令和 ６年 ３月 定例会（第１回）第4日 2月29日（木曜日）出席議員（17名） １番 寺澤佳洋君 10番 高木和惠君 ２番 松本添花君 11番 隈部和久君 ３番 日向栄司君 12番 林田久富君 ４番 井上修一君 13番 松永忠次君 ５番 田中克彦君 14番 小嶋光明君 ６番 末続浩二郎君 15番 黒岩英雄君 ７番 永池充宏君 16番 ８番 酒井光則君 18番 田中次廣君 ９番 中村哲康君 19番 吉田幸一郎君欠席議員（１名） 17番 吉岡 巖君説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 環境水道部長 溝田勝幸君 副市長 山口周一君 教育次長 五島裕一君 教育長 松本弘明君 総務秘書課長 隈部修司君 総務部長 米田伸也君 財政課長 石川伸吾君 地域振興部長 山口篤弘君 会計管理者 吉田英雄君 市民生活部長 北村哲也君
農業委員会事務局長 小渕 忍君
福祉保健部長 栗田一政君
監査委員事務局長 松尾修一君
農林水産部長 内田繁治君 代表監査委員 宮崎 太君 建設部長 柘植善和君
議会事務局出席者 局長 松藤義孝君 次長 高原洋君 書記 山口梨沙君 書記
永田麻真君第１回
定例会議事日程 第４号 令和６年２月29日（木）午前10時開議日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ２月29日
黒岩英雄議員１
人口減少対策について183井上修一議員１窓口業務のデジタル化について196２災害に強い町づくりについて３チョイソコ
みなみしまばらについて４プラごみ対策について高木和惠議員１前回の答弁漏れについて207２職員の不祥事について３職員の雇用状況について４財産の処分について５指定管理者について６施政方針について
末続浩二郎議員１本市の組織機構・職員配置について225２防災に強いまちづくりについて３窓口業務の
デジタル化推進について林田久富議員１令和６年度施政方針について235 午前10時00分 開議
○議長（吉田幸一郎君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。吉岡巖議員から欠席の届けがあっております。 定足数に達しておりますので、これより議事日程第4号により、本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、15番、
黒岩英雄議員の質問を許します。15番、
黒岩英雄議員。
◆１５番（黒岩英雄君） （登壇） おはようございます。黒岩英雄でございます。一括質問・一括答弁でお願いいたします。 大きく、
人口減少対策について質問することにしております。今回は、特に女性の農業者についての質問を主にやっていきたいと思います。 そう思っておりましたら、昨日は、昨日の新聞の1面に人口問題が載っていました、それと3面に。これを読んでみますと、少子化移行の打開には女性の定着が鍵となると、定住には。私は、その辺をもって一応質問を今度上げていたんですけども、特に地方になればなるほどその移行が強いと。だから、いい例ですね、南島原は。一番悩む地域じゃないかと思いますので、そこら辺を念頭に置きながら答弁をお願いしたいと思います。 まず、10項目は上げていますけど、これは全部同じ関係ですので、答弁は前後しても構いませんので、よろしくお願いいたします。 一応区切っておりますけども、例えば、1、本市の農業従事者の人口の推移と対策をお聞きしたい。できたら年代別、旧町別に。 2に、
農業後継者不足、担い手不足ですね、に対する対応をお聞きしたい。特に嫁不足、その原因は、あるいはその対策はどうされているか。 3つ目に、そういうことに対して職員は研修に行っておられると思いますけども、その職員のここでは管理職以上の農業に関する視察、研修、会議等に行っておられますので、その年間の実績、その後の研修内容、人員、経費、成果等を知りたい。 4に、農家の嫁に来られた人、あるいはその嫁が子育て世代になる、さらに高齢者になっていきます。さらに後期高齢者へとなっていくわけですけども、それに対しての協力や援助、これまで実質どのように実施されてきたのか。また、これから先、どのような対策、対応を考えておられるのか。これは、農業に従事する女性の方を対象にお願いします。 5つ、農業従事者の婦人の方が南島原に住み続けたいまちと、どうお考えなのか。また、南島原市の農業の魅力の発信などの行政側の考えもお聞きしたい。 6、農業者婦人の家、北有馬の家が廃止されましたが、それに代わる農業者婦人の方への
イメージアップにつながるようなことをどういうふうに考えておられるのか。 7、南島原市の基幹産業である農業の婦人に対して、組織的に、あるいは団体別、地域別、産品別、年代等別に、農繁期や閑散期別等にそれぞれ合ったことをきめ細かく対応されてきたと思うが、婦人に対しての今までの市の対応をお聞きしたい。 8、農業婦人の活躍とお金以外の面でのやりがいをどういうふうに考えておられるのか。 9、農業従事者の年金をお聞きしたい。これも、農業者の女性の年金ですね。 10に、農業婦人の方がこれから先、南島原市の農家は住みやすいまちだと自分の子供にも言えるような農業政策を実施してもらいたいと思いますが、いかがお考えか。 これが本当は全ての質問でありますので、再質問はせんでもいいのかなと思っておりますけども。 ここで、婦人の家、婦人という言葉を使いましたけども、最近あまり使ってないみたいです。女性でありますけども、そこは今回だけは婦人を使わせてもらいましたので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） これより、答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 一般質問も最終日でございますが、まず第1番目の
黒岩英雄議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、本市の農業従事者の人口の推移と対策について、年代別、旧町別にということのお尋ねであります。
農林業センサスによりますと、平成17年における本市の
農業従事者数は7,773人でございましたが、令和2年には4,047人となり、減少率としましては約47.9％、48％に近い減であります。 本市農業における大きな課題は、農業従事者の高齢化や担い手不足であると認識いたしており、今後の本市農業の発展のためには、農業人材の確保は不可欠であると考えております。 そのための対策として、
スマート農業の推進による高反収、高品質の農業生産と農業者の所得向上を目指し、農業を若者から選ばれる魅力的な産業とすることで新規就農者の確保を図る取組や、
基盤整備事業推進による担い手への農地集積の加速化及び生産効率を向上させる取組が必要であると考えております。 年代別、旧町別の
農業従事者数などの補足も含め、これ以降の答弁につきましては、関連部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 黒岩議員さんから10項目の質問をいただいておりますが、先ほど質問の中で、順番は構わないということでございましたので、まずもって、
農林水産部関係の答弁について答弁をさせていただきたいと思います。 まず、1項目めの年代別の
農業従事者数ということでございますけども、これは先ほど市長のほうからも説明がございましたが、平成17年と令和2年、2005年と2020年、15年間でどのような年代別によって農業者の人数が減ってきたかというところを御説明させていただきたいと思います。 まず、15歳から49歳の部分でございますけども、平成17年が2,963、令和2年が1,024、減少数が1,939、減少率でいいますと65.44％の減少率です。 続きまして、50から74歳でいきますと、平成17年が3,844、令和2年が2,336、減少数が1,508、減少率が39.23％です。 75歳以上で申しますと、平成17年が966、令和2年が687、減少数が279、減少率が28.88％でございます。 続きまして、旧町別の農業者数の推移でございますが、これも同じく平成17年と令和2年で比較してまいります。 まず、深江町でございますが、平成17年が847、令和2年が565、減少数282で、減少率は33.29です。 布津町679、続いて423、減少数256、減少率が37.70％。 続きまして、有家町1,351、707、減少数644、減少率は47.67％です。 続きまして、西有家1,027、393、減少数が634、減少率61.73％です。 北有馬、1,195が583、減少数が612、減少率51.21％です。 続きまして、南有馬1,265が602、減少数が663、減少率が52.41％。 続きまして、口之津が290が124、減少数166、減少率57.24％です。 最後に、加津佐町が1,119が650、減少数が469、減少率が41.91％です。 トータルは、先ほど市長が申し上げましたけども、7,773で、4,047に減少し、減少数が3,726で47.94％という数値となっております。 続きまして、3項目めでございます。 職員の管理職以上の農業に関する視察、研修の年間の実績を知りたいとのお尋ねでございますけども、市の主催の視察・研修につきましては、直近で申しますと、令和4年度が4千円でございます。続きまして、令和5年度が4千円でございます。令和4年につきましては、課長のほうが葉たばこの視察研修のほうに行っております。それから、令和5年度につきましては、部長と課長で
廃プラスチックの処理の関係の視察のほうに行っております。いずれも車で移動していますので、日当だけという形になります。 続きまして、1の4項目です。 農家の嫁、子育て世代、高齢者、後期高齢者への協力や援助をこれまでに実施されてきたか。また、これから先、どのような対策、対応が考えられるのかとのお尋ねでございますけども、農林課におきましては、
女性農業者組織の活動を支援する補助金制度がございますが、御質問のような幅広い世代を網羅した施策は農林課ではございません。 続きまして、5項目めでございます。 農業従事者の婦人方が南島原市に住み続けたいまちとお考えなのか、また南島原市の農業の魅力の発信など行政側の考えもお聞きしたいとのお尋ねでございますけども、先ほど婦人というキーワードのお話がありましたけども、この後の質問で農業婦人という言葉が、質問が幾つか出てまいりますけども、女性という表現で置き換えて答弁をさせていただきたいと思いますので、御了承ください。 農業に従事されている方を含め、全ての市民の皆様が南島原市にずっと住み続けたいと思っていただけるよう、第Ⅱ期南島原市総合計画において、「これからも住み続けたい 住んでみたいまち
みなみしまばら」をまちの目指すべき将来像に掲げております。その実現に向けて取り組んでいるところでございます。 また、農業の魅力の発信につきましては、令和3年度から市のホームページで
農業者インタビューコーナーを掲載し、農業の魅力について農業者の生の声を届ける取組を行っているところです。そのほか、令和4年度から、地元ラジオ局で「農業の時間」という番組を設けていただきまして、月に1回、定期的に本市の農業についての情報発信を行っているところでございます。 続きまして、6項目めでございます。 農業者婦人の家が廃止されたが、それに代わる農業者婦人の方への
イメージアップにつながる考えはないのかとのお尋ねでございますけども、近年は
女性グループによる活動は減少しております。コロナ禍が収束しつつある今日、今後、新たなグループによる活動が始まる可能性もございます。 市といたしましては、
女性活躍推進の観点から、
女性グループの設立を推進しなければならないと考えているところでございます。そのためにも、対応できる支援策につきましては検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。 続きまして、7項目めでございます。 南島原市の基幹産業である農業の婦人に対し、組織的に、団体別に、地域別に、産業別に、年代別等、農繁期・閑散期別等、それぞれに合ったことをきめ細かく対応すべきと思うが、婦人方に対して今までの市の対応をお聞きしたいとのお尋ねでございますけども、地域の女性農業者で組織する団体が実施する農業の担い手としての知識、技術の向上のために行う研修事業等に対する支援のほか、
生活研究グループが実施するイベントの参加や農産加工品の研究、開発に対する支援などを現在実施しているところでございます。 続きまして、8項目めでございます。 農業婦人の活躍、お金以外の面でのやりがいをいかがお考えかとのお尋ねでございますけども、女性の活躍、やりがいに関しましては、本市の農業経営者の中にも、家族で経営努力を積み重ねまして、その実績が高く評価された事例がテレビ放送されたことによりまして、女性の活躍の機会が増え、農業に対する
イメージアップにつながっていると感じております。毎年発表される「ながさき農林業大賞」受賞者のプロフィールには、まさに女性の経営参画事例や農産物の
ブランド化事例など、数多く紹介をされております。 このような優良事例のほかにも、農林課では、農業経営に対する女性の参画を目指すため、
家族経営協定の締結を推進してまいりました。これまで630戸の農家が協定を結ばれており、個々の農家では、それぞれの立場で役割を考えた経営を展開されております。 これからも女性の活躍の場が増えるよう、各種施策に取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、10項目めでございます。 最後に、農業婦人の方がこれから先、南島原市の農家は住みやすいまちだと自分の子供にも言える農業政策を実施してもらいたいと思いますが、いかがお考えかとのお尋ねでございますけども、議員がおっしゃるとおり、これから先、農業に従事されている方をはじめ全ての市民の皆様に、南島原市は住みやすいまちだと言っていただけるよう、総合計画に掲げる8つの基本柱と、それにひもづく政策を横断的、一体的かつ集中的に推進することが重要であります。 農業分野におきましては、基盤整備の推進による農作物の生産性の向上、また
スマート農業の推進等による農業者の所得向上を目指し、安定した農業経営と持続可能な地域農業の実現に向けた支援に取り組んでまいりたいと思います。 農林水産部の答弁につきましては、以上です。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 次に、農業委員会に関する項目につきまして答弁をさせていただきます。 2項目めになりますが、特に農家への嫁不足、その原因と対策に対する対応についてのお尋ねですが、農家の嫁不足、その原因につきましては、農業委員会では、本市の状況を調査、分析等を行ったことがございませんので、対策のほうを答弁させていただきたいと思います。 農業委員会では、南島原市
農業後継者結婚対策協議会を設置いたしておりまして、
農業等後継者である独身男女の結婚対策を行っております。主な事業は、研修会の開催や結婚に向けたイベントなどの情報提供を行っております。 活動実績としましては、平成26年度から平成30年度まで、
スキルアップ研修や交流会などを開催しておりましたが、以降は、新型コロナの影響もございまして活動休止となっているところでございます。 今後も、会員の皆様に結婚情報の提供を行いながら、イベントの開催も検討してまいりたいと考えているところです。 また、南島原市における
農業後継者等の配偶者の確保のため、結婚相談及び仲介などを関係諸団体と連携しながら、農業の活性化に寄与することを目的としまして、南島原市
農業後継者等結婚対策を実施しております。内容につきましては、結婚相談員を配置いたしまして、情報の収集及び未婚者の相談を受けながら、成婚への側面的協力を行うものとなっております。対象者は、市内に居住する
認定農業者－－認定農業者に準ずる者を含みますけども－－及びその後継者でございます。婚姻が成立したときには、結婚祝い金を贈呈しているところでございます。 次に、9項目め、
農業者年金制度ですが、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資することを目的とする公的年金制度でございます。加入要件は、20歳以上65歳未満、国民年金第1号被保険者、年間60日以上の農業従事の3つでございます。 また、農業者年金には、6つの特徴とメリットがございます。1つ目に、農業者なら広く加入できる、2つ目に、
少子高齢化時代に強い積立方式・確定拠出型の年金であること、3つ目に、通常加入の場合、保険料の額は自由に決められること、4つ目に、終身年金であること、80歳前に亡くなられても遺族の方に対しての死亡一時金がある制度となっております。5つ目に、一定の要件を満たす農業者には保険料の国庫補助、政策支援制度がございます。最後、6つ目でございますが、税制面で大きな優遇措置がございます。全額が
社会保険料控除の対象となることでございます。 農業委員会では、
農業者年金推進部会を設置いたしまして、特に女性に優しい内容といたしまして、奥様も単独で入れます、女性農業者の長い老後をしっかりサポートします、女性農業者の老後の安心は自分で確保、
家族経営協定で保険料の国庫補助も、これらをメリットと掲げまして、農業委員、
農地利用最適化推進委員、
農業者年金受給者協議会、
農業者年金女性の会、ＪＡと協力し、
農業者年金加入推進を行っているところでございます。 ちなみに、
農業者年金新規加入につきましては、平成19年度から平成23年度まで連続5年間、最近では令和元年度に
新規加入件数日本一の成績を収めており、現在でも
全国ベストテンに入っているところです。 以上で、農業委員会の答弁を終わります。
○議長（吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 9番目の年金問題、年金制度の御質問に関して、私から国民年金の制度についてお答えをさせていただきます。 国民年金は、二十歳になりましたら御加入をいただくことになっておりまして、令和5年度の1人当たりの保険料は月額1万6,520円、年額にいたしまして19万8,240円で、原則60歳までお支払いをいただくようになっております。また、年金の受給開始は、原則65歳からとなっておりまして、令和5年度の1人当たりの受給額は、月額6万6,250円、年額にいたしまして79万5千円でございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） 詳しく説明いただきましてありがとうございます。 大体のところは分かりましたけども、例えば私が今日挙げている
人口減少対策のことで、人口問題のことなんですけども、例えば大村市なんかは、55年で5万6千人が今年はもう10万人の大台になるんじゃないかと。何でか。空港がある、高速道路がある、新幹線がある、自衛隊がある、ボートがある。もう確実に増える要素がみんなありますよね。空港、新幹線、高速道路、この3つがそろっているところはあまりないそうですけども。結局場所によっては、こういうふうに倍増してくる市もある。 それの逆ですね、南島原なんかは。あった鉄道もなくなる。だから真逆、同じ県内でも現象が全く違う。だから、そこに対して行政はどういうふうなやり方をやるのか。全国的な対策をやっとったけど、今からどうにもならんでしょう。と私は思うんですね。へえ、南島原はちょっと変わったことやるなというようなことを思い切って今からやっていかんと、多分減少の歯止めにはならんと思うんです。 だから、そこら辺は行政だけじゃなくて、みんな私たちも含めていろいろ協議していかんばいかんだろうというふうに思いますが、例えば、全国平均の女性農業者は大体4割と言われておりますが、本市においてはこの割合はどのぐらいですか。
○議長（吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君）
農業センサスのこれも2020年の数値になりますけども、全体でいきますと4,047のうち女性が1,803でございますので、44.55％が女性という形になっております。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） だから、もう半分はやっぱりそうですからね。そこですよ。今まで本当に心を込めて個々に対応してきたかと。私はもう全部旦那に任せたり、家に任せれば旦那がほとんどやりますんで。そうじゃなくて、やはりここに優しく細かく今からやっていかなきゃいけないんじゃないか。そこの意識改革ですね。それを大村なんか今までやってきた以上で、まだ大ざっぱにして増えるんですから、南島原はそういうわけにいかんでしょう。現に44％の人が、婦人方が頑張っているんですから、ここにいかにして脚光を寄せて頑張ってもらうかというところだと思うんです。 それと、今私はそういうふうに述べましたけども、別にそういうことに対して部長は何か新しい、なるほどなというような考えは、今からこうして本当はいきたいんだけどという構想があればお聞きしたい。
○議長（吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 国におきましても、男女共同参画とか、あと女性活躍という、そういったことで法律もできてきまして、本市におきましても、昨年の3月でしたか、
ハーモニープランの第4次というのを掲げています。そこの中でも、農業者の項目として、女性活躍の項目としまして、家族協定の締結の推進を進めていこうというようなところを掲げております。 これにつきまして、やはり昔は、当時は女性という立場が非常に農家の中でも弱かったというようなところが戦後ずっと続いてきた。そういった部分では、女性の家庭内での位置も上がってきたというようなところもありますけど、まだまだ十分ではないだろうと。家族内であっても、なかなか休みが取れないとか、給与面がなかなか経営者からもらえないとか、そういった部分はあります。 そういった部分を解決する1つの施策として、
家族経営協定というのがございます。そういった部分を家族内で協定を結ぶことによって、女性の活躍といいますか、そういった部分が持てるようなところが出てくるんじゃなかろうかというところで、本市においては、農業部門では家族協定締結の組数というのを目標に掲げて進めているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） そうですね、そういうのは、私たちもいろんな場所で話を聞きますけども。例えば、私たちが小学校に入る前ぐらいまでは、牛で田んぼを耕していたんですね、牛でですよ。今はどうですか。冷暖房つきのトラクターで女性が耕していますよ、女性の方が。ちょっと考えられない時代の変化かなと。現実はそういうふうに変わっているんです。だから、それに合った環境を、環境づくりはやっぱり行政がしてやらんばいかん。そういう変わってきた、今度は環境をどういうふうに変えていくか、その環境づくりを行政にぜひお願いしたい。お願いしておきます。 それと、例えば今トラクターの話をやりましたけども、農家というと、今までも、今もそうですけども、3Ｋといいますか、いろんな悪い意味での3Ｋと言われておりますけども、例えば、きついとか、汚いとか、危険だとか、やっている本人たちがちょっとそういうところが今まであったわけです。でも、そればかり言っていたら、もう時代もやっぱり変わってきておりますので、ほとんど昔のように担ぐようなことはありませんので、この新しい3Ｋというのは、何かお聞きされたことがあればちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 申し訳ございません。新しい3Ｋというのは、ちょっと私のほうも承知しておりません。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） いつもあなたが言っている稼ぐこと、効率化、簡略化が今からは必要じゃないのか。そういうイメージづくりをつくっていく、重要だ。私は何かちょっと詳しい人にそういうことを聞きましたので、ああなるほどな、そういう思いをしました。 では、私は自転車道路も世界遺産センターも推進してやってくださいと言ってきたほうですよ。しかし、農家をしながら買物と子供の送り迎えと、ましてや国道まで下るのはなかなかしょっちゅう下らんと、忙しくて。そういう人たちが本当にそういう思いでいるかというと、そうではないと思う。そういう人、数的には多いんですよ。農家の人たちは、何かできるらしいとか、世界遺産センターってどういうことやろうかと、もう興味すらあまりない人が結構多いんですよ。それが当たり前と思います、忙しいんですから。 そう思っているうちに農業センターの婦人の家なんか廃止と。造るものは造らないかん、行革するもんはせんばいかん。でも、イメージとして、農家の婦人が寄る場所なんかを廃止したけんて、それはイメージとしては、それは聞いたら、市は何をやろうとしているのかというのは、心の中に思っている人は多いんですよ、農家の人は。 そういうことを考えてされたのか。じゃ、その代わりに何を婦人に対しての政策をしたいのか。もしあれば、そこら辺をお聞きしたい。
○議長（吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 農村婦人の家の廃止につきましては、前回の議会で御説明したとおりでございますけども、市のほうで公共施設管理計画の個別計画の中におきまして、農業施設もやはり廃止していかなければ、今後の財政運営がなかなかできないというところで、そういった中で、やはり利用者数の少ないところから廃止をさせていただいたというようなところがございます。 これにつきましては、令和2年度におきましても、農業施設は4施設を廃止させていただきました。今回、3月の末で2施設を廃止させていただいたというようなところがございます。できれば残したいところですが、どうしても財政運営という部分を考えると、どうしても利用数の少ないようなところは廃止しなければならないということで、御理解をいただければと思っておるところでございます。 そういったところで、イメージというものをどうするのかというところでございます。 女性の皆さんのグループですけども、実際、今、市内で活動しているグループが3グループございます。これも、なかなか高齢化で厳しいようなところはございます。しかし、農業者の女性のグループに対しての支援の制度はしっかり設けておりますし、また、その支援の制度が時代に沿っていないということであれば、先ほど答弁いたしましたとおり、制度について改正を行う必要もあろうかと思っております。 ただ、今、
女性グループの活動というのが一部の地域だけというところもございますので、これにつきましては、やっぱり全市で活動できるような、そういったグループの創設も必要ではないかなという形で考えておりまして、これにつきましては、農業委員会と一緒になって、その
女性グループの創設について進めようというような話も進めておるところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） 最初に私が述べましたけども、新聞の感じね。少子化移行の打開には女性の定着が鍵を握ると。政府は岸田政権が、与党と政府が言っているんです。実際そうです。地方に危機感と、もうここは地方の地方の一番末端じゃないですか。そういうところに次の一手を考えてやるんだったらいいんですよ。ただ数字だけで回避します、これはどうですか。もう行政のトップと言われている一番詳しい副市長、あなたの指示じゃないんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 行政改革というのは常日頃からやっていただく、やっていくということが行政として当たり前のことだというふうに思っております。今回、婦人の家が1つの廃止の理由になったのは、やっぱり利用者が少ない、これだと思うんですよ。利用がもっともっと多ければ、廃止する理由も何もないと思います。 そういうことで、地元の意向も多分踏まえた上でやったんじゃないかと私は思っていますけどね。基本的には、やっぱり行政としては常に動いておるわけでございますので、何らかの格好で改革していかなきゃいけないというふうに私は思っています。 私が指示したとかなんとかじゃなくて、おのずとそういうふうな格好になっていくんじゃないかというふうに私は思っていますけど。ほかの施設だって、利用が少ない、また老朽化していく、ここらあたりを踏まえれば、どういうふうな格好で手だてをしても、手だてしてどうにか価値があるんであれば、それは存続させなきゃいけませんけども、どうしようもないというふうな施設もございます。そういうところにつきましては、おのずとやっぱり廃止していかざるを得ないというふうに私は思っております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） だから、その数ですよね。上がってきた数字の数はそうでしょう。でも、目的が違うんですよね、ここをつくった目的は。そこら辺から調査して、それをもっと盛り上げようという気がないし、する気がない、合併してから。だから誰も寄らん。数字的に見たら、もう仕方ない。今からそれが必要じゃないんですかと私は言っているんです、これ。 それは、農家の代表で役員に来る人はほんのちょっとで、本当の事情のいい人だけが役をやれるんですよ。本当に一生懸命頑張っている人は、もうそういう場所には行けん。もう子供の送り迎えと買物で精いっぱい。そういう人の声をどうして拾い上げて行政に生かしていくか、これが今から求められるんじゃないですかと私はそこを言いたいんですよ。 全く時間が取れんわけじゃない。例えば、その場所にもよる、季節にもよりますよ、天候にもよります、時間帯にもよります。つくっている品目でまた違います、その婦人がちょっと時間を取れる時間よ。だから、そういうところを細かく、大きくするんじゃなくてグループは小さくていいんですよ。そういう環境づくりを今からぜひやってもらいたい。そうせんと、人口の減少は止まりませんよ。そう思いませんか、部長。
○議長（吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君）
女性グループの推進につきましては、先ほど私のほうから説明をしましたとおり、補助制度を創設しておりまして、実際コロナ禍で
女性グループの活動が縮小しているという、そういったところもございます。コロナ禍が収束した今から、そういった団体等もできるところがございましたら、そういった団体につきましては、市のほうも支援をしてまいりたいと思いますし、また、市全体で1つ女性のグループというのも創設をしていきたいと。そういった中で、女性の皆様からいろいろな御意見等もお伺いしながら、農業政策に取り組んでいきたいという形で思っております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） 政府も言っているように私も感じたから、一般質問に先に出しておったんですよ。女性の定着が大事、女性が大事だなと、人口減少を止めるには。そのためにはどうしたらいいのかなという質問で私は出しておった。そうしたら、昨日の新聞で1面に載っとるじゃないですか。それが一番いい例が南島原ですよ。 そこら辺を考えて、毎日毎日、その小グループのところに行って対話してくれよと言っているんじゃないですよ。そういう環境を農林水産部はぜひやってもらいたい。だって、南島原の基幹産業は農業でしょう。みんな何でも、もう働き手が今はいない、いない、若手はいないと、どの職業もそうですよ、今南島原はいませんよ。大概いません、特に若い人が。そういうことをお願いしておきますね。 それに対して、やっぱり現に今仕事をされている人の先々、先は、収入があるときはいいですけどね、これがもう収入が本当にゼロに近い、逆にマイナスになるときもあるんですよ、農家は。そのために今度やっぱり年金を掛けると。厚生年金だったら半分は会社が掛けるけども、国民年金の人はもうみんな自腹でずっと掛けていかんばいかん。 それで、この年金、例えば年金で今毎日、私もたまに農業新聞をちょっと見るんですけども、いつも宣伝して、入ってください、入ってくださいと大きく載っていますけども、ここで一番私の目に留まったのが、月額、最大1万円の保険料の掛金に国庫補助がありますと。これは、ここの農業新聞を見ない人は、多分、国が年金に補助すると、国庫で。 じゃ、何でそういうことを国は考えるかというと、今、国民年金の基礎になるところが1万幾らと言われましたよね。それに家族4人おったら幾らになりますか、4人で。月でいいです。
○議長（吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 月額お一人1万6,520円ですので、4名で6万6,080円となります。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） それに1人2万円ずつの農業年金を掛けるとしたら、二四が八、それに8万円がかかるんですよね、月にですよ。そういう計算になるんですね。それでやっと厚生年金に追いつくかなというような感じぐらいですからね。 だから、食の大事さが国は分かっているから、ここはもう特別だということでやっぱり国庫補助を充てていると思うんですけども、国が補助していいのを市町村が補助していけないということは絶対ないんですよ。だから、そこに私が言いたいのは、特にこういう南島原だから、この1万円の補助に対して500円でもいい、1千円でもいい、1口ね、市として補助できないかと。いかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 保険料の補助についてでございますけども、
農業者年金制度が公的年金制度であることと、政策支援制度による国庫補助金については、独立行政法人農業者年金基金法に定められた要件を満たす認定農業者等に対して実施されております。そういったことから、市の単独の補助については考えておりません。 ただ、農業委員会といたしましては、黒岩議員から議会の場で農業者年金の御質問をいただいたことをありがたく感じているところです。制度概要など農業者の年金のメリットを答弁させていただきましたが、これを機会に、農業者年金のお問合せとか御相談、加入者などが増加することを期待しております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） そういう回答だろうと私も思っておりましたけども、全国のこの農業者年金の事務局がありますよね。ここに電話して聞きました、何と言うかと思ってね。例えば、今1万円の掛金の農業者年金に入っていると。それに市が例えば1千円か500円の補助金をやるから、それを加えて入れるかと言ったら、それはちょっと事務的に、ぱーっとやるわけだから、もう全部がぼろぼろになってしまうでしょう、それはちょっと、私たちはちょっと無理ですねと。 じゃ、上乗せすればいいんじゃ、それを上乗せと言うわけでしょう。底上げすればいいでしょう。例えば、1万円で入っている人に、あんた1千円か5千円か、その本人に補助をやって、届けを1万円にすればいいでしょうと。それは、もう私たちは何とも言えませんと。それは、市が考えたり県が考えてしてもらえば、向こうは事務上は変わらんわけですからね。でも、実は入る人は、それだけ市が補助してくれれば、それだけ安くなるわけですからね。 それぐらいのことをちょっと考えるぐらい考えてやってもらいたいんですよ。何かをせんば、南島原の農業は、特に婦人の方をするには。例えば、今農業者の人が、農業者年金を掛けている人が男女でしたら、本当は同数にならないかんわけですよね、同数ですか。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 農業者年金の加入者数の件でございますけども、男女合計で、6年1月末現在で590名の方が加入をされております。そのうち男性の方が412名、女性の方が178名、合わせて590人ということになっております。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） 副市長どうですか、この数字見てどう思われますか。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 先ほどのお話からしますと、4割ぐらいはやっぱりあるべきじゃないかというふうに思って、トータルの中で、その年金の加入者についてもですよ。そこらあたりは、今後やっぱり改善して周知していくべきじゃないかというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） 副市長が言うその割合をというのは、加入の運動を一生懸命ということでしょう。私は、それだけではどうしても追いつかんから、ここに何とかの施しはできんかと。それも含めて検討はどうですかということですよ。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。（発言する者あり）
◎副市長（山口周一君） まず、そしたら私のほうから答弁させていただきますけど、基本的に年金制度そのものの根幹に関わる問題だと思いますので、これを市単独でどうこうということは、現時点では難しいんじゃないかというふうに思っております。何らかの別の方策で、農業をやられている女性の方に対して支援をしろということでは、それは別の問題ですので、そこらあたりは検討していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけども。
○議長（吉田幸一郎君） 黒岩議員。
◆１５番（黒岩英雄君） 最後3分間あるから、最後は市長にお尋ねしたいと思います。今までの相互のいろんな質問の中であって、全体をまとめてもらいたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 答弁できますか。松本市長。
◎市長（松本政博君） 最後から、なると思うんですが、この農業者年金、これについて、かなり黒岩議員からお話をいただいて、それぞれから答弁をしているところでありますが、この農業者年金、これについて、今、副市長のほうからも話がありましたけれども、対象になる方々のかなりの人がまだこの存在を知っておられるのかおられんのか、その辺のところもあると思うんですよね。存在は分かっておるけれども、具体的な中身は分からんと。やっぱりそういう状況では、私もあると思うんですよ。 まずは、それを補助するからどうということの前段で、この推進というか、それは一生懸命、農業委員会、農業委員の皆さん方が一生懸命していただいて全国1位であるとか、そういう加入の、そして現在では全国で10番目であるとか、そういうふうな結果になってきておりますので、さらにいろんな、今、議員がおっしゃったそういうふうな意味合いを込めて、そういう方々にこの推進をさらに図っていただきたいなと。 そういう中で、もう直接、これそのものということもありますけれども、どういう形で農家の女性の方々が安心して過ごしていただけるか、老後に向けて。現在は一生懸命働いているけれども、さあ働けなくなったらどうなるか。それは、お互いいろんな職業の方々、いろんな方々も思いは持っておられると思うんです。 そういう中で、農家の方々も先々を考えたときに、どういう対応を自分自身でしていかなければならないか。それを行政がどういうふうにまた支えていくか、フォローしていくかということでありますので、こういうことをこうした議会の場でしっかりと言っていただいた、発言していただいた、問うていただいた、このことはやっぱりこの模様を聞いておられる農家の女性の皆さん、農家の皆さん、市民の皆さん、やっぱり関心を持って聞いておられると思うんですが、直接今これに対する支援というのは、今まで考えてきておりませんので、まだ現在もここでしますよと、そういう答弁は控えたいと思っております。 これを機に、農家の女性の皆さんが、さらに思いを深めて頑張っていただくことを願っているところであります。 これ、ほかの分野もいろいろと来たところでありますが、私も農家の一人でありますし、置かれた状況というのは分かっております。後継者の問題であるとか、いろんな、結婚の問題であるとか、そういう課題の中でそういう状況になってはきているんですが、この地を、南島原市をしっかりと将来に向けて次の皆さん方に受け継いでいく。ここに住んでいて、ああよかったよ、住んでよかったよと言われるような、孫子の代まで、そしてその後までこの地がしっかりと存続していくことを私は願っているところでありますが、これも皆さん方と一緒にいろんな議論をしながら進めていかなければという思いは、しっかりと持っていくべきという思いでおります。 もう答弁という答弁にならないかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） もう時間ですので、締めてください。
◆１５番（黒岩英雄君） 人口問題はいろいろありますけど、皆さんで一緒に考えていきましょう。 以上で終わります。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、15番、
黒岩英雄議員の質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩いたします。 午前11時02分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、4番、井上修一議員の質問を許します。4番、井上修一議員。
◆４番（井上修一君） （登壇） 皆さん、おはようございます。4番、公明党、井上修一です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 まず、近年、デジタル技術の進展により、サービスのデジタル化が飛躍的に高まる中、国民がデジタル社会の恩恵を受けられるように、地方自治体の住民サービスについても、デジタル化の推進を本格的に取り組むことが求められています。 また、厚生労働省の将来人口統計によりますと、2040年には生産年齢人口が全国で6千万人未満まで減少すると推定されており、人口減少による労働力不足が深刻化する中で、地方自治体の業務を従来どおりのやり方で高い品質を維持することには限界があります。 そのため、職員数が減少する中で高品質の窓口サービスを継続させていくためには、デジタル化を推し進め、さらなる業務効率化が必要となっています。 そういった背景に基づき、本市でも、昨年12月15日より3つのシステム、申請書作成支援システム、事前申請システム、キャッシュレス化が導入されました。 そこで質問いたします。この3つのシステム導入により、どのように便利になったのか、お伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） これより、答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 井上修一議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、窓口業務のデジタル化についてでございますが、最初に、申請書作成支援システム、事前申請システム、キャッシュレス化が導入されて、どのように便利になったのかとのお尋ねであります。 いずれのシステムも、デジタル田園都市国家構想交付金、デジタル実装タイプ1を活用し、各支所窓口に整備をしたもので、昨年12月15日からサービスを開始しております。この開始日には、私も第1号として、西有家庁舎の窓口で自分のものを取って、まずスタートしたというところでありました。 1つ目の申請書作成支援システム、これにつきましては、転入や転出、出生や死亡など、各支所窓口において申請書、届出書の作成時に、マイナンバーカードや運転免許証に登録をされている氏名、住所、生年月日、性別の情報を各種申請書へ反映をすることで、申請書に氏名や住所など同じ内容を繰り返し記入する必要がなくなり、申請書の手続を省くことができ、市民皆様の負担を軽減するシステムとなっております。この利用件数は36件です。 2つ目の事前申請システムですが、スマートフォンやパソコンから南島原市事前申請システムにアクセスし、質問に回答することによって、御利用いただく方の状況に応じた手続や持参するものを確認することができます。さらに、画面の案内に沿って、申請者や世帯員の方の氏名、生年月日等の情報などを入力していただくことで、事前に入力した異動届書、申請書等を作成することができ、窓口での時間短縮につながります。利用件数は3件であります。 3つ目のキャッシュレス決済システムですが、各支所窓口で発行する各種証明書などの交付手数料の支払いに、ＭＩＮＡコインなどによるキャッシュレス決済が利用できます。キャッシュレス化需要の高まりに対し、同システムを導入することで、市民サービスや利便性の向上を図るとともに、感染症拡大防止に係る非接触環境を整備するものでございます。利用件数は454件でございます。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） 今の答弁でありましたとおり、転入・転出、出生・死亡の届出が主なんでしょうけども、確かに転入・転出、出生・死亡の届けなどは、複数の手続をしなければならない方にとっては、あちらこちら回らないで1か所でできるため、簡単便利だという声も聞きますが、一方で、例えば住民票、印鑑証明書など、1通でいいという簡単な申請をしに来られた方の中には、前の手書きのほうが簡単で早いという意見もお聞きします。 実際その辺はどうなのか、またその対応も含めてお聞きします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 電子申請サービスということでございますが、それに電子申請サービスを行う手続と、以前のように手書きで行う手続と、いろいろいい面、悪い面、お互いにあると思います。ですから、それは電子申請サービスでされる種類が増えたということで、サービスの数を増やすということで、電子申請サービスをされる方はそちらのほうでお願いします。手書きがいいという方は、そちらでも対応できますので、その辺は来庁者の選択でお願いしていますので、電子申請サービスがいいという方は、こういうのを利用していただきたいということでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） そうですね。行政側からすれば、まだ始まったばかりでありますし、マイナンバーカードを作られていない方もいらっしゃるので、両方対応しなければいけないという負担もあろうかと思います。 また、システムの説明をする機会も増えると思いますが、このいわゆる書かない窓口、デジタルに不慣れな方などが地方自治体の窓口に来られた際も、デジタル技術を活用することで職員の負担を軽減しつつ、住民サービスの向上、そして、これから使う機会が恐らく多くなってくるであろうマイナンバーカードのメリットを享受できる取組でもありますので、できるだけこの申請システムの利用を、特に窓口に来られた方は利用を促していったほうがいいと思いますが、その辺はどうお考えかお伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 昨年12月15日に取組を開始しましたので、その辺の周知の部分がまだだという部分もあります。ただ、マイナンバーカードも取得されていない方もいらっしゃいますし、窓口でその手続が、電子申請システムを使って、職員がサポートする体制も取りますので、できるだけ便利で簡単になるような状況に持っていけるように努力してまいりたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） これは、行政運営の効率化だけではなく、サービスレベルの標準化を図ることが可能になる取組です。
人口減少対策というよりも対応策ですね、今後も市民の方のお声や御理解、御協力、この御理解、御協力が大事だと思うんですけども、いただきながら、なお一層のサービスに努めていただくことをお願いして、この質問は終わります。 次に、電子申請サービスの利便性についてお伺いします。 これも総務省のＤＸ推進計画に基づいて、本市では令和5年、去年2月1日から始められたサービスですが、その内容をお聞きします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先ほどの窓口の話とは別に、電子申請サービスが3つございます。 まず1つ目は、国が運用するマイナポータルを活用した、マイナンバーカードを用いた子育て関係や介護関係などのオンライン手続ができるぴったりサービスというものがございます。 2つ目は、そのぴったりサービス、国が提供しているサービス以外ですけども、その分の電子申請に対応するため、県及び県下市町で共同調達して整備した汎用的電子申請システムというものがございます。 3つ目は、市の公式ＬＩＮＥを活用する方法でございます。ＬＩＮＥに南島原市を登録していただければ、そこからいろんな情報が発信されるということでございます。 いずれのシステムにつきましても、市民の皆様がどこからでも場所を問いません。あと、来庁せずにいろいろオンライン上での申請等が可能となるということでございますので、市民の利便性の向上を図るシステムということで、今後も周知、推進を図っていきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） この電子申請サービスの利便性は、今先ほどの答弁で分かりましたけど、このデジタル庁が行っている対象手続、先ほども言われましたぴったりサービス、大体、具体的には子育て、介護など31の手続がありますが、本市では対象手続がたしか28だったと思うんですけども、そこに書いてあるのが、それ以外の各種行政手続についても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的にオンライン化を進めるとあります。 この「それ以外の行政手続についても」といった面で、2021年3月からマイナンバーカードと、それを読み取り可能なスマホというか、今使っているスマホはほとんどそうなんですけども、それを使って自宅から住民票請求ができるサービスを一部で始められている自治体があります。 住民票に限らず、先ほど言った印鑑証明とか戸籍謄本・抄本ですね。これは、自宅のパソコンやスマートフォンから証明書を電子申請で請求でき、証明書の発行手数料と郵送料をオンラインで決済すると、自宅に証明書が郵送されるというものです。つまり、利用頻度の高い住民票の写し、ちなみに全国で令和2年では年間6千万件の発行があります。印鑑証明書、戸籍事項証明書などは令和3年では年間3,900万件の発行があります。 要するに、そのほか課税証明書、納税証明書といった6種類の証明書の請求がスマホとマイナンバーカードで完結するというサービスですが、本市では、この電子申請サービスを使って、各種証明書の発行申請のお考えはないのか、お伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 答弁お願いします。総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） いろいろ住民票の発行、印鑑証明書の発行、この辺の関係につきましては、システムとの調整がまだもう少し時間がかかる部分がございますので、できるだけ早い時期にそういうのができるように、取組を進めていかなければいけないのかなというふうには思っておりますけども、時期はまだそういうふうにはちょっと明確には申し上げられませんけども、その辺に向けて取組を検討していきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） ただ、この質問をしていながら言うのは何なんですけど、国の行政手続のデジタル化の資料を読んでみますと、こう書いてありました。「デジタル庁は、適宜、以下のアからキまでの書類の添付を求めている手続について、添付書類の省略に向けた検討状況について調査を行い、その結果を踏まえて、更なる添付書類の省略を推進する」と。そのアからキというのが、アが登記事項証明書ですね、土地の名義変更とかで使う。イが戸籍謄本、それがずっと続いて最後のキがその他となっています。 ということは、ほとんどの各種証明書がマイナンバー制度や各省庁の連携によって省略されるようになっていくのだと思いますが、そういう方向なのでしょうか。ちょっとそれを聞きたいんですけども。
○議長（吉田幸一郎君） 答弁できますか。総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 国が、先ほど井上議員がおっしゃったように、国のほうも今までは戸籍謄本、住民票、紙で打ち出して申請書に添付するという状況でございました。これをデジタル化すること、マイナンバーカードを使うことによって、その情報がいわゆる県とか国とかでも確認できますので、そういう添付書類が要らなくなる。そういうふうな方向でデジタル化の時代に対応した。デジタルで確認するというふうな方向に進めていくというのが国の方針ですので、それに沿って、今現在、一部であると思いますけども、そういう部分でつけなくていい部分が徐々に広がっていくというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） 私もコンビニ交付とか、今言ったことを一生懸命やってきましたけど、これはまだすぐはならないと思うんですけども、何だったんだという話になるんですけども、いずれにしても、手続が簡素化されて便利になっていくことには変わらないので、国の動向を注視しながら進めていかなければいけないのかなと思います。 それでは、次の質問の災害に強いまちづくりについて質問します。 質問項目の件名が市長の施政方針でありましたが、内容はちょっと異なりますので、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、令和4年9月の定例会において質問させていただきました避難所のトイレの備蓄数についてですが、そのときは、非常用仮設トイレ52基、障害者トイレが8基ということでした。既に同僚議員の大規模災害の備えについての質問では、市の防災計画に基づいて62基備蓄されるということでしたが、それには障害者トイレも含まれるのか、ちょっと内訳をお聞きしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 非常用仮設トイレ、これは62基、昨日答弁申し上げたとおりです。それとは別に、障害者用仮設トイレは8基ございます。合わせて言うと70基ということで、今現在備蓄しております。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） この数は、過去の災害や国際基準から、最大想定避難者数割る50人が妥当とされていますが、その点はどうなのか、いま一度確認の意味でお伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 避難者数に対してこの数がどうかといいますと、先日の能登半島地震におきましても、水道が被害を受けたということで、トイレの問題が大きくクローズアップされておりますので、現時点で大丈夫ということはちょっと言えないと思いますので、その辺のトイレについてはかなり必要な部分と思っておりますので、今のところ仮設トイレが62基、障害者用仮設トイレが8基ということで、特に障害者用トイレは避難所に1基ずつという予定でしておりますけども、昨今の状況を踏まえて、またこの辺は拡充して備えていく必要があるのかなと思っておりますので、基準は基準ですけども、取りあえずもう少しそれより多めの体制を取ったほうがいいのではないかと考えているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） この最大想定避難者数、避難所の避難者数ですかね、最大これだけ受け入れられるというか、それはちょっと調べたけど載ってなかったので分からないんですけども、大体、主な避難所で結構ですので、もし分かればお願いしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 分かりますか。総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） ちょっと資料を今持ち合わせていないので、正確な数は申し上げられないかもしれませんが、例えば有家のコレジヨホールでいいますと、ホールとか会議室とかたくさん、最大限使った場合、最大限で1千名程度は収容される可能性があると思いますが、避難所という形でスペースあたりも確保すると、500から600ぐらいというふうな想定をしておいたほうが、避難所の環境も考えるとそれくらいになるのかなと思っております。 ちょっと数字が間違っていたら申し訳ないですけども、一応そういうところです。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） 大体この基準が最大想定避難者数割る50となっていましたので、ちょっと質問させていただきました。これからも余裕があれば少しずつ増やしていただければと思います。 時間の経過とともに、このトイレに関しては適切な設置が求められると思いますが、自助、共助が大事という意味で、震災直後の3日間の備えが大事だとされていますので、我々も一人一人が防災意識を持って、可能ならば携帯トイレなど日頃から、これ3千円から5千円ぐらいでありますので、日頃からの備えをしていかなければいけないのかなと感じています。 それでは、次の質問です。 質問は、罹災証明書の迅速化についてですが、これもトイレ同様、度々取り上げられる問題であります。1月の能登半島地震もさることながら、これまで起きた地震、水害など再三ニュースなどでも、罹災証明書の発行の遅れが取り上げられてきました。 罹災証明書は、税の減免や仮設住宅への入居、被災家屋の解体など、被災者が様々な公的支援措置を受ける際に必要になるため、市民が生活再建をする上で迅速な処理が求められています。 本市においては、今のところ、普賢岳災害以来、罹災証明書を必要とするような大規模な災害は比較的少ない地域ではありますが、災害はいつ起こるか分からないので、被災者の早期の生活再建へのサポートとして、住家被害認定調査にかかる時間を大幅に短縮できるＩＣＴ、情報通信技術を活用した罹災証明書発行の迅速化を図ることができないのか。そして、そもそもなぜ罹災証明書の発行にはそんな長い時間がかかるのか、お伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 現在、罹災証明書につきましては、今ほとんど全国の自治体もそうでしょうけど、紙の申請で受付を行っているところでございます。自然災害により被災した住宅の被害の程度、これを現地確認する必要があります。それに基づいて被害がどの程度かという部分を証明するものでございます。したがいまして、申請書から発行までに少なくとも1週間程度、通常かかるというふうに考えているところでございます。 災害の規模によっては、今回の能登半島地震がそうでしょうけども、1か月以上かかってまだ発行されていないというところもあるというふうにお伺いしております。 いずれにいたしましても、その被災された方の生活再建が円滑に進むことが必要でございます。被災家屋の現地確認、これがかなりやはり重要になってきますので、その分をどういった形でできるのかということですが、デジタル技術を活用した罹災証明書発行の効率化に取り組んでまいりたい。 基本的には、やっぱりその被災家屋の状況を現地に行って確認する必要がございますので、なかなか職員が行って対応、写真を撮って、それを判断するということでございます。 ですから、大規模災害があると、やはり申請は多いんですが、現地を確認する職員の数が足りないということでございますので、その辺でいきますと、今回の能登半島地震において、本市からも被災地の支援を行っていますが、この被災家屋の現地調査の分についても割当てがあっておりますので、本市からも協力に支援すると、出発するということで対応するようにしておりますので。とにかくこういう大規模災害の場合は、なかなか件数も多い、対応する職員の数が限られていますので、通常ベースより時間がかかるということでございますので、それは全国的な課題ということで、どういった方法で一番短くできるかというのが今後の検討になると思います。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） その現地確認とか、それを省略するための、今言ったのは情報技術、ＩＣＴを活用した罹災証明書の発行なんですけども、こういった大規模災害、いつ起こるか分からないのに、これもかなり資金がかかると思うんですけども、そうですね。これもちょっと考えてもらえないかなと思うんですけども、時間の短縮はできます。その辺どうなんですか。補助金とかそういうのがあればできると思うんですけども、それを考えることはできませんか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 例えば、地震なんかで災害が起こると、そこの場所に行くことが困難な事例が予想されます。そういった場合ですと、今ドローンを使って写真を撮ることができますので、そういった部分で実際、職員が現地に行かなくても、近くからドローンを操作して写真を撮る。現在も本市でもドローンを購入していますので、災害の被災箇所の確認とか、いろんな分の工事箇所の確認とか、そういう部分でドローンを使って写真を撮っておりますので、そういった部分で少しでも短縮できる方向を取り入れていきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） 被害を報告するというか、申請する罹災証明書の中でも軽微というか、台風とかなんとかでちょっと窓が壊れた、瓦が飛んだとか、そういった一部損壊に関しては自己判定方式というのがありますよね。それは、本市では受け付けるのかどうなのか、それをお聞きします。大きな災害ではなくて、大きな災害というか、台風でちょっとした害があった場合ですね。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） そういった台風による被害の場合、どこに請求されるか、どこで手続をされるか、それによってどういった書類でいいのかによって変わってくると思いますので、必ずしも罹災証明書を必要としない手続で済む場合もあるかもしれませんので、一概には言えないところですが、市の判断としてはそういう部分で確認できる部分があれば、そういう全壊、一部損壊なりという判断が、その申請に来られたときの内容によって適宜判断できると思っておりますので、そういった部分で、あと本当に自己申告で必要な場合というのは、あと被災の再建というか、補償というか、保険の提出先によって手続が違ってくると思いますので、一応そういうふうな部分では対象にならない場合があると思います。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） 災害が起きて被害に遭われた方に一日でも早く安心をお届けする、そういった観点からも、ぜひ先ほどのＩＣＴの活用を検討していただくことをお願いして質問を終わります。 それでは、次に、チョイソコ
みなみしまばらについてですが、先日の寺澤議員の質問の答弁で利用者数は分かりました。ＡＩを使って効率よく運行するのが売りのチョイソコであることから、相乗り率といいますか、一緒に複数の方が乗っていかれる、そういった率は分かるのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） チョイソコの乗車率ですけれども、現在1.3人となっております。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） 1か月ぐらい前に、島原のタクシーの運転手さんとちょっと話をする機会があって、島原のほうは、たしろ号ってちょっと大きめのワゴン、8人乗りぐらいのを運行していますけども、何人も数がたくさん運べていいですねと言ったら、いやいや、そうでもないんですよと、1人で乗られる方が、そういった機会が多いということで、南島原のほうがいいと。ちょっとあれに比べたら小さい。 だから、その相乗り率をお聞きしましたけども、利用者の声で、友達を例えば誘って通り道で拾っていく場合、1人で2人分の予約ができるのか。もちろん、2人分の料金を払うということが前提でありますけども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 2人分の予約を1人の方ができます。それは、一緒に乗られる方の乗る場所が違ったとしても一緒にできるんですけれども、登録をされた方におきましては会員証というのがありまして、会員証に会員の番号とお名前が書いてあります。それとあと乗車場所あたりを一緒に伝えていただければ、1人の方でもう1人の方の予約もできると。例えば、お母さんの予約を子供さんができるというのと同じような形で、違う方でも予約はできるということです。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） それは予約できるということですね。予約を1人の方がして、予約せずに拾っていく、これタクシーと一緒になってしまうんでしょうけども、通り道で、予約は1人の方がされると。ほんで、その人は誰々さんに、いや私がこう行くから、あそこで待っといてと途中で拾って、それももちろん2人で2人分の料金を払うということですけども、それはできないということですか。ちょっと説明がうまくできないんですけども。 高齢者になると、やっぱりちょっとあそこの人と一緒に行きたいということで、そういった臨機応変というか、この決まり、ルールが決まっているんでしょうけども。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 基本的には予約をしていただくというのが大前提となっておりますので、予約をして乗車をしていただくということでお願いをしたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） それとあと、利用者は便利になった反面、もうタクシー側が、一般の利用者がチョイソコに流れることもあろうかと思います。そういった面で、既存のタクシー・バス事業者の方との共存は取れているのかお伺いします。これは、燃油高騰の影響もありますけど、それに対しての対応というか、それはあるのかお聞きします。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） まず、バス会社であったりタクシー業者との連携といいますか、共存といいますか、この部分につきましては、このチョイソコの事業自体が、例えばバスが通っていないところ、それからバスは通っていても1日何便しか通らないので、なかなかその時間に乗れないと、そういった公共交通の空白地帯を埋めるのがこの事業の目的となっております。 そういったことで、この事業自体には、協議会をつくっておりますけれども、バス業者であったり、それからタクシー業界とか、そういった方も一緒になってこの事業を推進しているところです。 それから、当然、先ほどおっしゃいました委託料あたりにつきましても、物価高騰などを考えて委託料の算定をしているところです。特にこの事業自体は、そういったバス業者、タクシー業者との共存ということを前提に推進をしているところです。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） そうですね。高齢化が進む中で、利用する側も提供する側も、利便性、利益を得ながら、これからも健全な運行を続けていかれることをお願いして、次の質問に移ります。 本市の施策方針にもある2050年ゼロカーボンシティ宣言、これは全国で1,013自治体、ほぼ全国の自治体が宣言されていますが、その一環として、またＳＤＧｓ14「海の豊かさを守ろう」に大きく影響を与えるプラスチックごみの問題があります。 といいますのも、世界の海には還流と呼ばれる海流が大きく輪を描く場所が5つあるそうですが、海流に流されてきたプラスチックのごみがその還流に集まり、まるで大陸のように海面を覆い、現在5か所の還流全てで汚染が確認されており、ハワイ沖からカリフォルニア沖にかけての北太平洋には、太平洋ごみベルトと呼ばれる海域で、重さ約8万トン、面積では16万キロ平方メートルですね。日本の面積の4倍のごみが還流しているそうです。また、その膨大なプラスチックが劣化する過程で、温室効果ガスの一部であるメタンやエチレンを放出すると確認されております。 そういった背景もあり、我が国でも、2022年4月1日よりプラスチック資源循環促進法が施行されました。それは、国、自治体、消費者、事業者が3Ｒ推進ルールの3Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルのことですが、日本語で訳せば、削減、再使用、再生使用プラス新しいものに替える役割を果たしていきましょうという取組ですが、そこで本市の取組についてお伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） プラスチックごみ対策に関する市の取組についてのお尋ねであります。 このことにつきましては、一般廃棄物処理基本計画や分別収集第10期計画に基づいて、ごみの再資源化、減量化に努めているところでございます。 現在、プラスチックごみについては、プラスチック製の容器包装、白色トレー、ペットボトルなど、各町の拠点となる資源ごみ集積所において回収を実施いたしておりまして、集まったものはリサイクル業者によって資源ごみとして回収をし、再資源化をいたしているところであります。以上、私から。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） この資源ごみの中で、かなりの割合を占めるペットボトルですが、そこで質問します。ペットボトル削減の取組で、長崎市とかが中心になってやっているんですけど、マイボトル推進、それに伴って給水スポットの設置、利用などがありますが、本市ではそのような考えはないのか、そういったことをやっていこうというような考えはないのかお伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 環境水道部長。
◎環境水道部長（溝田勝幸君） ペットボトル類の減量化につきましては、マイボトルの推進や給水スポットの設置などにより、取り組まれている自治体があるということは承知しております。 本市といたしましては、まずは給水スポットを設置している他市の設置場所あるいは設置の数、それにその利用状況などをまず確認しながら、今後、プラスチックごみの削減の一取組として、その提言を参考にさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、現在のところ設置に対する検討はいたしておりません。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 井上議員。
◆４番（井上修一君） この給水スポットというのは、5度から15度の間に冷やすということで、水道直結型なんですけども、年々温暖化が進むに当たって、熱中症とかも社会問題になっておりますので、そういった面でちょっと提案をしてみましたが、次の質問ですが、言いたいのはここなんですけども、その前に次の質問が、ちょっとすみません。世界遺産センター等への給水スポットの設置利用の考えはないかということです。 その前に、ちょっとまず断っておかなければいけないのが、世界遺産センターの建設には反対の立場ではありますが、この事業が進むに当たり、令和8年度に完成するんでしょうけども、一人でも多くの方に来ていただきたいという思いがありますので、提案する形で質問しますが、先ほども言いましたけども、この給水スポットは水道直結型で、常に5度から15度の冷水に保ち、熱中症予防対策にも効果的であります。ですので、予定されている世界遺産センター来訪者はもちろん、自転車歩行者専用道路の利用者の休憩所としても利用されるといった、そういった観点から、またゼロカーボンの取組としての市のアピールにもつながると思いますので、それを踏まえて検討する余地はあると思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 世界遺産センターへの給水スポットの設置の件でございますけれども、まず、先ほど環境水道部長が申しましたけれども、市のプラスチックごみ対策と照らし合わせて、そごが出るようであれば検討はしていかなければいけないなと考えているところではございますが、現時点といたしましては設置の予定はございません。
○議長（吉田幸一郎君） 自転車道路への質問もですか。（「いや、それは」という井上議員の発言あり）いいですか。井上議員。
◆４番（井上修一君） 自転車道路は自転車道路の休憩所として、世界遺産センターのことを言ったまでであって、自転車道路の質問とはちょっと違います。結構です。 ちょっとしつこいようですけども、この給水スポットに関しては、観光庁が公募している持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業という補助事業の補助対象メニューで、補助率が2分の1、その中にペットボトル削減のための給水機等の整備とあったので、これは利用できるのかなと。観光庁に問合せたところ、一次公募は2月で終了していたということでしたが、2次公募の後はないのかとお聞きしたら、4月に公募する予定ではありますという、4月以降ですね、ありますということでしたので、利用できるのかどうか、そういったことは分かりませんけども、その補助金というか、そういったことも含めて検討されてはいかがかと思いますので、質問させていただきました。 令和8年度完成する予定である世界遺産センター、また、それに伴って自転車歩行者専用道路も含めて、一人でも多くの方に来ていただいて利用されることを願って、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、4番、井上修一議員の質問を終わります。 ここで1時15分まで休憩いたします。 午後0時03分 休憩 午後1時15分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 隈部議員は早退されました。 次に、10番、高木和惠議員の一般質問ですが、代表監査委員に対する質問の通告があっておりますので、宮崎太代表監査委員に出席をしていただいております。 それでは、10番、高木和惠議員の質問を許します。10番、高木和惠議員。
◆１０番（高木和惠君） （登壇） お昼からです。こんにちは。10番、偏西風、高木和惠です。 南島原市民の代表者として、令和6年第1回定例会での一般質問を一問一答方式で行います。 早速質問に入りますが、最初の質問の3件は、前回答弁をもらえなかった質問を再度通告しておりますので、よろしくお願いいたします。 1つ、入札監視委員会の回答をもらわれておりますので、これをここで公表をお願いいたします。 2番目、南島原市の旧南有馬のふるさと振興公社の経営はどのような形の経営だったのかなと思って、第三セクターだったのかとお尋ねしていますので、その回答をお願いします。 3番目、自治会長に委託金を支払われていると思っております。これは自治会長の個人の口座に振り込まれておりますが、個人の口座のチェックは監査事務局でチェックできるのかどうか。前回お尋ねしたんですが、今回、重ねてお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） これより、答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、高木和惠議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、職員不祥事に関係した業務に対する入札監視委員会の回答についてでございますが、元市職員による収賄容疑で逮捕された事件に関連して、令和5年11月30日に臨時で南島原市入札監視委員会を開催いたしました。 委員会では、今回対象となった業務委託の内容と随意契約に至った経緯を説明し、随意契約の在り方について委員の皆様から御意見をいただきました。その内容としては、業者選定する場合は、基本は入札において決定しなければならず、安易に特命随意契約を行ってはいけない。特命随意契約を行う場合は、その理由となる具体的な根拠が必要であり、対外的にも説明できるようにすること。そのほかにも、できる限り複数の業者から見積書を徴取し比較する必要があると、入札の透明性の確保から、一定額以上の場合は公表を考えたほうがよいのではないかなどの意見が出されたところであります。 それから、旧南有馬のふるさと振興公社の経営は、第三セクターかとのお尋ねでありますが、旧株式会社南有馬ふるさと振興公社は、平成11年4月に当時の南有馬町が2千万円を出資し設立されておりますので、第三セクターに該当すると認識しております。以上でございます。 あとの3番目の分は、担当のほうから答弁させていただきます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 代表監査委員。
◎代表監査委員（宮崎太君） 3番目の御質問でございます。 個人の口座のチェックができるのかという御質問でございましたが、御質問にお答えする前に、先般の議会で議会だよりのことにつきまして、議員に記事の訂正と謝罪をということでお願いをいたしておりました。このことにつきまして、議員さんから何かコメントがあるかなと思っておりましたけれども、何もございませんでしたので、このことについて若干発言をさせてください。 12月議会におきまして、私は、議会だより70号の一般質問コーナーに掲載されている高木議員さんの記事について、契約と議会の議決どちらが優先かとの質問は受けていない、記事は細工されており、訂正と謝罪を求めたいと申し上げておりました。 このことにつきましては、議員にも対応してもらっていますが、1月31日に発行されました議会だより71号に掲載がなされております。高木議員からは、意識的に細工はしていない、字数にこだわったことが原因だと思う、遅くなってすみませんという記事が載せてありました。 もう一方、南島原市議会広報編集特別委員会からも、このことにつきましては、議会だよりナンバー70号の記事の誤りとおわびということで掲載がなされております。委員会からは、代表監査委員から「契約と議会の議決どちらが優先かとの質問は受けた覚えがない」との申出を受け、一般質問の議事録を確認したところ、申出のとおり、そのような発言は確認できませんでした、広報編集時に議事録等の確認不足により、代表監査委員をはじめ、関係者皆様に御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げますというふうに掲載がされております。 広報編集特別委員会の皆様には、私の申出に真摯に対応していただきまして誠にありがとうございました。心より御礼を申し上げます。 この2つの記事から分かりますように、広報編集特別委員会は、契約と議会の議決どちらが優先かという質問は、高木議員はされていないということを認めていらっしゃいます。なぜ質問されていないことが議会だよりに書いてあるんでしょうか。しかも、私がその質問に答えたようになっています。細工とは、そういうことを言うんじゃないんでしょうか。 私は、高木議員からも、記事は間違っていました、申し訳ありませんでしたというコメントがあるものと思っておりました。そうでなかったことは大変残念です。細工はしていないということで、記事の訂正には応じてもらえないようですので、いつまた何どき同じようなことが起きるか、大変不安に感じております。 今回の件につきましては、一般質問の通告もない突然の質問に、何の準備もできないままお答えしたことも1つの要因になっていると考えております。つきましては、今後は、一般質問の通告書に私に対する質問として、質問内容が明確にかつ具体的に記載をされていない質問には、お答えをすることは差し控えたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上で、議会だよりに関することについては終わります。
○議長（吉田幸一郎君） ちょっと代表監査委員、その口座のチェックはできるのかという。
◎代表監査委員（宮崎太君） 今からそれを答弁いたします。
○議長（吉田幸一郎君） お願いします。（「はい」という高木議員の発言あり）ちょっと今答弁をします。答弁、個人の口座のチェック。
◎代表監査委員（宮崎太君） では、御質問の個人口座のチェックはできるのかという御質問について、御回答をいたします。 この御質問につきましては、前回の12月議会で質問があったわけですけれども、通告書に記載がなくて、通告外の御質問でしたので、答弁は差し控えさせていただきました。この間のように、いきなり通告のない質問をされましてもお答えできません。質問の趣旨が分からないまま間違った答弁をしましたら、後々問題となってもいけませんので。 さて、今回の質問につきましては、不明瞭な部分もありますが、一応通告書に記載がありましたので、答弁はいたしますが、もう少し詳しく内容を書いていただきたいところでございます。 質問の趣旨がよく分かりませんので、詳しく内容が分からないとお答えができません。確認の意味で、お尋ねをいたします。 記載がありました自治会連絡協議会委託料、これは何ですか。こういう委託料があることは、私は存じ上げておりません。お答えができません。 また、個人の口座のチェックはできるのかということですが、なぜ個人の口座をチェックする必要があるんでしょうか。この点の趣旨が分かりませんので、どういうことを想定されての御質問か、そこら辺を教えていただきたいと思います。 以上、私からの確認の意味でのお尋ねでございます。その答えを聞きまして、答弁はさせていただきます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 見事な発言でしたね。知りませんって、あなたは元総務部長ですよ。私は、議会だより、これに触れるつもりはなかったんですが、1点だけ質問させていただきますが、議会の議決と契約どちらが優先かというときには、あなたは契約書が優先、契約書どおりにするのか、そうでない場合もあるのかということで答えてもらったんです。そうでない場合を私は要約して載せたんですが、ここで改めてそしたらお尋ねします。 契約のどおりいるのか、議会の議決、どっちが優先か、答えできますか、今。
○議長（吉田幸一郎君） 通告にありませんが、それは……（「今言われたけん言いよるとですよ。答弁が違うんですか」という高木議員の発言あり）答弁できますか。代表監査委員。
◎代表監査委員（宮崎太君） 契約か議会の議決、どちらが優先かという質問は私は受けてなかったんですね。今されましたんで、それにつきましては、私ははっきりと申し上げますが、譲渡する場合は議会の議決が要るんですね。ですから、そういう御質問があれば、私は当然議会の議決が優先ですというお答えをしているんです。でも、あの記事ではそういう記事ではなかったわけでしょう。そういう質問はされていないんですよ。
○議長（吉田幸一郎君） はい。
◆１０番（高木和惠君） 私は、今確認したのは、議会の議決と契約と比べたときに、議会の議決が優先というんであればと思ったので今質問させてもらいました。分かりました。私も、契約書がなければ無償譲渡は議会の議決が要ることは分かっています。しかし、契約書と比べてのあれだったんですよ。それは訂正して報告し直します、市民の方に。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。落ち着いて……（「落ち着いています」という高木議員の発言あり）通告に従ってやってください。
◆１０番（高木和惠君） 落ち着いています。時間がもったいなかけん。 じゃ、もう監査委員には今日は言いません。後から話したいと思います。 1回目、監査委員のとが、今、私は特定、特定と言っていたんですが、特例随時契約やったんですかね、あれ。特定かな（「特命」という声あり）特命。今回の当初予算に6億7千万円というのが、また防災の同じ整備、あれで上がっているんですが、これは今から入札されるんですが、今回、特命というような随時契約というのは、監視委員会から指摘をされておりますので、どうされるのかというのは、市長にお尋ねします。 市長から決裁が回っていくんですよね。では、副市長にお尋ねしましょうか。6億7千万円の予算が当初予算に上がっていますけど、どのような入札をされるのか決めておられるのか。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 昨年、全体的にこの工事につきましては一般競争入札で執行しております。今回はその支払い分というか、今年度該当分ということで6年度分にということでの予算でございます。全体的には、もう予算といいますか、契約としては終わっております。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 終わっているなら、なおさら報告願います。 この間のごちそうされた人、この人は不起訴やったですよね。ごちそうになったうちの職員が有罪になっていますけども、またその業者は、その前のも随時契約ですから、今回もまた随時契約でお願いされるようになっているのかお尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 金額は具体的には覚えていませんけども、全体で12億の予算、契約だったと思います。前の委託された業者と違う業者ですよ。（発言する者あり）だから、今の予算の話を聞かれたから、私はそんな答弁をしているんですよ。
○議長（吉田幸一郎君） 途中で答弁を切らないでください。高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 聞いたのは、その随時契約をした業者に過去があるからされたのかというのを聞いたんです、金額じゃなくてね。金額は全体的に6億7千万円。 第三セクターという答弁でしたが、間違いございませんかね。間違ってないと思えば間違いありませんと言ってください。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 先ほど申し上げたとおりであります。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 予定外の時刻になっていますので、進めます。 2番、次の質問は、議長、6番にいきます。施政方針について、予算編成について一言聞いておきますので。 予算編成の中で……
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員、6番を先にするということでしょうか。
◆１０番（高木和惠君） はい、そうです。
○議長（吉田幸一郎君） 皆さんよろしいでしょうか。（「あのね」という高木議員の発言あり）ちょっと待ってください。
◆１０番（高木和惠君） 予算編成について。財政健全化判断比率も問題はない状況にあります。ということは、私が監査委員の結びについて質問したときもこの回答でした。しかし、予算編成方針については、今回は施政方針の中に、「近年の大型事業の影響による公債費や公共施設の維持管理経費が増加傾向にあることなどを勘案すると、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされることが見込まれます」、この「見込まれます」というのは市長の考えですか、職員の考えですか、お尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） これは、市役所全体で考えているところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 総務部長にお尋ねします。 この間から財政課も入れて、このままの状態で建物、箱物を建てていきよったら維持管理費が増すので、令和9年の予算編成ができかねる可能性も出てきたということで、今厳しく統合とかいろいろ削減とか、これは先ほど午前中の議員の一生懸命な発言も聞いておりましたが、どこを縮小するか。 自分たちの思いの建てんでもいいという大きい声がある大型施設をどんどん建てよってですよ。婦人の家と言ったらつまらんと言わすけども、主婦の家ですか、婦人の家か知らんけども、そういうのを削減されたことに対して悲しい訴えがありました。これはどう思いますか、総務部長。箱物を建てたことも反省の材料になっているんでしょう。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 直接箱物を建てたということだけが原因ではないと。合併以降、社会情勢が変わりまして、人口減少、それに伴って交付税も減っていきますと、使える一般財源も少なくなってきます。今後、将来も考えたときに、その一般財源が減っていきます。 じゃ、どこを減らすかということを考えたときに、いろんな分の見直しをしていかなければならない。だから、使っている施設は使います。使うのが少ない施設は減らしていきますという考えで、そういった部分の減っていく部分に対応していきたいという考えでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） よくできました。 そしたらですよ、私、通告しておりませんけども、ある施設は使うということだから、世界遺産センターに対しては今ありますよね。世界遺産センターを造ったらそこをやめますということで、そこが1,300万円赤字ですけど、これがここに来るだけだからとおっしゃっていますけども、そのままそこば使えばいいじゃないですか、新たに造らんでも。思いませんか。 財政課長に聞きましょうか。箱物をどんどん建てるなというのは、あなたは言えませんよね。そういう形でしょう。今、総務部長が言いましたよね。ある施設は使って、なるべく縮小していくということでしたよね。答弁できなければいいですけど。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員、自分で通告にないと言われておりますが、通告外の質問はやめてください。通告されている質問をお願いいたします。高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 総務部長、あなたが言うたことに質問しよっとよ。
○議長（吉田幸一郎君） 答弁できますか。総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先ほど言いましたよね。当然既存のある施設で使っていく施設は使っていきます。使わない施設は廃止、統合ですと。当然、時代、社会情勢が変わって新しい施設も必要な場合があるかもしれません。その分はそういう部分で造って、古い施設を統合していくというやり方も選択の1つだと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） そしたら、公金の使途について1つだけ聞きます。 公金の使途については、自治会長さんの個人の口座に入れるということは誰が聞いてもおかしいとおっしゃるんですよ、ここにおられる以外の人たちは。そしたら、前は行政マンだったですよね。これも知らない人もおらすけん。今はもう民間になって、個人になっていますよね。自治会長さん、個人です。自治会長さんは自治会の代表なんですよね。私たちはそう思って、自治会でやはりお世話になりましたというて、自治会の会費の中からあげます、自治会長さんに。 そういうことを考えれば、どういうことでやられているんかなと思うけど、これは答弁できませんよね、市民生活部長。一言で結構です。答弁できなければできなくていいです。委任の中身、委託の中身は分かりませんよね。分からんは分からんでよかよ。
○議長（吉田幸一郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（北村哲也君） 委託をしている業務の中身ということですか。一応、すみません、項目あります。 まず、自治会の運営に関すること、行政事務に関する各種情報の伝達及び連絡に関すること、広報紙その他印刷物の配布及び掲示に関すること、各種調査及び報告書の配布及び取りまとめに関すること、地域の防災及び環境衛生に関すること、納税の推進に関すること、その他必要と認めることとなっております。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） それは、自治会にある交付金の内容だと私は思っております。結構です。 今度は、順序よく上からいきたいと思います。 職員の不祥事問題について、これはもう有罪判決が決まっておりますので、それでいいですね。 そしたらば、4番目、今度は。常勤の職員の、これも時間が変わりましたので飛ばしますけども、今、本市に職員が長期の休暇ですか休み、休んでいる職員が多くおるように聞いたんですが、何人ぐらい今いらっしゃいますか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 今、職員の中で長期に休んでいるのは5名います。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 期間をお願いします。どのぐらいの期間ですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 期間といいますと、1か月以上という部分が5名。もう少し……（「下は1か月。上は」という高木議員の発言あり）上はかなり長く、3か月とか半年とかになっている職員もいると聞いています。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 何年か前ですけど、1年間休んだ職員がおることを聞きました。その人も辞めらすとやろうと思っとったら、1年になる頃、次の職場を用意されて、そこに今現在おられるということです。3か月ぐらいですか。その3か月って、私はもう少し長いかなと思っていたんですが、3か月。5名の方が3か月といったら、延べ人数で5名ですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 延べ人数ではない、実数です。5名の方は実数です。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） いつからいつまでが1名といったら、この1年、もう令和5年度は終わろうとなっていますよね、1年間。令和5年度の中で5名のその3か月を言ってみてください、言えますか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 正確な数字は私もちょっと資料を持っていないので把握できていませんので、1か月から3か月以上は休んでいるということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 通告しとってもこのぐらいの準備ですからね。 この原因が何かと私は思っているんですが、今、ハラスメント、ハラスメントといって、今県議会でハラスメント条例が可決したという情報をいただきましたが、このパワーハラスメントの条例というのはうちにあるんですか。「パワー」はつかんでもいいけど「ハラスメント」という条例はうちにありますか。県議会はこの間、可決したという情報が入ったんですが。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 本市におきましては、条例はございませんが、要綱を設置してハラスメントの防止、対応に努めております。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 要綱は、あなたたちが肝に銘じて思っとかな。私は、条例がなければここに上がってきません。あなたたちが要綱で止めとる理由は分からないけどね。条例をつくる考えはありませんか、副市長。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 現在のところ要綱で足りていると思っていますので、他市の状況等も踏まえながら検討していきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） この不穏当発言などが影響するんじゃなかろうかということを聞いておりますけども、市長にお尋ねしましょうか、副市長ばかり大変ですからね。不穏当発言ってどういう発言なのかということ。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） なかなか不穏当、いろんな言い方があろうかと思うんですが、相手を精神的に、心情的に追い込むというか、そういうふうな発言だろうというふうには思っておりますが。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 追い込む発言ですか。ほかに思い当たることありませんか、暴言的な。テレビでもあっていますけど、もうそれだけ。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 私としては、そういう思いをしておりますので、そういう発言はやっぱりいけないと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） ありがとうございました。 財産の処分について、新切小学校の備品のオークションの結果について、金額を聞きたいと思います、オークションで売れた金額。それと給食センターの、残っている給食センターがありますよね、有家、西有家、北有馬、この処分の計画、お尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） オークションの売上げの金額ですが、16万7,400円でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 給食センターの今後の計画……
◆１０番（高木和惠君） いやいや、それはこっちやけん、ごめん、違うもんね。
○議長（吉田幸一郎君） 聞かんでよかですか、計画は。
◆１０番（高木和惠君） ちょっと聞くけん、一応給食センター。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） その今の16万円と言うけど、残ったところがあると聞いたんですが、残りはどのように処分されるのか。欲しい人にやられるのか。もう1回安くオークションされるのか、お尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） いや、残った分につきましては、ほとんどがコップとかコーヒーカップ、あるいは動くかどうか分からないスピーカー等でございますので、この分については、もうこちらのほうで最終的な処分をしたいというふうに思っております。（「したい」という高木議員の発言あり）いや、今学校のほうにまた戻しております。最終的には処分をする予定です。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 分かりました。給食センターの処分については総務ですよね、財政ですからね。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 現在、旧有家の給食センター、西有家の給食センター、北有馬の給食センターが3か所残っているわけですけども、3施設とも借地がございます。そのため、地主さんの意向を伺いながら、最終的には建物は譲渡または解体を行って、土地は返還していくということを基本方針としているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） あなたたちは、既存の給食センターがいいという市民の声があったのに、大きい給食センターを建てたんですよ。私、それはやはり借地の問題が関わっとるかと思っていたんですよ。これ、いつまででも地主さんの意向をといって、黙っとけば、地主さんたちはお金が入るけん黙っとらすでしょう。あなたたちは、借地でしょう。北有馬は幾らですか、借地料。有家は幾らか。西有家は幾らなのか。これは急いで片をつければ金要らんじゃないですか。総務部長。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員に申します。答弁者の決定は執行機関が決定することになっておりますので、そっちで言わないでこっちで決定して言うようになっておりますので、よろしくお願いいたします。答弁。総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 借地料の件につきましては、私、今資料は持っていませんので、金額は把握はしておりません。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 教育委員会は分かりませんか。今までずっと教育委員会やったけんね。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 借地料でございますが、北有馬給食センター57万857円、有家の給食センターが……。申し訳ございません。ちょっと有家、申し訳ございません。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 市長にお尋ねします。給食センターの建物は市の財産ですということですよね、総務部長も聞いとってください。この市の建物は登記はされておりますか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 担当のほうからさせていただきます。私は、その辺のところははっきり。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 登記はしていないと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） していないと思いますって、市民の財産ですよ。なぜ登記していないんですか。公共施設を建てたら、みんな登記せんでよかということを思っとるわけ、あなたたち。答弁。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 必要な場合には、登記をすることもあると思います。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 私は法務局に行きました。土地も建物も調べてもらいました。何も建っとらんですよと言うけん、ああそうですかって、それも調べに来たんですよって。これ、登記せんでもよかとですかって。市民もね、民間も行政も義務はなく、義務というか登記はしろとなっているんですね。ただ、罰則がないということです。 私の弁護士の先生に聞きましたよ。そしたら、登記はせんなんとよと。特に市の財産だから、住民の財産を登記せんでよかということはない。ただ、罰則がないというだけなんですよ。あそこの西有家の消防庁舎のときも私はずっと言いましたよね、市長と。今なっていますか、あそこもなっていない、そのまま。建物、登記されていませんよね。あれは広域圏がするべきだと思うんですが。
○議長（吉田幸一郎君） 通告にありませんが、答弁できますか。総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） ちょっと広域圏の財産ということで、私のほうで把握はしておりません。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 優しい議長でよかったですね。一つ一つ通告しとらんば聞かれんといったら政策論争はできません。
○議長（吉田幸一郎君） 通告制になっております。
◆１０番（高木和惠君） 私は言っているんですよね。結局、せんでもいいと私も思っていたんですよ。税金を徴収する側だからせんでよかとやろうと思っておったんです。違うと、せんばならんとですよと。ただ、罰則がなかだけで、これはこの先、罰則があるようになるかならんか分かりませんけども。だから、民間もせなせんでよかとげなですよ、せんでいい立場の人。これちょっと耳にしたんですが、現金ば持って建てらす人は、登記はせんでも分からんとげなということで。そういうことが勉強になりました、私も。 登記がしていないということですね。びっくりされていました。畑とか田になっとって誰がここを買わすとですかと言われましたよ、法務局で。 次、指定管理者について。 通称「真砂」の経営者は誰か。株式会社原城振興公社の出資金・出資者は、それぞれどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 真砂の経営ですけれども、経営は株式会社原城振興公社であります。また、代表取締役は、社長で山口周一氏であります。それから、出資金は2千万円で、出資者は南島原市のみであります。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 第三セクターというのは私もよく聞いていたんですが、部長にお尋ねしますね。第三セクター、私も知っていたんです。第三セクターというのは、どういうのが第三セクターというんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 特に定義はないんですけれども、民間業者と自治体とが両者が出資をして運営をしている会社が第三セクターと一般的に言われているわけですけれども、市が100％出資をして、運営が株式会社、そこに一本で出資をする分も第三セクターの区分に含まれるということであります。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 第一セクター、第二セクター、第三セクター、もう1回説明してください。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 第一セクターは自治体等の直営ということです。第二セクターは、民間の運営ということです。第三セクターは、自治体と民間と両者が出資をしてつくる会社、そこに出資をするということであります。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） そしたら、自治体だけが出資ばしとるのは第一セクターに当てはまりませんか。あなたは、民間が出資していない。第三セクターね、民間と自治体で両方で出資しているのを第三セクターというんですって。あなたは、いや、片方だけで、それも含まれますと言うけども、そしたら第一セクターでしょう。間違いありませんか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 先ほども申し上げましたとおり、自治体が100％出資して、そして株式会社として運営しております。この自治体だけが100％出資している部分につきましても、運営が株式会社であれば第三セクターに分類されるということです。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 今の南島原市は何ですか、第三セクター。ごめん。今の原城振興公社ですか、南島原市から委託をされた受託者の名前が株式会社原城振興公社なんですかね。これは、出資金が2千万円ですよね。これ、誰が持ってきているんですか。 そして、経営者は誰ですかって、株式会原城振興公社で、原城振興公社という人はしゃべるんですか、この会社がしゃべるんですか。ああしなさい、こうしなさい、経営状態は誰が指示するんですか。経営者は誰ですかと聞いとるんですよ。しゃべる人でしょう、人間でしょう。株式会社原城振興公社が指導するんですか。ふざけないでください、時間がないんですよ。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 経営者は、あくまでも原城振興公社でございます。市の指定管理を受けて、原城振興公社が経営をしておるということで、その中で、具体的に代表取締役、取締役等で運営をしているということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 南島原市の議会はおかしか、おかしかって、私、最近耳につくんですけども、はっきりしゃべってください。株式会社原城振興公社というのは事業名でしょう。違うんですか。（「違う」という声あり）は。経営、いや、よかよか。あなたにしゃべらせて。経営者に、一般質問でなかっても、ここでずっと言っているじゃないですか。ああしなさい、こうしなさい、どうしなさいと。そして、経営者がここにおると言うけど、代表取締役だけが経営者ですか。あなただけが経営者。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 経営者は、取締役全体で会社を運営していくということになります。その中の代表が代表取締役でございます。対外的に契約をしたり、代表権があるのが代表取締役であって、それが会社を代表するということになります。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 会社を経営して、そういう代表者として名前を書いたり契約するのが代表取締役ですか。そしたら、もしも責任が出てきたら、その責任を負うのは株式会社原城振興公社という名前、人はいないんですか、人は。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 原城振興公社は、あくまでも組織でありまして、そこが経営母体になっているということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 経営母体だから、そこの中におらすでしょう、経営さす人の。今、ここにおられた２部長がそこの支配人ということで今行かれていますよね。もう相当忙しくされていました。その人は、経営者みたいな感じで、どこのホテルでも何でも支配人あたりがそこの運営に対して口を挟んで、売上げが上がるようにするんですけども、指定管理という言葉で原城振興公社に松本市長が委託されていますよね。ですよね。そしたら、松本市長は誰と契約されているんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。（「松本市長です」という高木議員の発言あり）答弁は、執行部で決めるようになっておりますので、誰でもいいですので。副市長。
◎副市長（山口周一君） 基本的に、会社はいろんな会社があります。その会社は、1つの大きな組織体ということですので、その中で運営する母体というのが取締役会です。その取締役会を仕切るのが代表取締役ということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 取締役会でしょう。その取締役会のメンバーを教えてください。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 私が代表取締役で、取締役は松本政博、それから本多二郎、それから楠田喜熊の4人でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） このことについては、ここでは何も違和感なかですね。あそこの取締役の人たちがここに2人座っとらすけんで、代表者もおらすしね。ここで、あそこの真砂をどがんかしろ、どがんかしろと言うて、ここで、ああします、こうしますと昨日の質問を聞いておりました。令和5年に幾ら使って改修事業－－令和5年じゃなかった。令和5年度だからまだ3月までいっぱいね。ここに幾らの修繕費とか改修費とか使いましたか。金額だけで結構です。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 約800万円です。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 令和6年は幾ら使おうとしているんですか、当初予算に。あそこを改修したりするんでしょう。ベッドを入れ替えたり、壁紙をしたり、畳の表替えをすると昨日おっしゃっていましたけども、ここにどれだけの予算を使って改修するんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 令和6年度1,100万円を予定しております。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） そしたら、初めから第三セクターと言えばよかじゃないですか。指定管理制度を取り入れてと言って。指定管理、指定管理という言葉をずっと言っても、誰一人、いや、第三セクターですと言うてないでしょう。 私、これもらっているんですが、指定管理になっていませんよ。南有馬のをずっと継続ですよ。南有馬の継続。私が経営者に聞けば、経営ばしゅわえんもんがしいよるけんあがんなっとと言われるけど、職員に聞けば、南有馬のずっと経営と同じやけんで、第三セクターでしょうという答えが返ってきていますけど、あなたたちは、どっちか言えばよかったですよ、本当のことを。私が充て職ですかと、充て職ですと言えば、私も第三セクターと思っていたんですが、充て職じゃないという答弁でしたよね、副市長。充て職じゃないから個人でつくっているんですよね。 でも、この原城振興公社という名前は、ふるさと振興公社のその会社がここを変えただけですよね、名称の変更ですね、21年やったかな、名称の変更。だから、組織はずっと同じですよね。旧町時代に町長、助役、収入役、総務課長、そして担当。5人でずっとあそこを運営されていたんですよね、南有馬のときからずっと。それを合併して、町長、助役おらんから、市長、副市長ですね。そういう形で来た。全くこれは南有馬のときと変わっていないんですよ。 本当なら、宮崎代表監査委員に聞きたいんですが、通告していないので聞かれません。宮崎監査委員は、元総務部長だったんですよ、松本市長のときに。だから、こういう状態も本当にご存じの方なんです。でも、やはり通告しとらんもんはなかなかしゃべれんということもありますので、今日はもう省きますけども、株主総会ということをあなたたちはよく言われるけど、株主総会には誰々出席されていますか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 株主総会は、取締役の方が全て参加をされております。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 全て。そしたら、充て職でもなかとに、出資もしとらんとに、経営には口は出さっさん人が、株主総会に出席していろいろ話をされるんか知りませんけどね、株主総会には株主が私は出席するものと思っとったんですけども、違うんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 当然、株主であります南島原市も出席をしております。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。
◆１０番（高木和惠君） 南島原市という建物が出席しているんですか。南島原市から誰が出席しているんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 南島原市が出資者でありますから、市長と副市長がその総会の中に参加をしております。
○議長（吉田幸一郎君） 高木議員。