「時津町議会 2003-03-06 平成15年第1回定例会（第2日 3月 6日）」の議事録内容

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時津町議会 2003-03-06
平成15年第1回定例会（第2日 3月 6日）

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最終取得日: 2021-04-29

平成15年第1回定例会（第2日 3月 6日）　　　　　　　　　　　　　平成１５年第１回定例会　（平成１５年３月６日）出席及び欠席の状況　出欠議員の氏名　　出席１９名　　欠席　０名　　議席番号　　　氏　　　名　　出欠　議席番号　　　氏　　　名　　　出欠　　　　１　　　山　上　広　信　　出　　　１１　　　岳　野　　　稔　　　出　　　　２　　　水　口　直　喜　　出　　　１２　　　崎　田　　　忠　　　出　　　　３　　　辻　　　和　生　　出　　　１３　　　浜　本　精　八　　　出　　　　４　　　矢　嶋　喜久男　　出　　　１４　　　前　田　鉄　昭　　　出　　　　５　　　浜　田　孝　則　　出　　　１５　　　　６　　　中　村　貞　美　　出　　　１６　　　上　野　博　之　　　出　　　　７　　　久　保　哲　也　　出　　　１７　　　川　尻　和　夫　　　出　　　　８　　　相　川　和　義　　出　　　１８　　　田羽多　勝　之　　　出　　　　９　　　本　山　公　利　　出　　　１９　　　山　下　松　市　　　出　　　１０　　　川久保　勝　則　　出　　　２０　　　森　　　栄　二　　　出

議会事務局　　事務局長　　　　深　堀　栄　三　　　補助職員　　　　池　崎　久　和地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　平　瀬　　　研　　　建設部長　　　　　　吉　田　義　徳　　助役　　　　　　中　村　　　勉　　　都市計画課長　　　　浜　中　芳　幸　　収入役　　　　　土井口　俊　哉　　　建設課長　　　　　　橋　本　　　悟　　教育長　　　　　河　野　知　周　　　産業振興課長　　　　中　富　弘　二　　総務部長　　　　橋　口　吉　美　　　農業委員会事務局長　浜　口　孝　道　　総務課長　　　　坂　本　敏　弘　　　水道局長　　　　　　川　原　一　孝　　財政課長　　　　梅　津　　　忍　　　水道課長　　　　　　森　　　正　芳　　企画課長　　　　浦　川　裕　水　　　下水道課長　　　　　欠　　　　　席　　税務課長　　　　本　山　　　学　　　会計課長　　　　　　島　田　静　雄　　福祉部長　　　　中　尾　重　幸　　　教育次長　　　　　　沢　勢　正　敏　　住民環境課長　　山　口　弘　隆　　　社会教育課長　　　　森　　　達　也　　福祉課長　　　　山　本　哲　雄　　　学校教育課長　　　　田　崎　正　人　　保育所長　　　　欠　　　　　席　　　全国高総体推進課長　岩　永　　　勉　　保険衛生課長　　早瀬川　　　康議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議日程第１　一般質問　　　　　　辻　　　和　生　議員　　　　　　中　村　貞　美　議員　　　　　　前　田　鉄　昭　議員　　　　　　久　保　哲　也　議員　　　　　　水　口　直　喜　議員　　　　　　川　尻　和　夫　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　（開議　午前　９時３０分） ○議長（森　栄二君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　〜日程第１　一般質問〜 ○議長（森　栄二君）　日程第１、前日に引き続き一般質問を行います。　まず、３番、辻　和生君。 ○３番（辻　和生君）　おはようございます。　任期４年間の最後となる一般質問は、今年、開催される若人の集い「長崎ゆめ総体について」であります。　質問通告をいたしておりましたので、関係理事者の明確なるご答弁をお願いをするものであります。　この全国高等学校総合体育大会は、高等学校教育の一環として、高校生に広くスポーツの実践の機会を与え、技能向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な高校生を育成する目的と、高校生相互の親睦を図ろうとするねらいを持って開催されるものであります。このような夢と希望あふれる２１世紀を担う青少年の若人の祭典が、本町で開催されることは誠に喜ばしいことであります。本町開催に当たっては、参加する高校生のみならず、広く町民の参加を得て、町民のスポーツに対する意欲と関心を高め、地域の魅力を生かした取り組みが必要ではないかと考えるものであります。　また、本大会を機に、本町のスポーツ振興、その指導者の育成と資質の向上並びに競技の向上に貢献できるものと、確信をするものであります。それと、参加者と一体となった運営ができれば、まさしく、この大会は成功を導くものではないかと考えます。参加者に、時津町の魅力、これをどう与えていくのか。特に、本会場は大村湾に面した風光明媚なところであり、自然と一体感を感じさせる場所でもあると思います。その魅力をどうアピールするかは、運営のまさに、その「かぎ」を握るものではないかと考えます。　そこで、その準備には、関係者こぞって準備に対しては万全を期しておられるものと考えますが、次の点についてお伺いをいたします。　まず初めに、町民総参加、総協力の体制と、そのＰＲ方法についてはどう考えて準備をされておるのか、まず伺うのであります。　次に、ボランティアの活用であります。　本大会には、多額の経費を投じて、その運営を当たろうとしております。本年度の当初予算にも５,５００万円の補助が計上されておりますが、こうしたものと、またボランティア活用との連携体制の運営が必要ではないかと思うのであります。その考え方も、改めてお示しをいただきたい。　次に、施設整備の対応についてであります。　本大会グラウンドと、それからまた、それに関連する予備グラウンドとの連携体制、そして、その準備体制は万全なのか、伺うものであります。　次に、地元施設の活用と、その連携体制であります。　地元には、カナリーホールを初め、いろいろな施設があります。特に、昨日も問題になっておりました文化的な遺産価値がある茶屋、こうしたものも参加者にどうアピールして、その連携体制をとろうとされているのか、伺いたいものであります。　次に、経済効果への対応策であります。　参加者、１,５００名有余と聞いております。参加チーム、４３チーム。こうした数多い参加者を得る中で、地元の経済効果をどう上げていくのか。地元の民間施設、宿泊施設、あるいはまた弁当等、いろいろな問題がありましょう。警備上の問題に民間を活用する考えはないのか、総合的な面において経済効果をどう発揮しようと考えておられるのか、以上、伺いたいのであります。　明解な理事者のご答弁と、そしてまた、今、取り組んでおられる考え方をお示しをいただきますようにお願いをいたします。答弁をお聞きをいたしまして、再質問をさせていただきたいと思う次第であります。　以上。 ○議長（森　栄二君）　答弁を求めます。　教育長。 ○教育長（河野知周君）　おはようございます。　辻議員のご質問にお答えをいたします。　今年の夏の高校生最大のスポーツの祭典であります、全国高等学校総合体育大会「２００３年長崎ゆめ総体」まで、残り５か月ほどとなりました。いよいよ、本番に向けて業務が本格化してまいりまして、現在、大会の成功に向けて準備作業に追われているところでございます。　まず、第１点目の町民総参加、総協力の体制とＰＲ方法についてでございますが、ご承知のように、今回の大会を開催するための組織として、平成１２年１１月に準備委員会を設立し、その後、平成１３年１１月に、開催準備及び大会運営に万全を期すため、準備委員会を「実行委員会」に改組いたしております。　全国高総体は、高校生の大会でありますので、高校生が主体となって取り組むことはもとよりですが、町民皆様のご理解とご協力も非常に大切でございます。このため、本町実行委員会は、自治会を初めとして、各種関係機関・団体の方々から組織されておりまして、大会開催に必要な総合企画、長崎県実行委員会等との連絡調整、開催に必要な資金等の運用に関することなどについてのご審議をいただいております。　現時点での具体的な町民の参加、協力体制としては、昨年９月から、町立小・中学校において、会場等を飾る花の試験栽培に取り組んでいただいております。昨年１０月の町民体育祭では、各学校でプランターにより育てていただいた花を運動公園の正面通路沿いに並べて飾りつけを行い、全国高総体のＰＲを図っております。また、商工会を通じて、各事業所に対し花の栽培希望者を募っていただき、事業所や店舗の前にプランターを設置していただいております。　大会を周知啓発するための広報ポスターについては、全町民を対象に募集し、６００点を超えるたくさんの応募をいただきました。入選された方々は、町民表彰式の折に表彰を行い、最優秀者の作品についてはポスターを印刷し、各地区公民館、町の各施設、学校、事業所などに配布し、玄関先等に掲示していただきＰＲを図っております。このほか、広告塔、各種イベントの折の横断幕、のぼりの設置など、多様な広報媒体によりＰＲに努めているところでございます。　今後の予定としましては、全国から来町し、真夏の大変厳しい暑さの中で試合に臨まれる選手、監督、そして我が子の応援のために遠路来町される保護者等の応援者を温かく迎えるため、各チームごとに応援をしていただく町民サポート体制を進めるように計画しております。　また、従来から機会あるごとに、町民の皆様方にきれいなまちづくりをお願いしてきております。今回、全国高総体を開催するに当たり、きれいな環境の中で選手の皆さん方が気持ちよく試合に臨めるよう、各種団体に環境美化へのご協力もお願いしながら、大会を成功に導きたいと考えております。　次に、ボランティアの活用による運営体制についてでございます。　全国高等学校総合体育大会のねらいは、高等学校教育の一環として、高校生に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な高校生を育成するとともに、高校生相互の親睦を図ろうとするものであります。　このため、本大会の開催に当たっては、長崎県高等学校推進委員会を組織し、県下の高校において、各競技会場地での支援活動、大会支援活動を行うことになっております。県内各競技会場地の市町には、それぞれ支援校が決められておりまして、本町の場合は、青雲学園を初めとして、四つの高校が支援校になっております。中でも、青雲学園が本町にある唯一の高校ということで、主になって業務を行うことになっておりますが、青雲学園だけでは全体の運営を賄うことはできませんので、ソフトボールの専門的技術や知識を有する補助員として、町外でソフトボール部を有している高校にも参加を要請いたしております。その結果、大会運営上、高校生に担っていただく業務に必要な人数の確保は、できている状況であります。　このように、運営にかかわる人的体制はそろっておりますが、大会を盛り上げ、成功に導くためには、町民の皆様方のご理解とご協力を欠かせないと思っております。特に競技に参加している選手にとって最も励みになるのが、温かい激励の応援だと思います。　このため、先のご質問にお答えしましたように、町民の皆様方に各チームのサポーターとして応援をお願いしたいと考えております。また、各チームには、チーム係員を配置し、道案内を初めとして、本町や長崎県の紹介などをしていただくよう考えております。このチーム係員をしていただくボランティア、あるいは、プランターによる花の栽培をしていただくボランティアなど、本大会の業務の一部をボランティアに担っていただくために、来月の広報「とぎつ」で募集したいと考えております。　なお、ボランティアという形でなくても、町内で選手を見かけたら、気軽に「頑張って」と声をかけて激励することも、選手を温かく迎える「もてなしの心」だと思いますので、各種の会合等の機会をとらえて、町民の皆様方にもてなしの心で選手の皆さん方を歓迎していただくようお願いいたしたいと考えております。　３点目の施設整備の対応でありますが、今回、本会場となる「とぎつ海と緑の運動公園」は、平成３年に竣工し、住民の皆様方に盛んに活用されてきました。しかし、竣工後１０年以上を経過し、排水状態が悪くなったため改修の必要が生じ、平成１３年度から２か年の継続事業により整備を終えたところであります。この改修工事に当たっては、当然のことながら、インターハイの開催についても視野に入れ整備を行っております。　また、平成１３年９月には、全国高体連ソフトボール競技専門部長ほか８名の方々が、会場地である運動公園のほか練習会場を視察されました。その際、本会場となる運動公園施設について一部ご要望をいただいたものの、施設整備ついて特段の指摘はなく、大会開催については問題ないとの確認を得ておりますので、現有の状態で使用したいと考えております。　ただし、大会前に外野のフェンスや得点ボードなど、仮設設備の設置が必要ですので、この設置を終えた後、大会前リハーサルとして地元チームに練習試合をやっていただき、不具合などがないか、最終チェックを行うように考えております。　４点目の地元施設の活用とその連携体制についてでございますが、今回の大会は、試合会場として、とぎつ海と緑の運動公園、練習会場として、南公園、時津中学校、鳴北中学校、青雲学園及び明誠高校グラウンドを計画しております。また、大会を運営する本部としては、Ｂ＆Ｇ海洋センター２階のトレーニングルームを計画しております。　なお、雨天等で閉会式ができない場合、あるいは、緊急避難的な場所としてアリーナの使用についても考えております。　このほか、大会を支えるため、町外の高校からも競技補助員としてご協力いただくことになっており、宿泊を希望する高校については、コスモス会館に宿泊していただくよう予定しております。また、コスモス会館の浴場についても、選手、監督の皆さんに開放し、利用していただきたいと考えております。　このように、町内施設を有効に活用し、各施設管理者と連携を密にしながら運営してまいりたいと考えております。　５点目の経済効果への対応策についてでございますが、長崎県の試算によりますと、今回の大会では、県全体で約１６０億の経済波及効果があるとされています。本町における経済効果としては、町内のホテルや民宿に大会役員とチームが数チームほど宿泊することが予定されています。このほか、弁当やお土産等の購入、タクシー利用など考えられますが、現在、長崎県高等学校推進委員会では、生徒手づくりで飲食店等の場所を入れたエリアマップを作成し、選手、監督、応援者などへ配布を予定しています。　また、商工会においても、町内の飲食店、コンビニ、薬局などの場所を載せたマップ作成や本会場での売店設置についての検討がなされています。　今後、商工会等関係機関と協議を重ねながら、経済効果が少しでも上がるよう努めてまいりたいと思っております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（森　栄二君）　再質問はありませんか。　３番、辻君。 ○３番（辻　和生君）　一通り、答弁をいただきました。　特に、やはり町民総参加の問題がですね、いわゆる町民の歓迎によって参加者に時津町のイメージをどう与えるかというのは一番大切なことだと思います。そういった意味では、今のＰＲ方法ですね、もう少し検討をして、町民へのどういう協力体制と、関係体制というものを考えて、もう少し積極的なですね、対応策というのを考えていただきたいなというふうに思います。

　ボランティアの活動等も、今、広報「とぎつ」で応募するということでありますが、こういうものもですね、先手、先手を打っていって、やはりボランティアの中身の精査というものには全力を挙げていただきたいなというふうに思います。　それから、施設の関係でありますが、やはり高校生、初めて本町を来られる方々、そしてまた、施設等の距離の問題等、今、明誠高校までサブグラウンドとして使うということであります。こうしたものへのですね、時間的なその問題、やはり大会がスムーズにいくためには、サブグラウンドとの連携体制というものはやはり必要ではないかというふうに思いますから、そういったものへの細かい連携体制はどのように具体的に考えておられるのか、もう少し詳しく説明をいただきたいなというふうに思います。　それから、地元施設の活用。やはり、町内施設、コスモス会館等も開放されて行われるということでありますが、やはりせっかくのですね、文化的なものを知らせるというような意味では、直接関係する施設のみならず、本町の施設をですね、マップだけではなくてですね、どう案内していくのか、そういうものもですね、検討をしていただければ、有効な施設の活用、時津の文化的なものと施設的なものをですね、せっかくカナリーホールには民俗資料館も新設をされたわけですから、そういったところへの有効活用というものを、やはり十分検討をする必要があるのではないかというふうに思うんです。　あと、経済効果でありますが、この経済効果にはですね、十分配慮して、いわゆる長崎県全体で１６０億という、今、経済効果があると言われた。じゃ、本町にとってどれだけの経済効果を考えているのか、具体的にそこら辺はですね、試算をされたのか。人数、それから宿泊に対してはどうだ、もっと宿泊施設の利用ができたんだけどもというような後悔がないようにしてもらいたいなというふうに思います。　それと、やはり野外での大会になりますね。そういった意味では、雨天時の対応というのは、そういう地元の施設との関連というようなものに直接結びつくわけですね。そういう対応策についてもですね、やはりどう考えているのか、改めて答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、経済効果というよりは、この予算を、本年度の予算にしてもですね、今回の高総体、いわゆる補助金については５,５００万であるかもしれないけれども、高校総体、本年度予算額は８,１６８万５,０００円。これは、人件費を含めておるわけですから、単年度でも８,１００万を超す予算だと。前年予算額で２,４００万ぐらいを計上をされたわけです。こういった多額の本町のですね、投資をした大会でありますから、１事業にこれだけの費用を費やすわけですから、その効果というのは、やはり経済的に住民にですね、税金を使う部分に関しては住民に経済効果を十分果たしてもらって、そして喜んで帰っていただくという体制を整えていただかなければならんのだがなあというふうに思います。ですから、支出を考えた、やはり効果という、経済効果というものに対して考え方を明確に示していただきたいなというふうに思うわけであります。　以上、各点について答弁を改めてお願いをいたします。 ○議長（森　栄二君）　全国高校総体推進課長。 ○全国高校総体推進課長（岩永　勉君）　辻議員のご質問にお答えをいたします。　まず、１点目のＰＲの検討の方法をもう少し積極的にやりなさいということでございました。　これまで、本町といたしましては、各種広報媒体を使ってやってまいりました。例えば、ポスターの印刷でありますとか、あるいは各種イベント時ののぼりの設置、それから川平有料道路等の橋に横断幕の設置、それからプランターの花を使っての体育祭の折の正面通路の飾りつけ、そういったもので努力をしてまいってきておりますけども、この件につきましては、また引き続き広報をいたしまして、町民の皆様方のご理解をいただきたいと考えております。　それから、ボランティアの中の精査の件でございますけども、徐々に皆様方のご理解が深まっているんだと思いますけども、ちらほら「自分たちも協力をしたいんだけれど」、そういうふうなお話も聞いております。ただ、そのところをまだ整理がうまくできずにおりますので、今後、そのような声を十分聞きまして、いろんな形で協力を願いたいと思っておるところでございます。　それと、施設の距離、時間的な問題ですけども、練習会場の一つとしまして長崎明誠高校を当てております。ちょっと離れているというところがありますけども、施設的には練習する上では全く問題ないし、基本的には町内の練習会場を重点的に使っていただこうと思っております。足りない場合に、明誠高校さんにお願いをしたいと思っているところでありますんで。　それと、あと連絡体制でございますけども、各練習会場には、それぞれ担当の教員と、それから生徒がおりまして、いろんな会場の整備でありますとか、そういった連絡に対応していただくということになっております。したがいまして、本部とそういったことで教員の方々と連絡を十分とりながらやるということでございます。　それと、あと各チームにチーム係員を配置をいたしておりまして、道案内ということが主な業務の一つになりますけども、そういった職員も配置して円滑に移動ができるように考えております。　それと、あと町の魅力のＰＲの件でございます。　特に、直接的に使用する施設だけではだめで、ほかの施設のＰＲも必要だと。例えば、民俗資料館とかあるわけでございますけども、これにつきましても、現在、マップ等がうちの方にありますけども、チーム係員を通じて時津の魅力を発信したいと。これは、大事なことであると思っております。せっかく、遠来から本町に来られるわけでございますので、この時津町の豊かな自然、すばらしい点をご披露をさせていただくということも非常に大事なことでございますので、この点についてもチーム係員等を通じて積極的に対応したいと思っております。　それと、経済効果でございます。　先ほど教育長が答弁しました経済波及効果につきましては、県の方が統計課の方で試算をしてもらった額でございます。ちなみに、うちの方で計算をしてみたんですけども、単純に人数だけで、計算方法は無視して単純に人数だけで計算をしてみましたとこ、約４,４００万が本町の経済波及効果があるということで考えております。　これにつきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたように、大会になりますと売店を出しますし、そういった売店への出店等を、今、農協、漁協に考えていただいております。　あと、ほかに方法がないかですね、今後とも商工会等と協議しながら進めてまいりたいと思っております。　それから、雨天時の対応でございますけども、一応、緊急避難的に海洋センターのアリーナーを予定をいたしております。それと、あと選手の皆さん方が練習をする施設が必要ですので、体育館ですかね、体育館を利用していただくように考えておるところであります。　直接的に、その経済効果がどれくらいあるかということは、ちょっと難しいところがあるんですけども、先ほど教育長が答弁いたしましたように、施設につきましては、１３年度から運動公園の改修事業を終えまして、インターハイのためにその改修をしたということじゃないんですけども、インターハイが契機となって公園が整備されたと。一つの経済効果かなあと思っておりますし、また海洋センター横の用地につきましても、町の方で買収をいたしまして、駐車場の整備を今現在やっております。この辺も、各種大会の折に非常に駐車場に苦慮するというところがありますので、その点では大分運営をする上で楽になったかなあと思っておりますし、また今回の大会は教育的な配慮と、教育的な意義等を持って大会をされるわけでありますけども、心の部分が非常に大きいかなと思っております。経済効果といいますと金だけ考えがちですけども、今回の大会は選手そのものが一生懸命練習して参加すると、何かを達成するという心の満足感は得るでしょうし、また、これにかかわる補助員ということで高校生がおります。高校生は、結局、参加意識、目的意識を持って、この大会に臨まれると思います。したがいまして、達成感とか、いろいろな責任を果たすとか、そういうような意味でプラスになるのかなあと思っております。　それから、先ほど来、申しておりますサポーターの関係ですけども、各公民館を単位として応援をしていただくということになるわけですけども、コミュニティの活性と、そういったものも効果があるのかなということであります。　いずれにしましても、まだ詰めていかなければならない点が多々ございますので、皆さん方のご指導をいただきながら進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（森　栄二君）　３番、辻君。 ○３番（辻　和生君）　今、課長、答弁いただきましたように、やはり心の問題、どういった満足感をですね、持って、この大会から帰っていただくかということが一番大切だというふうに思います。　しかしながら、やはり経済の効果というのは十分考えてやらなければならない。例えば、本町の体育大会、今回の大会の弁当調達等の要綱を見るとですね、大変厳しい要綱になっている。夏の時期に、弁当を２０度以下で保って配布しなさいというような状況になっている。そういうものが本町の中で対応できるのかというと、なかなか難しいのではないかなあという気がいたします。そういった意味では、経済効果を表わすために何らかのサポート体制というのをですね、取り組む必要がある。しかしながら、今度は、それを製造する側の体制というのもあろうかというふうに思うわけですが。こういった問題については、どこまで検討をされですね、対応策を考えておられるのか。経済効果の一つと見たいと思うわけですが、改めてちょっと考え方をお示しをいただければと思います。 ○議長（森　栄二君）　全国高総体推進課長。 ○全国高校総体推進課長（岩永　勉君）　お答えをいたします。　弁当調達につきましては、辻議員ご指摘のとおり、いろいろと難しい点もございます。これにつきましては、商工会、あるいは保健所と協議をしながら進めているところでございますけども、先般、説明会を開催をいたしました。２３業者の方にご案内をいたしたところ、４事業者の方が見えられまして説明をいたしたわけですけども。やっぱり、標準献立というのがございまして、非常に縛りがあるということでございます。一般の営業をしながら別な献立で弁当をつくらなけりゃいけない、そういうふうな問題があります。それから、弁当がらの回収については事業者の方でしなさいということになっておりますし、保冷車の準備もしなさいということで、非常に業務がしにくくなっております。説明のときには、一応、県から示された案で説明をいたしておりましたけども、やっぱりネックになっているのが保冷車の確保と、それから弁当がらの処理ということでございましたので、この件につきましては本町の実行委員会の方で準備をすると、そういうようなことで考えておりまして、再度、商工会に投げかけているところでございますが、現段階では２業者が手を挙げていただいていると、そういうふうなことです。　個数につきましては、現段階では３５０食ぐらいが２業者で準備ができるということになっておりますけども、最大事は５００、６００の弁当がいりますので、その分は不足をいたします。したがいまして、ほかのところから持って来ていただくということになりますので、できるだけそういうようなことがないように、町内の２業者で確保するようにお願いをしたいちゅうことで、今、商工会の方にもお話をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（森　栄二君）　３番、辻君。 ○３番（辻　和生君）　わかりました。　ぜひですね、そういった点、十分考慮をしていただいてですね、対応策を考えていただきたいというふうに思います。やはり、保冷車を準備する、そこまで考えていらっしゃるということでありますから、より協力的なですね、対応ができるようにしていただきたい。　それから、商工会での依頼ということですが、綿密なその連携体制というのを引いてもらわなきやならない。要綱等、これだけの要綱ですから、を整理するためには、前日の準備その他、これは万全を期しなきゃいけない。特に、食中毒の問題等はですね、配慮をした上のまた配慮と、注意をした上の注意というものがですね、必要になってくると思いますので、そういった点の指導方もですね、よろしくお願いしたいと思います。　それから、今、商工会の協力体制というような話がありましたが、いろんなところで商工会、その他の協力体制というのがあるような気がいたしております。商店街、その他の協力があろうかと思います。特に、ＰＲ方法についてはですね、長崎市なんかちゅうのは、商工会を中心にして商店街、その他で個人の商店に長崎の旗をアレンジしたものをですね、購入をしていただいて、みずからが支出をして、そのＰＲに図っておられる体制をとっておられると。ぜひ、時津町の商工会もですね、補助金を入れて商業振興をされているわけですから、そういった意味では、そうしたボランティア活動もですね、ぜひ要請をしていただいてＰＲ活動のですね、普及に貢献をしていただくように、ぜひお願いをしていただきたいなというふうに考えるわけであります。これは、要望としておきたいと思います。　それでは、大会が大成功に終わりますことを祈念をいたしまして、この「ゆめ総体」に関する質問を終わりたいと思います。　最後になりますが、今議会で理事者としては最後の議会になられる、勇退をされる理事者の方々に心から感謝を申し上げながら、そしてまた本町の行政の中核として、その業務に当たってこられた評価をいたさせていただき、勇退後は時津町のますますの発展のためにご尽力賜りますことを祈念を申し上げて、私の本壇からの質問を終わらせていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（森　栄二君）　以上で、３番、辻　和生君の質問を終わります。　次に、６番、中村貞美君。 ○６番（中村貞美君）　おはようございます。　先に通告しておりました１問について、質問をさせていただきたいと思います。　タイトルは、「本町の歴史伝統文化の映像保存とＰＲを」ということで質問を上げておりましたので、１点だけ質問させていただきたいと思います。　私たち公明党は、日本のあるべき姿として、芸術・文化立国を提言し、文化芸術振興基本法、これは平成１３年１２月に公布をされたものですけれども、の制定をリードしてきております。これに対し、文化庁の予算も、近年、大幅に拡大され、平成１５年度は、前年比８.３％の伸び率で、１,０００億円の大台となっております。文化庁の主要事項の中にも、伝統文化、文化財の活用と次世代への継承があり、伝統文化による地域活性化を取り上げています。　本町でも、昨年は待望の「とぎつカナリーホール」が完成し、現在、順調にスタートしております。ハード面では、一応の体制が整った形ですが、今後はソフト面の充実と効率的な運営がポイントになると思います。　そこで、本町の第４次総合計画プラン４の「歴史・伝統の主要施策」の中に、伝統芸能、行事の継承活動への支援及び記録事業の推進、また「歴史・文化資産と親しむ環境の整備」の中で民俗資料館の整備充実、また、学校、生涯学習との連携による民俗資料館の有効活用とあります。この事業を今こそ積極的に推進し、町内外にＰＲすべきだと思います。　そこで、次の３点について質問いたします。　１、今後の記録事業はどのようなものを計画されているのか。２、完成時期はいつごろになるのか。３、どのような活用計画があるのか。　以上、三つについて質問いたします。　よろしくお願いします。 ○議長（森　栄二君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　中村議員のご質問にお答えをします。　まず、１番目のご質問でございますが、郷土芸能につきましては、以前より町民体育祭のアトラクションとして、２年に１回、発表の場を設けるなど、その保存・継承活動を支援してまいりましたが、指導者の高齢化や後継者不足により郷土芸能の継承が困難になりつつありました。　そこで、平成１３年度の町制５０周年記念式典で、町内の郷土芸能が披露されるに当たり、専門家の手による記録事業を検討しておりましたが、企画課においても、国のデジタルミュージアム構想の一環として、郷土芸能デジタル化の事業を検討しておりましたので、協議の上、企画課の事業として、１３年度から１４年度にわたり、郷土芸能の記録事業を実施しております。平成１３年度において、撮影は完了しております。今年度は、由来、起源、練習風景、本番、人数そろい、衣装というような内容で編集作業を行い、デジタルコンテンツとして、ＤＶＤで納品されることとなっております。　次に、２番目の質問でございますが、完成時期は本年３月末となっております。　次に、３番目の質問ですが、１点目は、郷土芸能保存会にＤＶＤを配布いたしましたので、継承活動に活用していただきたいと思います。また、総合学習の時間を使って郷土芸能に取り組んでいる学校でもご利用いただけると考えております。　２点目は、郷土芸能の由来のみをまとめたＤＶＤを作成しておりましたので、多くの方に本町の郷土芸能について理解をいただけるよう、民俗資料館や役場庁舎内で放映したいと考えております。　３点目は、ホームページ等で発信し、本町を広く紹介することにも活用できると考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（森　栄二君）　再質問ありませんか。　６番、中村君。 ○６番（中村貞美君）　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。　平成１３年度にですね、５０周年記念事業がありましたけれども、その郷土芸能についてはですね、ＤＶＤが３月末完成ですかね、もうできているんですか、ＤＶＤについては。 ○議長（森　栄二君）　企画課長。 ○企画課長（浦川裕水君）　ＤＶＤの完成につきましては、今年の３月末ということで、現在、最終的なチェックをしているところです。 ○議長（森　栄二君）　６番、中村君。 ○６番（中村貞美君）　わかりました。　郷土芸能については、そのような形でですね、事前にそういう記念式典もありましたので、映像としてですね、残っておったので、そういうデジタル化とともにですね、つくられているようですけれども、ほかの面についてですね、計画はないんでしょうか。 ○議長（森　栄二君）　社会教育課長。 ○社会教育課長（森　達也君）　今、プラン４で上げました郷土芸能の継承事業、あるいは記録事業につきましては、現行、かなり深いものを企画の方でつくっていただきましたので、当分、これで継承事業はできるというふうに考えております。また、地区の方から以前にもそういう形で記録をしたいというご要望をいただいていた経過もありましたので、一応、これを実際でき上がりまして見ていただきまして、その中で、また必要性があるものがあれば検討を進めていきたいと現在は考えております。 ○議長（森　栄二君）　６番、中村君。 ○６番（中村貞美君）　郷土芸能のその中身、まだよくわかりませんので、どういうものかですね、あれですけれども。この平成１３年度に、こういうですね、記念誌が発売されております。私たちもいただきましたけれどもですね、これにはですね、町制、昭和２６年からの分から現在までの分がですね、写真として収められております。また、最後にフロッピーもついておりますけれども、これは単なるですね、映像だけで、音声も何も入ってないということで、この記念誌の中身に対してですね、デジタル化、また、そういうＤＶＤ化されるようなですね、検討がないのかどうか、質問したいと思います。 ○議長（森　栄二君）　企画課長。

○企画課長（浦川裕水君）　５０周年の記念誌につきましては、企画課の方が作成しましたので、私の方から答弁させていただきますけれども。現在のところ、まだデジタルデータ化をして、それを活用しようというような予定はございません。　ただし、そこで使いました写真等につきましては、大きなパネルとして作成をして、要望があったり、あるいは何かの折に皆さんに展示ができるような準備をしております。それにつきましては、記念誌の中では２６年以降の写真のみを扱っておりますけれども、本町にはそれ以前の写真もございますので、そういった取りまとめて展示ができるようなパネルとして作成をしておりますので、今後、そういったものの活用ができるという準備はしております。 ○議長（森　栄二君）　６番、中村君。 ○６番（中村貞美君）　パネル化と言われましたけれども、やはり、今はですね、やはり視聴覚に訴えてですね、やらなければ、こういう冊子だけもらってもですね、なかなかこういう、写真的にもですね、小さな、張り絵みたいな感じでですね、写っているんで、虫眼鏡がないと見えないようなね、状況なんで、だれも見るもんはおらんと思うんですよ。それで、これをですね、やはり映像化してですね、若干金はかかるかもしれませんけれども、映像化して、どこでもですね、今、ビデオの機械はあるわけです、各家庭にもですね。だから、こういうものをですね、もっともっと古い方々もたくさんまだいらっしゃいますのでね、やはり元気でいらっしゃるうちにですね、時津町の昔のですね、懐かしい写真等もですね、映像化して配信できるようにですね、していただければと思います。私たちもちょうど今年の１月にですね、４０年ぶりに同窓会をしたんです。そして、どうやってですね、全国のやはり散らばっている同級生にですね、時津町をアピールしようかということで考えたときにですね、ちょうどこれを企画からいただきまして、こういうですね、時津町の古い町並み、全体像とかをですね、ビデオに収めてですね、今、デジカメもありますので、こういうのを写してですね、ビデオにして、そして同窓会の席上でですね、５〜６分でしたけれども、１０コマぐらいですね、程度にしてナレーションを入れてですね、皆さんに説明をしたところ、非常にですね、皆さん喜んでいただいてですね、全国に帰っていただきましたので、ぜひですね、時津町でも、そういうですね、古い、そういう町並みとか、いろいろな思い出のあるですね、時津町庁舎とかありますので、そういうものをですね、ぜひですね、映像化して皆さんにですね、配信をしていただきたいなと思います。　それと、もう１点はですね、映像化していただきたいのは、先に町長、教育長にもお渡ししてましたけれども、カナリーホールの中に立派な民俗資料館ができております。やはり、映像の話をするんでですね、こういう絵を見ながらですね、しなければ、言葉だけでは、若干、私も言葉足らずのところがありますので、お渡ししてますけれども。この民俗資料館のですね、絵を見てもらえばわかるように、ゾーンＡからゾーンＦまでですかね、いろいろついてます。ゾーンＡでは、エントランスの中でですね、時津の茶屋をイメージした門構え、川原辺、また、そういうところが写っておりますし、ゾーンＢでは、郷土の歴史、古いですね、遺跡とか、時津の歩み、時津街道。また、ゾーンＣでは、郷土の暮らし、暮らしと道具、また時津の宝物。それで、ゾーンＤでは、時津茶屋、茶屋の再現ですね。ここに、茶屋シアターが置かれておりますけどね。４０人程度で見られるですね、大きな大画面のテレビがあります。それから、ゾーンＥで郷土の祭り、郷土芸能がですね、ここには野田郷の花が飾ってありますけれども。そして、ゾーンＦで時津のインフォメーションと、時津の民話「なぞなぞ街道めぐり」と。それで、インターネットもできるようにですね、設置されております。だから、今からホームページもですね、今年、立ち上げられる予定になっておりますので、この民俗資料館のですね、エントランスのところからずっと映像化して、またナレーションを入れてですね、やはり時津町にはこういうところもあるんだよということをですね、ぜひですね、ビデオ化、またＤＶＤ化していただいてですね、町民の皆さん、また町内外にですね、ホームページもできることですので、そういうもので紹介をですね、していただければと思いますので、再度、この点についてもですね、されるのかどうかですね、お話をしていただきたいと思います。 ○議長（森　栄二君）　企画課長。 ○企画課長（浦川裕水君）　民俗資料館の中身につきましては、社会教育課の方が担当しておりますので、それについては社会教育課の方で回答していただけると思いますが。資料の映像化という問題につきましては、ただいまホームページの話もございましたので、これにつきましては企画の方が担当しておりますから、回答させていただきたいと思いますが。　１５年度の予定ということで、ホームページの作成を予定をしております。この中で、どういったものを情報として住民の皆様に提供していくかという中身につきましては、今後の検討ということになっておりますけれども、中村議員さんが言われるように、本町の歴史的なものについての情報も当然掲載をしていかなければならないだろうと。そういうふうに考えておりますので、ただいま話がありますように、時津町の古い写真といいますか、そういったものについてもデータ化をしましてホームページの方には掲載をしたい。ただ、中身についてどういうふうな掲示の仕方がいいのかという、そういったことにつきましては、今後、検討をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（森　栄二君）　社会教育課長。 ○社会教育課長（森　達也君）　民俗資料館の紹介の部分につきましては、近年、実際１月末で４,０００人を超える方が本町の民俗資料館をご利用いただきました。実際、来館者名簿に記帳していただいた方が４,０００人でございますので、実際、それ以上の方がお見えになっているというふうには理解いたしております。　それと、さらに本町の歴史を知っていただくため、あるいは民俗資料館を有効に活用していただくために、近年、近隣の小・中学校に対するアプローチを民俗資料館の方で主体的に進めさせていただいております。町外からも、２校ほど１月末までにお見えになっていただいているという状況でございますので、今、中村議員からご提案がありました民俗資料館の簡単な紹介ビデオ等をつくってですね、学校等に配布すれば、また、それを見ながら、こういう利用ができるんではなかろうかということで、学校の方でもご利用いただける可能性もございますので、そちらも検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長（森　栄二君）　６番、中村君。 ○６番（中村貞美君）　せっかくですね、すばらしいカナリーホールもできておりますし、内容面でもですね、もっともっと充実して、きのうも町長からですね、お話があってましたように、ここの民俗資料館のシアターで、「継石坊主が教えてくれる時津街道」と、このＤＶＤがですね、長崎県視聴覚連盟の特別賞を受賞したということで、私も先だって見に行かせていただきましたけれども、非常にですね、わかりやすくて、継石坊主から、口からですね、水がどんどん流れながらお話をしながら説明をしていくとかね、見られた方はあるかと思いますけど、何人ぐらいいらっしゃるかわかりませんけれども、それはすばらしいですね、ＤＶＤができております。これをずうっと連続でですね、運営してますので、たったこれが一つじゃですね、せっかくのああいうですね、すばらしい民俗資料館でも、内容面で、皆さんですね、もう１回見られた方はですね、飽きられると思いますので、ぜひその５０周年の記念のイベントのですね、ＤＶＤ、また、さっき言ったように、民俗資料館内のそういうですね、状況をビデオ化した展示資料のですね、ＤＶＤをつくっていただければ、３本ぐらいあればですね、かなり皆さんもね、飽きられずに何回も何回もですね、来られるんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、そういうですね、記録事業をつくっていただきたいと思います。　それと、あと記念事業の分については今月末にできるということで、それは楽しみにしておきたいと。また、あと二つのですね、時津町のそういうですね、町制以降の資料等を踏まえた分と民俗資料館の、そういうですね、ＤＶＤを早急にですね、これは立ち上げていただきたいなと思います。　それと、活用面で、３点目のですね、活用計画の中で、今、社会教育課長からも言われましたけれども、本町にもたくさんの公共施設があります。カナリーホールを初めですね、図書館、東部・北部コミュニティ、コスモス、総合福祉センター、時津公民館、また、できればですね、各自治会の公民館にもですね、そういうテレビも設置しているところがありますので、公民館にもですね、そういう、ＤＶＤの設備はないかもしれませんので、ビデオをですね、簡単な紹介ビデオみたいなのをつくってですね、そういう公民館等にもですね、配布をしていただければと思いますけれども、そういうところはどうでしょうか、社会教育課長、お願いします。 ○議長（森　栄二君）　社会教育課長。 ○社会教育課長（森　達也君）　ただいまの自治公民館等に対する、そういうビデオの配布という部分につきましては、私ども自治公民館連絡協議会という形で公民館長さん方とおつき合いをさせていただいておりますので、その中でご相談申し上げて、ぜひそういうものを配置して見てみたいとおっしゃられれば、準備は何らかの格好でやらせていただきたいと思っていますが。　もともと、デジタルのコンテンツにつきましては、かなりのシナリオといいますか、要するに、ねらい方、切り口というものが必要になってまいります。今回は、民俗資料館の「さばくさらかし岩が語る時津街道」というのが特別賞を受賞したというプロセスを見ますと、要するに、「さばくさらかし岩」という時津に長い間あるものを紹介しながら、それを切り口にして時津町をどうやって紹介していくかという、もともとのコンセプトがあったもんですから、それを実現するためにＣＧをつくれる制作所を東京まで求めました。そういう格好で、一見、グロテスクと言われる方もいらっしゃるんですが、意外とほのぼのとしたＣＧができ上がったことをモチーフにしながら、あれだけの構成ができたということでございます。　その後、私どももずうっとつきっきりで、声の役者さんの選定からバックミュージックまで、かなり手を突っ込んでやりました。そういうことを踏まえますと、各自治会等に配布するなり見ていただくためには、かなり質の高いものをきちっとつくって、「ああっ」というふうに心に残るようなものをやっぱり提供すべきではなかろうかと考えておりますので、そういう部分が本当にできるかどうか、予算的な問題もございますので、そういう面も含めて公民館長さん方にご相談あたりをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（森　栄二君）　６番、中村君。 ○６番（中村貞美君）　前向きな答弁をしていただいて、ありがとうございます。　やはり、金銭的にはですね、その内容のですね、そういうランクによってですね、いろいろあろうかと思いますので、その辺は予算と兼ね合わせながらですね、検討しながら、ぜひですね、つくっていただいて、せめて自治公民館までですね、配布をしていただければと。また、公共施設だけじゃなくてですね、時津町には高校１校、中学校３校、小学校６校、幼稚園、保育所、また、そういう箇所もですね、ありますので、ぜひですね、やはり子供さんからお年寄りまでですね、本当に時津町を愛していくためには、そういうですね、時津町がどういうものがあって、どういう歴史があるのかちゅうのもね、わかりやすくつくっていただければ、そういうお子様からですね、お年寄りまで、本当にですね、昔を懐かしみながら見れるビデオがね、できるんじゃないかなと思います。　それと、活用計画の中でですね、もう１点だけ提案をしてみたいと思いますけど。今、公民館等まで言いましたけれども、今から季節もですね、よくなって桜の花も咲き出せば、やはりお年寄りもですね、戸外に出てですね、本当に自然と親しみたいというような形になっていこようかと思いますので、自治会とか老人会でですね、そういうツアーを募るちゅうところまでいきませんでしょうけれども、そういう民俗資料館でですね、そういうビデオ化したもの、ＤＶＤしたものをですね、上映しながらですね、あそこに行って弁当でも食べながらですね、１日、有意義に過ごすというようなこともですね、やっていただければどうかなと思いますけれども、その件についてどうでしょうか。 ○議長（森　栄二君）　社会教育課長。 ○社会教育課長（森　達也君）　カナリーホールの利用につきましては、最近、大分気候がよくなってまいってきた関係で、赤ちゃん連れのお母さんが大変増えましてですね、乳母車がたくさんカナリーホールの前にとまるという状況になっております。そういう意味では、雨が降ればカナリーホールをご利用いただいて、天気がいい日は戸外をご利用いただくと。児童館の併設もありますので、そういうふうな利用をしていただいているものというふうに考えております。　それと、デイサービスをご利用のお年寄りの方も、デイサービス単体でまとまって民俗資料館等をご覧においでになっていただいています。事前にご連絡いただきますので、車いす等の問題もございますので、職員が態勢を整えてお出迎えをするというようなやり方をさせていただいております。ここら辺につきましては、先ほど申し上げた公民館長さん方等の話の中、あるいは、私どもの方でシルバー時津とか、ああいう事業とかもやっておりますので、広く民俗資料館のことをご連絡を差し上げて、できる限りたくさんの方においでいただけるように検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（森　栄二君）　６番、中村君。 ○６番（中村貞美君）　わかりました。　ぜひですね、そういうですね、今、なかなかそういう時津町についてですね、こういう大きなまちになってきたらですね、お年寄りの方も出かけられない人がですね、多いんじゃないかと思いますので、映像だけでもですね、そういう時津町全体を見れるようなですね、ものをつくっていただければなと思います。　最後に、ホームページの件を企画課長言われましたけれども、大体、めどとしてですね、ゆめ総体の件もありますので、できればですね、ゆめ総体等のですね、町内マップとか、会場の周辺とか、公共施設等の地図も作成しているということでありましたので、そういうものもですね、いち早くホームページに載せればですね、全国のそういうですね、高総体のメンバーも、時津町がどういうところで、どういうところがあるのかとか、施設があるのかとかのチェックできると思いますので、その辺、やはりホームページの立ち上げいかんにかかっているかと思いますので、その辺の時期的なものを、最後にですね、お話いただければと思います。 ○議長（森　栄二君）　企画課長。 ○企画課長（浦川裕水君）　ただいまのホームページの作成時期につきましてですが、できるだけ高総体には間に合うように頑張りたいと、そういうふうには思っておりますが。ただ、先ほどから話が出ておりますように、中身をどういうふうにつくり込んでいくかという部分につきましての検討段階も必要でございますので、それと、またホームページをつくりましたら内容の更新といいますか、そういったものについての、何といいますか、運営方法といいますか、そういったものの検討も必要になってまいります。職員の研修等、そういったことも絡めながら作成をしていくというような考え方でおりますので、できるだけ頑張りたいと思いますが、中身によりましては間に合わないこともあるかな、そういうふうに考えております。そのあたりは、ご了承いただきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（森　栄二君）　６番、中村君。 ○６番（中村貞美君）　最後に、町長にお願いしたいと思います。今、企画課長もですね、言いましたけれども、やはり広報、ＰＲ面においてですね、時津町はやはり人材も、配置も少ないし数が足りないんじゃないかなと思うんですよね。合併の、そういう総責任者でもありますしですね、やはり広報とか、そういうものに、ホームページの立ち上げに対してもですね、もっともっとですね、有為な人材を企画課に配置してですね、早急に立ち上げをですね、していただきたいなと思いますけれども、町長、どうでしょうか。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　確かに、ほかの事業につきましては非常に先進的なまちであるわけですが、このホームページにつきましては、県内でも一番最後になってしまいました。一番いいものをつくるということで、準備をしております。人員にしてもですね、というのは、ホームページをチェックをいたしましたときに、各町つくってはあるんですが、ほとんど去年と同じ情報がそのまま載ってあるという、そういう体制ができないままの、いわゆるホームページの作成。情報公開条例にしても、同じだと思うんです。うちは１年遅れましたけれども、一番、県内でもすぐれた情報公開条例をつくれた。ホームページについても同じ考え方で、人材については、十分、企画を初め各担当課におります。その情報が、さっき申しましたように、ちょっと遅れるかもしれないという慎重な企画課長の答えがありましたが、本当に完璧なものをつくろうという気持ちがあるんではないかなと思います。それも大事ですけれども、書き足していくということも大事ではないかと思っておりますので、ぜひそこらは協議をしながら活用できるように、また最後の仕上がりがよければよいと、そのように考えますので、書き足しながらやっていきたいと、そのように思っております。そういう指導を、協議を今からしてまいります。 ○議長（森　栄二君）　６番、中村君。 ○６番（中村貞美君）　企画課長もですね、より完璧なものをちゅうことで計画されてあるようですので、ぜひですね、先ほど言ったように、そういうソフト面のそういう映像的なものもね、どんどん今からホームページを立ち上げればですね、配信していかなければなりませんので、どんどんですね、時津町にとってはですね、全国にＰＲする重要なですね、機会ですので、内容をですね、いいものを、金はかかってもですね、どんどんつくって全国にですね、配信して時津町をＰＲしていただきたいと。　以上をもって、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（森　栄二君）　以上で、６番、中村貞美君の質問を終わります。　暫時、休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分　再開） ○議長（森　栄二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１４番、前田鉄昭君。 ○１４番（前田鉄昭君）　私は、今期最後の質問になりますけれども、今回、３点質問を通告をしております。順次、質問いたしますけれども、まず、ごみの問題が全国的に問題になっておりますけれども、「分別収集の見直しについて」お尋ねをいたします。　現在、本町内においては、子ども会、また子供たちのスポーツ団体など、資金活動源として空き瓶の回収などを行っておりますけれども、回収の種類が限定されております。また、町内自治会でも、燃えるごみ、燃えないごみ、リサイクルできる資源等、数種類の分別をしており、その収集されたごみは、焼却できるもの、できないもの仕分けされて集積をされておりますけれども、資源ごみのペットボトル、アルミ缶、空き瓶など、数種類ですが、収集してから人力によって再分類に仕分けされているものと思われます。お隣の長与町においては、１０数種類、正確には１６種類と聞いておりますけれども、分類して数地区で実施をしているそうであります。自治会の役員さんも大変ですが、資源ごみを分類して出す各家庭も大変だと思いますけれども、本町も集積場所にゆとりのある地区をモデル地域として、自治会とも協議しながら実施してみてはどうだろうかというふうに思います。それによって、人件費の削減にもつながってくるんではないだろうかというふうに思うわけであります。テストケースとして実施するお考えはありませんか、その点についてお尋ねをいたします。　次に、「町民のプライバシーの漏えい防止について」お尋ねをいたします。　個人的に知られたくない秘密ごとはだれにもあると思いますけれども、その個人の秘密がどこから漏れているか、他人に知られているケースがあると聞かされて、私も驚いております。プライバシーにかかわる事柄は、窓口で対応する職員は細心の注意を払わなければなりません。また、家庭訪問も同様でありまして、玄関先で大きな声で話をする、また声をかける、これはもってのほかだと私は思っております。相手の気持ちになって対処するべきではないでしょうか。そのことがきっかけで、隣近所に恥ずかしい思いをしたという声も聞かされております。このようなことがないよう、職員の教育をしてほしいというふうに思うわけであります。今までどのような指導をされたか、お尋ねをいたします。　次に、３点目ですが、「不法広告物の撤去について」お尋ねをいたします。　最近、国道、県道、また交通量の多い場所にサラ金関係等の広告物が、ガードレール、また電柱、樹木に取りつけられているのが目につきますが、町道も例外ではありません。その撤去について、町としてどのようにされているか。対応、対策についてお伺いをいたします。落書き、張り紙等も同様であります。　以上、３点についてお尋ねをいたします。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　きょう、初の出番でございます。　おはようございます。　ただいまいただきましたご質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。　まず、１点目の分別収集の見直しということでございますが、ご指摘のとおり、長与町におきましては、モデル地区を設けまして、地区内で拠点回収を行い、１６分別に取り組みをされておられるということをお聞きをいたしております。　この取り組みにつきましては、行政からの依頼ということでなく、自治会からの発案ということで始められたそうでございます。また、水俣市を初めとする先進自治体が特に有名でございますが、資源物の分別収集に取り組まれております。その成果を上げられていることを見ますと、その必要性につきましては十分認識をしておりますし、私ども役場の職員、また自治会長さんを初め、水俣市を見学をされた方は時津町内にたくさんおられると思います。　このように、多数の分別を行うということになりますと、それ相応の用地が必要になってまいります。したがいまして、町民の皆様には、現在のごみの集積所から遠く離れた場所という可能性が大きく考えられます。今から、高齢化社会を目前にしている状況で、これまでより不便をおかけするということが当然考えられるわけでございますので、今後、またＰＲをしていかなければならないと思っております。　また、リサイクルの取り組みがだんだん定着をしてきております。住民の皆様の中では、そういうものに積極的な意識を持っておられる方が随分増えてきているなということは十分感じております。今、リサイクルで、資源物で収集をいたしましたものにつきましてはリサイクルセンターで分別をさせていただいておりますが、これはもうパートでやっております。人件費につきましては、そう大きなものでは当然ございませんし、地元雇用にもつながっているわけでございます。　もう一つは、瓶と缶と一緒に入れることによって瓶が割れないという一つのメリットも当然ございますし、空き缶の中にたばこを一つ入れていただくと、全部を点検をしなければならない。また、一つ洗ってない瓶があると、また全部を点検をしなければならない。そういうところまで住民の方に負担をかけながらの分別でありますと、十分効果が考えられる。水俣市の資源物が「ブランド品」と言われるところには、住民の方のそれだけのご努力があると理解をいたしております。　したがいまして、すべてを同時にということはできないわけでございますが、これから、自治会長、駐在員の皆様で構成をしていただいております保健環境連合会、この中で協議を進めさせていただいておりますので、今後、さらなる取り組みができるものと思っております。白色トレーの試験的な分別収集の方策については、協議を進める予定にいたしております。　次に、２点目の町民のプライバシーの漏えい防止についてでありますが、当然、言うまでもなく、行政の適正な遂行のためには個人のプライバシーに係る各種の情報が必要であります。さらに、近年、地方公共団体の行政内容は、いわゆる生まれてから亡くなるまで、「ゆりかごから墓場まで」、あらゆる分野にわたり著しく膨大になってきております。したがいまして、役場は大量の個人のプライバシーに係る情報を保有をしておりますし、その取り扱いには細心の注意と配慮が必要であるということは認識をいたしております。先ほどお答えをいたしましたが、１年遅くなっても情報公開条例に万全を期したというのは、そういうことも含めてであります。　現在、こういうプライバシーに係る情報を多く取り扱いをいたします福祉、税務等の窓口につきましては、必要に応じて相談室を利用をしておりますし、またパーテーションで仕切った相談コーナーを使用する等、窓口での対応につきましては十分注意をいたしているつもりでございます。　先ほど申しました情報公開制度におきましても、特定の個人を識別することができる情報は、当然、不開示情報となっております。情報公開によって個人のプライバシーが漏れることがないように運用をされていると、そういうふうにするようになっているわけでございます。また、職員には地方公務員法の規定により守秘義務が課せられております。職務上、知り得た秘密を漏らした場合、その職員は懲戒処分の対象となると同時に、同法の規定によりまして１年以下の懲役、または３万円以下の罰金という非常に重い刑罰の対象となります。　これまでも、個人のプライバシーの情報漏えい防止につきましては、細心の注意を払ってまいりましたし、個人のプライバシーに係る情報は、これは一たん、それが漏れてしまいますと取り返しのつかない性格のものであるということをよく理解をいたしております。今後も、その取り扱いにつきましては一層の注意と配慮を図ってまいる所存でございます。　３点目にいただきました、違法広告物の撤去についてであります。　この看板等は、屋外広告物法というのがございます。都道府県は、条例で定めるようになっております。長崎県も、「長崎県屋外広告物条例」を定めております。その中で、許可権者が知事ということになります。したがいまして、違法広告物の撤去等も県の仕事ということになります。　この撤去の流れといたしましては、県が相手方に期限を定めて除却命令を出します。期限までに除却がされない場合は、直接、県の職員が撤去をするということになります。　本町の場合は、長崎土木事務所から撤去の応援依頼があり、その撤去の手助けをいたしていると。今年度の実績でございますが、９月１１日に、初めて金融看板を目的に撤去を行い、約１００枚程度。また、その後、看板が目立ち始めましたので、１０月２５日に、これを１５０枚程度。１週間ぐらい前の２月２５日に、約１５０枚撤去をしております。

　先ほど、県からの応援依頼ということで答弁申し上げましたが、町の方から土木事務所の方に話を持ちかけをいたしまして、向こうの方から出していただくと、こっちが勝手にできないという分があるものですから、そういう手順になっておりますが、積極的に働きかけをいたしております。今後も、県と連携を密接にとりながら撤去活動をしていく考えがございます。　次に、道路の落書きについても、先日、１件あったわけでございますが、これは警察に被害届けを提出をし、今回は消去を警察の方でしていただきました。本来は、道路管理者が対応をするようになっております。先ほどから、インターハイの件が出ておりました。非常に時津町は、時津町のみならず、こういう違反広告物といいますか、そういうものが多く目立っております。景観にもかかわってまいりますので、今後も町が主体になりまして、積極的にそういうものは除去したいと、そのように考えております。　以上であります。 ○議長（森　栄二君）　再質問ありませんか。　１４番、前田君。 ○１４番（前田鉄昭君）　再質問をさせてもらいます。　今、町長の方から長与町の方の説明をいただきましたけども、私も長与のある自治会長さんとお話をしまして、その分別収集についてお話をしたんですけれども、今、町長からの答弁では、自治会の方から町の方に、こういうふうで分別収集をしたらいいんじゃないかというふうな声があったというふうにお聞きしましたけども、私は逆なんですね、聞いたのが。町の方から、ひとつやってみてくれんかということで、いいでしょうということでやり出したそうですけれども。分類としては１６品目、それにはやっぱり１品目に２ケースずつがいるということで、かなりの場所がいりますということで、公園等の広場を使って、出し方としては、各家庭で分別して持参をしてもらうわけですが。いろいろ分け方も、持って来る人は素人ですのでわからなくて、持ってきたのを、同じペットボトルでも、いろいろな種類があるので、それをまた役員さんが分別をしたり、また、それを指導をしたりしてやってるそうです。それで、朝はですね、時間帯としては、朝７時から９時までということで、朝早くからやるのが大変だということで、人員としては各班長さんとボランティアの人がお手伝いをしていただいて、町からの補助金としては自治会の方に２,０００円の２人分、補助金といいますか、報奨金といいますか、そういうふうなお金が出るんだという話を聞いております。　それと、服が汚れないようにということで、また、役員であるちゅうことがわかるようにということで、町の方からエプロンと腕章は支給をされておると、配布されておるということです。それで、この規則は、ペットボトルにしてでも、今、町長が言われたように、空き缶の中にたばこを一つ入っていたら何もならんからということで、ペットボトルも空き缶もきれいに洗って出してもらうということをしてるそうです。そういう手のかかるような仕事ですので、これを本町でやろうちゅうことは、よほど「ふんどしのひも」を締めてかからんと、途中でやめなければならないというふうな状態になろうかと思いますので、福祉の方は大変だろうと思いますけれども。長与町としてはですね、３月の頭に２か所といいましたかね、それと２地区、それから４月に大体４地区を予定をしているそうです。それで、本町でモデルケースとして、そういうふうなステーションの広い場所があるところで、ひとつ、１地区でもいいですからやってみようかというお考えはありませんか、課長。 ○議長（森　栄二君）　福祉部長。 ○福祉部長（中尾重幸君）　長与町の例が、今、ご披露されましたけども、長与町におきましてはですね、自治会長会の中で、こういう時代の背景もあって、ぜひこういうことに取り組みをしたらどうかというような話があったそうです。それで、その中で、町としても、そういうことについては積極的に関与をしていくちゅうようなことで協議を続けられて、ニュータウンの東自治会ですか、４８０世帯ですかね、ここが手を挙げられたというような経過があるようでございます。　本町におきましてもですね、この重要性、これについては、これまでも認識をいたしておりまして、他町に先駆けて紙類のリサイクルですね、こういうものについては取り組んでおります。そういうことで、保健環境連合会、こことの協議を、今後、行うことになりますけども、やはりこれについてはですね、先ほど町長も言いましたように、町から押しつけじゃなく、押しつけといいますかね、町からじゃなくて住民からの盛り上がり、こういう事業を続けていくためには、これが一番大事じゃないかと思います。住民の方に、先ほどおっしゃいましたように、かなり負担をかけます。ということで、皆さんが「おう、やろう」というような、そういうことが一番大事だと思いますので、そういう土壌づくりといいますかね、そういう施策についても、町としては、今後、重要なことではないかなちゅうことで考えております。　そういうことで、ご指摘のようにですね、うちの方でも、次の環境連合会の中で白色トレーの分別収集ですね、これについて試験的に取り組んではどうかなちゅうことで、次の会議でご提案を申し上げるというような手順にしております。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　１４番、前田君。 ○１４番（前田鉄昭君）　今、部長の方から話が出てましたけれども、気持ちはわかります。何で私がこれを質問に出したかといいますと、私も資源ごみの、何ちゅうますかね、ステーションを時々見るわけですね、自分がごみを出しますから。それで、そのときにペットボトル、そういうふうなペットボトル、空き缶を出したらいかんのに、空き瓶を出しよってみたり、やはり住民がそれぞれ意識がないもんですから、何月何日、何曜日には資源ごみだよ、何月何日の何曜日には燃えないごみだというふうな町の方からカレンダーが出てますね。あれを見ながら私もやるんですけれども、そういう意識がない方が多分多いんじゃなかろうかと思うわけです。だから、あれをもっと住民にＰＲをしながらやっていったらどうだろうか。　そして、これも試験的に自治会長会の中で、そういうふうな話をね、一杯飲みながら話を出してみてはどうだろうかというふうに思います。そこで、自治会、どっかの自治会が「１回、試験的に時津もやってみようじゃないか」と、何でも長与に負けたくないちゅう意識は強いと思うんですよ。ですから、そういうふうに投げかけてもらってみてはどうだろうかと思うわけです。命令ちゅうか、下すんじゃなくて、こういうふうで長与がやっとるから、時津でするようにやったらどうだろうかというふうな投げかけをしてみてはどうだろうかというふうに思うわけです。　それで、今年も、何といいますかね、もう年度が変わりますので、そういうふうなカレンダーをまた出されると思うんですけど、もっと詳しい載せ方をしたらどうだろうかなというふうに思います。ですから、例えば、資源ごみをですね、もう少し分類して出せるような、ひとつ方法を考えてほしいなというふうに思います。その点、いかがですか。 ○議長（森　栄二君）　福祉部長。 ○福祉部長（中尾重幸君）　カレンダーについてはですね、４月ですので、もう既に印刷が済んでおるのかなちゅうようなことです。ですから、カレンダーの内容につきましては、もう昨年と同様みたいな感じになると思います。そこで、特にこの分別についてですね、必要性があるようであればですね、まあ臨時的にでもですね、住民環境課の方で、そういうチラシ等もつくってですね、配布をしたいちゅうような考え方でおります。　それから、モデル地区についてはですね、これは先ほども言いましたけども、やはり自治会の中からですね、手を挙げていただくのが一番ベターかなということで考えておりますけれども、うちの方としてもですね、そういう長与町の状況、あるいは他町のことについてですね、内容のご説明をして、どっかの自治会がですね、そういう取り組みをしていただければというような考え方でおります。　以上です。 ○議長（森　栄二君）　１４番、前田君。 ○１４番（前田鉄昭君）　そういうことで、ひとつ自治会の方も大変だろうと思います。また、町の方も大変だろうと思いますけれども、ひとつ少しでも近寄るように努力をしてほしいというふうに思います。　これは、通告には出しておりませんでしたけれども、これと関連しますので、ひとつ、最近ですね、ペットボトルと空き缶が各家庭にものすごく多いわけですね。それで、年に１回、資源ごみの袋を無料でいただきますね、これをもう少し増やすというふうなお考えはありませんか。 ○議長（森　栄二君）　住民環境課長。 ○住民環境課長（山口弘隆君）　お答えをいたします。　資源ごみ袋のですね、取り扱いにつきましては、これまで、缶、瓶等のですね、啓発を兼ねまして３０枚の無料袋を、当初２年度にお配りをしとったわけなんですが、これが５か年間経過をいたしたもんですから、一応、資源ごみの収集袋の配布というのは５か年でやめまして、新年度から、平成１５年度からにおきましては、すべて同じ袋で出していただくと。今、フェロキサイドが入っております黄色い袋でございますが、それで出していただくという形で取り組むようにいたしております。ですので、実は資源ごみ袋でですね、不適正排出というのが各地区で起こっておりまして、その対策で自治会長様方に大変ご迷惑をおかけをしとる次第でございます。そういったものの一掃も兼ね合わせて、資源ごみ袋は一応廃止をいたしまして、ごみ袋はもう１種類だけで排出をしていただくという方向性を考えております。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　１４番、前田君。 ○１４番（前田鉄昭君）　私の勉強不足で、大変失礼をいたしましたけれども、先ほども辻議員の方から質問があったように、今年は８月にインターハイがあるわけですね。それで、町内をきれいにするという意味から、ひとつその点に力を入れてほしいなというふうに思います。努力をお願いいたします。　次に、２問目でありますけれども、このプライバシーの問題。これはですね、質問の中で述べましたように、平瀬町長になってから書類というものが全部ファイリングシステムになって、なかなか人の目につかない、また、そこら辺の机の上が広がらないように、散らからないようにということで、仕事がしやすいようにということで、大変いいシステムを取り入れたなということで、私もこの点については、私はよくやられたということで感心をいたしております。　でも、窓口においてですね、いろいろな問題があって、例えば、職員が守秘義務を守らずに、私は部外者に漏れたということは言いたくないんですけども、対応をしているときに立ち聞きされるちゅう恐れもあるわけですね。それと、先ほども言いましたように玄関先で、「〇〇さん、〇〇課ですけれども、〇〇しに来ました。」ということを大きな声でやられると、隣近所、山の中の１軒家じゃないんですから聞こえるわけですよ。そういうとこの、何といいますか、指導をどういうふうな形でやられているのか。特に、家庭訪問をされるという課というのは限定されますので、その点の指導をどういうふうにされているかお聞きをします。 ○議長（森　栄二君）　総務課長。 ○総務課長（坂本敏弘君）　お答えいたします。　地方公務員は、先ほど町長が答弁しましたように、地公法３４条によって秘密を守る義務、職務上、知り得た秘密を漏らしてはならないという、そういう条項がございます。そういうことに違反しますと、当然、懲戒罰、あるいは罰則というものの厳しい処分が科せられるわけでございます。このことについては、もう地方公務員になったときから、当然、それは私たちが空気を吸うごとく、それはもう秘密を漏らしてはいかないということは、もう公務員として当然のことでございます。　今、前田議員おっしゃったように、町の職員が意識的にそういうことを漏らすということじゃなくて、職務上、窓口で対応する場合、他人に聞こえるような、そういう形で話をするというふうなことが、もしそういうことがもしありましたらですね、私たちも職員の研修の場においては十分そういうものは注意をしていかなければならないと思っておりますけれども。私たちは、先ほど言いましたように、職員からそういう個人の情報が漏れたりしているということはないと思っております。 ○議長（森　栄二君）　１４番、前田君。 ○１４番（前田鉄昭君）　まあ、私もそういうふうには思いますけれども。私がですね、１回、数年前に、そういうふうな場面に行き合わせたことがあります。それはどういうことかといいますと、窓口で町民の方とカウンター越しに話をしているのが、私が役場の玄関から入ってきて、その人の後ろを通るときに、はっきり耳に聞こえるような対応の仕方をやっとったんですね。これはどうだろうかなあというふうに感じて通りましたけれども、そういうふうなことでですね、特に個人の恥ずかしいような、その問題を取り扱うときには細心の注意を払って職員も対応しなければいかんのじゃなかろうかなと。　この、何といいますか、住基ネット、住基ネットをやろうということで、大分賛否両論ありましたけれども、ある大臣が、公務員は漏らしません、漏らしたら処罰されますから漏らしませんというふうな答弁をされておりましたけれども。この何といいますか、この守秘義務に違反した場合には１年以下の懲役、または３万円以下の罰金と。この程度やったらですね、金になるようだったら、自分の職を捨ててでもやろうと思ったらやれる。　なぜかといいますと、ひとつですね、私が、例えば住居の変更をした。ね、私は今まで元村におりましたけれども、今、変わっております。これが、どっからどういうふうに伝わってきたか、全然知らない人から新しい住所に郵便物がくる。こういうことがどこから漏れてくるのかちゅうことで、私は役場でお尋ねをしたことがあります。そしたら、「尋ねられたら教えることもあります。」というふうな答えが返ってきたんですけれども。それで個人の、何といいますかね、例えば住所、小さいことですけども住所にしてでも、そう簡単に教えられるものだろうか、その点、お尋ねをします。 ○議長（森　栄二君）　住民環境課長。 ○住民環境課長（山口弘隆君）　お答えをいたします。　住所につきまして尋ねられたら答えることもあるというふうな表現で議員様が言われたんですが、住民環境課の方の住民票の請求というものについてでございますが、正当な理由におきまして代理人が申請をする場合に、正当な書類、具備等がされておりましたらですね、こちらといたしましては、その住民票を出さないわけにはまいりませんので、申請書の記載内容及び、それにかかわる権利等の証書等がございましたら、住民票につきましては発行せざるを得ないという状況でございますので、仮に窓口に見えられまして、この方の住所はどこにあるのかというふうな聞き方をされました場合にはお答えはしておりません。そういったときには、お断りしております。しかしながら、住民票の請求ということで正式な手続きをお踏みになられまして請求がありますと、町としましては住民票を発行せざるを得ないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　１４番、前田君。 ○１４番（前田鉄昭君）　その正当な理由というのがどういうもんですかね、ちょっとお尋ねします。 ○議長（森　栄二君）　住民環境課長。 ○住民環境課長（山口弘隆君）　お答えをいたします。　例えばですね、車の売買契約ですね、そういったものを結ばれる場合とか、それとか金銭の貸借ですね、そういったものをされておられる方が、債権者が債務者の住所を確認するために住民票をとられると。そういったもので、そういった証書等が、債務が確定をしております証書類がございましたら、うちの方としましては住民票の発行をいたしております。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　１４番、前田君。 ○１４番（前田鉄昭君）　これは、私個人のことですから、余り追及はしませんけれども。そういうことじゃなくて、例えばですね、私、建築の設計をしておりますけどね、いろいろな業者、要するに何かを売り込もうというふうな業者、こういうふうなとこからですね、郵便物が届くちゅうのが不思議でならんとですよ。だから、どういうふうなあれでこういうふうな住所がわかってくるのかなあと、いまだに設計事務所の住所は元村になっとるんですけども、それででもやはりくると。だから、どっからどういうふうにしていきよるのかなというふうなことをお尋ねしたんですが、これは問題外にして。　その漏えいの問題ですけどもね、これは公務員としては守秘義務がある。しかし、一般の町民が、それをどっかで入手してね、入手するということは役場の中で入手をするか、それとも他の町の方の関係するところで入手してか、これをですね、他人様の前でどう堂々と大っぴらにやられては、それをやられた本人はちょっと、何ちゅうますかね、恥ずかしいというよりも、もう憤慨すると思うんですね、それをね。人前でやられると。そういうふうなんをですね、防止するためには、やはりもう少し、その個人の気持ちになって窓口でも何でも対応してほしいというふうに思います。ですから、今後、窓口でやる場合にどういうふうな方法が考えられるか、通告してからかなりの時間がたっておりますのでね、方法を考えておりますか、ちょっとその点だけ教えてください。 ○議長（森　栄二君）　福祉部長。 ○福祉部長（中尾重幸君）　先ほどからお話があっておるようにですね、役場としては数々のプライバシー、情報ですね、こういうことを持っております。特に、福祉関係がそういう情報が多いもんですから、これについては職員に対してもですね、細心の注意を払うというようなことで指導をしております。　例えばですね、保険証なんかのですね、交付。これが、今、台帳方式になっております。ですから、そういう、うちが通知を出して、そして本人が取りに来る場合、印鑑をもらわんといかんわけですね。それが台帳方式になっておるもんですから、１ページに１０人か２０名の連名でずっとあるわけですね、氏名、住所、生年月日、そういうものがですね。そういうものをですね、窓口のカウンターの上で出して印鑑を押しますと、それが、当人のはもちろんですけども、ほかの上下の分がすぐ見ればわかるわけですね。ですから、こういうことがないようにですね、そういう台帳類については机の方に置いて、印鑑をお借りして、それで机の方で押印をするとかですね、あるいは可能なものについては個別のカードにする、そういう集合な台帳じゃなくてですね、そういう方策を考えております。　それと、先ほどお話がありましたけども、秘密になるような会話ですね、こういうものについては、うちがスペースがですね、ある程度限られておるもんですから、もしそう他人に知られたくないようなものがございましたら、そういうものについては個別に、また別の部屋に行くとかですね、あるいは小声で話すとかですね、そういう指導を今後していきたいというようなことで考えております。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　１４番、前田君。 ○１４番（前田鉄昭君）　そこまで聞きまして、私も安心をしましたけれども。私が、この耳でそういうふうな、どこで入手してきたか知りませんけれども、他人様が複数おる前で、それをやったもんですから、私も少しむっときましてね、注意はしましたけれども。そういうようなことがないように、また、今、部長が言われたように、他人に知られたくないような事柄のときには、やはり別室でやるとかね、小声ではだめです。別室でやるとか、中に入れて中の方でね、自分のテーブルのとこでお話をするとかというふうな、やはり住民の立場になって事を運んでほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になります。不法広告物の撤去ですけれども、先ほど町長の答弁の中で、１４年の９月１１日に１００枚、それから１０月２５日に５０枚、それで今年の２月の２５日に１５０枚、相当数の広告物があるんだなというふうに私も驚いたわけですが。先ほども言いましたように、もう今年、インターハイのですね、年ですから、やはり、よそから来た子供さん、要するに高校生あたり、また、それに付き添う父兄に嫌な思いがないように、ひとつ皆さんで、町民も、町の職員も、ひとつ努力をしてほしいと思います。　それと、今年は統一選挙の年です。今でもですね、ある候補者じゃなくて、ある政治団体のポスターが、もうありとあらゆるとこに張ってあります。これをどういうふうに思われるか。これが、選挙が４月の１３日、４月の２７日に終わった後、完全にはがされるか、それは保証できませんね。ですから、そういうふうな選挙絡みのポスターあたりをどういうふうに考えられとるか、その点、ひとつお尋ねをいたします。 ○議長（森　栄二君）　建設課長。 ○建設課長（橋本　悟君）　お答えいたします。　以前の選挙のときも、町道にそういう看板がありました。そのときは、選管の方に連絡をしまして対応をしてもらいました。今後も、そういうことがあれば選管の方にお話をして対応していきたいと思っております。 ○議長（森　栄二君）　１４番、前田君。 ○１４番（前田鉄昭君）

　ベニヤ板とかですね、段ボールに張ったのを区切りつけとったらいいんですよ。これを壁に張ることはないですけども、電柱とかね、そういうふうなものに、のりづけでべたべた、また、ガムテープあたりでべたべた張ってあるポスターがありますので、それがなかなかはがされないで何年もくっついたままというのもありますので、その点もひとつ細心の注意を払って撤去していただく。また、その政治団体に連絡をして、はがしてもらうというふうな努力をしていただいて、今年のインターハイが美しいインターハイで、また楽しいインターハイであるように祈念をいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（森　栄二君）　以上で、１４番、前田鉄昭君の質問を終わります。　暫時、休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開） ○議長（森　栄二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、一般質問を行います。　７番、久保哲也君。 ○７番（久保哲也君）　通告に従いまして、一般質問をいたします。　まず、「大村湾の環境問題と水産行政について」であります。　大村湾の再生と水産資源の確保については、過去の一般質問でも取り上げましたことでもありますが、古くて新しい問題として、意見、提言を申し入れる中で、２〜３見解をお伺いいたしたいと思います。　１、大村湾の再生と環境の保全対策について。　新しい政策が、その後、立案されておりますかどうか。ここで言います大村湾ということに対する定義でございますけど、一応、南部漁協を構成します３町ですね、その海域をひとつ特定していただいてご答弁いただいて結構です。　２番目、大村湾の環境問題や大村湾の位置づけなどを主たるテーマにして、総合学習に組み込めないかということであります。　これは、私たちの祖先は大村湾の恩恵に預かり、大村湾とともに生活をしてきた歴史があります。そういう観点から、総合学習に取り組めないかということであります。　３番目、水産行政に関することで、漁業団体、漁業従事者に対して新たな政策、事業は、その後、立案されておりますかどうか。　この３点が、大村湾に関する大村湾の環境問題と水産行政に対する一般質問であります。　続きまして、「子々川地区に対する生活基盤の整備について」であります。　子々川地区の基盤整備につきましては、町長も過去の答弁の中で、優先的に検討したいと意思表示をした経過がありますが、合併問題が進捗する中、境界線上にある子々川にこそ生活環境の基盤整備及び計画が必要と考えますが、今日までの経過も踏まえて、改めて町長のご見解をお伺いしたいと思います。　１、子々川地区における特定地域生活排水事業、その後の経過と今後の対応についてであります。　これは、私が去る平成１２年６月の議会の中におきまして、子々川地区の下水道整備に関する一般質問をしたいきさつがあります。そのときのお話では、特定地域生活排水処理事業、これで対応したいという答弁をいただいたことがあるわけですけど、その後の経過でございます。　２番目、子々川の河川を親水性のあるビオトープにできないかということであります。　わかりやすく申し上げますと、メダカやナマズがすむ５０年前ぐらいの川に戻すことができないかということであります。　３番目、子々川ダムの横側から子々川ダムまでは、今、日並の方から道が延びて、ダムのあたりまでかなりきれいな道路が整備されておりますけど、ダムのところでとまっておるというのが現状でございます。この子々川ダムの横側からですね、国道２０６号線に向けましてですね、別ルートで道路計画ができないかということであります。何とならば、現行路線は大型ダンプでありますとか、かなりな交通量がありまして、どっちか言いますと、産業道路的なですね、性格になってしまって、非常に乗用車等がですね、通る、そこで交差するときには一時待機して、大型トラック等が、いわゆる行き過ぎるのを待たなきゃならんと、そういうふうな状況になっております。いわゆる、現行路線は非常に危険であり、狭隘で現状に即応していないという現実があるのじゃないかと思います。　この子々川問題につきましては、以上３点でございます。　大村湾関係の３点と子々川関係の３点、ご見解をお示しいただきたいと思います。あとは、答弁に基づき追加質問をさせていただきます。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　ただいまのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。　なお、１番目の２の質問でございます「総合学習」につきましては、教育長が私の後に答弁をさせていただきます。　まず、大村湾の環境問題と水産行政についてであります。　１点目の大村湾の再生と環境の保全対策につきまして、新しい政策が、その後、立案をされているかということでありますが、これまで行っております大村湾環境保全対策につきましては、ご承知のとおりでございますが、大村湾をきれいにする会が主体になって実施をいたしております。これは、海上浮遊ごみの除去事業を初め、沿岸各市町によります、海岸に漂着したごみの清掃、それから啓発のパレードを、今、実施をさせていただいております。この会には、当然、本町も加入をいたし、私が会議には出席をしております。その他、長崎県が行っております大村湾水質浄化対策事業がございます。これも、従来から行っているものであります。この事業は、これまで直接浄化対策として、海水の交換、または底にたまったヘドロの除去、また砂がかぶさったところの覆砂などが考えられてきました。現実には困難が伴うと、随分調査を行いましたが、かなりの費用がかかるというのが結果でございます。　なお、平成１３年度から、より実現性の高い可能性のある自然浄化能力を活用した直接水質浄化対策が取り入れられてきております。　現在、人工海浜・築磯時による浄化、生態系の回復に関する研究、藻場形成による浄化と生産物の有効利用に関する研究、また、廃棄物等の活用による窒素・リン、これの削減に関する研究が行われております。これらの研究の成果により、今後、水質浄化対策の方向性が、また早急に出されるものと思っております。これは、いかにいたしましても、一つの町でできる問題ではございません。その県の方針、また大村湾をきれいにする会の中で種々検討を進めさせていただいております。　次に、水産行政の事業についてでありますが、漁業振興といたしまして、今までに「稚ナマコの放流」、それから「天然採苗及び中間育成事業」、それから「ヒラメの放流」、「ヨシエビの放流」、それから「黒ナマコの駆除事業」、合わせて「海底清掃」、それから「密漁の防止パトロール事業」など、栽培・環境整備両面にわたって進めてきております。　なお、築磯事業は長年継続をいたしましたが、漁協の意見も入れた中で効果が表われていないということが指摘をされております。これにつきましては、平成１３年度から中止をいたしておるということであります。　その中で、黒ナマコの駆除を行っているにもかかわりませず、黒ナマコの発生が多く、赤ナマコ、青ナマコが減少をしている。これも、非常に漁業収入に影響を与えております。そこで、黒ナマコを原材料とした「このこ」、「このわた」の商品化を図っているわけでありますが、これに加えまして、平成１４年度から長崎県水産物ブランド創出モデル事業のこの一環といたしまして、大村湾産ナマコをブランド商品として定着をさせる事業に取り組むということで、大村湾南部地区ブランド創出協議会を立ち上げております。構成メンバーは、南部漁業協同組合、それに長与・時津・村松・長浦支部がそれぞれ一緒になってやっているということであります。　この事業といたしまして、平成１４年から、１４年産の、１４年から、そのナマコを袋詰めによる魚市の出荷、ブランドとして料理店に取り扱いの協力要請、大阪で行われております「ながさき・旬の食材キャンペーン」等に出店をする、このような事業を平成１５年までやるということであります。町といたしましては、ブランド創出検討委員会に参画をいたしまして、物産品の振興を図ることといたしております。　また、漁場の環境整備も当然必要であります。漁業者で、海底、また沿岸の清掃事業を行っておりますし、また、そのほか時津地区では、現在、魚介類の資源の増大を図っていこうということで、人工コンブ、これは１個２メートルの高さになるそうでございますが、１４０個ほど海底に並べる事業、それからナマコの生息環境整備を図るための石詰めの保護礁、これが１基２メートルくらいのコンクリートブロックを沈めるという事業であります。これは、専門業者協力のもと試験的に取り組まれております。この結果によりまして、漁場環境整備事業として採択することを検討したいと思っております。　昨日、ほかの答弁の中でありました「時津をブランド化する協議会」というものを、漁協の組合長も一緒になって始めさせていただいております。これは、特産品を漁協だけで売るのではなく、いろんな角度から取り組みをしていきたいと、知恵を出し合いたいということで協議会を立ち上げております。その中で出た言葉でございますが、「大村湾」というのは、もうブランド化をされていると、あとはどうその生産体制、出荷体制をつくっていくかということが問題ではないかという意見が出されておりました。今後、それを町の総合力を挙げまして取り組んでまいりたいと、そのように考えております。　次に、子々川地区に対する生活基盤の整備についてでありますが、まず第１点目の子々川地区におけます生活排水事業（小型合併浄化槽等）のその後の経過、今後の対応ということであります。　これは、子々川地区だけでなく、公共下水道の認可区域外での生活排水処理対策といたしまして、今後、合併処理浄化槽による処理方式を推進していくということにいたしております。これは、国の助成を受けて特定地域生活排水処理事業を取り入れていくということを昨年決定した次第であります。　今後の計画といたしまして、平成15年度から事業実施に入ることになりますが、まず対象区域におきまして、住民の説明会、これを開催をしたい。住民アンケートの実施も合わせて、住民のご意見をまず吸い上げる必要がある。これに基づきまして、整備計画書を作成をし、国庫補助の申請を行う予定ということでしております。この中には、当然のことでありますが、子々川地区は最優先で、住民環境、それから下水の担当者が一緒になって検討をさせていただいております。これも、先の答弁の中でございましたが、今年度、準備に取りかかるということで考えております。　この事業におきましては、最低、年間２０基以上の設置が要件となってまいります。関係住民の皆様のご協力がないと、また、この事業も進まないというふうに考えておりますので、足を運び、住民の皆様にご理解をいただきながら進めてまいりたいと、そのように考えます。　続きまして、子々川川にビオトープができないかということでありますが、子々川川も時津川と同様に、２級河川でございます。当然、県の管理ということになります。現在の護岸を崩して親水護岸や水たまりをつくるということは、当然ながら非常に難しい問題であると考えます。時津川に関連をいたしまして、そういう親水の場所、ビオトープ的な場所という質問に対しまして、河川の線形が変わり、いわゆる河川敷、廃線敷きが生じるようであればやりたいということでお答えをいたした経緯がございます。時津川におきましては、元村地区に１〜２か所そういう場所が出てくるのではないかと考えておりますが、子々川川の河川改修が行われ、そのような箇所が生じれば同じような考え方を取り入れていきたいと、そのように思っております。　最後に、中山ダムから２０６号までの道路についてでありますが、現在、日並中央線から中山ダム周辺まで、この道路改良についてはなされております。また、現在、施工をいたしております日並・左底線が完成をいたしますと、交通量の増加がさらに増加をすることが予想されます。今現在でも、かなりの量が、そこの道路の方に流れ込んでいるというのは了解をいたしております。中山ダムから国道２０６号までの道路改良は、非常に交通量の増加とともに重要な課題であるということは十分認識をいたしております。したがいまして、こちらも、今後、地域の住民の方と十分協議をしていきたいと。また、施工をするということになりましても、国の補助の活用ということが必要になってまいりますので、こちらが計画をしたそのとおりにすぐなるかということは非常に難しいわけでありますが、今まで河川敷を利用してというのが言われておりました。今ある町道の拡幅というものも合わせて、今、指示を出したところでございます。　以上であります。 ○議長（森　栄二君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　久保議員のご質問にお答えをいたします。　大村湾の環境問題、大村湾の位置づけ等で、主なテーマとして総合学習の中での検討はできないかとありましたので、今からそれにつきまして見解を申し上げたいと思います。　新教育課程では、総合的な学習においては、例えば国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的な、総合的な課題、児童・生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うことにしております。　各学校においては、学校の実態に応じた形で、海や川を素材としたもの、ごみ問題をテーマにしたもの、郷土芸能を取り入れたもの、米つくりやイモつくりなどの農業体験学習、職場体験学習、福祉関係者との交流、国際理解での英会話、国際交流でニューヨーク市の小学校とのテレビ会議などを取り組んでおります。　大村湾の環境問題は、海だけでなく、川や陸地側のごみや汚濁水の流入等の密接に関係している問題でもあろうかと思います。そのような観点からとらえますと、時津小学校の時津川・海ウォッチング、大村湾探検の中での時津川マップの作成、時津川・大村湾クリーン作戦。時津北小学校の前島探検の中で、大村湾の水辺の環境調査、日並川の水質調査とホタルの放流。鳴鼓小学校のごみや汚染といった環境教育の中で大村湾を取り上げた学習などが、総合学習として取り組まれております。　大村湾の環境問題、大村湾の位置づけ等は総合学習のテーマとしてふさわしいと思っております。授業時数３割程度の削減でございますけれども、そういったいろいろな諸課題も含めておりますが、事情の許す限り取り上げていきたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（森　栄二君）　７番、久保君。 ○７番（久保哲也君）　今しがた、町長から大村湾の環境の保全に対する問題については、県のいわゆる事業であります大村湾をきれいにする会、これは大村市の、これは有志団体が中心になって、湾岸のですね、自治体の皆さん方に、一つの社会運動というようなレベルでなされておるものじゃないかと思いますけど。　実は、それに関連をしたことではございますけど、実は、このたび大村湾をきれいにするですね、湾・沿岸議員連盟ちゅうの立ち上がりました。これは、どういうふうな経過でこういうようなものができ上がったかといいますと、やはり今までの社会運動レベルのものでは、なかなかやはり環境の回復もですね、保全もできないと。やはり、議員団が、周辺の自治体の議員団が手を握って、共同のテーマをやはり設定してですね、政治的にも解決していかなきゃいかんというような発想の中でですね、目的は大村湾の環境の保全と水産振興など、適正な利用を図るため、行政、事業者、地域住民とともに海域を守り、育て、次世代に継承していくための活動を目的とすると、こういう趣旨・目的でですね、実は先月でしたか、大村の方で実は発会式がありました。　規模を申し上げますと、大体、湾岸市町村の有志議員さんで、これは実は構成をするわけですけど。総勢７４名ぐらいの規模でございます。そういうふうな議員連盟が立ち上がりまして、これからいろいろ政策の問題でありますとか、まず環境保全の問題とか、過去の経過も踏まえていろいろ研究をする中でですね、どういう方向づけをですね、今から探していくわけですけど。　実は、環境の保全にも実は費用を要するという部分がございます。議員連盟はですね、当然のこととして政策提言を県や関係の市町村にもすることになります。新しい対応策にはですね、予算をつけてでも大村湾の自然保護と環境保全にですね、取り組む考えがあるかどうか、町長のひとつご見解をですね、いただきたいと思います。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　大村湾をきれいにする会というのは、沿岸、大村湾沿岸のすべての市町が入っております。これは、主といたしましては、大村湾の環境保全の方でやっておるわけでございますが、浮遊ごみの除去だけでも年間数千万、特に事業所といたしましては、ハウステンボスの方がかなりの労力を、費用を提供していただいておったわけですが、非常に、今、厳しい状況になってきております。あと、例えば、時津町といたしましては非常に積極的に、この会の方にも参加をいたしております。その中でも、ある市町になりますと、沿岸の、いわゆる距離に応じて負担金を出したらいいんじゃないか、あとは面積に応じて、人口に応じてという話をするんですが、それに積極的に参加をしない、「うちは海岸線が短かかっちゃけんが」、そんな大きなお金じゃないんです、それも出さないと言われる市町があります。ぜひ、そういうところの議員さんには積極的に応援をいただけば、その市町としても取り組みがしやすいんじゃないかと思いますので、議員団の皆様の活躍に非常に期待をしたいと考えてます。 ○議長（森　栄二君）　７番、久保君。 ○７番（久保哲也君）　何か、ちょっと私がした質問とは逆の答えで、何か私は町長には町としてですね、いわゆる今の議員連盟から、議員連盟といえども各自治体で構成するわけですから。実は、本議会の中では、山上議員と私がですね、一応、名乗りを上げて２人で、先月ですね、行って来たわけですけど。やはり、雰囲気の中ではですね、結局、いわゆる全体で考えるべき問題と、やはり各自治体でですね、やっぱり取り組む問題が当然出てくるわけですね。そうなりますと、各自治体で取り組む問題というのは、当然のこととしてですね、いわゆる予算措置をですね、講じなきゃならんと。これは、どういう事業が出てくるか、政策が出てくるか、要求があるかわかりませんけど。いずれにしても、何といいますか、もちろんボランティア等もですね、抱き込んでいきながらやるわけですけど。やはり、予算というものがある程度裏づけられていなければですね、なかなかその目的は果たせないという側面が当然あるわけです。その辺をちょっとですね、そこまでして大村湾の、いわゆる自然のですね、回復とまではいきませんけど、とりあえずのところは保全ということでしょうか、そういうふうな意欲がありますかということをですね、お尋ねしておるわけでございますので、もう１回、ひとつご答弁をお願いします。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　時津町といたしましては、積極的にやっていきたいと考えておりますし、今、漁協の皆様とも、以前よりはいろんな協議、もしくは意見交換の場というのは増やしてきたつもりでおりますし、できる限り私も一緒にその会議にも参加をさせていただき、漁協の申し出につきまして町が負担をすべきものについては積極的にやっているつもりでおります。今後も、その姿勢でやっていきたいと、そのように考えます。 ○議長（森　栄二君）　７番、久保君。 ○７番（久保哲也君）　ちょっと、私は環境の問題でちょっと質問させていただいたわけですけど。実は、大村湾の問題は、実は環境と実は水産というのは本当表裏一体でございまして、とにかく、どちらも同時にですね、やはり対応していかないと結果が出せないというような側面がありますから、ひとつその辺をよく十分ご理解いただいておることはですね、大体、重々承知もしておりますけど。合わせて、新しい、そういうふうに議員連盟というものが立ち上がってから、いよいよ出発をするという段階になりましたので、その辺の宣伝も含めてですね、合わせてお願いをするわけですけど。よろしくお願いしたいと思います。　それと、実は環境行政はですね、これは広域でですね、取り組むべき問題じゃないかと実は思います。広域行政という視点でですね、とらえるべきじゃないかと思います。特に、大村湾に関してはですね、大村湾の海域につきましては、ご承知のように海流がございますね。早岐瀬戸から入ってくるわけですけど、あれは時計とは逆方向で入ってきます。ですから、琴海の方から潮は流れてくるということになるわけですね。それが、最終的にツスイ湾の方に行って、川棚に行って、早岐の方に行くというような流れがあるわけですけど。本町だけで、実は、いわゆる海岸の環境整備でありますとか、その他海洋浮遊物の問題でありますとか、いろいろ水産行政においてもそうであるわけですけど。とにかく取り組みましても、風に乗って、いわゆるにおいがくる、いわゆる潮によってですね、浮遊物が流れてくる、もしくは汚物が、いわゆる入ってくると。そう考えますと、本町だけでは対応できないですね。　私が、ですから、ここで提言をしたいことは、水産分野におきましては、南部構成３町でですね、水産担当レベルでですね、定期的な会合が持たれ、共同のテーマをですね、いろいろ検討なされておるようですけど。この環境問題につきましてもですね、最低でも、やはり構成３町ぐらいでですね、お互いの問題を、お隣の問題はうちの問題というような認識の中でですね、取り組むべきじゃないかと思いますけど、その辺についての担当所管のですね、ご意見をひとつお伺いしたいと思います。 ○議長（森　栄二君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（中富弘二君）　お答えいたします。　町内の漁協にございます南部漁協、これは３町が関係しているわけでございますけども、それについては、当然、協議会を立ち上げまして、この振興策について検討をしております。それ以外に、大村湾全体に栽培漁業協同組合連絡協議会をつくりまして、その取り組みをやっているところでございますので、今後、そういうものについて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森　栄二君）　７番、久保君。 ○７番（久保哲也君）　ちょっと今の答弁も、ちょっと大村湾の問題をちょっと実は提言をした、大村湾の環境問題についてのですね、環境行政についてのご答弁を実はお願いしたつもりでしたけど。実は、しかし、今、産業振興課長答弁されましたけど、実は水産行政に関する問題でですね、それと同じような内容のものをご提案するつもりでおりましたから、それはそれで答えはいただいたということで、後の質問は省略、その部分については省略しますから、環境問題をひとつお願いします。 ○議長（森　栄二君）　福祉部長。 ○福祉部長（中尾重幸君）　おっしゃれたようにですね、大村湾については、この沿岸の市町村、これが共同してですね、やっぱりしていかんと、ある１町だけが湾の掃除を熱心にやる、ほかの町が何もしないちゅうことになれば、先ほどおっしゃられたように、回遊しますから全然効果が上がらないちゅうようなことになります。

　そこで、この大村湾の保全については、県の役割、それから沿岸の市町村の役割、これがあると思います。県の方では、先ほど町長も言いましたけれども、根本的に水質の改善、これをやろうちゅうことで、平成１３年度から１７年度でしたかね、の計画で、現在、浄化対策の方策を研究をしておるとこです。　ということで、沿岸の市町村ではですね、先ほどおっしゃいましたように、大村湾をきれいにする会、これが３市８町ですね、大村湾岸全部で３市８町、この中で活動をしております。その中で、いろいろと個々の町村の沿岸の清掃とか、あるいは大村湾全体の清掃とかですね、そういうものについてずっと実施をしておるわけです。ですから、今後もですね、こういう会を通じて大村湾をきれいにする、水質を保つ、そういうことで、そういう事業をですね、強力に進めていきたいちゅうようなことで考えております。 ○議長（森　栄二君）　７番、久保君。 ○７番（久保哲也君）　大村湾の問題は、なかなかそう本当に一朝一夕にはですね、いかない。本当に地道にこつこつと、やはりまずは周辺地域の人たちが主体になって、やはり取り組むべき問題じゃないかなというふうに理解をしますけど。今の実際に大村湾をきれいにする会のこういう海洋浮遊物のですね、清掃ぐらいでは、実際問題、解決、しないよりはそりゃした方がいいわけですけど。実際問題、それでもって解決できる問題じゃないですね。ただ、まあ一つの啓蒙運動といいますか、その程度の効果しか実は私はないんじゃないかなというふうに考えております。　しかし、いずれにしてもしないよりはした方がいいわけですし、なおかつ、そういうふうなテーブルを通して近隣町村の、やはり関係者の方とかコミュニケーションをとれるということについてはですね、また相乗効果は期待できるわけですから、それはそれで続行していただきたいと思いますけど。余り長話もできませんが、いずれにしても共同の問題は共通のやはり認識のですね、認識の上に立って関係者と協議しながらやはり解決をしていくという姿勢がですね、これ３町に限らずですね、あるんじゃないかという認識の中でですね、今後も環境行政については、環境問題についてはひとつ積極的にですね、対応していただきたいと。　特に、大村湾は実は皆さん方の方が私よりははるかになじみも深いことかと思いますけど、やはり本当に祖先の皆さんが方からですね、いただいた、これ財産であるということじゃないかと思います。特に、今でこそいろいろ食料、物資、その他、市場でですね、出回っておりますから何ら不自由はしませんけど。かつてはですね、やはりとにかく自給自足の生活があって、そして、そこでやはり大村湾から出た水産物でですね、いわゆる蛋白を摂取したとかですね、いろいろ生活をともにしてきた生活があるというのはですね、そこら辺にもですね、大きい恩恵の源があるわけですから、ひとつ、そういうふうな位置づけの中で、とにかく環境行政もやっていただきたいというふうに考えるわけです。　それと、総合学習の問題でございます。　これにつきましては、今しがた教育長からもるるご説明をいただきましたけど、いわゆる学校教育の中で、いわゆる環境教育といいますか、自然教育といいますか、そういうものについては、ちょっと先ほどお話があったようですけど、余りしっかり聞いておりませんでしたので、すいませんけど、もう１回、どういうふうにとらえてですね、どういうふうな実施をしておられるのか、再度、お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（森　栄二君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　それでは、私の方から総合学習について申し上げたいと思いますが、総合学習は、平成１４年度から新教育課程が実施されておりますが、その目的の中に「生きる力を育む」というようなことがございます。その最たる、この生きる力を中核として教育活動が行われる一つの教科として総合的な学習というのがあるわけでございます。　この総合的な学習というのは、時間では、大体、中学年が１０５時間、高学年が１１０時間程度で、１週大体３時間ぐらいを各学校は計上しておるようでございますが、特に、この教科につきましては、問題解決の力とか態度の育成ということは、教科学習で理解・思考、そういうふうなものを身についたものを使って、この総合的な学習をひもといていくと、考えていく、あるいは実際に調査・研究をしていくというようなのが大きなねらいでございまして、自分の生き方を考えることができるということが最大の最終的なテーマであります。ですから、大村湾の環境問題にしましても、時津町の小学校、あるいは中学校におきましても、これは先ほどからお話があっておりますように、環境問題は海だけではございません。ご存じのように、陸側の川の問題、あるいは陸地等の汚濁水の問題などもありますので、やはりそこに住む住民の方々の生活の中での恩恵ということもございます。　先ほど、議員ご指摘のように、古代から大村湾は交通の要衝であり、食の恵まれた生産地でもございます。そういったことから、大変、これは有意義な学習課題として総合学習の中に各学校取り入れておりますので、１５年度も、１４年度に始まっておりますけれども、１５年度もまた新たな出発点を見出して、そしてそれに付け加えるような形で取り組んでいこうというような各学校の姿勢でございますので、私も大いに、この環境問題をバックに抱えた大村湾の学習については賞賛し、そして今後努力させようとしております。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　７番、久保君。 ○７番（久保哲也君）　はい、ありがとうございました。　私が言いたかったことは、単に大村湾という水辺を使って遊ぶということじゃなくて、一つの学習のやはり現場、当然、総合学習の中ではそういう趣旨も入っておるとは思いますけど、それをさらに一歩前進させましてですね、自然を守り、自然を育てるというようなですね、ところまでステージを上げましてですね、とにかく勉強の材料としていただければ、さらに子供たちが大きくなってから、また地域社会の一構成員として生活をするときにですね、自分が何をどうしなければいけないか、そういうふうな認識もですね、生まれてくるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、その辺ひとつ期待を持って今後のですね、経過を注目をしておきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。　それと、実はこれご存じかと思いますけど、環境小学校を設定した「子どもエコクラブ」というシステムがありますね。これについては、本町ではですね、何らか検討されたといいますか、研究した経過はありますか。 ○議長（森　栄二君）　住民環境課長。 ○住民環境課長（山口弘隆君）　お答えいたします。　「子どもエコクラブ」につきましてはですね、県の方から、環境保全、今の環境政策でございますが、の方から加入の促進と申しますか、そういった形の依頼がございまして、一応、本町の教育委員会の方で開催をいたしております「６校連絡会」でございますか、校長先生方の会の中で一度ご審議をいただきましたが、その中においてはお手を挙げていただく学校がなかったために、現在のところ、エコクラブの設置というものは本町では行っていない状況でございます。　今後におきましても、ぜひ子供たちに環境に目を向けていただくという観点から、今後、県からの呼びかけ等がございましたら、また再度、教育委員会を通じまして各学校へ要請をしていきたいというふうに考えております。　ただ、現在、住民環境課で行っておりますホタルの里づくり事業、これにおきましては、各小学校の児童の皆様方のご協力を得てですね、ホタルの幼虫の放流事業とか、そういったものに取り組んでいただいておる現状がございます。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　７番、久保君。 ○７番（久保哲也君）　ちょっと時間がなくなりましたので、余り詰めた話はできませんけど、環境問題につきましては、そのぐらいで結構でございます。あとは、水産行政につきまして、ちょっと私の手元の資料と抱き合わせてですね、資料といいましても、これはプラン４なんですけどね、これなんですが。この中で、水産業に対するビジョンが実は出されておりますね。その中で、漁業経営の安定化というような部分があります。それと、新たな漁業形態の研究・検討というのが実はあるわけですね。先ほど、町長からは新たな漁業形態の研究と検討につきましてはお話をいただきましたけど、この辺のひとつ、これが一つの方向じゃないかと思いますから、この辺はしっかり忘れることなくですね、これに基づいたひとつ計画をですね、立てていただき、なおかつ現場の方のしっかりしたニーズもですね、把握してひとつ進めていただければと思います。大村湾の環境問題については、それで結構でございます。　続きまして、子々川の問題に入っていきます。　子々川の特定地域生活排水処理事業、これにつきましては実は本年度の予算で、計画予算で、今年度から計画に入るということで予算が実は８４万円ついておりますね。これは、非常に評価に値すると私は理解しておりますし、これは単純に、先ほど子々川だけの問題じゃなくて、下水道区域外のですね、問題というレベルで、そこまでやはり拡大したところでですね、計画の策定もお願いいたしたいし、ただ一番現状で視野に入れたですね、ひとつ計画区域というのは子々川がやはり最適じゃなかろうかと思いますから、子々川をひとつ優先的にですね、考えていただく中で、ひとつ政策を立てていただきたいと思います。　それで、ここで２〜３お尋ねしたいんですが、今のこの、現在ここで計画策定してですね、事業が、いわゆる出発をするにしてもですね、当然のことですが、これはかなりの事業年度にですね、またがっていく事業じゃないかなと。先ほど、町長の方からも、２０世帯ですか、２０世帯が最低の１単位ということですから、大体あそこに直しますとどのくらいの数かわかりませんが、かなりな事業年度をですね、最終年度までつきますと要するんじゃないかというように思います。　そういう状況の中でですね、例えば、来年度も再年度も家は建つわけですね。そうしますと、当然のこととして、その人たちは小型合併処理をつけなきゃいかんと、つくるということになるわけですけど。そのときの個人負担とですね、特定地域、いわゆる生活排水処理事業に乗せたときとの自己負担の割合というものの差はですね、どのくらいあるんでしょうか。 ○議長（森　栄二君）　住民環境課長。 ○住民環境課長（山口弘隆君）　お答えをいたします。　個別の合併処理浄化槽をですね、おつけになった場合の特定生活排水処理事業でした場合と、通常の合併処理浄化槽の整備事業でした場合の差でございますが、通常の合併処理の国庫補助事業でいった場合におきましては、概略でございますが、やはり住民負担が約６割程度、全体の６割程度の住民負担でございます。これを、特定地域で行いますと、住民負担が約１割で済むということでございます。旧厚生省から発表されております合併処理浄化槽の設置にかかる費用がですね、５人槽で申し上げますと８８万８,０００円という数値が出ております。これで申し上げますと、特定生活で申し上げますと、約１割程度でございますので、８万８,０００円、９万程度の住民負担に抑えられるという形になろうかと思います。当然のことながら、便所等の改造資金、配管費用、これにつきましては住民の自己負担という形になりますから、この分の費用は若干ご負担をいただかなければなりませんが、いずれにしましても浄化槽本体の設置費用につきましては特定地域生活排水処理事業を採用した方が、住民の皆様方にとっては最大のメリットがあるというふうに認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　７番、久保君。 ○７番（久保哲也君）　今、お聞きしますと大変な、大変な差、ね、１割と６割ということですから大変な差があるわけですけど。その辺、時間的にね、どうなるのか非常に心配をするわけですけど。ある程度は、やはり政治的な配慮もですね、必要じゃないかなというような気もするわけですが。それは、ちょっと後日の問題ということでですね、ひとつそういう問題提起をですね、する中で、ひとつ今後の問題ということでひとつ投げておきたいと考えます。　それと、今度は子々川川のビオトープの問題です。　実は、先日、私も現場に実は久々に行きまして、現場の状況というのを見てきましたから、実際にこの川をビオトープにするために構造的にどうなのか、地形的にどうなのか、周辺状況がどうなのか、いろいろ現場をですね、調査をする中で、実はその川を見てきましたけど。実は、行って非常に驚きました。これちょっと写真をですね、デジカメで撮ってきて、きょう焼いてきましたけど。これが、実は現在の子々川川でございます。非常に乳白色にですね、実は汚濁しておりまして、何といいますか、驚きを持ってですね、実は帰ってきたわけですが。　それといいますのは、昨年だったかと思いますけど、あの河川の、いわゆる生態の調査といいますか、生物調査といいますか、をしたという報告をですね、受けまして、メダカもおったとか、カワニナもおったとか、ゲンゴロウはどうか忘れましたけど、そういうのもおったと。いわゆる、生物が生存をしとったというような報告を受けましたけど、私は実は見た範囲ではですね、実は中流のところからずうっと追っかけて、どこまで行ったらきれいになるのかなと思いまして、そのままずうっと上流を行きましたけど、とうとう上流のですね、あのダムの突堤のところまで、突堤といいますか、擁壁のところまでですね、行き着いてしまったわけですね。だから、結論から言いますと、全然、いわば全体がですね、非常に汚濁して生物がすめる状態にはなっていない。それと同時に、非常に土砂でありますとか、そういうごみでありますとか、堆積物が非常に川の、あれは川と言うべきなのかどうかわかりませんけど、非常に中間でありますとか、いろんなとこに散在、散乱をしておりまして、河川に対する環境行政はどうなっているのかなというようなことをですね、痛切に思って帰ってきました。その辺につきまして、ちょっと現場の状況をですね、ひとつ担当課の方からひとつご報告いただきたいと思います。 ○議長（森　栄二君）　住民環境課長。 ○住民環境課長（山口弘隆君）　お答えいたします。　子々川川の水質につきましてでございますが、これにつきましては、毎年２回、水質検査をですね、定点で実施をいたしております。子々川川の結果につきましては、外観上、やや濁っているものの、水質は比較的清らかであるというふうな、今のところ調査結果が出ております。ですので、この外観上の濁りというのがどういう原因であるのかというところまでは、まだ特定に至ってない状況でございます。一応、子々川川は環境基準値のＡ類型に該当をしておりますが、逸脱した下位になっているというのは認識しておりません。現在のところ、外観上の濁りがちょっと発生をしておるというような状況を把握しとる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　水道局長。 ○水道局長（川原一孝君）　ただいまの件にお答えをいたします。　この白く濁った水の原因でございますが、これは恐らく考えられますのは、事業場から排水されました雨水に細かな粒子が、石粉といいますか、これが混ざったものがダムの中に流れ込んだことが原因ではなかろうかと考えております。　また、中山ダムが、現在、満杯でございまして、越流をして流れております。その中山ダムから水道水として取水をしておりますので、間欠用水等を運転して水を底と上とかき混ぜるようなことで操作を行っておりますので、細かな粒子が沈殿することができずに、そのまま越流して川に流れ、下流までそのまま白い水が流れていったものではないかと判断をしております。　この白く濁った水でございますが、水道水にするに当たりましては、現在の浄水技術におきましては、安全な飲料に適した水をつくることは困難なことではございませんので、人体に与える影響というものはないものと考えております。 ○議長（森　栄二君）　７番、久保君。 ○７番（久保哲也君）　実は、局長おっしゃるようにですね、ダムの、さらにそれからダムの何ですか、一番上に通りがありますけど、車が通るですね、あそこまで行ってから見ましたけど、ダムの中もやっぱりそういう状態でですね、非常にこれはちょっと問題だなと思って帰って来ましたけど。恐らく、飲料水に浄化するに当たってはですね、精度の高い、いわゆるそういうろ過装置も入ってのことでしょうから信頼をしておりますけど。ひとつ、ちょっと水道の方に割り込んでしまいましたけど、私が言いたかったことはですね、やはり河川に対するですね、環境の美化、これに対するやはり行政のですね、政策が必要じゃないかということが１点あるわけです。　それと、いきなりビオトープというのもですね、無理があることは大体承知をしております。ですから、ビオトープの前段でですね、の事業で、せめて生態系がですね、いわゆる年じゅう成立をするような環境の回復をですね、させることが必要であろうというふうに考えますので、その辺はひとつ、シルバーでありますとか、ＮＰＯでありますとか、各種のボランティアでありますとか、いろんな各種団体をですね、巻き込む中で、とにかく河川の美化、もしくは海岸の美化、いわゆる自然の美化というものをですね、やはり地域の力をですね、やはり吸収して、そして政策の中に取り組み、金のかからないですね、いわゆる環境行政をですね、つくり上げるという発想が必要かと思いますから、その辺ひとつお知恵を出していただいてやっていただきたいと思います。　今度、町長に対してあれですが、町長は実は４年前にですね、選挙のときにメダカのすむふるさとづくりということを約束してですね、首長になった経過もあるわけですね。地域の人々にですね、夢を語り、その期待を受けて現職にもあるならばですね、自然と調和をしたですね、環境の整備実現のためにも、子々川川をですね、ホタルやメダカのすむ自然の川にですね、環境庁などの、いわゆる政策でありますとか、制度を活用していただいて、自然回帰の政策と事業を推進すべきと考えます。これは、ひとつ要望ということでですね、ひとつ町長も今から２期目になってきますけど、第１段の段階は終わったという考え方の中でですね、次なるステップに向かって、次なるステージに向かってひとつ走っていただきたい、そういうふうに考えます。　最後になりました。子々川の町道の問題でございます。　これにつきましては、現場の認識もですね、必要であるというような認識のようでございますから、あえて私がそれ以上のあれはしませんけど、やはりいつの場合でもですね、周辺地区が後回しになっているという現実があります。これは、新市の建設計画の中でもですね、子々川地区の生活基盤の整備という名目でですね、目的で事業策定を実はお願いしたいと思いますし、とにかく何といいますか、同じ住民サービスを周辺でありましても、中央でありましても等しく受けるというようなですね、考え方の中で行政施策をですね、実現していただきたいと、そういうふうに思います。　要望を添えて、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（森　栄二君）　以上で、７番、久保哲也君の質問を終わります。　暫時、休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１３分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３０分　再開） ○議長（森　栄二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番、水口直喜君。 ○２番（水口直喜君）　２番、水口です。　通告に従い、次の教育行政、市町村合併、ごみ行政について、３項目を質問させていただきます。　「教育行政」でございますが、平成１４年度４月にスタートした新学習指導要領は、学校での総合的な学習時間の教科で、創意工夫を生かし特色ある教育の実施を、また週五日制により子供たちにゆとりの生活を持たせ、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの生きる力、確かな学力を育てることを目指していますが、このことに対して、本町は学校及び地域でどのような取り組みをなされているのでしょうか。また、その感想について伺います。また、新年度、平成１５年度に取り組まれる予定はどのようなものがあるのでしょうか。　２項目め、「市町村合併について」でございます。　西彼中部３町、時津町、長与町、琴海町での法定合併協議会が、いよいよ本年よりスタートしました。これまでの任意協議会から法定協議会までの経過については、その都度、広報紙等により町民の方々には連絡と周知を図られております。また、総合的なこれまでのまとめ的な説明会が、１月３０日・３１日の両日、町内各４か所での説明会が行われましたが、各地域での説明会に来られた方々の周知は図られたと思われますか。また、説明に対する意見、質問等はどのようなものがあったのでしょうか。今後、町民への説明に関してどのような方法を考えておられますか。町民の方々の考え、意見の聴取の方法はどのようになされるつもりでしょうか、について伺います。　次に、「ごみ行政について」でございます。　９か町での広域ごみ処理施設建設については、昨年、用地取得等の問題から計画延長がなされました。また、今年、長崎県広域廃棄物電化事業化の研究のために、再延長となりました。　そこで、１、日並郷清掃工場の使用も合わせて延長されることと思われますが、その対応はいかがなものでしょうか。日並工場の機能及び耐久性に問題はないのでしょうか。本町のごみ減量化対策と、その成果はどのようになっていますか、伺いたいと思います。　以上、３項目の質問でございますが、きのうから同じような質問が同僚議員から行われていますが、再度、重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　お答えを申し上げたいと思います。　初めに、第１番目の教育行政につきましては、私の後に教育長が答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。　まず、市町村合併の問題についてであります。　１月に開催をいたしました住民説明会の内容につきましては、既にご説明を申し上げましたので、若干省略をさせていただきます。

　まず、初めの町内４か所での各地域の方々に対して周知は図られたかどうかということでございます。また、それの説明に対するご意見、質問等はどのようなものがあったかということであります。　説明会での参加者数が、若干少なかったということはございますが、参加をしていただいた皆様には、現状につきまして、文書ではなく言葉の中で理解をいただけたものと考えております。今回の説明会は、前回と異なり、これまでの経過報告が中心でございました。そのためか、参加者のご指摘にもありましたように、内容は広報紙等で既に知っていると、新たな情報がなければ参加する意味がないという住民のご意見もあったようでございます。　そういうことの中で、合併問題に関する内容は広報紙で逐次ご報告をしておりますし、ある程度は住民の方々に情報は届いていると考えております。また、出席をされた方には、市町村合併の現状を説明をし、誤解、勘違いの訂正といった内容について理解をしていただいたと考えております。これは、従来から説明、経過報告は順次やってまいりますと、広報でもお知らせをいたしますということで、そのとおりにやってきとったわけですが。あれだけ広報で流しましても、きのうから出ておりますように、法定協が立ち上がったというのが新聞に出ますと、もう合併が決って、いつから新市がスタートして、名前まで決ったみたいな話がですね、まことしやかに住民の口から聞いたわけでございます。これは、一度、その場に来られた方にだけでも、また、そこからちゃんとした情報が広がっていけばいいんではないかと、そのように考えまして、今回の説明会は開催をしたわけでございます。今後も、このような説明会、３町で足並みをそろえてという説明会もございますが、その間に時津町独自でもやるつもりでおります。　また、その説明会でのご意見、ご質問の中で最も多かったのが、やはりこれも新聞で出ておりました庁舎の位置の問題ということでございました。次に多かったのが、どのように住民の意見を聞きながら協議を進めるのかといった質問でございました。さらに、なぜ３町での枠組みをつくったのかというご質問、それに法定協議会について３町の財政問題について、こういう質問が多かったようであります。　要望といたしましては、新市の姿を示してほしいというのがございました。また、現在進めている町の事業を早期に完成をしてほしい。さらに、未成年者等からの意見を聞いてほしい、そういう意見が出されております。　２番目の今後、住民への説明に関してはどのような方法を考えているかということでありますが、これにつきましては、今、述べましたように、きめ細かい地区ごとの説明会は、その時に応じて、必要に応じてやってまいりたいと思っております。また、いろんなサークル等々、出前講座的な説明会も要請があれば当然まいる予定にしておりますし、このことはいろんな会場の中で、「いつでもいいです。おっしゃっていただければまいります。」ということはお知らせをしております。合わせて、各行事等で、そのあいさつの中でポイントにつきましては申し上げております。また、必ず本町の場合、この前はちょっと漏れておったようでございますが、説明に来ていただいた方に対するアンケートは今後必ずやりなさいということで、担当課には指示を出しております。ご意見をなかなか複数、特に大きな会場になりますと、一人ひとりの人がなかなか思いをそこで言うというのは難しいと思いますので、これはご意見方式で出していただくという方法をとりたいと思っております。　さらに、きのう住民投票ができるのかということで出ておりましたが、住民からのそういう投票等は制度上ありませんが、意見、いわゆる合併、非合併、もしくはほかの枠組み等々、いろんなご意見の中で執行するものがありましたら、自分の意見をアンケート等で十分吸い上げたいと、こういうふうに考えております。そういうものの実施につきましても、今後、法定協議会の動き、また関係町との意見のすり合わせ、その中で必要性が出てくれば住民の意向を細かく吸い上げ、方法はそういうもので考えていきたいと思っております。　次に、ごみ行政についてであります。　まず、１点目、日並清掃工場の再延長の件でありますが、これもお答えを申しておりますとおり、平成１４年１２月２５日、広域連合の会議の中におきまして、整備計画を平成１６年４月まで延期をするということが連合長の方から発表され、新聞にも載っておりました。これに際しまして、時津清掃工場の期間の再延長につきましては、先般、日並１・日並２自治会、この中で組成をしていただいております清掃工場問題等対策委員会の委員の皆様に対しまして、現在の状況を説明をさせていただきました。対策委員会との覚書によります期限、これが今年の６月が一応の期限と。そこで、再度、協議をすると１年は認めるというのが覚書の内容でございましたので、この期限までには協議の上の最大延長をとりましてもできないと、完成しない状況にあります。そこで、平成２１年３月までの再延長の協議を口頭でお願いをしたところでございます。２１年３月までというのは、きのうご説明を申し上げたとおりでございます。　次に、第２点目の日並清掃工場の機能と耐久性についてであります。　現在の清掃工場は、昭和５５年から稼動をいたしております。２３年経過をしていると。ご承知のとおり、昨年１２月には、２号炉が、これは大きな故障ではありませんが、ごみを灰を落としながら送っていくコンベヤーが故障をいたしました。この補修に、これは１日で終わりました。ただ、ピットが１２月でいっぱいの状態でございましたので、長崎市へごみの処理を緊急にお願いをした次第であります。機器の、そういうふうに老朽化が進んでいる箇所もあり、また抜本的な改修工事の必要な箇所もあります。今後、年次計画を立て補修工事等を実施をしていくことによりまして、平成１４年１２月から強化をされております維持管理基準にも、これは適合をいたしております。　次に、３点目の本町のごみ減量化対策と、その成果についてでありますが、平成１３年度ごみの収集量が直接搬入分が３倍になった、このために１２.５％に増加をしたと、きのうご説明を申し上げましたとおりでございます。　本町で取り組んでおります資源物の分別収集及び紙類の拠点改修の状況をご説明を申し上げますと、平成１３年度の缶、瓶、ペットボトルの再生利用量は約４３０トン、紙類の拠点回収量の約３２０トンを加えますと７５０トンが資源化をされているということであります。ごみの総量に対する再利用率が８.２％、長崎県の廃棄物処理計画によります再生利用の目標値は、平成１７年度で２０％に設定をされておりますので、本町の率はまだまだ低い数値になっているという現状にあります。　しかしながら、町民皆様のご協力により、現在の紙類の拠点回収が順調に増加をしております。今年度も前年度を上回ることが、現段階では確実に増えるということに把握をいたしております。町としては、この面の対策をより強化をして、収集量の拡大を今後さらに図っていきたいと考えております。また、依然として燃えないごみの中に缶とか、瓶とか等の資源物が出されている現状があります。また、燃えるごみの中に新聞・雑誌等が大きく入れられている現状もあります。これから、一層、啓発活動等の強化により、そういうものの適正な処理に、これは住民のご理解とご協力がないとできないわけでございますが、町といたしましては最大の努力をしてまいりたいと考えます。また、平成１５年度におきましては、先ほど申しました白色トレー等の分別を試験的に行う予定にいたしております。こういうのも、すべて住民の力によることでございます。体制だけはきちんと整えてまいりたいと、そのように考えております。　以上であります。 ○議長（森　栄二君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　水口議員の教育行政のご質問にお答えをいたします。　学校での「総合的な学習時間」の教科で、創意工夫を生かし特色ある教育に対して、本町は、学校及び地域がどのような取り組みをなされたかでありますが、平成１４年度から、ご承知のように「生きる力」を育むことを目指した新教育課程が実施されています。その中核となる教育活動が、新しく始まった総合的な学習の時間であります。　総合的な学習の時間は、１つ、学校が地域や学校の実態に応じて創意工夫を生かして、特色ある教育を展開できる時間を確保できることや、二つ目、みずから学びみずから考える力などの「生きる力」が全人的な力であることを踏まえ、国際化や情報化を初め、社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するために、教科の枠を超えた横断的、総合的な学習がより円滑に実施できるようにするために設けられました。　本町における総合的な学習の実態は、次に申し上げるとおりであります。学校順ごとに順を迫ってご説明いたします。　時津小学校では、３年生が、時津まんじゅう作り、ミカン作りを調べる。４年生が、ホタルの飼育、時津川マップの作成、時津川・大村湾クリーン作戦。５年生が、稲作り、黒丸踊り。６年生が、老人会、保育園、ひまわりの園、外国の方との交流を実施しています。時津北小学校では、３年生が昔に学ぼう、４年生が時津再発見〜手と手をつないで〜、５年生が日並ファームでブランド米を作ろう、６年生が「時津町（ふるさと）バンザイ！！」というテーマを設定し、日並・子々川地区の方々や町内の公共施設等の協力で、体験を通しての活動を行っています。　時津東小学校では、３年生がふれあい給食に向けた取り組み、４年生が福祉関係で盲学校訪問、ろうあ者との交流など。５年生が、平和教育、国際理解で英会話など。６年生が、国際交流でニューヨーク市の小学校とのテレビ会議などであります。　鳴鼓小学校では、３年生が時津を花いっぱいの町にしよう、４生が時津町クリーン作戦、５年生が自然と遊ぼう、外国の方と交流しよう、環境調査、戦争と平和について考えよう。６年生が、外国の方と交流しよう、卒業論文を書こうであります。　中学校にまいりますが、時津中学校では、「すいらん学習」と称して、総合的学習を実施しています。１年生が、自然と人間や動植物とのかかわり、環境学習など。２年生が、職場体験や高校訪問。３年生が、地域の指導者を招へいしての郷土芸能の学習であります。　鳴北中学校では、１年生が「自然一食−」、２年生が「社会一職業−」、３年生が「人間一福祉−」をテーマにして、体験を核とした学習の展開をしています。体験学習の中では地域の方々との交流があり、生徒にとっては、「ふるさと」のよさを見詰め直す機会になっています。　今、申し上げました総合的な学習は、地域の様々な方々のご支援とご協力をいただきながら実施できていることに対し、厚くお礼を申し上げます。　次に、完全週五日制により、子供たちに「ゆとり」の生活時間を持たせ、学校、家庭、地域社会が一体となって、子供たちの「生きる力＝確かな学力」を育てることを目指していることに対して、本町は学校及び地域でどのように取り組みをなされたかであります。　完全学校週五日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子供たちに提供し、みずから学びみずから考える力や、豊かな人間性等の「生きる力」を養うことを目的としております。　また、学力については、ご承知のとおり、知識・技能の習得は重要でありますけれども、知識の量のみではなく、学ぶ意欲、思考力、判断力などまで含めたものとしてとらえています。家庭の役割は、社会で生活していく上で大切なこと、家族の触れ合いを通してきちんと身につけさせることであります。地域の役割は、子供たちに様々な活動の機会の場を提供したり、指導者やボランティアとして積極的に子供たちとかかわりながら、地域ぐるみで子供を育てることであります。　このため、教育委員会と学校が連携を十分とりながら、保護者や地域に対して、ＰＴＡ総会、ＰＴＡ理事会、評議員会、地区ＰＴＡ、学級ＰＴＡ、青少年育成協議会、子ども会育成協議会や町内各種団体等の会合の折に、家庭や地域の役割についてのご説明とお願いをしてきたところであります。　学校においては、生きる力を育てるために、総合的な学習も重要な柱でありますが、その他にきめ細かな指導で、基礎・基本やみずから学びみずから考える力を身につけるために、ＴＴによる少人数指導、習熟度別指導、個に応じたきめ細かな指導、書くこと・計算すること繰り返して行うスキル学習、読書活動の定着などを行っているのであります。また、児童・生徒に対しては、家庭学習の習慣化及び土・日、休みの過ごし方の指導を行っています。学校によって子供たちの様子が異なるようでありますが、土・日の過ごし方を自分で考えてて行動する子供たちが徐々に増えている傾向にあります。しかし、一朝一夕には生きる力を育てることは難しいと思われますので、学校週五日制の趣旨に沿って、継続して取り組む必要があると考えております。　また、１５年度に取り組まれる予定はどのようなものかでありますが、新しい教育課程に基づいた取り組みは平成１４年度に始まったばかりでありますから、学校教育において、１４度の事業評価の中で部分的に手直しをしながら取り組むことになると考えております。　いずれにいたしましても、子供たちの生きる力を育てるために、学校、家庭、地域社会の役割を明確にしながら、それぞれが協力していく必要がございますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　ありがとうございました。　では、再質問を随時させていただきます。　順番が逆でございましたが、私の質問の順番どおりでやっていきたいと思います。　先ほど、教育長から今の学校の実態、新学習要綱に基づいて、各小・中学校が様々な催しをされ、また、それに努められるということは、聞いたとおり、ご承知のとおりでございます。　学校と地域、また学校と家庭との取り組みは、総合学習の中で試されていることは十二分にわかる、今の説明でもわかりました。週五日制が目指したゆとりの中での学校、家庭、地域、この俗に言う学社融合という取り組みの中では、先ほど各学校が行っているのに対しては、学校が中心となって学校が地域に呼びかけ、学校が家庭に呼びかけていることだという感じがしております。しかしながら、この五日制に伴う学社融合といいますか、地域、学校、家庭が一体となって取り組んだ実態は少し聞いた、聞いたといいますか、行政がどのような形でこれに取り組まれたのか。学校中心的な取り組みがよくわかりましたが、地域、学校、家庭が取り組ませようと形での行政の役割についての考えはいかがなものでしょうか。　また、会合等の中で、先ほど、地区Ｐ、いろんな形でのこの学社融合の形のお願いはされたということは、今先ほど教育長から申されたとおりでございますが、これについての行政がかかわっていく、対応といいますか、この三者融合、学社融合の形をどういう形で実践方に持っていこうとされるのか、お考えがあればお聞きしたいと思いますが。 ○議長（森　栄二君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　この学校週五日制、特に土曜、日曜の問題等も含めた学社融合の一つのホドキでございますが、特に、先ほど私は学校でとり行われた諸活動を申し上げましたが、やはり私は、この教育改革の大きなねらいというのは、もちろん新教育課程の実施というものによって学力、基礎・基本を十分に培うということ。その学力も、知識・理解だけでなくて、やはり生きる力、知識・理解を活用した生きる力と、こういうことでとらえておりますので、それをどこで発揮させるかということでございます。　というのは、学校は学校の中で総合的な時間があります。家庭は、家庭のご両親、保護者の方を通して、自分のうちに即した習慣形成がありましょうし、また自分たちの自主的な勉強がありましょうし、そしてまた家庭における計画的ないろいろなお仕事などもあろうかと思います。そういったものを順次進めていく能力ですね。社会においては、やはり社会の役割というのは、これは社会生活をする上では、もちろん家庭生活でもそうですが、決まりを守らなければいけない。その決まりを守るために、やはり小さいときから家庭が中心になって、そしてまた社会の方々のいろいろご協力を仰ぎながらですね、そうした決まりを培っていくというようなことが、この学校週五日制の大きなねらいでございますので、教育委員会といたしましても、それぞれ学校教育課、あるいは社会教育課、高総体の推進課、これ一緒になってやはりそうした会合の折には、施設設備のことももちろんでございますが、まず集会の参画者の層によっては家庭の問題を軸に、そしてまた地域的な青少年健全育成協議会とか、そういったところでは、やはり地域的な活動、それからまたＰＴＡ全体のものであれば、親として、あるいは組織的なＰＴＡの活動の中での子供のそうした態度の育成、実践力の育成、あるいは習慣形成の定着というようなことについて、一応、協議をし、そして私たちが働きかけをしたとおりでございます。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　教育長がよく、広報紙の中でですね、最近の教育といいますか、教育がある地域の期待が大きいと。学校や父兄のみでなくて、学校を取り巻く地域の教育力に大きく、この教育問題には影響してくるということをよく言われておりますが。この中で、よく地区Ｐとか、いろんなところでですね、最終的によく言われますのが、子供たちがテーマでありながらですね、子供たち自身というよりも、むしろ地域の役割や人のあり方をですね、問われることが最終的にまとめとしてあります。　このようなことで、多分、教育長はこの地域の教育力が一番大事になるんだということを常に言われているんだろうと思っておりますが。この地域をですね、子供たちのためにですね、地域といいますか、地域を子供たちのためにどう置こうという考えの中でですね、この学社融合の形をとられようと思われているのか、ちょっと言葉が足らずで質問しにくいんですが、考えがあられたらお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長（森　栄二君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　よく長崎県が取り組んでおります「人の子も叱る運動」というのがございます。それから、根っこの運動等もございますが、そうしたことは、やはり地域がもっと子供たちの、家庭に生活する子供たちが開放的に地域に出た場合に、地域ぐるみのやはり生活力を高めていこうということ。この生活力の中には、もちろん大きな決まりがございますし、そしてまた習慣形成があります。そしてまた、地域を起こしていこうとする子供たちの小さな力があります。例えば、ボランティアとかですね、そういったこと。それから、また地域の方々からは、こういうふうにして地域を磨いたらもっとあなたたちの時代になったらよくなりますよという、地域を見る目を育てていただけるんじゃなかろうかと思います。　ですから、今一番必要なことは、家庭の生活を離れて地域が教育力が足りないとよく言われておりますけれども、教育力というのは、やはりこれは家庭も、それから地域も、そしてまた学校も一緒になってすることでありまして、特にその地域ぐるみで子供たちを小さいうちから賞賛、激励をしながら、そして子供たちに実践力を身につけ、そして地域のよさを確認をするということになろうかと思います。ですから、地域を愛することも、やはり私は大きなこの教育力の一つの問題として大事な視点だと思っております。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　少しは、私は私なりの意見を述べさせていただきたいと思いますが、学校でやられている新学習指導要領については、児童、子供たちの自立的な力を育もうということであろうと思います。しかしながら、この地域の役割ということを考えたときにはですね、ここで言う自立の力よりも、逆に、何といいますか、人と人とのつながり、共存生活の中に生きていく、この道徳といいますか、倫理教育がここで一番養われるんじゃないかなと思っております。書物、いろんな文書の文面のことは私もよくわかりませんが、ここで新学習指導要領に書かれているのは、この倫理・道徳は余りうたわれておりません。しかしながら、この学社融合という三者一体で取り組む形での地域の役割というのは、何を置いても、この人の有り難みといいますか、倫理・道徳の原点じゃなかろうかなと思っております。ですから、今回、この三者融合にこだわってみたのは、この点の教育環境をどう思われているかなと。少し、人に接すれば当然ながら有り難みもわかりますし、当然ながら、そこの中から少しずつでも倫理・道徳は養われてくると思いますが。まずもって、この三者融合の中で私が個人的に申した、この倫理教育に対してのですね、かかわりといいますか、この点をどうお考えになられますか。 ○議長（森　栄二君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　今の件につきましては、大変大事なことでございまして、これは私は、もちろん三者融合の大きな原点というのは、私は一つになると思います。例えば、礼儀作法につきましても、それから決まりについても、それから、いろいろ社会の習慣につきましても、それは何かというと、やはりそうした大きな礼儀、あるいは倫理の始まりに全部変えるんじゃなかろうかと思います。ですから、この変わらないものは変わらないんだということですね。　ということは、礼儀作法、やはり「おはようございます」、あいさつにしましても、言葉遣いにしましても、それからまた目上の人を敬うとか、あるいは神仏を大事にするかと、そういうふうなことについては、これはやはり学校、家庭、地域がやはりそういったものを十分に関連をしながらですね、それぞれの場で、そして場に応じた活動で指導をし、そして規則的なことについても、社会生活をする上での大きなマナーとしてですね、そして善悪の判断にしてもそうでございますが、十分そのあたりは関連して指導をすることですので、非常に大事なことだと思っております。どこがどうだということよりも、やはり、今、一番よく言われておりますのは、それぞれの家庭、学校、地域が役割を十分に分担しながらですね、そしてよいものよい、そしてまた身につけさせなければならないものは身につけさせなければならないというような形でやっていくことが、今、社会に求められていることだと思います。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　この問題につきましては、１年の経過で、今後、それを母体にして改正しながら取り組んでいくということでございますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思いますし、また、おのおの先ほど言ったような形で、学校と地域、学校と家庭といいますか、それとを含めて私が今回ここで申したいことは、この三者融合の形ですね、学校教育、社会教育を含め、またその現場に行き合わせてですね、やはりこの頂点であります行政教育課がですね、少し言葉だけの会合じゃなく、実践方のですね、体験しながら導いていただき、先ほど申した人間の根源といいますか、倫理教育の原点をですね、見詰めながらやっていかれたら、またよりよいものができるんじゃないかと。ちょっと横着のことを申しますが、その点を図られていただきたいなということを要望して、質問を終わらさせていただきます。　次に、合併の問題でございますが、１月の３０日と３１日両日、各日々にですね、分かれての説明会をされましたが、私もほかの場所には参加しなくて自分のところだけしか行けなかったわけでございますが、その中で、私が少し感じたのは、報告会といいますか、なのか、説明会だったのかと。先ほど、町長はこれまでの一応報告会になってしまったと。その意見の中にも、やはりこういうのは今まで広報等で見ていると、次の意見、どうなるのかという意見も当然私がおった場所でも出ましたし、ほかの場所はどうだったのかなあという気が正直しております。　それで、この説明会か報告会か、この両日行われたのに対してですね、その２３１名だったですかね、この方だけを対象にしたときに、この説明会か報告会かよく自分なりにわからないんですが、評価といいますか、点数をつければ何点ぐらいだったのかという気がするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　点数をつけるというのは非常に難しいと思いますが、ただ来ていただいた方には十分ご理解をいただいたんじゃないかなと思います。　きのうも申しましたとおり、誤った情報が、さも事実のごとく住民の中に理解をされているというのが一番怖いわけでございますし、こういうのがあったぞというのが、またわかる。その中でお願いをしたのは、「現状はこうです」と、「こういう誤った情報が飛び交ってます。そこだけは何か聞いたら是正をしてください。」ということでお願いをしました。　ただ、ちょうど冬場、１月の一番寒い時期の夕方ということで、時間は配慮をしたつもりで、勤労者の方にも配慮したつもりでありますが、今度は反対に昼間の時間帯に介護保険の説明会が、同日、時津公民館であったわけですが、その場所には約２００名弱の方がお見えになっておられた。何でその場を借りなかったんだろうと、反対にちょっと反省をいたしました。やり方につきましては、今後、十分検討をして、１人でも多くの方に直接話をさせていただく機会、聞いていただく機会をつくっていくべきだと反省はいたしております。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　そういう中でですね、私が一番気がかりになりましたのは、点数というか、つけにくいこともあろうかと思いますが。町長も自分が行かれた場所のことはよくご存じでしょうけど、ほかの場所は、ただ行かれた方から報告を受けて、それなりに理解されたと思うんですが。そういう中でですね、その間違った情報といいますか、情報だけが先に走ってしまって、協議会の内容がまだ伝えてられてないというのが、私もそこが一番気になるところでございました。　ただ、こういう中でですね、今、３町一緒になろうということで進めておられますが、よく出るのは、その庁舎の位置が、さも、先ほど町長も言われたとおり、決っているような形で「長与じゃないのか、困る。」とか、「何で時津じゃないのか。」と言われますけど。そういう中でですね、説明会なら説明会なりにですね、行かれる、説明をされる執行者側、また我々議員もなんですけど。個人的な意見は置いといてですね、やはり住民に対して、今、どの位置にいるのか、どういうことをやっているのかというのを住民が把握する必要がなければ説明しいきらんと思うんですよね。　それで、ここでちょっと聞きたいのは、執行者側、我々も同じですけど、執行者側の方も含めてですね、その点のご理解といいますか、今、合併が進んでいる中でのですね、認識といいますか、ここら辺の統一性はとられているのかなあというのが私たちちょっと気になるんですよ。議会側もそうですけど、おのおの寄られまして会議するときに、いろんな意見が出ます。しかしながら、今、説明会をしようと住民にしようとするときには、もう３町が一体となろうと踏まえての中での前向きの姿勢でいかなけりゃならないのにですね、それに対応して説明者側の執行者側も、そういう統一した意見の中でですね、説明会に向かわれて出席されているのかと少し疑問があるんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　今回は、先ほど申しました趣旨でございましたので、一応、四役、それから説明者、８名は一緒に寄りまして、それぞれの私見を申しますと、私の考え方を申しますと、各会場が違った説明になる可能性がございます。そういうことがありましたので、原稿を合わせて、これ以上のことは、私の意見はそれぞれ言わないという申し合わせのもとに今回の説明会は行いました。同じここにおります、例えば課長も含めて同じ認識であるかということにつきましては、合併是か非かも、また、どういう状況にあるかとかというのは、決して統一はしておりません。例えば、総務のやっている作業と財政がやっている作業、また電算関係がやる作業というのは、それぞれ方向がまた違うんですね。そういう意味では、もう少し作業を進めて、同じ輪の中に入れ込んだ中で住民の説明ということになろうかと思いますので、それまでは個人的な考え方というのは控えていきたいということで申し合わせはいたしております。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　個人的な話はいいんですけど、その合併に対するですね、住民の方の認識といいますか、このところも間違った情報かれこれで、かなり右往左往しているのが、まず１点だと思います。　そういう中でですね、説明会の中では、今までの報告だけをされ、口頭でですね、今後のスケジュールに対しては言われました。言葉で言われたもんですから、多分、よく今後の日程、スケジュールは理解されないままに報告会が終わったと思っております。そうした中で、３月の広報紙にですね、このスケジュール等が出されてきました。この中で一番気になるのは、よく町長が町民一人ひとりの意見を吸い上げしていくと、そんな場をつくりたいと言われますが、今まできた経過の中でですね、例えば協議会が行われますよね。そこで、ある程度の打診的なものを決められると思うんですけど、これを説明会にぶつけ、また持って帰って回答の繰り返しになっていくだろうと思うとっとですけど。この点が、今後、何回ぐらい開催されていかれようとするのか。当然、これはその新市のですね、建設計画の中で取り組んでいかれる内容が主なもんだと思うんですけど。この点の協議会と説明会、この繰り返しですね、この点が必要に応じてされると思うんですが。今までの傾向を見とくと、報告だけと。　それと、きのう、きょうと、この合併ちゅうか、話が出る中でですね、私が一番気になるのは、町長が町民の民意といいますか、一人ひとりの意見を聞くよと言いながら、アンケートは必要に応じてということですけど、全体のアンケートはまだとったことがないわけでしたよね。それと、任意協から法定協にくるときも、数パーセントの中での決定。それと、今回のこの２日間においてのですね、出席者も２３１名ということになれば、有権者の１％強ぐらいでしょうか。この中でですね、の、たった１％ちょっとの中でですね、その民意を聞いたと言えるのかなあというのがちょっと気になっておるんですが、いかがなものでしょうか。 ○議長（森　栄二君）

　町長。 ○町長（平瀬　研君）　まだ、民意を尋ねるという段階ではないと思っております。現状を正確に理解をしていただくということが目的でございましたし、今、協議会、それから幹事会、専門部会、いろんな会があって、その中で作業を進めております。今、お願いをしているのは、一番住民にとりまして大切なものは、今、庁舎の問題が先に言われるわけですが、その配置と体制、その中で事務所の位置というのが決ってくると思うんですね。そういうものが出ましたときに、仮に長与ということになりますと、時津は大変混乱をすると思いますし、時津ということにその意見がまとまりますと、長与はまた大変な説明会をせんといかん。いずれにいたしましても、その形を早く出して、その中で住民に問いかけをすると。それから、やっと住民の総意というものを把握する必要があるんではないかと思っておりますので、それまではアンケート等も特別予定はいたしていないわけであります。その時期にまいりましたら、そういう形のものを、恐らくその大きく８割の方が「そうな」、議会の方も「そうな」ということであれば必要ないかもしれませんし、どうにも把握ができないということになりますと、どんな作業が出てくるのか、これは一番決定権はこちらの提案と議会の議決になってきますので、そこにいくまえにどういう提案をできるのか、どういう住民の考えがあるのかというのは把握をする必要があると。今のところは、まだ報告、説明の段階であろうと考えております。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　今、説明されたのが一番重要な問題だと思うんですよね。この問題が、アンケートをとるのかというのがよく出ますが、私もその点についてちょっとお聞きしたいところでございます。　というのは、今先ほど言ったような説明会、いろんなアンケートをとられた中でのわずかな、数パーセントの中でのアンケート結果と。そこで、必要に応じてと言われますけど、今後の問題です、この建設計画に入ったときにですね。やはり、その民意をとるとなれば、説明会に全員来ていただければ、全員というか、そりゃ７０〜８０％の方が来ていただければ問題ないんでしょうけど。今の状況でやられた中では、多分、今までの結果どおりの出席者があんまり期待できないだろうと、ちょっと悪いですけど、思っております。そういう中で決定していかれるのかと。　それと、もう一つは、この問題について、執行者側の提案、そりゃ当然、協議会の中でもまれた議案だと思いますが。それを持って議会の方が最終議決を持っていると。私も含め１９人、４月の選挙が終われば２０人に戻るわけでございますが。その中で、この３町といいますか、３町でいこうという大半の議員の考え、これは個人の考えも含めていると私は認識しております。我々議員が一人ひとりが、おのおの自分たちが背負っている代表権の方々にですね、この問題について、正直言うたなら、私個人のことを言えば、全員に対して問うたことはございません。ですから、ただいろんな経過の中で３町を、今、選択し、当然ながら進めていかなけりゃならない。これは、もう多数決原理のなすべき方向だと思っております。　しかしながら、その町長が言われる民意をとるという形がですね、やはり私は途中の段階ではアンケートをとらなければならないと。最終的に、最終議決の中で３町がまた崩れたときはどうするのかという問題。いろんな問題が右往左往してると思います。当然ながら、法定合併をするならば、１７年の３月、あと２年間しかないんですね。この間に、ぎりぎりで選択をされて、今の案が廃案となったときにはどうなるのという問題。そこまで考えての行動はされておるだろうとは思いますが、まだ人の合併の問題、本当に白紙に、町長は３町の問題が崩れたら白紙に戻るとよく言われますけど。その中で、途中経過の中でですね、今後、やはり民意を問うならばアンケートをとる必要が私はあるなと思ってるんですよね。ですから必要に応じてと言われますけど、今のこの説明会の参加率を見ればですね、やはりそれなりのアンケートをとらなければ大半の方の町民のご意見、意向は表に出てこないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　前も申したことがあると思うんですが、姿の見えないものに対してどうアンケートをとっていくのか、一番最初のアンケートと同じ状態なわけですね、状況といたしましては。だから、さっき言いますように、早く各委員会の方で、その行政の体制の案だけでも、たたき台だけでもつくって、それを協議をして、それを持って行くと、ある程度、説明会もまた関心が出てまいりますでしょうし、具体的に、「時津なんだ、事務所は長与なんだ」という話が出てまいりますと、議論等々も活発になってくると思います。その間におきましては、当然、今までどおり、議会と協議会といいますか、特別委員会の中に一緒に入りまして、そこらをも見ながら住民に伝える方法等も、こっちで勝手にやるんではなくてですね、一体となってやらなければならんだろうと。その中で、おのずとどういうアンケートをとった方がいいのか、どういう説明会をやった方がいいのかというのは出てまいるのではないかと、そのように考えております。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　ぜひですね、そういう形で民意を反映しながら、住民の声を十分に聞きながらですね、私たち議員も含めてですけど、よくその点の住民の意見、要望をですね、反映しながら取り組まなければ、この時間のクリアはできないものと思っております。　次に、３問目に出しておりました、ごみの問題でございますが、この問題については、るる前段でも説明がありましたとおりと確認しております。　この中でですね、この施設の耐久性といいますか、この問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、今後、その２１年まで、暫定期間を置きながら２１年までの地域の延長をお願いしていると。この耐久性について、この修理、改修費といいますかね、この点は幾らか試算されておりますか。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　年度ごとでございますが、２１年まで確実に安全だという形をつくるためには、約７億円から８億円ぐらいの補修費が必要であろうと、そのように試算を、まだきちんと詰めた状態ではありませんが、今、調査をかけながら概算それくらいを見込んでおります。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　この修理費をかけながらですね、広域というか、一番広域の中での負担割合が、この３町、日並の工場を使ってる長与から時津、琴海という中でですね、広域連合との合併を踏まえた動きですね、これはもう、当然、連合長が琴海の町長さんでございますので、離脱というのはできないわけでございますが。その日並工場をですね、こういう形で、もうかなりもう老朽化、新設計画しなければやれないような状態の中でですね、この広域をにらみながらどこまで持っていけるのかというのが、一番危惧するわけでございます。当然ながら、広域で走っておりますので、それを離脱というのは言えないかもしれないんですが、この点で、広域が右往左往しよる中でですね、その方向性について右往左往する中で、この３町で持ってる日並工場がですね、耐久性をどう維持しながら持っていくのかなあと。これは、ここで町長の答えを聞きづらいんですが、今後、合併を見ながらですね、この単独的な建設計画というのはないもんでしょうか。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　当然、考えていかなければならんと思っております。日並の方に２１年までと、今、提案をする中で、「２１年までにどがんすっとか。」というのを当然聞かれます。９町の中でも単独でやる場合も、単独というか、「３町でやる場合もあり得ます。」ということも発言をいたしておりますので、いろんな、もうそれこそ２１年まで日並の方から了承をいただいたら翌日からでもかからないと間に合わない、そこの点は理解をしているつもりであります。当然、おっしゃるとおり、単独の場合も可能であればあり得ます。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　ありがとうございます。　それとですね、本当、町長が、この再延長の中で一番気苦労されとるのを、実は個人的にも感謝申し上げとるところでございます。　ただ、この日並地区と町行政の問題といいますか、これについてもですね、広く３町がかかっている問題でございますが、町内のですね、方々にもやはり周知しなければならない問題であるかと思っております。本当に気苦労されているのは、執行者側、町長を初め、地域の方との取り組みをされて本当感謝しておりますが、このことについてはですね、我々町民すべての問題ということで、やはりこれも広報紙等でですね、やはり随時報告をされると思っておりますが、よくこういう問題でかかわっているんだぞというのを、やはり知っていただく必要があるのじゃないかなと思っております。　それと、生ごみのですね、ごみの減量化の中で、この生ごみの処理事業を所信表明でもやっていこうということでございますが、このモデル地域というのがうたわれていますが、具体的にこれが決っているのか、どういう方法でやられるのか、案があればお聞きしたいと思いますが。 ○議長（森　栄二君）　住民環境課長。 ○住民環境課長（山口弘隆君）　お答えいたします。　生ごみの共同処理事業につきましては、現在、小島田地区と協議を重ねておる最中でございます。大体、対象世帯を約３０世帯ということで、１日処理能力の、５０キログラムまで処理能力がある機械を設置をいたしましてモデル事業を行うような予定で住民の皆様方と、今、協議を重ねている最中でございます。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君）　この生ごみ処理機ですね、小島田地区３０世帯選ばれた主な要因といいますか、それと、この生ごみ処理機の後の残渣ですね、この活用はどの地域で、どういう活用されるのか、お考えでしょうか。 ○議長（森　栄二君）　住民環境課長。 ○住民環境課長（山口弘隆君）　このモデル地区の選定につきましてはですね、保健環境連合会等の中でも各自治会長様方にお願いをした経緯がございますが、その中におきまして手を挙げていただいた地域と折衝に入ったという形になっておりまして、平成１４年度において１地区と協議を重ねてまいりましたが、結果的には参加をしていただける世帯が少なくて断念をしたという経過がございます。ですので、今、小島田地区の方々から「ぜひ行いたい。」という要望がありまして、地域の方々と細かな詰めまで協議をしていっている最中でございます。　残渣の処理につきましてはですね、一応、生ごみ処理機の設置をいたしました業者が一応、引き取りまして、これはただ減溶するだけでは即堆肥化として活用ができない状況でございます。聞くところによりますと、３か月ほど熟成をする期間が必要になってくるというようなことを聞いておりますもんですから、その生ごみ処理機での堆肥として減溶したものについてはですね、農家に引き取っていただいて堆肥化を進めるという形に、その設置の業者を通じて農家に流すというような形を考えております。 ○議長（森　栄二君）　時間でありますので、まとめをお願いいたします。 ○２番（水口直喜君）　時間がきましたので終わりたいと思いますが、このごみに減少対策についてはですね、今後、行政指導のもとの成果が期待されることを期待しまして、今度の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（森　栄二君）　以上で、２番、水口直喜君の質問を終わります。　暫時、休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４５分　再開） ○議長（森　栄二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、一般質問を行います。　１７番、川尻和夫君。 ○１７番（川尻和夫君）　私は、２問の一般質問を通告しておりましたが、きのうから「今期最後の」という言葉が連続して出されているわけですが、私も当然ですけども、今期最後の質問として、後遺症が残らないように、基本的で大ぶろしきを広げたような質問をさせていただきますが、まずちょっと本題に入る前に、昨年の１２月議会で私も取り上げました「職員の窓口における姿勢」の問題ですが、年明けて広報でですね、アンケートの結果が出されておりましたが、非常にあれはよかったというふうに思います。これは、これまで経験のないことで、私、今後の町政の姿ちゅうのは、やはり町民、議会、行政、この三位一体というのが、ますます求められていくんじゃないかと。そういう面では、コミュニケーションの場として、あれはすばらしいものだったし、人間が完成して生まれてくるわけじゃないわけですから、私は窓口問題というのは、これは永遠に残るんじゃないかというふうに感じますし、今後ともですね、あの手のアンケートというのは、やはり時に応じてとっていってもらいたいなというふうに感想を述べておきたいと思います。　それでは、本題に入りますが、まず最初に「地方自治のあり方について」でございます。　これは、先ほど申し上げますように、余り後に残らないように、基本的なことで、そして少し大きな本題として取り上げておりますので、少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。　基本的なことについて、地方自治そのものを取り上げるわけですが、内容的には４項目というふうに上げておりますけれども、現在の地方自治の問題点としては、４項目どころじゃなく多面にわたっていることはご存じのとおりでございますが、当面の課題として私が感じていることについて取り上げてみました。　これまで、長年、地方自治とのつき合いをさせていただきましたが、今度の市町村合併の進行ぐあいを見ても、国や県に対しての姿勢が、特に長崎県は上意下達が強い感じをしてきたところです。１０年くらい前までは、陳情政治、悪い言葉で言えば、「おねだり」ということになるでしょうが、それが現在をつくっている感想を持っております。あの時点では、あれでよかったのかもしれません。　このような状況の中で、他県を見ると、長野県や高知県、鳥取県など、数県の県政、また市町村でも新たな自治に対する動きが出てきております。なぜこのような動きが出てきているのかについては、長野県で顕著に出てきておりますように、中央政治の言いなり県政が大変な財政圧迫をつくってきた。その背景については、長崎県でも出てきております利権に絡む問題があることも、これは事実であります。　私たちの方では、昨年実施いたしましたアンケートのご意見の中の一つを紹介しますと、「地方自治体の主体性が本当に尊重されるのだろうか、国会株式会社が既に倒産しているのに、税金を無駄遣いしている。まず、議員の数は半分に減らすべきだ。」とありましたが、議員の数の問題はともかくとして、内容的には全くそのとおりだと感じております。　私は、これまでも市町村合併については数回取り上げて、特に合併後の財政問題について確認をしてきたところですが、先の１２月議会で取り上げた財政問題でも指摘をしました小泉改革の閣議決定として推進している「基本方針２００２」に示されておりますように、私は自治体が憲法の精神にのっとって、その本旨である住民の福祉と暮らしを守り、向上させていくという自己主張を強く出していかなければ、倒産した株式会社と共倒れになっていく可能性を大きく感じております。これは、合併したにしても、単独にいくにしても、地方自治の主張を強く打ち出さない限り、結果は同じではないかというふうに考えるわけです。　以上、前置きが長くなりましたが、そのための基本的な姿勢として、次の４項目について見解をお伺いいたします。　なお、断っておきますが、これが即町政に効果として表われるというものではありません。あくまで、姿勢として見解をお伺いいたします。　まず、第１点は、今年度、新年度、そして来年１６年度ですね、にかけて表われる新たな国民負担は４兆４,０００億円と言われております。これは、基礎の問題もあると思いますが、大体４兆円前後と言われております。国民負担、すなわち町民負担に対する姿勢であります。　これまで、一貫して政府寄りで来た医療４団体、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会すべてが、今、問題になっている健康保険の自己負担３割への引き上げについて反対の行動を起こし、その他の団体とも共同の行動をしてきております。このことは、地方自治の本旨である住民の健康・福祉を守り、向上させる目的と同一のものであります。このことについて、これから生じてくる住民負担４兆円と言われる、この問題についてどのような行動を起こしてきたのか。また、地方分権という立場から、町独自として何らかの行動をしてきたのか、お伺いをいたします。　２点目は、戦争費用の問題であります。　この問題ちゅうのは、大体いつの時代でもそうですが、国民にこっそり進んでいるものですが、これまで、このことについては国政の問題として地方自治は物を言ってこなかったようでございます。破綻国家という現象を見るとき、状況は変わってくるとは私は思っていません。これは、軍事費に限らず、これまでの公共投資等など、地方における無駄遣いが、先ほど述べた長野県などで見直しが進み、一定の改革が進めれられてきているように、国という一つの集団で見た場合、財政は地方も含めてパイは一つであります。地方が、国の財政の使い道に物を言うのは当然の時代にきていると考えるわけです。どのような形で物申すかは別としても、特に軍事費の湯水のような使いようは目に余るものがあります。まず、今、インド洋に展開しているテロを理由としたイージス艦、補給艦などの派遣費用が、現在、３巡目で約５００億円、補給艦が、油補給が推定でも１００億円以上。最終的には、これ以上になるでしょうが、これは予算を組まずに予備費の流用となっています。　身近に、九州周辺だけに限って基地の拡充などを見ると、佐世保では、海上自衛隊倉島地区の整備、相浦の海兵隊、これは昔「海兵団」と言われたところですが、現在は「海兵隊」として新たに配備をされておりますけども、この基地の整備。米軍では、司令部のあるジュリエット・ベイスン地区、ＳＳＫとのすみ分けとしての蛇島岸壁整備、針尾弾薬庫新設整備、西海町ＬＣＡＣ基地建設などを含めて、締めて数千億円と言われております。岩国の米軍専用空港拡張は、１,６００億円を投じて、現在、拡張工事中。極めつけは、沖縄、ジュゴンで有名になっておりますけども、名護市の新基地建設に１兆円以上を投じるというもの。　最近の最も危険な問題は、イラクへの攻撃があるかどうかです。アメリカ、この予算計上をしていないかわりに、日本への負担額を１兆７,０００億円という資料をつくられていることが、最近わかりました。　さらに、今後の問題としては、何に必要なのかは知りませんが、現在、７,０００トンクラスの４隻あるイージス艦を、新たに９,０００トンクラス、２隻をつくる計画が出ています。これとて、３,０００億円余りを要すると言われております。　以上は、西日本を中心とした、ごく一部の基地費用ですが、イラクのように推移次第では多額の出費となる可能性のものを取り上げたものです。これだけでも、締めて４兆円ぐらいになる莫大金額であります。　最初に述べましたように、地方自治を含め、国全体が一つの財政というパイを分け合っており、これはむだな公共事業問題以上の重大問題だと考えます。というのも、この種の投資の危険なところは、やればやるほど、現在、取りざたされている有事法制に見られるような次のステップの投資がメジロ押しに出てくる可能性があることです。そうなると、最初に申しましたように、破綻国家とともに地方自治は心中するのではないか。最初に紹介した地方自治の自主性は、本当に尊重されるのだろうかという疑問にもつながってきます。今、必要なのは軍事費を削って暮らしに生かすという声を上げることだと考えます。一つの町として解決ができるものではないにしても、この種問題は問題として町村会なども含めて取り上げたことがあるのかどうか、お伺いをいたします。　第３点目は、景気・雇用の問題です。　日本共産党は、昨年９月の段階で、これは国政に対する国民要求としてですが、緊急な対策として４項目を提起してきました。その時点での国民の負担増は、新年度から２兆４,０００億円と言われておりました。先ほどは４兆円と言いましたけれども、その当時は２兆４,０００億円となっております。基礎数の変化もありましょうが、現在は、先ほど言いましたように４兆円となっております。　４項目の要求は、一つは医療費などの社会保障などの国民負担を増やさないということ。二つは、外形標準課税など、増税による負担を増やさない。特に、中小企業が被害を受けるわけです。三つ目は、不良債権処理を急ぐことによる中小企業倒産じゃなく、守る対策をつくる。四つは、リストラの奨励でなく、雇用を守る立場というものでしたが、国への要求ですが、国民生活とは密接なものです。もちろん、町の段階で、この問題を解決するなど簡単にできるものではありませんが、県政段階の問題として、長野県、何度も引き合いに出しますが、新鮮な取り組みがやられております。もちろん、本町としてまねるようなことはできない大がかりなものですが、独自対策として２万人の、新年度予算ですけども、２万人の常時雇用体制、１１１万２,９００人日分の雇用対策を新年度予算として発表されていましたが、大変新鮮なもので、現在の情勢に合致した政策だと思いました。　私は、町政段階でもできる景気対策や雇用対策があるのではないかと思い調べた結果ですが、兵庫県明石市の取り組みとして、リフォーム促進事業として、呼び水作戦的なものですが、一定の実績を上げている事業がありました。事業費の１０％、限度額は１０万円で、２,０００万の予算。対象は市民で、事業者は市内業者に限定。２００１年の結果を見ますと、２,０００万円の予算で３億８,０００万円の、いわゆる事業の実績が出ておりました。これは、一つの例ですが、本町として新年度だけに限らず、今回の不況が簡単に解消できる状況ではないことを踏まえたとき、不況対策、雇用対策についての考え方をお伺いいたします。　４点目は、公務員の法遵守の問題です。　一般的には、法律に対する公務員の遵守義務は、ごく当然のことですが、現在、憲法と法律の間に少なからず乖離が生じております。特に、有事法制の成立などを実現しますと矛盾も生まれてきますが、憲法に対する遵守義務というのはどのように解釈されているのか、お伺いいたします。　次に、「障害者支援費制度のスタートに当たって」お伺いいたします。　新年度から始まります、この制度については、全国的には対応がとれてないという自治体も生まれているようですが、本町の体制についてお伺いいたします。　なぜこのような制度になったのか不思議でならないわけですが、その根拠を調べてみると、自由選択だということで、受益者が内容を調査して本人の気に入った制度を受益できるようにするということですが、障害者もいろいろでございます。逆に、何で障害者まで自由競争の中にあるのか、不思議でありません。憲法の根拠を調べたら、これまでの第２５条から１３条に軸足を移すということらしいですが、次に本町の体制についてお伺いいたします。　第１点は、福祉サービスの自己決定権が受益者に移ることになりますが、障害者も様々ですし、自己決定できない障害者は、いずれにしても第三者の手を煩わさなければなりません。第三者も素人であれば、直接、事業者に当たっても本当に必要な選択ができるか、疑問でございます。結果的に、専門的な知識を持つ第三者になるわけですが、結果として、公的機関、これまでの役場が面倒を見ることになると思いますが、本人責任としてのケアプランなどはどのようになるのか。これまでとは法的に大きく変わりますが、具体的な違いの内容はどのようになるか、お伺いいたします。　次に、本町でこれまで対処してきた対象者数、制度適用者数の状況はどうか。これまで福祉で対処してきたときと比べて、人数に差が生まれる可能性があるのではないか。　第３点目として、これまでは憲法２５条の生存権として対処してきたことに対して、今回の制度は選択権となれば、例えば新しい人で制度を知らない、制度利用の手続きがわからないなど、トラブルの恐れもあるわけですが、行政、受益者、事業者は今後どのような連携をとることになるのか、お伺いいたします。

　以上、２点についてお願いいたします。 ○議長（森　栄二君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　ただいまいただきましたご質問に対しまして、順次、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の国民の負担の問題でございますが、医療費の３割負担につきましては、現在、医療機関、医療関係の団体、それからまた国会の中でも値上げ反対運動が起きております。私たちが関係をいたします全国及び県の町村会等で何らかの行動が起こされたかということでございますが、この行動につきましては、今のところあってないようであります。また、町としても特別なことは、今のところ、まだ手をつけておりません。しかしながら、これ以上、医療費の値上げがなされないように、医療費の抑制のため、なお一層の住民の健康づくりに町としては努力をしてまいりたいと考えております。先ほど、４兆円という数字が示されておりましたが、高齢者医療が長野県並みの高齢者医療費になりますと、全国で４兆円ほど減るというのは、この前、ＮＨＫで出されておりました。特に、長崎の方は高いんではないかと思うわけでございますが、そういう意味で抑制の方に力を町としては入れてまいりたいと、そのように考えます。　次に、イラクの問題をいただいたわけでございますが、ご承知のとおり、今、世界中の人々が一番注目している問題であります。この問題につきましては、国連の場で議論をなされるわけでございますが、私たちが思うのは、できれば戦争が回避をされることを願うわけであります。新聞、テレビの報道等でご承知のとおりでございますが、一般市民が巻き込まれる悲惨なものを見ております。そういう中に、私たちの税金が戦費の負担ということで使われるということにつきましては、非常に問題であるということを感じます。２月２７日の朝日新聞の報道によりますと、今回は戦費負担はない、この前の国会の中でも小泉首相が発言をいたしておりましたが、オブラートをかぶせたような発言があっておったように、私ども見て感じたわけであります。外務省の首脳及び自民党首脳等が語ったとの記事が、そういうことで、今のところはないということで掲載をしておられました。　医療費の問題にしても戦費負担の問題にいたしましても、現在の我が国の政治や行政、制度の中で１町が、また１地方自治体の町が国会の場等々で決められた法案に対して異議を唱えたりということはできないわけでございますが、議会からの各省庁に対するものを出していただく、また市町村としても郡の中、県の中、また、それから全国の中に上げていくことはできるんではないかと、問題提起はしていかなければならない、そのように思います。　次に、雇用の景気対策についてでありますが、日本経済、非常に長引く景気低迷、また先の見えない低迷であります。リストラ、それから企業倒産、産業の空洞化等が進み、完全失業率も５.５％を超えるという状況であります。　本町におきましても、大変厳しいということを各企業の方が申されるわけであります。そういう中、本町といたしまして、国の補助事業であります平成１２年度からの景気事業「ティームティーチングの実施事業」として、北小学校、東小学校に非常勤職員の雇用をする事業には取り組みをいたしております。また、北小学校の耐震診断業務を委託、また緊急地域雇用特別交付金事業の実施をしたところであります。また、昨年末には、町独自でいろんな町の補修等を、地元の大工さん、左官さんにやっていただこうということで、各担当課から事業を上げていただいたわけですが、これは大きなものがなく、そういう形では実施をできませんでしたが、この前も申しましたとおり、いろんな補修関係を前倒しでやった部分もございます。そういう意味で、やったわけであります。また、町の単独補助事業といたしまして、農業団体の高品質生産対策、各種事業への補助、それに栽培漁業や魚場の環境対策事業、また漁協さんとの協議、それから、それに対する支援。商店街の活性化につきましては、商店街の活性力アップ支援事業。次の事業にも上げておりましたが、フリーマーケットの事業開始等を考えております。商工会さんの方とも、いろんな事業を通じまして協議の場を、今、つくらせていただいております。必要な支援については、やっていくつもりで考えております。そういうことで、町内の産業との協議をしながら進行を図っておるところであります。　また、工場等の誘致に当たりましても、奨励金を交付する等の措置を講じて企業誘致を図ってまいりたい。雇用の場の拡大につなげることを目的に、今定例議会に時津町工場等設置奨励条例を提出をさせていただいたところであります。　また、商工会が町内の企業ガイドブックを作成をし、学校、職業安定所等に配布をして人材の確保に努める。あるいは、県内外の企業等にアプローチを行い、受注・販路開拓に努める資料にしたいということで、今、これの準備もしております。１５年度事業で取り組みをいたしますので、これにつきましては補助を交付することにより事業の支援をしたいと考えております。　このように、町内の産業を振興することで景気の回復につなげ、ひいては雇用の対策につながるものと、そのように考えます。大きなエリアでは当然できないわけでございますが、町といたしましては町内の産業振興を図るため、どのような事業が有効か、産業団体と協議の場、連携をとりながら施策を進めてまいりたいと、そのように思い実施をしているところであります。　４点目のご質問でありますが、日本国民であれば、当然、憲法を守らなければなりません。地方公務員であれば、地方自治法のほか各種関係する法令に従いまして、全体の奉仕者として公益の利益のために職務を遂行するわけであります。この中で、当然、憲法、また一番近いところでは、地方公務員法を遵守することは私どもの当然の責務だと考えます。　次に、支援費制度のスタートに当たりましてのご質問でありますが、平成１５年度から始まる支援費制度、実際の支給は１４年の１０月から受け付けをいたしておりますが、これにつきましては、介護保険の障害者版と言えるものであります。障害者は、自分が希望をする福祉のサービスを選択をし、施設や事業者と契約をする、そしてサービスの提供を受けるという仕組みになっております。　支援費制度が開始をされますと、町はサービスの選択のための相談支援、それから申請者に対しての審査支給決定、利用者への支援費の支給等の事務が発生をしてまいります。支援費制度の対象事業といたしましては、身体障害者及び知的障害者の方々の更生施設・授産施設等の施設訓練等支援、同じくデイサービス・ホームヘルプサービス等の居宅生活支援が主なものであります。　支給決定に至るまでの経過といたしましては、申請後に職員が面接。それから、調査を行いまして、期間、支給料を決定をいたします。窓口対応が困難な場合は、家庭、施設等を訪問し判定をすることになります。また、変更申請が出た場合も同様に考えております。　なお、調査等が終了し、支給が決定をいたしましたなら、受給者証を交付をすることになります。　まず、１点目の制度の変更に当たっての対処の仕方ということでありますが、関係者の皆様のご理解をいただくため、各種団体の説明会の実施、合わせて広報紙への掲載を行っております。また、ケアプランにつきましては、施設におきましてはケアマネージャーを交えまして、また在宅等の方につきましては、保健師、それに理学療法士等が同席をし、助言をいたしております。　２点目の対象者数、制度適用者数、また人数に差が生まれるのではないかということでありますが、対象者は、平成１４年３月３１日現在で、身体障害者手帳所持者が１,０４６名、療育手帳所持者が１４５名、合わせて１,１９１名であります。制度適用者数は、身体障害者が４０名、知的障害者が４４名、障害児または障害児と思われる人、これが２１名、合わせて１０５名となるそうであります。　なお、人数に差が生まれる可能性につきましては、現在の施設入所者、サービス利用者につきましてはスムーズに移行すると思われますが、今後は多少の増加があるということで見込んでおります。　３点目の連携を図るシステムについてでありますが、行政、事業者、受益者の連携なくしては、この制度はうまく働かない。行政には、保健師、理学療法士がおります。それから、事業者にはケアマネージャー、コーディネーターが配置をされております。そういった方々と連携を常にとり合って、障害者の方々に負担をかけないような万全な対策を図ってまいりたい。今、申しました資格者につきましては、ひまわりを含めて町に全部おりますので、きちんとした連携がとれるものと、そのように思っております。　以上であります。 ○議長（森　栄二君）　再質問はありませんか。　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君）　２点目の方から再質問をさせていただきますが、まず基本的な問題ですが、先ほど申しましたように、今度の支援費制度の改正に当たって、憲法の立場からいくと、２５条、生存権からですね、それから１３条に変更すると、軸足を変えるというようなことが法の改正の中で出されているわけですが、私、「まゆつば」みたいな感じがするんですけどもね。何かわかりますか、どういう意味なのか。多分、生存権ということになると、何かな、生存権ですからね。あと、１３条というのは幸福の追求の問題というふうに挙げとるわけですが。その辺の違いちゅうのは、何か説明があっとりますか。なぜ軸足を変えたのかちゅうのが。 ○議長（森　栄二君）　福祉部長。 ○福祉部長（中尾重幸君）　その点についてはですね、特に特別な説明ちゅうものはなかったと思いますけれども。とにかく、新しい制度で、この支援費制度についてはですね、利用者によるサービスの選択、自分が選ぶ、いわゆる当人が選ぶことですね。それと、あとは施設、それから事業者、これが競争することによって、よりよいサービスが受けられる。いわゆる、最も幸せ感を感じる、そういうようなことではないかなと思います。　ということで、町村への説明としては、そういう制度の主な概要ですね、そういうものについて説明があったということを聞いております。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君）　余談ですけどもね、その１３条を読んでみますと、個人の尊重と公共の福祉ということで、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。」というふうになっているわけですね。これが、有事法制の立法根拠になってるんですよね。どういうことか私もわからんとですけども。その辺のところが、これとは直接関係ないですけどもね、どうしてこういうふうになっていくのかというふうに、ちょっと疑問を持ちましたもんですからお聞きしたんですけども。　あとですね、一番気になるのは、最初に申し上げましたように、全国的には、これは自治体の能力の問題もあるわけですが、４割ぐらいの自治体が、主に町村ですけども、体制がとれないというようなことが言われているわけですね。これは、恐らく人的な体制、能力も含めてでしょうけども。先ほどの答弁の中でありましたから、時津の場合は問題はないというふうに思いますけども、今後の体制としては、行政の立場では、言えば、具体的に言いますと、申し込みがありますと、その人が資格があるかどうか、それから理学療法士の、何ちゅうますかな、わかりませんけども。当たって、それから、いわゆる事業者がどういうケアプランをつくるのかというふうになっていくと思いますけども。　先ほどの答弁の中で、介護保険の障害者の方という答弁がありましたけど、大体そういうふうに理解していいわけですが、その介護保険の場合は、ここの場合は連合でやってるわけですね。町単独でいくわけですが、システムとしては介護保険と全く同じだというふうに理解していいわけですかね。 ○議長（森　栄二君）　福祉部長。 ○福祉部長（中尾重幸君）　ケアプランにつきましてはですね、当人が、利用者本人がつくるちゅうようなことですね。それに、町が援助をしていくちゅうようなことです。ですから、もし施設に入所されておる利用者、これについては、病院の方にもケアマネージャーさんもおられますので、町の方からそこに出張して行って、合わせてケアプランをつくる、そういう手順で、昨年の１０月からやっております。それと、在宅の方についてはですね、保健師、それから理学療法士、こういう職員が、こういう資格を持った職員がおりますので、担当職員と合わせて本人と面談をして、そして助言をし、当人が望むケアプランですね、こういうものをつくるというようなことですね。ですから、本人がいろいろなサービスを選ぶ、選んでサービスを受ける、そういうふうな制度に変わっている。ですから、介護保険の方とはやや違うかなというような気がします。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君）　私も、そこんところがちょっと疑問なんですよね。障害者といいますと、いろいろあると思いますが、いわゆる当人、当人という問題がね、当人にそういう思考能力といいますか、「障害」という言葉がついてるわけですから、そういう場合に、先ほど申しますように、当人がそういう判断能力がない。そうすると、家族がやると。家族は、もちろん専門家じゃないから要求ができない。結果的には、施設か、最終的にはどっかで第三者が決めてしまうということになるわけですけども。その辺の、何でそういうふうにしたのかなというのがわからんとですよね。当人、当人と言いますが、当人はちょっとそういう面じゃ、実質の問題としては無理じゃないかなと思うわけですが。だから、実際はどうやるかということですよね。実際の問題としてはどうやるのか。だから、障害者がそこにいる、しかし実際は本人はそういう判断はできないと、実態としてはどうなるのかということをちょっとお尋ねしてるんですね。 ○議長（森　栄二君）　福祉部長。 ○福祉部長（中尾重幸君）　施設について、そういう判断ができないような方ですね、そういう方については、先ほど言いましたように、ケアマネージャーさん、これを交えてですね、そういう方たちが、現在もそういうサービスを受けておりますけども、そういう方たちが主に、この人はこういうサービスが適当であろうちゅうようなことで、町の職員と合わせて判断をしておると思います。　それと、当人が全然判断能力がない場合、こういう場合はですね、ご承知のとおり、成年後見制度ですかね、そういう制度もありますので、そういう方々については、そういう方を選任をしていただいて、そういう方とケアプランをつくるというような、重症の方といいますかね、そういうことになります。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君）　あと、答弁でもありましたけども、実際の動きちゅうのがちょっとわかりませんから、ちょっと判断できませんのでお尋ねしますが、現在までは、いわゆる福祉という形でね、やってきたわけですから、だれか身内でも、当然、本人、恐らくそういう受益を受ける人ちゅうのはかなりの、一定のそういう重症でなかりゃ受けられない、これまでもそうだったと思うんですけどもね。そうすると、例えばそういう障害者がおる、実際に新たに出てきた場合の調査というのは、これまでどおり役場の方でやるんですかね。だから、この制度そのものがですね、要するに、すべて個人の選択と基本的にはなってるもんですからね、その辺が、例えば行政がですね、これはもう法律にあってないからこれはせんでいいんだとなると、それはもう宙に浮いてしまうわけですから。その辺の町としてのね、これからの対応の問題、その辺のところをちょっとお聞きしたいんですが。要するに、何と言えばいいかな。言えば、個人の、今までと町から離れてね、基本的には町から離れて当人が選ぶということになっとるもんですからね、その辺の違いでした。今までの町としての対応の仕方、場合によっては宙に浮いてしまう人がおるんじゃないかなという心配のことです。 ○議長（森　栄二君）　福祉部長。 ○福祉部長（中尾重幸君）　これの利用については、まず利用者がですね、町村へ相談をするというようなことですね。これについては、今までもそういうことで、町の方へ電話なり、あるいは家族の方が相談に来るとかですね、そういうことでございました。　ですから、利用者の初めの町村への申し込み、申し込みといいますかね、それについては今までとほとんど変わらないと思います。そういうことで、今度はこういう制度ができたちゅうようなことで周知徹底が重要ですから、私の方としては、先日もですね、介護保険の協議会がございますけども、これに１０事業者ほど、町外・町内入っております。そういう中でですね、こういう制度になりますちゅうようなことで、ご説明もしましたし、それから民生委員さんですね、こういう方たちについても、こういう制度ができましたちゅうようなことでご説明をしております。そういう意味で、町民の方にもですね、この制度の周知徹底、これを今後もより徹底をしたいちゅうようなことで考えております。 ○議長（森　栄二君）　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君）　最後に１点ですが、支援費制度ということで、いわゆる費用を渡すということになるわけですが、これまでの福祉でやってきた場合と、新年度は大きな変化はないかもしれませんけども、その辺の差ちゅうのはどうですか、出てますか、新年度と、今までの福祉との差ですね、費用の問題。 ○議長（森　栄二君）　福祉課長。 ○福祉課長（山本哲雄君）　何分４月１日スタートで実績は出ておりませんので、はっきりわからない点もあるわけでございますけども、今のところはそう変わらない程度でいくちゅうことで県の方からはお聞きしております。１年たってですね、どういう結果が出るものかどうかですね、そこを見極めたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森　栄二君）　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君）　大体、今、答弁の中でわかりましたけども、一番心配なのは、先ほど、最初に申し上げましたように、軸足が変わったということで「まゆつば」じゃないかと私が言ったんですけども、今後、どういうふうに、その費用がですね、変化していくのかちゅうのがちょっと心配です。制度が制度ですから、その辺が心配ですけども。これまでの福祉と変わらないような扱いというのを今後とも進めていってもらいたいと思います。　それから、第１点目の問題ですが、特に最初申し上げましたように、再質問というのはしないつもりでおったんですが、私は第１点目の問題でですね、国民負担、町民負担になるわけですが、これで地方自治の本旨というもの、先ほども申しましたけども、いわゆる住民の暮らし、福祉、いわゆる住民生活の向上というのを、やはり地方自治というのは基本として追求していくと。そういう意味では、先ほども申しましたが、財政的な問題では、もう日本の場合、いつ何が起こっても不思議じゃないような借金を重ねているという中で、地方自治が今からどうあるべきかということでの私は大きな意味で質問したわけですけども。　これまでの地方自治の歴史を見ますとですね、最近の問題としては、前の議会だったですか、医療費関係の改正が、老人医療は逆やったですけども、乳幼児については３割から２割に、この自己負担というのは下がったわけですが。これは、現実に見て、もう全国の４７都道府県のほとんどが乳幼児の医療費助成制度と福祉医療ですね、これを実現してるという中で、国として２割負担に下げたと。だから、老人医療の無料化制度というのができたときに、東京都からスタートして全国に広がって、結果的には国の制度として無料化というのが、今はもう形骸化されてしまってるわけですが。こういう制度ができてきた歴史があるわけですね、地方自治ちゅうのが。　そういう面で、私は、先ほど申しますように、住民の福祉と暮らしを最大の重点にして守っていくという立場でいくのが自治体の役割だという面で、そういう行動が起きていけばですね、私は今の、先ほど言った国家財政というのは、これは地方財政含めてですから、パイというものを、やはり地方自治が確保していく力になっていくというふうに考えるわけですね。そういう意味で、お伺いしたわけですが。　最近の動きとして、町村長会、それから議長会が一緒になって２５日に集会が開かれておったけど、この中では、もちろんこういう医療費問題とか何とかじゃなくて、まさに地方自治権の確立というのが中心になっていたようです。そういう面で、先ほど答弁にもありましたが、町単独でですね、こういうことが要求として国に対してできるとは思いませんけども、全国の町村長会、それから県のそういう町村長会、そういうものの、いわゆる団体としての行動というのは今後ともぜひひとつ、この地方自治の確立のために追求をしていってもらいたいというふうに、このことは要望しておきたいと思います。　それから、２点目の問題、この問題ちゅうのは、もちろんこれ軍事費問題ちゅうのは、まして我々もいろいろ調査しておりますけども、かなり機密的なものがあってわからない面が多いわけですが。しかし、これは捨て置くわけにはいけないんじゃないかと。どうするかは別としてもですね、関心を持つべきだというふうに思います。　それから、３点目の、いわゆる雇用・不況対策の問題について、先ほどかなりいろいろ具体的な説明がありましたけども、１５年度の施政方針が町長から示されましたが、かなり内容的に私も共鳴するところを感じております。その中で、先ほどの説明にあったのかもしれませんが、地元企業の育成といいますか、そういうものが項目として上げておりましたけども、そういう内容についてもしあったらですね、先ほどの説明にあったかもしれませんけども、再度、お願いしたいと思います。 ○議長（森　栄二君）　建設部長。 ○建設部長（吉田義徳君）　お答えをいたします。　１５年度に町の方でやろうとしておるものにつきまして、主に商工会等との協議、あるいは漁協、農協さんとも、それに合わせましていろいろ協議をしております。今、やっておるものもそうなんですけども、町内商品のブランド化というふうなこと等も含めまして、商業対策、漁業対策等もやっておるんですけども、工業等につきましては、町内の企業ガイドブック等を町内の企業さんが発行したいというような格好で、これは町内のそういうふうな企業の人材の確保というふうなことも合わせまして、それから、そういうふうな企業の製品のＰＲというふうなこともございますので、町の方もそれに対して積極的に補助をさせていただくというふうなことでやっております。　それから、商店街の活性化の支援アップというふうなこと等も、商工会さんの方で計画をされておりまして、これは空き店舗等を対象にしまして、商店街に住民が憩えるサロンとか、あるいは販売店舗スペースと、そういうふうなものを確保していくというふうな計画等もございますので、そういうふうなものを支援もしていきたいというふうなことで考えております。　それから、今議会の中で提案をさせていただいておりますけども、低工法が１４年の９月で期限切れというふうな格好になってきましたので、町内に雇用の場を設けるというふうなこと等も今までと同様に促進をしていこうというふうなことで、今までは固定資産税の減免というふうなことをやっておったわけですけども、それにかわりまして固定資産税相当額の補助を３年間やると。これには、一定の条件がございますけども、資産等の投資が２,３００万、これは限定された資産でございますけども、それが２,３００万以上。あるいは、町内の雇用が１０人以上というふうなもの等に対して、そういうふうな制度を設けて町内の企業誘致を図るというふうなこと等も考えております。大体、そういうふうなことでございます。 ○議長（森　栄二君）　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君）　私が、先ほどの最初の質問の口述の中で明石の例を挙げたんですけど、今のこの不況の中で、これは全体的なあれですから、特定の業種をのがされませんが、特に建設業界といいますかね、これは町段階でそれを支援するというのは簡単なものじゃないわけですけど。ただ、私、先ほどちょっと紹介したのはですね、これをやれという意味じゃないんですよ。私は、一つの方法じゃないかなあと思ったのはですね、リフォームですから大体１００万から２００〜３００万ぐらいの、１件の住宅だったらですね、そんくらいの事業費だろうと思います。この場合は１０％、１００万円は１０万円、しかし３００万でも１０万円という、その１０万円を限度にして呼び水的に事業をやってる。　時津町の状況を見ますと、大体、住宅の振興地域でですね、住宅ができて３０年、今、ちょうどそういう時期であるんじゃないかなあという感じがしたもんですからね、紹介したわけです。もし、さっき言った２,０００万、これは明石の場合ですから、２,０００万予算を組んで、１００万以上やった２０件ですね。ちょっと計算できませんけども、３×２が６,０００万ですか、そういう事業ちゅうのがですね、呼び水に賛同してくれる人がおったらですね、一定のそういう仕事づくりというのはできるんじゃないかというのがありましたのでね、ちょっと紹介させてもらったんですが。その辺の、今、部長からの答弁では、たしか現在の状況に対しての補助とか、そういうものになっとるわけですが、実際のシフトという面では何か考えていないのかどうかですね。 ○議長（森　栄二君）　建設部長。 ○建設部長（吉田義徳君）　今、明石市の例をお聞きしまして、大きな経済効果が、少ないと言ったら語弊がありますけども、そういうふうなもので大きな経済効果が生まれると、それはいいことだなあというふうに思ったわけですけども。そういうふうなことにつきまして、時津町内、議員さんもそれにこだわっておられるわけじゃないんですけども。そういうふうなことにつきましては、時津町内でやったときに、そのメリットがどれくらいあるのかなというふうなことは少し考えております。例えば、町内でそういうふうな業者さんがどれくらいおるのか。あるいは、それの資材等を町内で賄いきるのか。そして、それが失業者の雇用にですね、どれくらいぐらい反映されていくのかというふうなこと等もあろうかと思うわけです。今、そういうふうなもの、事業等を考えていないのかというふうなことでございますけども、申しわけありませんけど、現在のところはですね、そういうふうな町でできるような経済、雇用対策、そういうふうなことについてまだ検討していないという状況でございます。 ○議長（森　栄二君）

　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君）　ちょっと第１問目は非常に大ぶろしきでしたのでね、その３項だけがちょっと具体的なことになりましたけども。特に、その３番目のその雇用、いわゆる景気、不況対策ちゅうのは、先ほども申しますように、これは簡単に回復できる状況じゃないわけで、今、部長の方からまだ検討されてないということですが、ぜひですね、確かに業者の問題、それから資材関係を見ますと、本当におるのかなと私も感じますし、そういうものも調査した上でのことになると思いますが、ひとつ単なる補助とか、そういうものだけじゃなくてですね、補助も大事ですけども、今、言った実際そういう経済効果があるようなものをひとつ研究していただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（森　栄二君）　これにて、１７番、川尻和夫君の質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４２分　散会）...

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時津町議会 2003-03-06 平成15年第1回定例会（第2日 3月 6日）

時津町議会 2003-03-06
平成15年第1回定例会（第2日 3月 6日）