79.4%でございます。  次に、農産販売高は2億9,835万5,000円で、進捗率は85.5%でございます。  次に、水産販売高は9,486万5,000円で、進捗率は110.5%でございます。  次に、町ホームページ閲覧者数は98万3,644回で、進捗率は258.9%でございます。  次に、崎野自然公園キャンプ場利用者数は6,214名で、進捗率は78.7%でございます。  次に、東部コミュニティセンター利用者数は1万9,149名で、進捗率は91.2%でございます。  次に、特産品の開発数は2品で、進捗率は40%でございます。  次に、ふるさと納税寄附金額は2億5,357万9,000円で、進捗率は50.7%でございます。  最後に、住みやすいと思う町民の割合は91.5%で、進捗率は99.5%でございます。  次に、5点目のみんなで考えるとぎつ未来プロジェクトの現在の人数及び昨年度の会議や研修などの開催実績についてお答えいたします。  御質問にございますみんなで考えるとぎつ未来プロジェクトにつきましては、時津町民総活躍プロジェクトを策定するため、広く住民などから意見を求めるために、平成28年度に3回、ワークショップ形式で開催いたしております。  未来プロジェクトにつきましては、町民総活躍プロジェクトの策定が目的でございましたので、その後の開催実績はございません。  次に、3問目の庁舎内Wi-Fi整備についてでございますが、1点目の整備スケジュール、2点目の整備する範囲及び予算確保等の状況につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  昨年12月に、本町の公共の福祉の増進に寄与することを目的に、本町と株式会社長崎ケーブルメディアとの間で地域広帯域移動無線アクセスシステムのサービスに関する協定書を締結したところでございます。  本協定書の締結により、長崎ケーブルメディアから無償で公衆Wi-Fiサービスを町内の公共施設2か所、さらに避難所Wi-Fiサービス用として機器5台を提供していただけることになっておりますので、本町の予算は必要ではございません。  本町といたしましては、公衆Wi-Fiサービスを提供する公共施設につきましては、より多くの住民の皆様に御利用していただけるよう、役場本庁舎に基地局を設け、役場本庁舎2階とカナリーホールの2か所に設置することといたしております。  また、整備スケジュールにつきましては、今月中のサービス開始を目標に、長崎ケーブルメディアとの協議を進めているところでございます。  以上で、山口議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君、再質問をどうぞ。 ○7番(山口一三君)  御答弁ありがとうございました。  介護保険状況につきましては、対象者が40歳から64歳まで、約9,500人ぐらいということと、あと65歳以上が7,600人以上いるということで、結構対象者が多いということであります。  先ほど、保険料滞納者の関係、89名という話がありまして、滞納者への納税の督促とか、そこら辺の指導、また、納税のできない人にはどんな対応をしているのか。また、差押えとか、そこら辺をやられているのかどうかをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(今西加津子君)  お答えいたします。  滞納者の方への対応状況につきましては、年に3回催告書を送付いたしております。夜間を含めて年に数回、時期を決めて電話催告を行っております。  それから、納付相談としましては、随時事情等を聞きながら、分納等を含めた計画的な納付を促しております。  差押えにつきましては、全く対応に応じないなどの場合に、預金調査を行い、預金の差押え等を実施しているケースもあります。  納付誓約等による時効の中断とか、差押え等、滞納処分等を行いながらも納付する資力がない場合などで時効となる分については、不納欠損という処理を行っている状況でございます。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  ありがとうございました。  続きまして、介護難民の関係で、令和元年度の中で16.49%おられるということで、2040年になると20%ぐらいになるということで、これは3年ごとに見直しされているということでありました。  今後は、介護予防をしていくということで、そこら辺を確実に進めていただきたいと思います。  それから、5番目になりますけれども、介護関係者の関係、倍率が2倍ということになっていまして、町内には54事業所があって、介護従事者が約800人おられていますけど、やっぱり事業所の方については10%ぐらいが不足という話があったようです。  そういうことで、介護従事者は不足ということで答弁ありましたけれども、今後ますます、先ほど話がありましたように、高齢化が進んでいくという状況にありますので、介護事業者や介護従事者がますます不足していくということになると思いますので、そこら辺も今後町として、事業者とか従事者の方とか、そこら辺の方々をどのようにしていかれるのか、先のことですけど、どういう対応をしていかれるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  今、この介護従事者ですが、これは非常に全国的に不足をしているというふうな状況でございます。非常にきつい仕事というふうな中での報酬というふうなものも非常に少ないといった、そういうふうな問題等もたくさん出ているというふうに思うところでございます。  こういうふうなものを解決していくためには、やはり国のほうで、そうした実態等を十分把握をしていて、そして介護従事者になる人たちが、少し希望が持てるような、そういうふうな政策をやっていく必要があるというふうに思っております。  私たちのほうでは、町内でそうした事業所等が、今度採用を予定しているところと、就職を希望する町内の子供たちというふうなものをマッチングさせるためのそうした出会いの場といいますか、そういうもの等を、来年の初めになりますけど、1月にそうした町内事業者の方たちの就職の機会を紹介するようなものをやっております。  ですから、そういうふうなこと等で、町のほうとしては支援等もやっていきたいというふうに思っておるところでございますけれども、いずれにしても、そうした介護に従事する人たちの人数を確保するためには、やはり国に政策というふうなものが必要、大事になってくると。  一つ、私がこの前、時津町の中学生の作文のコンクールの中のものを読んでいましたら、今、そうした人口減少、それから少子高齢化が進んでいくというふうな中で、やはり生産年齢人口が減少していく。そうしたものの解決策として、そうした生産人口が少ないということだったら、外国から受け入れる労働者、こういうふうな人たちが日本で働く環境、そういうふうなものをもっとよくしていくべきではないかと。そういうふうな人たちにそうした生産人口が減少するのを補っていただいて、そしてその人たちが日本の社会で定着することによって、税金も納めてもらうというふうなこと等でやっていくべきではないかというふうな意見を書いている作文がありました。私も、なるほど、そうだなというふうに思ったところでございますけれども、やはりそうした全体的な、労働環境の整備というふうなものが必要だというふうに思います。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  今、町長からの話がありましたけれども、一部外国からの就業者といいますか、そういうことが少しずつ広がっていくということと、あと、今コロナ禍でありますけれども、やっぱり病院関係者とか、介護関係の従事者、そこら辺もやっぱり手厚い手当といいますか、そういうことをやらないと、やっぱり介護する方々の不足ということは今後ますます進んでいくと思いますので、私も国のほうとか、そこら辺の審議状況といいますか、そこら辺をちょっと注視していきたいと思っております。  次に、7点目のヤングケアラーの関係であります。  県とか、そこら辺はまだ判明していないということで、3月いっぱいぐらいで実態調査をするという話がありましたので、判明次第、我々も随時、判明した数字とか、そこら辺の提示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  総活躍プロジェクトの関係で、④の関係であります。  KPI、実績値を今町長のほうから答弁いただきました。各数字につきまして丁寧に中身を教えていただきました。  この中で、200%ぐらい達成している項目とか、まだ、実績値に向かってやや難しい項目とかちょっとありますけれども、令和3年度に向けての最終的な目標値に向けて、皆さんで頑張ってやっていただきたいと思います。  あと、Wi-Fiの関係であります。  Wi-Fiの関係につきましても、答弁でケーブルメディアですか、そこら辺で12月中に進められるということでありますけれども、その整備工事というのは、休日にされるのですか。昼間、就業中にされるのですか。そこら辺はどうなんですか。計画では。 ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  まず、本庁舎の屋上に設置をしております基地局、これにつきましては、もう工事のほうが終わっておりますので、12月中に、今度受信機といいますか、電波を受信する機械の設置のほうを行う予定といたしております。  ただ、これは大がかりな工事にはなりませんので、一応通常の日にちといいますか、閉庁日じゃない日にちで調整をして作業を行っていただくというふうに考えております。  もちろん、作業を行うに当たりましては、十分庁舎利用者の方々の安全等々も十分配慮しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  やっぱり、軽微な工事でも安全第一ということで、安全管理はしっかり通していただいて、無事故で終わるようなことで進めていただきたいと思います。  時間を余らせておりますけれども、以上で今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、7番、山口一三君の質問を終わります。
     これで、本日の日程は全部終了いたしました。  明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これで散会します。お疲れさまでした。               (散会 午後 1時58分)...