南島原市議会 2024-02-28
02月28日－03号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）第3日 2月28日（水曜日）出席議員（17名） １番 寺澤佳洋君 10番 高木和惠君 ２番 松本添花君 11番 隈部和久君 ３番 日向栄司君 12番 林田久富君 ４番 井上修一君 13番 松永忠次君 ５番 田中克彦君 14番 小嶋光明君 ６番 末続浩二郎君 15番 黒岩英雄君 ７番 永池充宏君 16番 ８番 酒井光則君 18番 田中次廣君 ９番 中村哲康君 19番 吉田幸一郎君欠席議員（１名） 17番 吉岡 巖君説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 建設部長 柘植善和君 副市長 山口周一君 環境水道部長 溝田勝幸君 教育長 松本弘明君 教育次長 五島裕一君 総務部長 米田伸也君 総務秘書課長 隈部修司君 地域振興部長 山口篤弘君 財政課長 石川伸吾君 市民生活部長 北村哲也君 会計管理者 吉田英雄君 福祉保健部長 栗田一政君
農業委員会事務局長 小渕 忍君 農林水産部長 内田繁治君
監査委員事務局長 松尾修一君
議会事務局出席者 局長 松藤義孝君 次長 高原洋君 書記 永田麻真君 書記 山口梨沙君第１回
定例会議事日程 第３号 令和６年２月28日（水）午前10時開議日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ２月28日隈部和久議員１市内インフラに関する人材育成について117２
再生可能エネルギー関連永池充宏議員１南島原市地域防災計画について123２
ふるさと応援寄附金について３
自転車歩行者専用道路について寺澤佳洋議員１
帯状疱疹ウイルスワクチン助成金に関して137２ＨＰＶワクチンについて３産婦人科・
小児科オンラインに関して４医療・看護体制の整備・確保について５介護負担の軽減に関して６チョイソコみなみしまばらに関して７
原城世界遺産センターについて松本添花議員１学校教育について150２防災組織について田中克彦議員１児童生徒への支援について164２
オーガニックビレッジ宣言について３旧
口之津庁舎跡地活用について４建設工事等における最低制限価格の取扱い、一般競争入札（解体工事）発注基準について 午前10時00分 開議
○議長（吉田幸一郎君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。 吉岡巖議員から欠席の届けがあっております。 定足数に達しておりますので、これより議事日程第3号により、本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、11番、隈部和久議員の質問を許します。11番、隈部和久議員。
◆１１番（隈部和久君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 本日、1人目の議員ということで、今回は件数は少ないですけれども、簡潔明瞭な答弁をお願いします。 私も昨日の同僚議員に引き続いて、質問に入る前に、井上末喜議員の御逝去に関し、心より哀悼の誠をささげたいと思います。合併後、初の選挙から今回5期目半ばで逝去されましたけれども、会派等を一緒にしてきたわけではありませんが、やはり5期、この場で市政のために様々な発言をしてきた、会話をしてきた仲間として、同志として胸に去来するものはあります。謹んで御冥福をお祈りいたします。 それでは、一問一答にて質問に入りたいと思います。 今回、2件上げておりますが、最初に、本市のインフラに関する人材育成についてということで上げております。 最初に、本市の土木、建築関連及び電気、水道工事等に携わる事業所及び人数、そして、分かれば年齢層は把握されておるか、質問いたします。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 隈部和久議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、市内インフラに関する人材育成についてということでございますが、最初に、土木、建築関連及び電気、水道工事に携わる事業所、人数、年齢層についてであります。 本市に
入札参加資格審査申請書の提出があった事業所は、令和5年度は、建設工事について、市内に本社がある事業者が96者、職員数が692人でした。内訳として、複数の工種に申請をされている業者がありますので、数に重複はありますが、土木一式工事が86者、職員数が658人、建築一式工事が58者で、職員数が461人、水道施設工事が64者で、職員数が597人、電気工事が6者の職員数が65人でした。 なお、年齢層に関する御質問もありましたが、本市で集約したデータがありませんので、把握をいたしておりません。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 重複もあるということですが、人数だけ見れば、特に土木、建築関係は結構あるなという思いですけれども、やはり様々な話を関係者から聞くと、特に年齢層、若年者が非常に、後継者というかこれが本当に減ってきておると。本市だけじゃないと思うんですけれども、特に、私は本市の議員ですので本市のことだけを考えて、ほかが少ないから少なくなっても構わないという、とてもそういう思いではおりませんので、最初に、取りあえず、まず数字というのをお聞きして、その次に、いわゆる職人と呼ばれる人が減少の一途をたどっているというようなことでは、まさに市長が住み続けたいまちと言われることに逆行していくのではないかという危惧があります。 これらの業種の後継者育成は、最重要な課題であると思います。市として、現在何らかの対策を講じていますか。また、今後、検討、計画していることはあるのかお聞きします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 今、隈部議員から御質問されました南島原市の施策につきましては、現在は行っていないというところでございますけども、今後の計画としまして、おっしゃったとおり高齢化、就業者の減というところも考えていきますと、建設業のみならず、他業種も先ほど申し上げましたとおり高齢化の傾向にあって、若手の技術者や後継者が少ない状況にあると考えております。 建設業の就業者、技術者職員の人材の確保並びに育成においては、国も、国土交通省、厚生労働省が一体となって、建設業の人材確保・育成に向けてとされる人材の確保、人材の育成、魅力ある職場づくりを3つの柱とする事業が進められると確認しているところでございます。 市においても、災害時の復旧や復興、市内地域基盤の整備、維持など、地域の守り手の役割を担われる業種となられますので、県内の自治体、建設業協会、団体などの状況を確認しながら、その施策の検討を図ることとしたいと思います。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 人材育成、後継者育成は、何の職種に関しても、何の産業に関しても力を入れていかなければならない。現在、一次産業の農林水産業、農業を中心に農水業、あるいは二次産業で製造業の本市でいえばそうめん業等、この辺の基幹産業に関する補助とか助成というのは、県も含めて農業者育成とか、漁業者の育成とか、そういうのは施策として今までうたっておりますけれども、とにかく職人さんと言われる、市民が、住民が例えば水道が漏水しているとか、トイレの流れが悪いとか、本当に生活に密着したそのような補修、改修をなかなか今も現状でも頼んでも、これは一般家庭のみならず、例えば事業所等も含めて、なかなかすぐに来てくれないというか、来られない。これが結局、業者が本当に少なくなっておると。建築業、土木業自体、全体もう少ない、減ってはきていると思うんですけれども、その中でも今言ったように、一番日々を暮らす生活の中で困っていることに対応する、それをしてくれる職人さんたちが減ってきておる。ということは、本当に、今現在、もう本当になかなか頼んでも来てくれない、できない。 行政としても、例えば我々、布津、深江は特に漏水が結構多い地域なんですけれども、こういうことがあってもなかなか業者が対応をすぐするというのが難しくなってきておる。さらに、やはりまず、そういうふうな水道工事とか漏水は、市民生活の多くの人に影響するから、そちらを発生したら優先しなきゃいけないということで、さらに個々人の要望、依頼が後回しにされてきておるという。これが今、現実であるし、今後さらに、いかに人口が減少しようとも、とにかく本当に喫緊の問題で、課題であると思っております。 私の知り合いにも、このような住宅設備関係の水道工事等をしておる者がおるんですけれども、まだ40代で高校生、小学生の子供もおるんですけれども、跡取りをもうさせたくないと。とにかく仕事量はあるんですよ、こなし切れないぐらい。ただもう休めない。もうどんどん依頼が来て待っておられるから、全く休みも取れない。本当に夜も遅くまでやらないかんし、その後、書類関係にも、その後にまだ関わらにゃいかんということで、仕事自体はあるんだけども、こういう仕事は大変過ぎてという、そういう現場の声というか、私の知り合いの声もありますので。 だからといって、1人通年雇用するというのは、なかなか人件費をずっと払っていくというのも、単価があまり取れないというか上げられないというのもあって、非常に板挟みで悩んでおると。 でも、まさに先ほどから言っているように、コロナになってから
エッセンシャルワーカーという言葉が出てきましたけれども、本当にこのような業種というのは、一番の生活に密着した、必要な
エッセンシャルワーカーだと思っておるし、この市にとってもそのような仕事だと思っておりますので。 とにかく、なぜこんなに減ってきたのか、あとどうすれば増えるのか。行政から補助等も検討しながら、とにかく本市の市民の生活の一助を守っていくという思いで、今から検討に入ってきていただきたいと思うんですけれども、市長、どうお考えでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今、隈部議員がおっしゃったのは、本当に現状はそういうことだろうというふうには思っております。全ての業種、やっぱり若い人が少なくなっていっているというのは、もう私が言うまでもなく、あなたがおっしゃるまでもなく、皆さんがやっぱりそういう認識はされていると思うんですが、市の将来に向かって、しからばどうするかということでありますが、どういう形で支援をしていくか、後押しをしていくか、その辺のところがなかなか難しい面もあるのかなというふうには思っておりますが、やっぱりその辺のところはどういう形でしたほうがいいのか、いろんな皆さん方のお知恵もいただきながら検討はしなければいけないというのは正直思ってはいるところでありますが、これといって、これだというきちっとしたものをなかなか今つかみ切れないというのは、私自身あります。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） この場で具体的な、今からこういうことを検討したいというのをなかなか求めているわけではないんですけれども、今日のこれをきっかけに、とにかく、なりわいというのを続けていくためには、まず生活が安定してできると。さらに、今の若い人というか、今の人も、今後も考えて、さらにしっかりした休みがちゃんと取れると、家族との時間も取れるようなそういう業種ならば、続いていくと思うんですよ。やはり仕事量はあるんだけど休みも何も取れんというのであったらば、とても後を継げないと。後をしようかなと思う者、別に跡取りではなかっても、そういう業には就きたくないというふうなやっぱり悪循環になっていくと思うので。 やはり行政としては、個人というか、そういうところに偏ったようなというか、どこかを重点的にというのは従来難しいというのはあるんだけれども、これも考え方で、仕事はどれでも一緒ですけど、特に先ほど言ったように本当に、例えばごみ収集とかし尿処理とか、今回言うような、その辺の水道工事であるとか住宅設備に関するそのような関係者の仕事というのは、この人たちがおってくれるから、その先におる本市の市民が助かると。 市民の生活に大きく寄与するという公共性が非常にあるという考え方でもって、この業、このような仕事を今から先、とにかく育成していくんだというようなそういう考え方で、個人に援助するんじゃないと。そのような意味が、さっき言ったような意味があるということも含めて、今から担当部局も含めて、とにかくどのような方策があるのかということを従来の内容のやり方も含めて検討していってもらいたいと思います。いかがでしょう、一言。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 隈部議員がおっしゃることは、一応受け止めさせていただきます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） ぜひ今後、前向きな永続的な検討、対策をお願いしておきたいと思います。 次に、
再生可能エネルギー関連ということで、
早崎潮流発電推進研究会が昨年末、潮流発電の早崎での実証実験を行われました。市長はじめ数名の職員さんも視察等されておりましたけれども、今後、市としてこの事業というか、最も本市の
再生可能エネルギーの中で、本市独自とは言いませんが国内で有数なポテンシャルを持ったこれにどのように関わっていくような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） この
早崎潮流発電推進研究会に関する、今後、市の関わり方についてということでのお尋ねであります。
一般社団法人早崎潮流発電推進研究会、ここにおかれましては昨年の11月25日から12月17日まで23日間、口之津沖において、
可変ピッチ垂直軸水車の稼働実証実験を実施されたところであります。この実証実験期間中には、私も、また副市長をはじめ関係部署の職員も現地を船に乗って現場に行って拝見をさせていただいたところであります。市内外からも約50名の視察があったということでありまして、また、テレビ、新聞などのメディアを通して、広くその概要が報道されました。そういうことで、注目を浴びたのは御承知のとおりだというふうに思っております。 議員も現場に行って視察をされたところでありましたが。また、実際の海域において、海底に固定しない浮いた状態で、潮の流れを受け発電する係留浮体式で、潮の流れに合わせて可変できる垂直型の水車を使った国内初の試みであったことで、大変意義のある実験だったというふうに伺っておりますし、そういうふうに思いました。 潮流発電事業につきましては、本市においても活用可能な
再生可能エネルギーの一つとして期待をいたしておりますので、今後も国や県への手続など、市が担える業務については積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 今、市長の答弁の中でも、国内初の方式というか、それの実験ということでしたけれども、今回、実証実験をされて様々なデータを収集されたと思うんですけれども、さらにやはり、また様々な実験であったり研究であったりしていく中で、何といってもやはり経費というものが、コストというのがかかってきます。 今回はいかだにもプリントしてあったように、日本財団の支援を受けられておるようですけれども、今後、なかなかそこばかり採択されるとは私は思わないものだから、そういうふうな補助の面でも含めて、例えば今回の市長の所信表明の中にも、また本市自体もゼロ
カーボンシティ宣言にも加わっておりますけれども、脱炭素施策等の推進ということで、脱炭素化に向け、市民、事業者が一体となって温暖化対策に努めると。 あるいは道の駅ひまわりを中心に、昨日も同僚議員から質問があったんだけれども、太陽光や地熱などからという、幾つかのこのようなメニューもある程度詳しく入れながら、このような地産地消型の
エネルギーシステムの構築ということで上げられております。 まさに、地産地消にも、あそこで発電したのが市内全域をカバーするとかそういうのはまだ、もしできてもずっと先だと思うんですけれども、例えば一部の地産地消に寄与できるかもしれんし、さらにこの研究が進んでいって商業化ベースに乗るようなところまでいったならば、これは非常に、現在は社団法人ということでやっておられますけれども、別に市がそのような運営経営に係るわけではないにしても、本市在住の人が、本市の市民が始めて、そして行政と一緒に進めていってそこまでなったらば、非常に本市の将来の経済的にも、雇用にも寄与する可能性のある、まさに時流にも乗った
再生可能エネルギーであるし、一番安定性を考えても、太陽光、風力と比べても、安定性もこちらのほうが勝っておると思うので、とにかく、このような本市が現在進めている脱炭素に向けた事業の中に、今回この潮流発電は文言として入っていなかったんだけれども、これも加えていく、進めていくという考えは、市長、副市長、どちらでもいいんですけど、ありませんか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今、隈部議員からおっしゃっていただいた今回の潮流発電に関する市の考え方といいましょうか、それは、まさに今、隈部議員がおっしゃったような考え方で、私どもも対応させていただいたところでありまして、将来に向かっても、ぜひこの実証実験がさらに重なって出発点となって、大きくなって社会全体にでも貢献していただけるような業として発展をすることを願っておりまして、今回そういうような意味で、
早崎潮流発電推進研究会、この皆さん方が行う事業に対して、令和5年度
南島原まちづくり人材育成事業補助金、そういう形で50万円を支給したところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） そのように金銭面の援助、補助というのも含めて、今回50万ですけれども、ここは一つ、これがまだ端緒についたばかり、平成二十六、七年から既にこの研究会自体は発足してやっておりますが、いわゆる実証実験を経て実現に向けるというか、将来に向けての端緒に立って、本年、次年度以降も、さらに市としても、とにかく分かりやすく言えば、やはり様々なコストがかかっていくわけだから、それに対する補助というのも、先ほど言ったように、本市の脱炭素施策に組み込んでいけるような形に方向性を示して、考えていけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 隈部議員の今の御提案ですけども、現在、今年度、
分散型エネルギーインフラプロジェクトということで、調査事業を国の支援を受けてやっております。全額国から支援していただいた2千万円の補助ですけども、この事業の中で、今おっしゃられた将来に向けての
再生可能エネルギー、これについても検討するということで、この計画の中には、隈部議員がおっしゃられた潮流発電を将来の
再生可能エネルギーとして位置づけをして、一緒になって調査研究をしていくというふうな格好で位置づけられておりますので、その方向、この計画は今年度中にまとまりますので、それを踏まえて国等と折衝していくというふうなことになっていくんじゃないかというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） この脱炭素推進の所信表明の中にありますけれども、昨日の質問の中で、地熱はあるけれども地熱は本市では発電はできませんね、明らかに。ということは、
再生可能エネルギーといったらば、太陽光のパネルをさらに敷き詰めていくぐらいしか、発電事業、発電コストをいろんな公的施設のコストを下げていくというのはできますけれども、発電をしていくということで考えれば、やはり本市は一番の潜在的な、将来にわたる可能性があるのは、この早崎潮流を生かした発電が間違いないというのは、これは衆目の一致するところだと思いますので。 ぜひ官民挙げて推進して、将来本市の、これもなかなか企業誘致の話もよく出ますけれども、企業を誘致するというのは非常に、地理的に、地政学的に難しい、将来にわたって難しいと思うんだけれども、本市からそのように、本市にあるそういう本市の貴重な自然の財産を使ったこういう発電事業というのは、こっちのほうが将来的な大きな可能性を含めていると思うので、ぜひ、今、市長、副市長から答弁のあったように、
早崎潮流発電推進研究会と歩調を合わせて、とにかく将来の市の一助になると私は思っておるので、もう答弁は要りませんが、今日は早いですけれども、ここで質問を終わります。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、11番、隈部和久議員の質問を終わります。 ここで10時40分まで休憩いたします。 午前10時31分 休憩 午前10時40分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番、永池充宏議員の質問を許します。7番、永池充宏議員。
◆７番（永池充宏君） （登壇） 皆さん、こんにちは。7番、自民党創政会、永池充宏です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、本日は3つの項目について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、1つ目の項目、南島原市地域防災計画について伺います。 本年、新年早々に起きた石川県能登半島地震では、236名の方がお亡くなりになり、また、全壊、半壊、合わせて2万棟余りの住宅が被害を受けました。電気、水道、ガス、道路、港湾など、社会インフラに大きな被害を与え、自然災害の恐ろしさを痛感いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 自然災害の恐ろしさを痛感し、また、いつ起こるかもしれない災害に備える必要性を強く感じました。この私たちの暮らす島原半島は、
別府－島原地溝帯の中にあり、地殻変動の大きい地域にあります。また、
雲仙普賢岳噴火災害から33年が経過し、現在は平穏な姿を見せている普賢岳ではありますが、その頂上には溶岩ドームが不安定に残っており、注意を怠れません。今回の地震は決して人ごとではなく、私たちが暮らす島原半島は大丈夫なのかと考えたのは、私一人ではなかったと思います。いつ起こるかもしれない自然災害に対して、人間は無力ではありますが、まず、命を助ける行動が最優先だと思います。 本市においても、災害に備えて、南島原市地域防災計画が策定をされていますが、いろんな災害に対してどのような対策を取られるのか、その内容を伺います。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、永池充宏議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、南島原市地域防災計画についてでありますが、最初に、地域防災計画の目的と対策についてであります。 目的は、市の地域に係る防災に関し、市及び市内の公共的団体、防災関係機関が処理すべき事務や業務を定め、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定めるとともに、市の防災体制を確立し、市民の皆さんの生命、財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減することであります。 市の対応としましては、島原半島、あるいは市周辺地域に震度4の地震が発生、または有明・八代海及び長崎県西方に津波注意報が発表された場合、そして災害が発生するおそれのある各種の気象警報、暴風、大雨、大雪、洪水または高潮の各警報の1つ以上が発令され、各種災害の発生が予想されるときに、災害警戒本部を設置し、関係機関と連携して情報収集を行うとともに、必要と認められる場合には災害対策本部へ移行するようにしております。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今、市長から南島原市の災害対策本部の設置とか、説明がございましたけれども、本市で災害が起こったときに、市ではまず、災害対策本部を設置されると思いますよね。そこで情報の収集を進め、対策を行っていくときに、今、大雨、あるいは地震、あるいは台風の警報が一つでも発令されたときに設置をされるというふうな答弁でございました。 災害は、いつ起こってくるか予想がつきません。その中で、例えば職員が登庁をしている平日の昼間なら問題はないと思いますけれども、休日、あるいは深夜、そういうときに起こる可能性も十分考えられます。突然発生する災害に備える対策本部の立ち上げのときに、職員の初動態勢といいますか、余裕があるときならまだしも、余裕がないときにやはり災害というものは起こると思いますので、初動態勢がどういうふうに確立をされているのか、本市の初動マニュアルを伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 風水害、災害発生時における初動態勢でございますが、災害のレベルに応じて配置職員を決めております。通常の大雨警報ですと職員がどの程度というふうに、ある程度職員を決めております。その職員も、例えば総務部内ですと、ローテーションを組んで、今回はこういう人たちですと、次はこういう人たちですというふうに決めておりますので、まず、そういった方たちに連絡をして、まず登庁していただくということにしております。それが当然、ひどい状況であれば、その連絡網を作っておりますので、市長、副市長をはじめ、各部局長に連絡態勢を取るということで、マニュアルを作成しております。 いずれにしましても、災害が起こった状況で即時に連絡を取るようにして、登庁できる体制を準備しているというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） あらかじめ、その職員で体制を整えて、登庁をするというふうな御答弁でありますけれども、ふだん平穏なときに考える行動と、実際、例えば九州北部豪雨のようなときに、事前に、今は気象警報が出て線状降水帯の発生あたりも予想をされる場合ではありますけれども、それでも私たちがふだん経験しているような災害ではなくて、それ以上の例えば豪雨になると、それが例えば、夕方から降り始めた雨が深夜に及ぶときがあると、そういうときはどういうふうな対応を取られるんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 台風とか大雨の場合は、ある程度予想ができるということで、事前に気象庁のほうからそういう注意、警戒をしてくださいという連絡が入ります。したがいまして、そういう場合には、そのときの担当職員に、こういう対応が、連絡が行くかもしれませんので準備をしておいてくださいというふうな体制を取っております。 また、急にある場合もありますので、年に数回、職員向けに緊急の連絡をして、例えば登庁するのにどのぐらい時間がかかるのか、そういった部分の訓練も行っているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） そういう体制が取られているということなので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所の設置について伺いたいと思います。 本市に、先ほどから申しました大雨などが予想されるときに、防災行政無線により、各支所別に避難所の設置を知らせる放送をよく耳にいたしますが、この避難所の設置はどのような基準で設置をするのか、また避難所の運営はどのように行っているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 避難所の設置につきましては、震度4以上の地震が発生した場合や津波注意報、風水害の大雨警報というふうな部分が発令されて、当然必要と判断した場合に避難所を開設するということにしております。避難所を開設する場合に当たっては、市民課を通じて各支所長へ、各所へ連絡、開設依頼を行うということで取っております。 各避難所の体制は、1か所で原則2名体制を取るようにしております。これで支所の職員が1名以上となるよう調整を行っております。先ほど申し上げましたように、ある程度、この職員は、今回お願いしますと、職員のローテーションを定めているところでございます。 その後、避難所を設置する場合は、大雨とかの場合は夜の移動は極力控えたいと思っておりますので、なるべく夕方までに避難所を開設した連絡を、防災行政無線を通じて連絡をするようにしております。その後、体制ですが、避難所を受け入れた後は、定時で避難者の報告等を行うようにしております。それで避難者の状況、そういうのも把握していただくようにしておりますので、その辺で連絡を密にして、情報を共有しているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 避難所で、もう一つ質問ですけれども、今まで数多く避難所を設置されて、そして避難されてくる方を受け入れられたと思うんですけれども、そこで、今回、能登半島地震あたりでも、かなりいろんな問題が浮き彫りにされたんですけれども、例えば本市においても、そこの中でプライバシー対策など、今まで運営上何か問題になったようなことがございますか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 特に問題になったという部分はちょっと私のほうで把握はしておりませんが、プライバシーを守るということで、要するにパーティションとかそういうつい立てみたいなのを各避難所に配備をしております。あと、テントみたいなちょっとスペースをつくる部分もありますので、配慮が必要な方たちにはそういった部分を提供していただいて、避難所に落ち着いて避難できるような状況の維持に努めているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 最低限のプライバシーを守れるような設備は整えているということであります。 災害がやはり大規模だったりして避難が長期に及ぶときなどには、飲料水あるいは非常食、仮設トイレ、その他、非常時に備えた防災備品が必要になると思います。これは昨日、酒井議員からもお尋ねがございましたけれども、再度、本市の備蓄品の状況を伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） ちょっと時間いただいてよろしいですか。資料を準備いたします。すみません。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） ないのでしたら、昨日、酒井議員からお聞きをしておりますので、中身については把握をしていますけれども、非常用備品について、入替えは何年ぐらいでやられるのか、例えば非常用設備、いろいろ備品で違うと思いますけれども、そこら辺をちょっと教えてください。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 非常用備蓄品、これにはそれぞれ、例えば飲料水とか食料品、賞味期限などや消費期限がございます。ですから当然、3年で期限が来れば、その後に期限が切れる前に相当数のその分の数を補充していくという形になりますので。またいろいろ、毎年、災害の種類によって備蓄品を備えていく部分もそれぞれ変わると思います。能登半島地震においては簡易トイレが必要ということであれば、その分の数を増やして備えるというふうな対応を取っていきたいと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 備蓄品ですけれども、役に立てないのがやっぱり一番いい、もったいないけれどもいいのでありますので、これが本当に役に立たないことを祈るばかりであります。 続いて、九州北部豪雨のときには、大雨による増水で各地のため池が決壊をして、被害を大きくしたと思います。本市にも多くのため池があると思いますが、本市のため池の状況と、防災上の点検を行っているのか伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） ため池の安全対策でございますけども、南島原市内には463か所の農業用ため池がございます。そのうち80か所が防災重点農業用ため池として長崎県が指定をしております。 現在、漏水やため池の堤体の変形や異常が確認され、対策が必要である危険なため池につきましては、県が定めた整備計画に基づきまして改修工事を実施し、安全対策に取り組んでいるところでございます。 ため池改修工事の実績について説明しますが、平成25年度から、整備計画で申しますと11か所のため池について改修工事が完了をしております。また、今後の整備予定といたしましては、現在整備中の3か所を含め、令和12年度までに12か所の改修工事をする予定としております。 なお、整備完了の11か所のうち、4か所が防災重点農業用ため池でございます。今後整備の予定の12か所につきましては、全て防災重点農業用ため池でございます。 また、地域住民への防災意識の向上を目的としまして、防災重点農業用ため池につきましては、浸水想定区域及び避難場所、避難経路などを記載しましたため池ハザードマップを作成しまして、関係自治会へ全戸配布し、注意喚起の周知を行っているところでございます。 なお、ため池ハザードマップにつきましては、市のホームページからも閲覧やダウンロードが可能となっておりますので、ご覧いただけれればと思っております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） ため池について、重点ため池が463のうちに80か所があると。そのうち随時改修を行ってきているということでありますけれども、まだまだその重点防災ため池、そういうのが改修途中にあると、こういうことでありますので、そこら辺は、改修をしたところだからいいというわけではありませんけれども、先ほど部長が言われた防災ハザードマップまで作成をして、地域の住民の方々に周知をしてあるということですので、順次改修をしていただきながら、同時に点検あたりも怠らないようにしていっていただきたいというふうに思います。 次に、災害が起こったときに、先ほどから言っている避難所などに利用する公共施設ですけれども、今回の能登半島地震のような大規模な地震が発生したとき、本市の施設の耐震性はどう評価をされているのか。また、耐震改修はどのように行われているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） すみません。公共施設の耐震補強の前に、先ほど備蓄品、この分をちょっと資料が出てきましたので、再度申し上げたいと思います。 昨日、酒井議員に答弁したのと同じ内容になりますけども、備蓄品、食料品として、真空パックされたビスケットやお湯や水を注ぐとできるフリーズドライ製法による混ぜご飯やピラフなどで合計3万7千食分、2リットル入りのペットボトル飲料水を7,900本ということで用意しております。 そのほかの機材として、発電機を22台、投光機を26基、ポップアップパーティション1千張り、非常用仮設トイレ62基、扇風機25台等を備えているところでございます。 それでは、公共施設の耐震補強等についてですが、防災上必要、重要な施設として想定されております公共施設において、庁舎ですが、布津と北有馬庁舎以外の庁舎、これと小中学校におきましては、耐震化を終えている状況でございます。また、各町2か所ずつ指定してある避難所につきましては、今のところ16施設のうち10施設は耐震基準を満たしているという状況でございます。 耐震化が必要な施設につきましては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた大規模修繕、建て替え、複合化を行うときに、計画的に耐震していく予定としております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） ほぼほぼ、小中学校も含めて耐震改修を終わっているということでありますので、地震については安心をできるという状況だということでありますけれども、布津、北有馬は耐震化工事はしていないと。将来を見据えてということでしょうけども、ここの計画というのは、耐震をしないで、将来は、また支所辺りをどうするのかというところもあると思うんですけども、そこら辺はどう計画されているんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 布津庁舎、北有馬庁舎につきましては、耐震補強ができる状態じゃないということの状況でございます。ただ、この建物を今後どうするかにつきましては、まだ市役所内部で検討を進めている段階で、まだ結論が出ておりません。今後また、さらに協議を進めていって、どういう対応になるのかというところをまとめていくという形になろうかと思っております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 布津、北有馬をいつまで使い続けるのかにもよるかもしれませんけれども、そうこうしている間に大きな地震が来ないという保証はありませんし、やはりそこら辺は、今後検討していくべきじゃないかなというふうには思います。 次にいきたいと思います。 次に、防災訓練についてお伺いしたいと思いますが、いつどこで起こるか分からない災害を想定して行う防災訓練の実施は、いざというときに素早く行動に移せるために、日頃からの訓練が重要であると考えます。 本市において、どのように実施をされているのか、防災訓練について伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 本年度の防災訓練ですね。本年度におきましては、深江町と加津佐町で実施したところでございます。深江町では昨年の5月28日、地震発生後の雲仙普賢岳溶岩ドーム崩落と津波を想定した防災訓練を実施いたしまして、住民や関係機関など、総勢200人が参加したところでございます。あわせて、溶岩ドーム崩落被害が予想される大野木場地区と瀬野地区を中心とした自衛隊による逃げ遅れ者の救出訓練も実施したところでございます。 加津佐町では、昨年10月29日、地震発生後の津波を想定した防災訓練を実施し、住民、関係機関など、総勢これも200人が参加して防災講話や建物倒壊を再現した現場で、車のジャッキを活用した救出・救助訓練等を実施したところでございます。 いずれも住民の避難訓練、結局、自宅から施設まで避難がスムーズにできるかどうかも兼ねたところで行っているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 深江と加津佐で防災訓練を行ったということでありますけれども、まず、今後もほかの町で順次行われるのか、今後の防災訓練の計画、それと、小・中学校においても、やはり日頃から訓練を実施していくべきだと思いますけれども、学校関係においてどのような訓練を実施されているのか、併せて伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 防災訓練につきましては、毎年2地区行う計画でございます。今年度におきましては、深江と加津佐でございました。昨年度、令和4年度は南有馬と口之津で行っております。したがいまして、6年度も2地区で行う予定でございますので、随時訓練の内容を見直して、それぞれの地区に合った訓練を実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 学校については答弁できますか。教育長。
◎教育長（松本弘明君） 学校におきましては、各学校で、年間計画の中で、多いところで3回ほどやっております。避難訓練という形で、火災であったりとか、地震のときには津波を想定したような形で、高台に避難をするというようなことも行っている学校があります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 自分のところは大丈夫だという安全、何といいますか、感覚が働いて、大きな災害が発生するのはよそのことだというふうに思い込みがちだというふうによく聞くんですけれども、やはり突然襲うわけですから、そこら辺の訓練というのは、やっておけばいざというときに本当に役立つということなので、ぜひ今後ともやり続けていただきたいというふうに思います。 続いて、自主防災組織の育成について伺いたいと思います。 万が一災害が発生をしたときに、行政の救助の手が届くまでは、やはり自分たちの命は自分たちで守る自主的な防災活動が最重要だと考えます。命を守る行動ができるよう自主防災組織の育成が必要と考えますが、昨日、酒井議員とも重複しますけれども、自主防災組織の育成の本市の対応を伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） まず、本市の自主防災組織ですが、本市には402組織ございます。組織の積極的な活動推進を図るため、防災資機材の整備、防災意識の高揚等の活動に対しまして、5万円を限度とする補助金を交付しているところでございます。補助金を交付している団体ですが、令和4年度は29組織、令和5年度が24組織の予定でございます。補助金をもらっていないところもあるんですが、補助金がなくても、それぞれ活動されている団体もあるとお伺いしております。 しかしながら、活動されている部分があまり広がっていないという部分も見受けられますので、組織の活性化を図ることが必要だと考えております。引き続きまして、自治会長会議での周知等、併せて関係団体と連携した避難訓練等の啓発活動も実施していきたいと考えております。 ここで大切なのは、やはり地域の住民に防災意識を高めてもらうことでございます。先ほど議員がおっしゃったように、自分の身は自分で守るという認識を持っていただいて、そういう避難訓練等の定着を図っていただけるように支援を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 私が思った以上に自主防災組織の組織数が多かったということと、活動されているということになりますけれども、やはり、いざ突然起こったときに一番自主防災組織が活発にされているところがやはり減災につながっていくというふうなことも実際お聞きをしておりますので、今後とも、そこら辺は力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 今回の能登半島地震は、数年前から多くの地震が繰り返し起こっていた地域で、これまで最大の地震が起こったわけでありますけれども、私たちの住む南島原市も、深江断層、布津断層の大きな断層を抱えております。本市として、島原半島南東部断層の危険性をどう評価をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 島原半島には多数の活断層がございます。
別府－島原地溝帯の一部に含まれております。この地溝帯は、延長が200キロ、幅20キロから30キロの帯状になっております。長崎市から別府、大分方向に、さらには四国の中央構造線断層帯に連接しているところでございます。その島原半島の中心部を南北に分断するように、東西へと存在する雲仙断層群がございます。本市内には、赤松谷断層、深江断層、布津断層など8個の断層が存在しているところでございます。 また、令和4年10月に公表された産業技術総合研究所の研究では、雲仙断層群南東部において、今後30年以内にマグニチュード7.1程度の地震が起きる確率が最大で1.1％という試算が出ているところでございます。この数字についてどう見るかということですが、熊本地震では、発生前の長期評価数値が0.9％程度であったということで、本市も地震が起こる可能性が高いという認識をして、改めて震災に対する備えが必要であるというところで取り組んでいきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今、部長が言われた、やはり多くの危険をはらんでいる断層を抱えた地域であるということを認識されて、今後ともぜひ、その対策を怠らずにやっていただきたいと思っておりますけれども、この防災計画の見直し、いろんな全国各地で災害が起こっておりますので、そういうことを教訓にしながら見直しをされていると思いますけれども、どういった形で見直しをされているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 南島原市の地域防災計画は、法律、災害対策基本法第42条第1項の規定に基づきまして、毎年検討を加えまして、必要があるときは修正を行っております。4年度から5年度にかけても若干修正を行ったところでございます。また、各防災関係機関からは、関係ある事項について計画修正案を提出していただいているところでございます。 今回の能登半島地震を受けまして、当然市といたしましても、防災計画を再度見直す必要があります。各防災関係機関や関係団体との協議の上、修正を行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） やはり、全国に多くの災害が起こったわけですけれども、特に今回、能登半島地震がまだ起こって間もないわけですから、そういうことを教訓として、本市も備えていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 続いて、2番目の項目、
ふるさと応援寄附金について伺いたいと思います。 本市の今年の受入額はこれまでの最高額ということですが、当初からこれまでの受入額の推移を伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君）
ふるさと応援寄附金の受入額の実績でございますけれども、令和2年度が6億6,973万円、令和3年度が6億5,187万円、令和4年度が7億340万円、今年度、令和5年度ですけれども、直近の数字で10億3千万円でございます。今年度、初めて実績としまして10億を超えたというところで、これまでのトータルで50億円を今年度、超えたということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） トータルで50億円を超えたということであります。令和元年度から、今、部長から説明していただきましたけれども、本年は昨年度から3億伸びておるわけでありますけれども、本当に10億を超えたということでありがたいと思いますけれども、今年伸びた要因はどういうふうに捉えられているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 今年度につきましては、定期便といいまして、例えば野菜・果物を返礼品として選ばれた場合に、例えば2か月に1回とか、毎月届くようにすると。それが、組合せが野菜だけとか、果物も合わせるとか、そのほかの商品も合わせて、特に定期便につきましては高額の納税の方が選ばれるというところで、寄附金額にも反映をしているんじゃないかなということで考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 定期便とか、返礼品の工夫を行ったところはやっぱり伸びてきたというふうな答弁でありますけれども、この返礼品について、全国の自治体は魅力的な返礼品をそろえておりますけれども、本市の返礼品では、例えばどのような商品が上位を占めているのか。今答弁していただきましたけれども、品物のジャンル別の寄附額の割合を伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） これは、令和4年度の返礼品のジャンル別ですけれども、一番多いのが野菜・果物類が3億3,383万円で全体の47％です。麺類、そうめん、うどん、そばとか、ちゃんぽんとかその辺も入りますけれども、麺類が2億6,429万円で全体の37％です。次に、お菓子とか飲料類が3,922万円で6％、肉類が2,500万円で4％、それから魚介類が1,403万円で2％、その他、米やお酒などが2,703万円となっております。特に、やはり上位の野菜・果物、麺類というのが、南島原市にとっては上位を占めているところです。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 野菜類で47％、麺類で37％という答弁でしたけれども、この2つで84％を占めておるということで、肉類が4％しかない。非常に少ないように感じますけれども、近隣の市町と比較して、この肉の割合というのはどうなんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 同規模の自治体人口、それからふるさと納税の寄附額からしますと、肉類を占める割合が他市ではかなり多いと。例えば10億円寄附金があるところでいいますと、5億円を超えている。 そういった事態を調べてみますと、南島原市より、例えば肉用牛であったり豚、鶏が多く飼われているかといいますと、南島原市と同等か、または少ないというところがありますので、南島原市の今後の課題としては、そういった肉用類を返礼品として伸ばしていくことが課題ではないかと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 肉類の販売というか伸ばしていければ、寄附金はもっと伸びる要素があるということだと思います。
ふるさと応援寄附金の使い道、最初こうあるわけですけれども、本市では、このふるさと納税の使い道について、6つの事業を選択するようになっておりますけれども、各事業別の寄附額、どうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 事業別の寄附額ですけれども、南島原市の場合は6項目について寄附を頂くようにしております。まず、子供たちの健全育成に関する事業2億1,962万円、次に、自然環境の保全及び景観の維持、再生に関する事業が9,027万円、世界遺産の推進に関する事業が6,519万円、高齢者の生きがいづくりに関する事業が2,146万円、文化・芸術のまちづくりに関する事業が1,194万円、その他市長が特に必要と認める事業が2億9,492万円となっております。この数字は令和4年度の実績であります。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今答弁を受けました、その他市長が特に必要と認める事業、2億9千万程度だと言われましたけれども、現在その予算はどのような事業に使われているんでしょうか、分かりますか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） その他市長が特に必要と認める事業の内訳ですけれども、これは令和6年度にどのような事業に充てているのかと、予算ベースで説明をしたいと思います。 まず、チョイソコの乗合タクシー関係事業、それから電子地域通貨のＭＩＮＡコイン事業、そうめんのＰＲ事業、それから予防接種に関する事業、予防接種の帯状疱疹関係の事業、それから健康づくりポイント事業、水産業で新規養殖実証事業、それから図書館の図書購入費などに充てられております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 分かりました。 それに関連をするんですけれども、今、事業の財源の確保が難しい中にあって、寄附金をもっと増やすと、先ほどからまだ伸びる要素が本市にあると思いますけれども、もっと増やすことができるなら、本市の学校給食の例えば無償化とか、そういうことにも取り組めるというふうに思いますけれども、その財源も絡めて、市長の考えを伺いたいと思います。（「すみません、もう一回」という松本市長の発言あり）
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） やはり、本市としてはなかなか大きな事業に取り組むような財源が少ないということでありますけれども、やはり
ふるさと応援寄附金あたりは、まだまだ伸びる要素が本市にはあるんではないかなというふうに私たちは思っております。職員が努力をしていないというわけじゃなくて、努力をされているんですけれども、まだまだポテンシャルが、先ほどから肉がまだ少ないとかございます。ここら辺がもっと増えたときに取り組める要素があるんではないかなと。そこら辺をちょっと両方絡めて、ここに力を入れるよと、そうすれば、例えば給食費の無償化あたりにも取り組めるんではないかなと思うんですけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ふるさと納税で、これをしていただく方が求めていただくような、そういうものの開発といいましょうか、そういう面での対応も、しっかりこれからもまたいろいろと考えていかなければというところはあります。そういうことについては、今いろんな計画も内々進めているというふうな状況、担当のほうでもありますので、そういう形で、大きくそういうふるさと納税で皆様方が納税をしていただく。 そして、それを元にいろんな事業というか、皆さん方が思いを持ってここにしていただく、そういうような事業に向けて拡大はしていけるというふうに思っておりますし、また、市長が特に認める事業ということ、こういう項目もありますので、必要と思うことにはやっぱりそういうことも活用させていただくというのはできるわけでありますので、その辺はしっかりと精査をしながら進めていかなければというふうには思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） このふるさと納税、他市と比較をすれば、まだまだ伸び代があるというか、努力をしていけば伸びると思います。 そういう中で、2024年のふるさと納税、県内のサイト閲覧数ランキングでは、壱岐市が1位、2位が長崎、3位波佐見、4位松浦、5位佐世保、6位島原、7位が南島原、8位平戸というふうになって、閲覧数ランキングですね。 それと、先ほどから、肉類がやはりまだまだ、他市は肉類とかの販売というか返礼品で50％近くをいっているわけですから、そこら辺がやっぱり伸びていないということを考えたときに、
ふるさと応援寄附金南島原市は、もっと応援をしていただけるポテンシャルが残っているというふうに考えております。 令和4年度の全国自治体ランキングを見ると、1位では鹿児島の都城市で195億、前年比1.34倍。6位に佐賀県の上峰町、ここは108億、前年比2.39倍。8位は福岡県の飯塚市で90億、前年比1.38倍。15位は鹿児島県志布志市で62億、1.17倍。17位が宮崎市で56億、前年比2.13倍と、九州の自治体も軒並み多くの寄附を集めている状況が一方ではあります。 やっぱりこうした状況において、本市でも、もう少しここを重点的に取り組むような方向性に持っていくべきだと私は思っております。今の体制で十分なのか、あるいはもっと人員を増員して、例えばふるさと納税対策室あたりでやはり進めていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺、市長の考えはどうでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今議員が、いろいろ考え方をおっしゃっていただきましたが、市としても参考にしながら、しっかりと今後に向けて頑張っていきたいというふうには思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 職員の皆さんも一生懸命努力をされておりますけれども、そこら辺はもっと市を挙げて努力をしていっていただきたいというふうに思います。 続いて、3つ目の項目の
自転車歩行者専用道路について伺います。 既に、同僚議員が質問の中で、全線完成の時期や予算については答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。 私の3つ目の質問ですけれども、多くの予算をかけて32.1キロメートルの自転車道を整備するわけでありますから、今後、この自転車道を活用し、年間何回かのサイクルイベントを開催し、市内外の多くのサイクリストを南島原に迎え、本市の活性化を図っていくべきと考えます。本市の考え方、またどのようなイベントを計画されているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 開通後のイベントにつきましては、昨日の松永議員にもお答えいたしました。 まず、初心者など誰でも参加できるようなイベント、それから、専門的なサイクリストが参加できるイベントを分けて開催をしたいなということで考えております。 また、口之津早崎地区にあります九州オルレ南島原コースと連携したウオーキングイベント、それから旧駅舎を活用したイベントなどを実施していきたいと考えております。距離の中で、いろんな縛り等もありますので、イベント開催に当たっては、警察あたりと事前協議を図りながら進めていきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 本市の
自転車歩行者専用道路ですけれども、32キロの長さです。この長さを全て専用道路で32キロあるというところは、全国的にもやはり少ないのではないかなと思います。安全に自転車に乗れる、あるいはウオーキングができるという観点からするならば、やはり本市の
自転車歩行者専用道路は優位性があるのではないか。有明海の景観、あるいは雲仙岳の景観を楽しみながら自転車を走らせる、あるいはウオーキングをする、そういう観点からイベント等も開催をしながら、この自転車道になるように企画をしていってほしいというふうに思っております。 4つ目の質問、アダプト団体の連携について伺いたいと思います。 令和元年11月に策定された南島原市自転車活用推進計画の実施施策の中で、自転車通行空間等の整備、その中の市民による環境美化活動の推進の中で、地域住民、団体、企業など、市民総出で鉄道跡地の利用者をもてなすため、アダプトプログラムの考え方に基づく仕組みを整備し、清掃や美化、景観演出等の環境美化活動を推進しますとあります。 具体的に市民に何を呼びかけ、どのような活動を期待されているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 永池議員が質問されました、
自転車歩行者専用道路の愛護活動並びに団体の状況でございますけども、目標、指標は議員がおっしゃったとおり、推進計画におきましては10年後の目標として、8団体の登録を目指しているところでございます。市においては、現在整備、供用しながら、現在の5年度におきましては5団体の申込みがあって、その活動に取り組まれている状況になっております。 その中で、やっぱり
自転車歩行者専用道路に限らず、市道も以前から愛護団体の呼びかけはしております。広報紙並びにホームページでも周知している手法を取って登録を呼びかけている状況でございます。 その中で、今から先ももっと増やして、まち並びに道路沿線の美化は必要と感じておりますので、道路管理者担当部局においても、愛護団体登録は促進を図っていく必要があると感じているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） やはり、市民の方々から、昨日、松永議員からもあったんですけれども、逆に言えばプラスみたいな、プラス思考の考え方があって、もっときれいにして楽しんだらどうかとか、そういうふうな話がいっぱい相談があるわけです。 全線とはいかなくても、特に住宅地沿線とか、地域の皆様の協力をいただきながら、美化活動、そしてまた沿道では花などの植栽も行ったらどうだろうかというふうな御意見もあるんですけれども、そこら辺の検討はどうなんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 質問でおっしゃっていただきました、花の植栽ですね。やっぱり道路を工事しておりましたら地域の沿線の方々もそういうアドバイスはかなり担当のほうも伺って、担当のほうも、これは環境美化となれば、環境水道部の環境課の活動もございますし、環境課とのタイアップもしながら、花の苗の提供とかも検討しながら、道路の美化の一環になればというところも今検討する必要があろうかとは思っています。 その中で、やっぱりおもてなしというところのサイクリングとか、散歩するとかウオーキングというところも花が咲いてくるのかなと思っていますので、その分は少しずつ増えている愛護団体にも情報提供しながら取り組む必要があると考えております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） ぜひ、そこら辺も積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後の質問ですけれども、この道路の安全対策について伺いたいと思います。 やはり、崖等々もございます。大雨などのときに、落石をするようなおそれがあるところは安全確認をするべきだと思いますけれども、落石対策等の留意されるところがあれば伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 落石対策ですけども、繰り返した説明になりますけど、道路整備に至っては、やっぱり通行の安全というところに一番注意した整備を図っておりますし、いただいた部分の菖蒲田の急傾斜地、今おっしゃった布津町の上松地区の高さも10メーター以上もあるような断層の急傾斜地がありますけど、その辺、地形の状況等もきちんと確認して安全対策を設けながら道路整備を進めているところでございますし、布津におきましてはもう準備して今発注をしておりますが、なかなか契約に至っていないというのが実情でございます。 今後も速やかな着手ができるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 安全対策もお願いをして、7番、永池充宏の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、7番、永池充宏議員の質問を終わります。 ここで1時まで休憩いたします。 午前11時40分 休憩 午後1時00分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、1番、寺澤佳洋議員の質問を許します。1番、寺澤佳洋議員。
◆１番（寺澤佳洋君） （登壇） 皆さん、こんにちは。1番、新風南島原、寺澤佳洋です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一問一答方式で質問をいたします。 本日も医師としての立場、子育て世代としての立場、若者としての立場を大切に、質問をしていきたいと思います。 質問は、大きく分けて7つの項目に分かれています。1つ目が
帯状疱疹ウイルスワクチン助成金に関して、2つ目が別のワクチンになりますが、ＨＰＶワクチンに関して、3つ目が産婦人科・
小児科オンラインに関して、4つ目が医療・看護体制の整備・確保について、5つ目が介護負担の軽減について、6つ目がチョイソコみなみしまばらに関して、最後、7つ目が
原城世界遺産センターについてです。 1つ目の
帯状疱疹ウイルスワクチン助成金に関して質問をいたします。 令和6年度当初予算案を見ますと、約200万円のワクチン助成金がついていることを確認しました。以前から一般質問等で話題として上げていた点でもあり、まだ議決前ですが、新たに予算づけされたことを大変うれしく思いました。まずは、この予算の内容に関して質問いたします。 以前からも提示していましたように、帯状疱疹ウイルスワクチンは、それぞれ自己負担額の異なる2種類のワクチンがありますが、次年度の予算構成に関して質問いたします。具体的に、対象者数、対象者の選定方法や選択できるワクチンの種類をどのように設定しているかを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、寺澤佳洋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、令和6年度当初予算に計上しております帯状疱疹ワクチンの接種費助成についてのお尋ねであります。 助成の対象者は50歳以上としており、対象者数を140名と見込み、令和6年度当初予算に200万円の助成費を計上いたしております。 また、助成を希望される方には、事前に指定する期間内に書面による申請を行っていただくようにしておりまして、予算の範囲内で年齢の高いほうから順に助成対象者を決定いたします。私から以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 先ほど、おおよその目安が140名であるということと、選定方法が年齢順であるということを伺いましたが、それぞれ140人という人数に至った理由と、年齢順という採択基準を選んだ理由、それと、最初の質問に戻りますが、選択できるワクチンは自由に選べるのかどうかということを再度確認で伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 令和6年度に見込んでおります助成対象者の人数140人につきましては、令和5年度の市内の接種者数が約70名と予測をされますので、その2倍ということで見込んでおります。 それから、助成対象者の決定につきましては、国立感染症研究所のレポートに、加齢に伴って入院率が上昇していたということで、これは帯状疱疹に罹患された方ですけれども、年齢に伴って入院率が上昇していたというふうな報告がございましたので、年齢が高いほど重症化リスクが高いということが考えられますので、年齢の高い順から助成対象者に決定をするということにいたしております。 それから、ワクチンの選択でございますけれども、ワクチンについては、寺澤議員おっしゃったとおり、2種類のワクチンがございます。帯状疱疹不活化ワクチンと乾燥弱毒生水痘ワクチンの2種類がございまして、それぞれ効果とか接種費も異なっておりますけれども、これについては申請をいただく段階で、御本人から、どちらのワクチンを希望されるのか選択をしていただくようにいたしております。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 1つ確認ですが、助成される額としては、どちらのワクチンを選んでも2分の1程度という認識でよろしいでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 助成率については、2分の1相当額と両方ともしております。 金額の目安でございますけれども、帯状疱疹不活化ワクチンのほうが、これは2回の接種が必要になってくるわけですけれども、1回当たり接種費が約2万1千円程度を見込んでおります。ですから、その半分の約1万円、2回接種して2万円ということが1つでございます。 もう一つの乾燥弱毒生水痘ワクチン、これの接種費が、これは1回で済むわけですけれども、約9千円程度の接種費がかかりますけれども、これの2分の1相当額ということで、4千円を見込んでいるところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） よく理解できました。 もう一点質問ですが、この接種希望者を集めた際に、仮にこの予算が大分余るような事態、つまりは希望者が少なくなってしまった場合は、追加で公募をすることなどは考えるかということを最後にお伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 予算がどれだけ残っているかというところもございますけれども、基本的には再募集をするということで考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） もう一点だけすみません、確認ですけど、一応オーバーしたときは、予算内の中で年齢順で区切るということでよろしいですか。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 先ほど市長が答弁されましたとおり、年齢の高い方から順に決定をいたしますので、年齢順に一定の申込期間を設けますので、その期間内に申し込まれた方から、年齢順に高い方から予算の範囲内で決定できる範囲内で助成をするということになります。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） ありがとうございます。 私自身も決議前ではありますが、予算が通れば、市であったりだとか医師会と共にしっかり啓発していきたいと思います。 次の質問に移ります。 次はＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンに関してです。 このワクチンは、主にはＨＰＶ感染を予防します。これは、国内で年間約1万人の女性が罹患し、約2,800人から2,900人が亡くなってしまう子宮頸がんを激減することが期待できるワクチンです。 このワクチンは、1つの特徴がありまして、小学6年生から高校1年生相当の女児を対象としており、接種期間が限定されていることが特徴の一つです。 一方で、積極的な接種呼びかけを中止した時期などもありまして、接種機会を逃してしまった、生年月日でいうと1997年4月2日から2007年4月1日生まれの女性、現在でいうと16歳から26歳が現在無料で接種できるキャッチアップ接種というものが行われておりますが、この期間が2025年3月まで、残り1年程度になっております。また、副作用のイメージや周知不足がひびき、必要とされる3回接種を終えた対象者数はまだまだ少ないというふうに言われております。 1つ目の質問ですが、このワクチン、ＨＰＶワクチンに関して、市内での接種率が分かれば、どの程度かを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 令和3年度以降の接種率をお答えさせていただきますけれども、令和3年度の接種率が5.3％、令和4年度の接種率が10.6％、令和5年度の接種率が、これ昨年の12月末現在でございますけれども10.6％と、順調に伸びているという状況でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 順調に接種率が伸びているということですが、現在行っていたりとか、今後行っていくこのワクチン接種に向けての啓発活動、市として行っていることはどのようなものがあるでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 現在、接種対象となっている方、これ全ての方に対してですけれども、個別にお知らせをいたしております。このほか、市のホームページや広報紙、また、「二十歳のつどい」であったり、中学生、高校生を対象とした「いのちの学習」、ＰＴＡの集会などの機会を活用して啓発、周知を行っておりまして、今後もこのような活動を継続していきたいということで考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 恐らく、そのような日々の活動からの影響か、私も対象のお子さんを持つ親御さんからこのワクチンに関して質問を受ける機会が増えてきておりまして、非常にやはり市民の方も関心が高いかと思います。だけど、まだまだやはりパーセンテージとしては低いのかなと思います。 そのような中で、一つ興味深い活動を見つけていろいろお話を聞いてきましたので、少し共有をさせていただきます。 その団体は、若者にＨＰＶワクチンについて広く発信する会という、全国の医学生が集まる学生団体Ｖｃａｎと呼ばれているものです。この中には、実は長崎大学の医学部の学生を中心として、長崎県内で特に活動している長崎支部というグループもあるようです。これまでにその活動は、長崎新聞であったりだとかＮＨＫでも取り上げられております。実際に、長崎市や長崎大学、長崎県医師会、長崎県健康事業団の方々と連携を組み、取組を行っているようです。また、長崎市の中学、高校に出張授業というものを計画しているようです。 実際、ほかの県、山形県の事例になりますが、行政からの要請で出張授業が行われており、これがＮＨＫ等で取り上げられておりました。具体的には、Ｖｃａｎのメンバーが中学校や高校に出向き、ＨＰＶワクチンに関連するレクチャーを行うようです。接種対象者の感想としては、やはり世代が近い方々からの話で、医学知識に詳しい医学生からの話であり、より具体的な話を聞くことができてよかったというような感想が上げられておりました。 もちろん、ここに挙げたＶｃａｎ以外の活動も、私が見切れていない、見つけられていない団体活動は多々あると思います。 ここで、市長に質問ですが、南島原市でも、このような活動、Ｖｃａｎのような活動に打診したりとか、打診を受けて協働、共に協力して働きかけていくというのはいかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） Ｖｃａｎ長崎支部のこの話は、長崎新聞の2月11日の新聞に、これにも紹介をしておりましたですね。長崎大学の医学生、それは全国の医学生の方ということでありますが、この長崎大学の医学生の皆さん方が、やっぱり医学生としてのそういう目線から、しっかりとその思いを皆さん方に必要性を訴えて活動されているということでしょう。そういうふうに受け止めております。 そういうことで、市もこういう皆さん方の活動にどういう形で協力できるかということでありますが、支援をしていきたいとは思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） ぜひとも、今後ともキャッチアップ期間の期限も近づいておりますし、私自身もそうですが、市や医師会ともこちらも連携して進めていきたいと思っております。 3つ目の質問に移ります。産婦人科・
小児科オンライン相談に関してです。 以前、一般質問でも上げた際に、検証期間を経て導入を検討するかどうかを考えるという流れだったと思いますが、令和6年度の当初予算案を見ると、新規事業の一覧にあります妊娠期・子育て期オンライン医療相談というものがありますが、これが今まで話していた産婦人科・
小児科オンライン相談というものに該当するということで間違いないでしょうか。つまりは、来年度からは予算が通れば導入するということでよろしいでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） そのとおりでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 少し振り返りまして、検証期間であったりだとか使用状況など、分かれば教えていただきたいです。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 検証期間の利用状況でございますけれども、昨年の6月から試験的に導入をいたしておりまして、本年1月末現在での登録者数が187名、それから、利用件数は延べで133件でございました。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） この検証に関しては、アンケートが行われるというお話だったと思いますが、行われていれば、その結果を伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） アンケートにつきましては、オンライン相談を利用された120名の方を対象にアンケート調査を実施いたしております。回答につきましては、42名の方から回答をいただいておりまして、今後も利用したいですかという問いに対しまして、回答者の全ての方が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」という御回答をいただいております。 また、利用された方からは、「24時間対応でとても心強い」、「丁寧な回答で分かりやすかった」、「一人で悩んでいたところを気軽に相談することができてよかった」。あるいは男性からも、「産婦人科についてなかなか質問がしづらいのに、こういった質問できるサービスに感謝をしている」といった声をいただいているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 医療機関が限られる南島原市において、こういうふうにオンラインで相談できるということは、とても大切な窓口だと思っております。 今後の方針であったりだとか、ちょっと費用に関して伺いますが、大体どのような見込みで予算を計上しているのか、まず確認いたします。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 小児科・産婦人科オンライン相談につきましては、子育て世帯に対するサービス向上はもとより、医療機関の負担軽減にもつながるということで来年度本格導入することにいたしておりますけれども、運用経費につきましては、年間248万6千円を見込んでおります。 財源につきましては、2分の1を国から補助が受けられるという見込みが立ちましたので、2分の1は国からの補助と、残りは一般財源でということで予定をいたしております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） これ少し細かい話なんですが、例えば相談件数が伸びたら負担額が増えてしまうとか、そういう負担金の仕組みはどのようになっているのでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 利用経費については定額でございますので、利用件数にかかわらず、運用経費につきましては、先ほど申しました年間248万6千円ということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 経費のことも心配せずに、ぜひ市民の方には安心して使っていただきたいということが分かりました。 4つ目の質問に移ります。医療・看護体制の整備・確保に関してです。 昨日、同僚議員も質問に上げておりましたが、加津佐町は依然として医療機関がない状態が続いております。また、今後、別の地区でも医療機関の閉院が予定されておりまして、市民の方々からは心配の声をよく耳にするようになりました。 質問に移りますが、このような状況の中で、市長は今後の南島原市における医療・看護体制の整備・確保に関してどのようなお考えがあるかを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 市内の医療提供体制につきましては、昨日、酒井議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、医療体制を維持するため一般診療所の開設・承継、それから、今後の増加が予想される在宅の医療需要に対応するための在宅医療を促進する支援制度を創設することにいたしました。 現在、具体的な支援内容の検討を進めておりまして、今後、県や地元医師会などの御意見をいただき、令和6年度の早い段階でこの支援制度を創設し、関係団体の協力もいただきながら誘致活動に取り組んでまいります。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 次の質問に移りますが、まず、医師に関してですが、定住する医師は、恐らく南島原市内において増えておらず、高齢化も進んでおる状況だと思います。 このような中で、医師確保は喫緊の課題の一つだと思いますが、具体的な医師確保に向けて、具体的な構想などはありますでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 医師の確保については、基本的には県のほうで取り組まれておりまして、市のほうで具体的な医師の確保という目的で取組は現在は行っておりませんが、先ほど市長が答弁された新たな一般診療所の開設・承継の支援制度を設けておりますので、そういった取組の中で、医師の方がこちらのほうに来ていただければということで考えているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 一方で、医療は医師のみではなくて、看護師さんの協力が必要になることが多くあります。先ほど市長の答弁にもありましたように、在宅医療であったりだとか、施政方針の中で述べられた救急医療に関しても、24時間体制で行うためには看護師の協力が基本的に必要になります。こちらも現在不足している状況かと思います。市内のクリニックや病院では、看護師不足により、機能を制限せざるを得ない状況も生じている、または生じていくそうです。 例えば、入院ベッドの数に応じて看護師の数が一定以上必要になるという法律がありますが、その数が確保できず、入院ベッドを減らさざるを得ない状況になります。入院ベッドの設備はあれど、入院をする患者さんがいても入院させることができないという非常に歯がゆい状況が生じるということも懸念されます。 この点も踏まえて、具体的な看護師の確保に関して、こちらも具体的な構想などありますでしょうか。お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 看護師の確保につきましても、基本、県のほうで取組をされております。市のほうで今いたしておりますのは、先ほどの医師の確保も含めたところですけれども、修学資金の貸付けを行っておりまして、これは教育委員会が所管になりますけれども、専門の大学に行かれるときの修学資金を貸し付けた後に市内に住所を移されて、帰ってきて仕事をされるということであれば、償還金は無利息でございますけれども、その償還金の3分の2を市が支援するというふうな制度を設けておりますし、先ほど市長がまた答弁されたような一般診療所の開設・承継の支援の中で、市が支援することによって開設者の設備投資の負担も軽減されるので、そこで余裕ができた資金をもって、看護師の新たな確保の取組も事業者のほうでしていただけるんではなかろうかということで思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） なかなか市としては介入しづらい点もあると思いますが、引き続き人材確保であったりだとか、また、今働いている看護師が引き続き働き続けやすいような手助けをぜひしていっていただきたいと思います。 一方で、長崎県の当初予算のほうを見ますと、令和6年度から新たに看護の魅力発信・県内就業等推進事業費として約1千万の今計上がされておりまして、審議中であります。内容としては、先ほど部長からも回答ありましたように、県内の看護職員の確保に向け、県内外の看護学生や転職、再就職看護職員への情報発信を強化するというような内容であります。 このような事業の中でも、ぜひ南島原市で働く人材を、南島原市の魅力とともに伝えて広めていっていただきたいなと思っております。 5つ目の質問に移ります。介護負担の軽減に関してです。 南島原市の高齢化率は、令和5年12月の時点で42.04％と全国平均に比べ高く、その中では介護を必要とする方も多く含まれると予想されます。さらには、介護を行う家族や親族もそれ相当に多くいるということが予想されます。 厚労省は介護離職ゼロを掲げ、様々な事業により、離職はしないで済む状況が増えているようではありますが、市民の方から、介護期間中の減収がまだ大きな課題であるという声をいただきました。もちろん企業等によっては手厚い手当て等を行っていると思いますが、この点に関して、市としては課題の認識であったりだとか、解決の方略などは何か考えていますでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 御家族で介護をされるために働く時間が取れずに収入がもう減少されるという、そういった方々への直接市が経済的な支援というのは現在ございません。 ただ、現在、市で行っておりますのは、在宅で寝たきり等の状態にある方を介護されている市民税非課税の世帯に対しましては、月額4千円の紙おむつを支給する事業を行っております。 また、介護保険事業において、デイサービスなどを御利用いただくことで、介護負担の軽減や就労時間の確保あたりにもつながりますので、基本的には介護保険を御活用いただければということで書いております。利用の際には、南有馬庁舎の福祉課であったり、北有馬庁舎の2階に包括支援センターがございますので、お気軽に御相談をいただければと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 私自身も医師として活動していく中で、福祉課であったりだとか、包括支援センターの皆様には多大なお力をいただいておりますので、市民の方々もぜひ御活用いただければと思います。 この介護負担に関しては、南島原市だけの問題ではなくて全国規模の問題で、もちろん簡単に解決できる問題であるとは思っておりませんが、これからほかの市町に比べて高齢化が進み、介護に当たる市民が増えるであろうことが予想される南島原市において、住み続けたいまち南島原から一歩進んで、介護中でも変わらず住み続けたいまち南島原を目指して、
先手先手の戦略を練っていっていただきたいと思います。この点、市長、いかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 介護を受けられる方、介護をされる方、それぞれそういう状況に家庭がなったときのことを想像するわけでありますが、それぞれに大変な状況になるなという思いは十分受け止めております。 そういう中で、どのような形でそれを、介護したりされたりすることが、それぞれの家庭にとっても幸せな生活ができるのかということが大事でありますので、どういう形で市が行政の中で取り組むことができるか、大きな課題でもあるというふうには思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） ぜひとも、引き続き県や国と共に介護に当たる人、医療・看護に当たる人をサポートしていただければと思います。 6番目の質問に移ります。チョイソコみなみしまばらに関してです。 施政方針の中で、令和6年10月から市内全域において本格運行に移行するということでしたが、これまでの実証運行期間を含めて、利用状況や市民の反応、意見、要望などが入っていれば伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） チョイソコみなみしまばらの利用状況ですけれども、加津佐町から北有馬町までの西部地区、これを令和4年9月から実証運行を開始いたしました。また、西有家町から深江町までの東部地区につきましては、令和5年9月から実証運行を開始しております。 現在、令和6年1月末ですけれども、延べ人数で1万2,185人の方が利用をされております。登録者数といたしましては、現在1,475人が登録をされておりまして、一番多いのが80代の51％、それから、70代の25％、90歳以上の方が10％、次、60代が約7％ということになっておりまして、男女比率で見ますと、男性の登録数が25％、女性が75％ということになっております。 登録者及び利用者数も現在増え続けておりますけれども、当初の目的でありました公共交通空白地域における市民の移動手段として、特に高齢者を中心とした病院や買物などに利用されているところです。 先ほどおっしゃいました市民の反応ということですけれども、これまではバス停まで10分以上歩いてバスに乗って病院や買物に行っていたと、家の近くで乗れて非常に助かっていると。それから、免許を返納し買物に行くのも不便だったけれども、チョイソコが始まってとてもよかったと。それから、バスに間に合わないとかバスの時間がないときに、チョイソコをいつでも利用できるのでよかったと。それから、週に1回病院に通院をしているが、子供たちが予約をしてくれて、簡単に予約もできてよかったというようないい意見も出ておりまして、それとはまた別に、要望といたしましては、運行時間を延ばしてほしい、土日も運行してほしいとか、あと、エリアを制限せずに移動できるようにならないか。また、自宅で乗り降りできるようにならないかなどの意見が寄せられております。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 今、最後に上げられた課題というか意見、運行時間であったりだとか、土日の運行であったりだとか、エリアをまたいでの運行、またはステーションというんですか、自宅まで迎えに来るという、これらの一つの課題に関しては、今後変えていく計画があるのかということを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） チョイソコにつきましては、市のほうで協議会をつくっておりまして、約16団体の皆様に参加をしていただいておりますけれども、そういった協議会の中で最終的には決定をするわけですが、運行時間につきましては、令和5年4月に、これまで朝の9時半からがスタートだったものを9時に変えております。それと、令和6年7月から、今度は4時半までだったものを5時に、それから、月曜日から金曜までの運行だったものを土曜日も運行をするということ。それから、今までは2町単位、市内を4ブロックに分けているんですけれども、ブロック内の移動しかできなかったものを、チョイソコステーション乗り継ぎの場所を造って、エリア間も移動できるような体制を取ろうということで話をしております。 それともう一つ、これはお年寄りだけではなくて、子供たちも利用できるわけですけれども、夏休み、冬休み、春休みに路線バスの中で乗車人数が少ない路線につきましては、その期間、バスが運行しないということが分かりました。そうすると、部活動とかに行くときに、親御さんたちはもう仕事に行かれていると、それでなかなか行く手だてがないということで、子供たちにもチョイソコを多く利用していただきたいなと。小学生だけが100円で、中学生以上は300円という料金設定をしていたんですけれども、これはやはり中高生につきましても、そういったクラブとかいろんな形で出かける場合にも利用してもらおうということで、中高生の分につきましても小学生と同じような料金にならないかということで、今申し上げましたことは次回の協議会に諮って、そして、7月から変更、それから、10月の本格稼働に向けて進めていきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 私の耳にも、今上げていただいたようなエリアを超えて運行してほしいであったりだとか、少し時間を早めてほしいということであったりだとか、いろいろ入ってきておりましたが、もうそれらのことも含めて既にサービスの拡充を計画されているということで、大変うれしく思います。 また、引き続き、面積が広い南島原市においては、移動手段の確保は大切な課題であると思いますので、チョイソコみなみしまばらも含めて、交通アクセスをよくしていくということを引き続き続けていきたいと思っております。 最後の質問に移ります。
原城世界遺産センターに関してです。 こちらも市民の方からよく質問を受け、関心が高まってきている話かと思いますが、
原城世界遺産センターに関して質問に移ります。 1つ目ですが、まず、いつ頃完成予定かを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 世界遺産センター整備事業につきましては、現在、実施計画を進めているところでございます。令和6年度中には造成、建築、展示工事に着手をする予定としており、令和8年度に向けての供用開始、引き続き、この事業を進めているところであります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） それに係るおおよその予算、可能であれば、昨日、松永忠次議員がここでいわゆる市の負担額というものを上げて説明をしておりましたが、そのうち市として幾らぐらいの負担になるか。反対に言うと、補助がどれぐらい出るかという大まかな目安が分かれば、提示していただけますでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 事業費なんですけれども、これ前回の全員協議会でも御説明しておりますけれども、全体で13億8千万円程度を予定しているところでございます。 財源につきましては、おおよそ2分の1がデジタル田園都市国家構想交付金、残りが過疎対策事業債を予定しているところでございます。 それで、実際といいますか、実質的な市の手出しというお話になりますが、全協のときの話をさせていただきますけれども、基本的には、過疎対策事業債の30％が一般財源ということになります。ですので、約2億4千万円程度、13億8千万円のうち約2割程度が実際の手出しというふうに、大まかな計算でそういうふうになります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 今、大まかな目安を教えていただきましたが、必ず次に聞かれる質問としては、これ以上増えないかということは必ず聞かれると思うんですが、もちろん予測が難しい中だと思いますが、大体どれぐらいまで上限を次長の中で考えているかということは、分かれば。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 世界遺産センターにつきましては、基本設計を行いましたのは今年度の5月でございます。それである程度の資材高騰は見込んだ上での13億8千万円ということを試算しております。ただ、これから大幅な増減はないと思っておりますが、これはもう一般論として、通常の工事を行う場合、やはり1割、2割の増減というのは出てくる可能性はあるかとは思っておりますけれども、今の時点で大幅に増えるというのは想定しておりません。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） もう一つ、この建設費以外で維持費というものは発生すると思うんですが、どれぐらいで見込んでいるかを教えていただけますか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 維持費につきましては、年間支出が約2,900万円程度、それで、それに伴う収入が1,600万円程度、引き算しまして約1,300万円程度と見込んでおります。 これも全協のほうから説明しておりますが、今のキリシタン遺産記念館に係る経費がほぼ同等というふうに見込んでおります。ここが再開しますと、遺産記念館は閉館をいたしますので、新たなマイナスが発生するというふうには考えていないというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 今、提示していただいた1,600万円程度を見込む歳入を恐らく生むであろうこの施設の中身であったりだとか、目玉となる展示や構成に関して伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 世界遺産センターでは、メインとなる原城跡のガイダンス施設や物産販売、観光案内機能のほかに、マルシェなどのイベントが定期的に実施可能なスペースも設けることとしております。 展示につきましては、アニメーションや現地映像で原城跡への理解を深める「南島原シアター」や、全国の博物館などとの協力を得て撮影を進めている島原・天草一揆の絵図のデジタル展示を行う「絵図ライブラリー」コーナー、こういったものが目玉になると考えているところであります。 本事業を契機として、本市ににぎわいが生まれ、地域振興につなげられるようにプロモーションやマーケティングなども含めた運用面での計画についても、現在、鋭意検討を進めているところであります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 教育長、御回答いただいたことはもっともだと思いますが、いわゆる箱物に関しては、今後、顕著な人口減少が予想される南島原市においては、負のレガシーになるのではないかというような厳しい意見が私の耳にも入っております。 しかし一方で、令和8年度というと、
自転車歩行者専用道路が完成する、または完成した後でもありますし、市民と行政が一丸となってその魅力を築き、伝えることができれば、観光や交流の名所となりまして、関係人口の上昇につながるのではないかと私自身は期待しております。 市長、最後に質問ですが、ぜひとも引き続き、市民を置き去りにせず、市民を巻き込んでいく形で南島原市
原城世界遺産センターの整備事業を進めていただきたいと思いますが、市長のお考え、最後に伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ただいま寺澤議員がおっしゃったような意味合いを持って、市としてはそういう考え方で取り組んでいるところでありますので、今後も市民の皆さん方を含めて、ああ、よかったと言えるような、そういう施設を造り上げていきたいというふうに思っています。
○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 以上で、私が用意した質問全て終わりましたので、私、寺澤佳洋の一般質問を終わります。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、1番、寺澤佳洋議員の質問を終わります。 ここで1時55分まで休憩いたします。 午後1時44分 休憩 午後1時55分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、2番、松本添花議員の質問を許します。2番、松本添花議員。
◆２番（松本添花君） （登壇） 2番、新風南島原、松本添花です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。 まず、1つ目の学校教育についてです。 スクールバスについて。 スクールバスとは、本市としてどのような扱いであるのか。また、スクールバスについて学校側や保護者からの要望等について何かあればお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本教育長。
◎教育長（松本弘明君） （登壇） 松本添花議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、学校教育についてでありますが、本市のスクールバスの取扱いについては、小学校統合に係るスクールバス利用の基本的な考え方、これは教育委員会から発出している文書でありますけれども、これに基づいて運行を行っております。 基本的な考え方は、小学校統合により児童が遠距離通学となる場合、通学に伴う負担軽減と安全確保を図るため、スクールバスを利用できるものとする、そういったものでございます。 スクールバス利用の対象となる小学校につきましては、この基本的な考え方を基に学校ごとに利用規程を設け、バス通学区域などを設定しております。 また、スクールバスに関する学校側や保護者からの要望等については、学校ごとにスクールバス検討委員会を開催し、校長から教育委員会へ要望書を提出してもらっております。要望等については、スクールバス利用の基本的な考え方を基に要望内容、市内全体のバランス等を考慮した上で、教育委員会で検討をし、回答をしております。 なお、クラブ活動団体等からスクールバスを使用したいというような要望については、今のところあっておりません。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） まず、スクールバスとは、小学校が統合し通学距離が長くなり、安心・安全に子供たちを登下校させていただいているということですが、小学校の登下校時だけの運行ということになって、夏休みなどは登校日だけの運行となっていると思います。 先ほど、クラブ等には使用させてもらえないのかという意見、要望はなかったとおっしゃったんですが、実際には、せっかくマイクロバスが本市にあるのだから、もっと利用できないのかということで、例えば土日のスポーツクラブ等での試合や遠征時にスクールバスを利用させてもらうことはできないのかという声もあります。 また、今後、これから中学校の部活動が地域移行へとなりつつあります。そうなると、交通手段が必要になってきます。そこで、このスクールバスを移動手段として運行していただいたら、保護者の方の負担も減るのではないかと思いますが、本市としてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） スクールバスの通学以外の利用のことだと思うんですけれども、現状で申し上げますと、今、市所有のスクールバスが16台ございます。しかしながら、今のスクールバスの運行につきましては、それぞれの運行管理を業者のほうに委託しておりまして、任意保険につきましても委託した運行業者で加入するというふうな契約になっております。ですので現時点では、地域クラブ等での活用についてはちょっと難しいのかなというふうには考えているところではございます。 なお、今後、他市においてスクールバスの活用事例等があれば、調査はしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 他市の利用状況であったり、もっと本市にとって有効的活用法となるよう検討して、進めていってほしいと思います。 次に、昨年の答弁で、このスクールバスに対してタイヤチェーンを購入するということだったんですが、その後の対応はどうなされたのか、お聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） タイヤチェーンの購入についてですが、現在、購入手続を進めている状況でございます。年度内には16台分全て購入する予定となっております。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 やはり、登下校中にもしも吹雪で凍結となるなど、まさかの事態も考えられると思うので、備えは大事であると考えます。子供たちの安全第一を考え、チェーンをつけたからといって、必ず運行ができるということにはならないと思いますが、よろしくお願いします。 次に、例えば雪や大雨や台風や地震、このような非常変災時には校長先生の判断ということで、今後、スクールバス児童以外の子供たちもこのような状況により登校できず、授業が受けられないとなった場合などについての対応もお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 雪、凍結に限らず異常事変等について、登校できないというのは多々ございますけれども、そういう場合はできるだけ早い段階で、授業時間や休み時間に補充指導、これを行ったり、また、学習プリントを配付したりして、欠けた分の授業の補習を行います。 また、学習用端末、これの持ち帰りを推奨いたしまして、端末を活用したオンライン学習の指導ができるように各学校に指導していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 大変よく分かりました。 次に、小学校についてなんですが、小学1年生になると黄色い帽子をかぶるんですが、その帽子の取扱いについてなんですが、その目的として交通事故の防止、学年の識別、熱中症予防といったことが挙げられると思います。 なぜ黄色かという話になりますと、マイカーブームで子供の交通死亡事故が多発した昭和35年、1960年頃、当時、和歌山の警察官だった坂下さんという方が、たまたま映画で見た西部劇のカウボーイの帽子が、遠くにいても存在感があることに気づき、子供にいろんな色の帽子をかぶせて検証した結果が、黄色が一番目立つとのことで、この黄色い帽子を導入したのが始まりだそうです。1960年から2024年と、64年もの歴史があるということです。 今現在、本市の取扱いとしては、男子は野球帽のキャップ、女子はメトロ帽子型のハット型と性別で分けてあります。性別で分けるというのは、もうちょっと時代にそぐわないとも考えられるし、また、ジェンダー配慮も考慮して、好きなほうを選べないのかという保護者の方の意見もあります。 そこで提案なんですが、好きなほうを選べる選択制を取り入れることはできないのか、どうでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 小学1年生に配付している黄色い帽子につきましては、防犯協会のほうから寄附されているということで、防災課のほうで担当しております。私のほうから答えさせていただきます。 現在、小学1年生の黄色い帽子につきましては、議員おっしゃられたとおり、男子はつば付きの帽子、女子はハット型ということで配付をしております。 先ほど言われたように、いろいろそう決めつけないでほしいという御意見も出ているようでございますので、6年度はちょっともう間に合いませんので、7年度に向けてどういった形がいいのか、希望をお伺いしながら対応していきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） ぜひ、前向きな検討でよろしくお願いしたいと思います。 次に、中学校についてです。中学校の合併は今後どのように進められていくのか、具体的に何年後を見据えているなどの考えはあるのか伺います。 これに関しては、私は合併を推進する側の意見として述べさせてもらいます。検討委員会を設置して、小・中学校の在り方の検討を進めていくとのことですが、詳しくお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 中学校の統合となりますと、旧町をまたぐ統合となることから、保護者や地域の皆様方と連携を密にして御意見を伺いながら、特に慎重に進めていく必要があろうかと考えているところであります。 このようなことから、まず、市民の皆様方へ情報提供として、ご存じのように12月の広報紙において、児童生徒数の推移などの情報をお知らせしたところであります。 また、現在、学校の適正規模・適正配置についてのアンケート調査を2月20日から3月8日までの期間で実施をしているところであります。対象者は、小学校5年生から中学校3年生、未就学児童及び小・中学生の保護者としております。 今後、適正規模・適正配置の在り方検討委員会を立ち上げ、アンケート調査の結果などを参考にしながら検討を進めていくということにしておりますので、現時点において、具体的に何年後というようなことはちょっと答えかねるところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） まず、アンケートを実施され、市民の皆さんの意見も聞きながら慎重に進めていかれるということをなんですが、教育長もおっしゃったとおりに、12月の市の広報紙にも小・中学校児童生徒数の推移が載っていました。令和17年を見ますと、加津佐、口之津、南有馬、北有馬、布津中学校においては学級数が3クラスで、ほかの3つの中学校においても4クラス、5クラス、6クラスと、小規模校が予想されるということが分かります。 この小規模校のメリットとしては、児童生徒一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい、人間関係が深まりやすい、施設設備の利用時間等の調整が行いやすい等が挙げられると思います。 デメリットとしては、切磋琢磨する機会が少ない、各教科の免許を持つ教員を配置しにくい、ＰＴＡ活動における保護者1人当たりの負担が大きくなりやすいなど、ちょっと考えられると思います。 そこで、やはり何よりも子供たちの学力向上を考えると、免許を持つ教員の配置は大事であり、切磋琢磨し成長していってほしいと考えます。この合併については、喫緊の課題として進めていかなければならないと私は考えます。 また、中学校だけではなく小学校も、市となり18年となりますが、まだ合併していない学校の校区の見直しなども検討されてみてはと考えますが、どうでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 今、議員さんがおっしゃったこと、もうほとんどそのとおりでありますけれども、私のほうから少し付け加えをさせていただきますと、統合せずに済むのならばそれにこしたことはないんですけれども、このように小規模化がどんどん進んでいけば、どうしてもその検討というのは、もうやむを得ないところに来るのかなと思います。 先ほど議員もおっしゃいましたけども、その理由の一つとしては、子供は集団の中で協調性とか社会性を育んでいるところであります。特に、小学校の中学年以上になると、子供同士で認め合うとか、そういう関係が人格形成に非常に大きな影響を及ぼすところであります。 そういったことを考えると、人間関係の固定化をせずに多様な人と共存していく、そういった中でスキルを身につけていくのかな、そういったことが大切であろうと思っております。特に少子化で地域に子供集団が成立しにくい今の段階では、学校がそれを保障していくというような立場にあるのかなと私は思っております。 また、教師にとっても、先ほどおっしゃいましたけども、一定規模以上の学級が望ましいというのは当然であります。同学年や同じ教科の教師同士で学び合いながら力をつけていく教師ではありますけれども、小規模化で教職員数が減れば、1人当たりの校務分掌、授業以外のいろんな担当、そういったものも増えていきます。同学年で同教科の教師間で相互の研さんができにくい、こういったもので限界が生じる。そうすると、教師の力量の向上に影響を及ぼします。ということは、学力向上・低下、そういったものにも当然関係をしてくるということでありますので、これは先ほど議員がおっしゃったとおりであります。 私どもは、全然このことについて、合併が必要ではないというふうに考えているわけじゃなくて、そういった教育的な視点から考えると、やはり統合ということは進めなくてはいけないのかなというふうに思っているところですけども、やはり、私たち行政に求められるのは、住民の方が議論に主体的に参画できるような場をまずつくって、そういったことを進めていくということが必要なのかなというふうに思っているところです。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 教育長のお考えはよく分かりました。 この合併に関しては、市長のお考えもお聞かせください。どうでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 現在の学校の状況というよりも、今生まれている、ここ何年か生まれている子供たちの数といいましょうか、これを私によく学校のことを問われる市民の皆さん方いらっしゃるんですが、その中で私が現状を、今生まれている子供たちの数はこうこうだと言ったときに、えっ、そんなになっているというふうな話をいただくわけでありますが。例えば、時間はよろしいですかね。 現在、生まれている数がゼロ歳児、1歳児、3歳児、この3年間を含めて考えたときに、今3歳になる子供たちが、市内で深江町から加津佐町まで合わせて229人、3歳児で。2歳児で224人、ゼロ歳児、生まれてまだ1歳になっていないというかそういう209人です。まだ今年度もあと1か月はあるわけでありますが、こういう状況の中であるわけですよ。 以前ならば、各町で生まれておったような数が、現在では8町を合わせた南島原市全体でこういう数なんですよと。この子たちが小学校に今の学校のありようでいったときに、あるいは中学校に進学したときに、これはいろいろ考え方もあります。 昨日もいろいろ人口が増えて、ここで皆さん方が大勢働けるように、いろんな思いを持って議員さんも一般質問していただきました。そうすれば、おのずと人が増えれば、若い人が増えれば子供たちも増えるかもしれませんけれども、現状ではこういう。しかし、将来のことばかり、いいことばかり言って、なるだろうからという考え方じゃ私はいけないと思っておりますので、一応現状を基本にして考えたときに、全体としてはそういうことです。 西の端からいったときにもう全体は、ここ西有家から深江町にかけての4町は、ある程度、子供たちの数も多いです。しかし、西の加津佐町でゼロ歳児が13人、2歳児が28人、3歳児が22人、口之津町でゼロ歳児が17人、2歳児が17人、3歳児が18人、南有馬町でゼロ歳児が15人、2歳児が20人、3歳児が17人、北有馬町でゼロ歳児が7人、2歳児が12人、3歳児が11人、こういう状況でこの子たちが1年生から3年生まで中学生になったときに、この数字で考えますと、加津佐で3学年で63人、口之津で52人、南有馬町で52人、北有馬町で30人、この数は1年生から3年生までの数です。こういう状況の中で、果たして今の学校でそのままいいのか。 先ほど教育長からいろいろお話ございました。教育という点から考えたとき、やっぱりいろんな考え方も出てくると思うんです。しかし、合併となりますと、地域の皆さん方の理解も要りますし、親の理解も要りますし、これまで小学校の統合に向けてやってきたときにいろんな議論もありまして、市内全域の統合はやっぱりいろんな思いも重なって、当初は、8町それぞれ統合に向けた考え方というのはあったと思うんですが、それは全部はそういう統合はなかったですけれども、それもやっぱり地域の皆さん方のいろんな思いがあったと思うんです。 しかし、こういう状況を考えてきたときに、黙ってこれを放っておくというのはなかなかこれはできない、してはいけない。取りあえず、こういう状況の中でどういうふうにやっていったらいいか。やっぱり市として考え方も出しながら、市民の皆さん方の考えも寄り合わせて今後に向けていかないと、とてもじゃないがこのままではどうだろうかなという思いは私自身あります。 そういうようなことで、施政方針でも私は申し上げたと思うんですが、そのことについても市として取り組んでいかなければという思いで皆さん方に表明をさせていただいたというか、あれに含ませていただいたところであります。私の気持ちとしては、こういうことを踏まえた上で、そういう思いを持っております。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 熱い気持ちをありがとうございました。 中学校に関しては、例えば5年後、隣同士の2町が合併して、1学年2クラスとなるかもしれませんが、さらに5年後となると、また1クラスとなったりするような子供の数であると、市長もおっしゃったように、生まれる数を見てからも分かることが、皆さんお分かりだと思います。 この合併に関しては、本当に難しい話だと思うんですが、やはり子供たちのことを考えると、必ずしていかなくてはいけない。そのためにもやはり地域、地元、皆さんの御理解をいただかなければいけないということで、大変な部分はあると思いますが、喫緊の課題として進めていただけたらと思います。 次に、部員不足や合同チームとして活動できない部活動について伺います。 新年度から拠点校部活動もスタートするようですが、それについても詳しくお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 次に、部員不足や合同チームとして活動できない部活動についてのお尋ねでありますけれども、いろんな大会は多数あると思いますけども、小さな大会あたりは把握しておりませんので、特に中総体等についての情報でお話をさせていただきたいと思いますが、令和5年度から南島原市中学校総合体育大会において、合同チームでまず参加した部活動チームは3チームあります。また、参加できなかった部活動チームが1チームございました。 その後の今度は令和5年度南島原市新人大会の話になりますけども、新人大会というのは3年生が抜けてしまいますから、当然、各部の部員数は減っていくわけですけれども、新人大会で合同チームで参加した部活動は6チームでございます。また、参加できなかった部活動チームも6チームございました。 各学校の合同チーム編成につきましては、南島原市中体連大会における複数校合同チーム編成規定にのっとり、市専門部及び関係校長で協議をし、決定をしております。 なお、参加できなかった学校は、各チームの事情により合同チームとしての参加を選択しなかったため、大会出場を辞退したということになります。 また、令和6年度から長崎県中学校体育連盟が拠点校方式による部活動を採用したことにより、本市においても、拠点校方式での部活動が行えるようになり、拠点校及び範囲等については関係団体と連携をし、協議をしているところであります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 拠点校部活動は、どういった部活動が進められていくかということはまだ分からないということで、協議中ということでよろしかったですか。例えば4月から、部活動が拠点となってスタートするとか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 拠点校ですが、今の最新の情報ですと、女子バスケットボールチーム、これが加津佐から西有家を範囲としまして、拠点校が西有家というふうなところで動いているというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 現在、4月からスタートは女子バスケットボールクラブ、西有家中学校が拠点校ということが分かりました。そのほかのスポーツであったりも現在協議中ということで進められているということですね。 次に、部活動の地域移行の進捗状況について伺いたいと思います。 本市の方向性として、地域総合、協会、学校、個人の4つのクラブモデルが提案されていましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。また、新年度からスタートするクラブ等があれば、それもお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 次に、部活動の地域移行の進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在までに南島原市部活動在り方検討委員会を3回開催しており、第4回を3月8日に開催する予定でございます。 これまでの成果といたしまして、第1回において、本市における地域移行の方向性及び教育委員会としての支援方法について協議をし、スムーズなクラブ設立ができるような方向性の提案を行ったところであります。 第2回では、地域クラブへ移行するに当たり、本市の実情や生徒、保護者の要望や教職員の意識調査を行い、課題を明確にすることができました。 第3回では、地域クラブ設立に向けての3つのモデルクラブを認定することができました。また、現在、新たに2つのクラブが設立に向けて準備を行っており、4月から5つのクラブが活動をスタートする予定でございます。 サッカーが、ＴＥＡＭひまわりと西有家中学校を中心としたもの2つ、それから協会型の男子のバレーボール、これ3つ目です。それから、ＴＥＡＭひまわり主体のテニスと、それから女子バレーボール、こういったものが合わせて5つというようなことでございます。 なお、クラブ化を見据えた拠点校部活動についても、学校の求めに応じて随時設置をしていきたいと考えております。 今後、今年度最後の第4回検討委員会では、南島原市中学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する方針の素案を作成して、令和6年度中に完成をさせる予定としているところであります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 5つの団体が、スタートに向かって動いているということが分かりました。 それについて、先ほど拠点校部活動もスタートするということなんですが、クラブもスタートする。1か所で集合して練習するとなれば仲間が増えて、できる環境は整うと思うんですが、そこに至るまでの移動手段、交通手段等は、例えばスクールバスは駄目かと聞いたところ、まだ無理だと。先ほどの質問の中でも、チョイソコを利用すれば小学生、中学生、高校生100円で行けるからどうかということも考えられるんですけど、移動となると、保護者の送迎が一番考えられるのかなと思うんですが。 その移動に関して、例えば行政側としてはどういういったことが考えられるか。また、どのようにしてこの立ち上がる5つのスポーツは、交通手段等を考えられているのかが分かればお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 生徒の移動手段でございますけれども、そのクラブの運営方針によって変わってくるというところでございます。 例えば、ＴＥＡＭひまわりを運営主体とした地域クラブにつきましては、クラブが持っておりますマイクロバスを利用するということです。 それから、拠点校部活動につきましては、先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、原則保護者による輸送、または公共交通機関の利用になるというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 クラブとなると、もちろん指導者も必要となってくるわけですが、その指導者確保等に関しては、本市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） クラブの指導者となりますと、そのクラブ、発足させるところでの任用という形になろうかと思います。 それから、先生方もどうしても指導に参加をされたいという方がいらっしゃると思います。そのような方には、謝金を受け取っても大丈夫ですよというふうな営利企業等の従事制限に関する規則等も改正を行いまして、その辺の仕組みは進めていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 では次に、特別支援学校への通学に関するアンケートについて、昨年アンケートを出されたと思うんですが、それに対してそれを基に交通手段等、また、今後検討されていく内容等あるのであればお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 特別支援学校の通学支援の在り方につきましては、障害福祉の関係機関や団体で構成をいたしております南島原市地域自立支援協議会の意見を聞いて検討を進めるようにいたしておりまして、既にこの協議会にアンケートの集計結果を報告いたしております。 ただ、障害の内容に応じた通学支援の在り方というのは、障害の内容によって様々でございますので、さらに細かな分析が必要だということで、現在その作業を進めております。本年5月をめどにその分析結果を協議会に報告をいたしまして、意見を聞きながら、通学支援の在り方について検討を進めるようにいたしております。 また、先日、2月の新聞紙上で、長崎県が医療ケア児の通学支援を新たに始めますというふうな報道がなされておりました。日常的にどうしても医療的ケアが必要な子供さんがいらっしゃいます。そういった方々の通学支援に通学支援看護職員を配置して、ケア児が登校する際、保護者に代わって福祉タクシーに同乗して、通学をサポートするというふうな事業のようで、詳しい内容はまだ情報が来ておりませんけれども、事業費としては2,800万円で、6人を学校に配置をするということで新聞紙上では報道をされております。 これに対して、県に具体的にどこの学校に配置をするのですかというふうな問合せをしましたけれども、現在のところまだ具体的にそこまでは決まっていないということでございましたので、こういった県の事業なども考慮しながら、どういった支援の在り方がいいのか、協議会の意見を聞いて検討を進めたいということで考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 他市の状況等も見ながらも、本市にもどういった形が一番合うのか、そういった取組を検討して進めていってほしいと思います。 次に、学校給食についてです。学校給食費支援について伺います。 令和6年度から給食費の値上げを予定しているとのことですが、今現在、小学校は1食240円で月4,300円、中学校が1食280円で月5千円となっています。それに対して値上げとなると、1食当たり幾らになって、1か月当たりの金額は幾らになるのか。それに対して幾らの支援をされるのか、お聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 近年の物価高騰に鑑みまして、令和6年度から学校給食費は値上げを行う予定としております。 値上げ額につきましては、小学生、中学生ともに1食当たり25円、月額にしますと400円の値上げを予定しております。したがいまして、小学生が1食当たり265円、月額4,700円、中学生が1食当たり305円、月額5,400円となります。 それで今、市といたしましては、その値上げ分の全額を保護者負担としましてはやはり負担が大きくなるということで、増額する給食費のうち半分、月額400円のうち200円を補助できるように、今回の議会にお諮りをしているというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 給食費とは食材費なので、質や量を落とされたくないので、物価高騰のため値上げは致し方ないと考えます。少しでも、給食費が上がってもいいので、やはり子供たちにはおいしい給食、いいものを食べさせたいという保護者の意見もあります。 本市としては、小・中学校に在学して、3人目から給食費が無料ということもあります。しかし、県内では諫早市であったり、お隣の雲仙市も4月から事業費約1憶6,400万円、そのうち3割はふるさと納税の寄附金を充て、給食費の完全無償化となるそうですが、本市としては、給食費の完全無償化の考えはないのか。先ほど同僚議員のほうからもちょっと質問があったと思うんですが、これに関しては、本市としてはどうお考えか、もう一度お願いします。市長お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 給食です。松本市長。
◎市長（松本政博君） 今回の令和6年度予算に、皆様方の御審議をお願いするようにして上げております。このことでいくつもりで上げさせておりますので、今、全面補助といいましょうか、こういう考えは持っておりません、私。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 本市としては、給食費の完全無償化は難しいということでよろしかったでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 難しいというよりも、現段階でそこまでは考えておりません。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 国の動き、流れとかもあると思うので、その様子を見ながら本市としてできる限りの方向性を進めていってほしいと思います。雲仙市でも実際されていることだと思うので、もう前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、2つ目の防災組織について質問します。 1つ目の自主防災組織についてですが、これに関しては、同僚議員とちょっと重なる部分があるので割愛したいところですが、2点ほどちょっとお伝えしたいと思います。 自主防災組織とは、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき、自主的に結成する防災組織であります。本市としては、自治会単位に上限を5万円として助成されています。現在、今、市内の組織数は400ほどあると、総務部長の答弁がありました。 年間の活動、5万円を上限として補助金をもらって活動した年間の組織数は、令和4年が29組織、令和5年が24組織ということなんですが、この自主防災組織に対しての予算が150万円あると思うんですが、上限が5万円で、単純に30自治会はこの補助金を使って資機材の購入であったり、自分たちで訓練をした活動費に充てられると思います。24組織であったり29組織であったり、予算が残っているということで、まだ知らない、周知されていない自治会等にももっと周知していってほしいと思います。資機材購入であったり、訓練をしていただきたいということも周知していただきたいことが1点と。 もちろん、その資機材の確保も必要になるわけですが、やはり自分たちが住んでいる地域、場所により、実際、災害が起こったときのことを想定した訓練が何よりも大事であると考えます。定期的に行うことで、より安全な避難へとつながると思うので、市としても、この訓練をもっとやっていただけるようなことも推進していただきたいと思います。 施政方針の中に、災害に強いまちづくりとありましたが、この中に1人で避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者について、要支援者約250名、個別避難計画の作成を完了するよう進めていくとのことですが、この要支援者の方の自治会であったり消防団との連携はどのようにされていくお考えなのか、お聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 1人で避難することが困難な高齢者とか障害者などの方々、避難行動要支援者と申しますけれども、こういった方々の避難支援につきましては、現在、市で避難行動要支援者名簿というのを既に作成をいたしております。約1,400名の名簿登載をいたしているところでございますけれども、こういった方々について、より円滑な支援につながるように令和5年度から情報を追加いたしまして、それと、要支援者お一人お一人について、個別避難計画をつくっております。 避難する方法とか避難する場所、あと、避難生活上の配慮事項とか緊急連絡先などの情報を新たに加えて、1人ずつの個別避難計画をつくるようにいたしておりまして、優先的にハザードマップ上の危険区域にお住まいの方、約250名について、令和6年度中に計画の作成を終えるようにしております。 できました個別避難計画については、当然、御本人やそこに記載されている支援者の承諾というのが必要になりますけれども、そういった承諾、同意を得られた範囲内で消防、警察、社会福祉協議会、それから民生委員さんとかそういった避難の支援を想定される方々に、情報提供をするようにいたしております。
○議長（吉田幸一郎君） 周知と訓練の……。総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 自主防災組織の活動については、啓発活動を行っているところですが、年度当初に行われる自治会長会をはじめ、こういった補助金がありますという紹介とともに、やはり、自分たちの自治会でいろいろ考えてくださいと。ただ、そういう訓練をする場合ならこういう補助金を活用して、それぞれの自治会で、避難ルートもそれぞれの自治会で違うでしょうし、年代構成も違いますので、それぞれの自治会で考えていただくというのが基本です。 それに対して、そういう訓練を消防署の方と一緒に訓練をするとか、そういう部分の計画をしていただければ、この補助金の対象になりますということで啓発を行っておりますので、その辺を再度、自治会長会議で周知徹底してまいりたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 先ほどの話に戻るんですが、避難行動要支援者250名、1年間でずっと毎年計画されていくことで、自治会であったり消防団との連携もされていくことが分かりました。自主防災組織の推進、啓発もよろしくお願いします。 現在、西有家庁舎には、災害時に使用できるダンプや重機がありますが、その使用状況はどういった状況か、また、市としても災害時に有効活用できるよう取り組まれていることがあればお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） これは、昨年の10月にＢ＆Ｇ財団のほうから、油圧ショベルやダンプ等の機材配備を受けております。現在それ以外の配備機材についても、お披露目式を行ったところです。配備された機材は災害現場で役立てるよう、重機ですから操作できる職員、こういう者の研修を行って、人材育成を行っているところでございます。 活用の実績といたしましては、今年度、唐津市で豪雨によります災害が発生いたしました。そのときにこの油圧ショベルを唐津市のほうに運んで、災害の土砂の除去とかそういう部分で役立てていただいたところでございます。 このように、本市だけでなく、他自治体の応援体制もできるということでございますので、そういった部分で操作も含めて、いろいろ災害の対応に役立てていきたいと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 職員さんの間でも重機の操作ができるように訓練されている、免許取得についていろいろされていることで、大変いいことだと思います。ぜひ続けていってほしいと思います。 次に、消防団についてです。準中型免許取得費用助成についてなんですが、これに関しては、助成をつけていただいたことを大変うれしく思います。ありがとうございます。 この本市の対象人数はどれくらいか、そして、補助の割合、進め方はどのようにされていかれるのかお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） まず、消防ポンプ自動車の主流であります3.5トン以上の車両を運転するためには、現在20代の職員が持っている普通免許では運転できず、準中型免許以上の免許が必要となっております。新しい制度によりまして、普通免許を取得している若手の消防団員が増えております。今後、消防ポンプ自動車の運転ができないという事態が発生するため、消防車両の運転資格を満たしていない団員に対しまして、準中型免許取得等に係る費用の一部を助成する制度を新年度から始める予定としております。対象となる消防団員は、約70名いるということでございます。 消防団員にいろいろ調査をいたしまして、まず、取得する意思があるか、希望があるかどうかを取りまして、それに対して取得していただいて助成するという形になるものでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 若い人は、例えばオートマ限定とかの方もいらっしゃると思うんですが、そこに対しての助成もこれに含まれているということですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 当然、オートマだけ限定で取っている人は、マニュアル車は運転できません。それを運転できるようになるための当然免許が必要になりますので、その分も補助の対象に含まれております。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 次に、消防団の団員不足による欠員の団はどれくらいか。また、人口減少に伴い団員確保が難しく、団の統合を考える時期であると思うのですが、昨年も質問していたと思うんですが、昨年の答弁では、地域的に統合が難しい箇所もある。しかし、本市にも統合している分団もあるので、事例を参考にしながらどういった形が一番いいのか消防団員と協議し、進めていきたいと考えているとのことでしたが、それからその後、実際に統合へと話が進んでいる地区などはあるのかお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 団員不足の分ですが、まず、欠員している団、市内には49分団ありますが、そのうち34分団に欠員が生じているという状況でございます。 今後、人口減少に伴いまして各地区団、団員確保に苦慮をしております。このままの状態が続きますと、なかなか単独では難しいので、団の統合も視野に入れて考えていかなければならないところでございますが、それぞれの地区の消防団の状況もあります。団同士が近いところであったり、ちょっと離れているのでなかなか難しいと、それぞれの団の状況がございますので、市の消防団、各分団と協議の上進めてまいりたいと。現時点では、まだ今のところ、そういう統合しますという話は、団のほうからはまだ上がってきていない状況でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 市内49分団のうち34分団が欠員ということで、やはりもうこれも喫緊の課題として地域、地元の人からすればやはりなくてはならない組織であるので、行政も共に前向きに検討していただきたいと思います。 消防団とは、地域を守る大事な組織であります。団員確保、入団へと引き続き声かけ等も続けていくわけですが、安全・安心に暮らせるまちづくり、災害に強いまちづくりへと、行政側も団員と共に防災組織の再確認をし、今後これからますます団結していかなければと考えます。よろしくお願いします。どうでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） そうですね。消防団員の考えを取り入れて、一緒になって防災活動に努めていきたいと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） もう災害は、本当にいつ起こるか分からないので、一人一人がしっかり自覚し、しっかり持った考え、行動を自分の頭の中にインプットしていくということが一番、次の避難へとつながる行動とも考えますので、本市としても、団と共にどういった形が防災組織であるのか進めていただきたいと思います。 これで、松本添花の一般質問を終わります。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで2番、松本添花議員の質問を終わります。 ここで3時まで休憩いたします。 午後2時50分 休憩 午後3時00分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番、田中克彦議員の質問を許します。5番、田中克彦議員。
◆５番（田中克彦君） （登壇） 皆さん、こんにちは。新風南島原、田中克彦でございます。 議長のお許しを得ましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 今回は大枠、4点でございます。 まず、1点目に入ります。児童生徒への支援についてでございますが、子供が一番大切であるというところをいろいろな政策の出発点とすることは、国または地域の未来に投資することであり、未来をよりよくする一番の近道だと私は考えております。 その中で、前回から取り上げさせていただいております不登校児童生徒に対する支援の状況について伺います。今現在、不登校の児童生徒に対しての支援はどのような状況なのか、お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本教育長。
◎教育長（松本弘明君） （登壇） 田中克彦議員の御質問にお答えいたします。 御質問は、児童生徒への支援についてでありますけども、最初に、現在の不登校児童生徒に対する支援の状況を伺うとのことでございますけれども、まず、教育委員会の施設である南島原市適応指導教室「つばさ」で、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立を促進できるように支援を行っております。 また、スクールカウンセラーが児童生徒へのカウンセリングや保護者との教育相談などを行うことにより、児童生徒の心理的ケア、保護者の不安軽減に努めるとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーによる家庭と関係機関との連携を通じた福祉的支援も行っているところであります。 なお、令和6年度からは、長崎県教育庁児童生徒支援課が、不登校児童生徒の教育機会の確保及び将来の社会的自立に向けた支援を推進するために実施をしている未来へつなぐ「確かな一歩」推進事業に本市でも取り組む予定であります。 具体的な事業の内容としましては、不登校児童生徒にマリンスポーツやデイキャンプなど様々な体験活動の機会を提供し、その中で子供同士や家族以外の大人との関わりを通じて不登校児童生徒の心理的ケアを行い、学校に対する不安を和らげたり、他人との関わりに希望を持たせたりする、そういったものでございます。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 先ほどの答弁の中で、令和6年度から長崎県の施策である教育機会の確保のための、未来につながる「確かな一歩」事業というところで体験活動されるということでしたけど、具体的に年に何回とか、そういったところが分かったら教えてください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 今のところは、まだ具体的に何回というところまでの協議ができておりません。申し込んで事業を行うというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 新しいこういう事業が立ち上がったということはとても楽しみだと思いますので、ぜひ南島原市も積極的に参加していただいて、子供たちの健全な育成のために動いてほしいなと思います。 2点目に上げています、これも前回の質問の中にあったんですけど、民間施設に関するガイドラインを作成されてはいかがというようなところで、予定しているということで、実際にガイドラインを作成され周知されたというところですけど、その結果、出席扱い等については各学校長の判断というようなところなんですけど、そういった意味では、教育委員会と民間の施設がガイドラインを基に話をされて、そういった結果、出席扱いになった件数等があったらお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 議員御指摘のとおり昨年12月、ガイドラインを作成しまして各学校へ配付し、そして施設等への連絡に回ったというところでございます。 その後、民間施設等と学校の間で出席扱いについての協議を行ったケースもございました。しかしながら、現段階においては、まだ出席扱いとなった件数はございません。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） この辺はしっかりと教育委員会または民間施設と、ガイドラインを基にしたきちんとした意思疎通を図っていただいて、子供たちのために動いてほしいなと考えています。 南島原市では、適応指導教室「つばさ」というところを運営されているんですけど、その「つばさ」の目的について教えてください。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 南島原市適応教室「つばさ」でございますけれども、これは心理的・情緒的な理由により登校ができない、学校へ行きたくても行けない児童生徒の心のエネルギーを回復させ、学校復帰や社会的自立に向けた指導・支援を目的とした施設でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 学校復帰や社会的自立というようなところがあるんですけど、基本的には学校復帰を目指されているんじゃないかなというふうなところを思います。私もちょっとネットで調べたら、学校復帰というようなところが一つの目的の中にありましたので、そういったところをちょっと考えたんですけど。 これについて、2017年の2月に教育機会確保法というのが施行されて、この内容につきましては、不登校など様々な理由で十分な義務教育を受けられなかった子供たちに教育機会を確保するための法律というようなところですね。中身としては、教育委員会や学校とフリースクールなどの民間の団体の連携による支援というようなところで、そういったところが法律としてうたわれています。 そういう中で、本市においては、民間施設への公的支援が今なされていないんですけど、それについて、今後支援をされる予定、または検討の余地はあるのかというところについてお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 全国的に見て、民間施設への支援というケースはあまり、私も探すんですけど、なかなかないような感じがして、逆に、施設よりも施設を利用される方への支援というのは、確かに幾つか見ることができるような感じがいたします。 本市では、現段階では民間施設への公的支援の予定はございません。民間施設は義務教育諸学校や適応教室のように、法とか条例で規定をされていないために、公的支援をすることは少し難しいのかなというふうに今の段階では考えております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 全国的に今、民間施設に対する支援が結構行われているというのはもう分かります。例えば、福岡県はフリースクールに最大200万円。だけど、経営するに当たっての経営の分の赤字の分の2分の1で最大200万とか、札幌市では320万とか、そういうふうに民間施設にも実際に公的資金が使われているというようなところがあります。こういったところをちょっと探していくと、いろんなところに本市としても何とかできないかというところが見つけられるんじゃないかと思うし、また個人的に支援もたくさんの各市町村で行われているし、県が主体となってやっているところもあります。 そういった中で、2019年10月25日、文科省からの通達と思うんですけど、学校に登校するという結果のみを目標とせず、児童生徒が社会的に自立することを目指す必要があると、不登校への支援の在り方を示して学校とフリースクールとの連携を求めているというようなところが、今、通達では出ています。こういった意味も含めたら、やっぱりそういったフリースクールへの支援というのも、本市としては考えていったほうがいいんじゃないかなと思います。 「つばさ」が布津町に1つだけということで言えば、加津佐町から深江町までの長い距離があるその中で、やっぱり加津佐辺りから布津というのはちょっと距離も長いし、口之津からも長いしというようなところでいけば、現在、私が把握している中で、南島原市では口之津町と西有家町にあります。そこをちょうど具合よく3か所ばらけているので、そういったところにも支援をしていく。そしたら不登校の子供たちもそこに行きやすい環境ができるんじゃないかと。 この間、前回の一般質問で、なかなかそういうフリースクール等に行けない子供たちが半分以上いる。やっぱりそういったところはお金の問題とか、そういったところがあると思います。そういったのが子供たちに少しでも軽減されると、家でずっとおるよりもそういったところにも入っていきやすいんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょう。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 最近では、文科省から昨年の3月に、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（ＣＯＣＯＬＯプラン）というものが出ておりまして、そういったものを受けて、本年の2月20日に定例県議会の知事説明書の中にも、近年、増加傾向にある不登校の児童生徒に対して、多様な学びの場や居場所を確保していくため、市町と連携して、県内の小中学校における校内教育支援センターの設置を促進するとともに、学校とフリースクールやこども食堂など、校外の相談支援機関との連携を強化してまいります。 当然この元になる文科省のＣＯＣＯＬＯプランの中にも、多様な学びの場、居場所の確保というようなところで、議員がおっしゃるように学校教育委員会等とＮＰＯとかフリースクールとの連携強化というのはもううたってありますので、その辺の連携強化をする上で、出席取扱いのことであるとか、最初からもう学校教育は別に無視してもいい、復帰もしなくてもいい、自分たちは自分のやり方でやるというような、そういうちょっと接触が難しくなるような関係であると、なかなかそういった議員がおっしゃるようなところも少し難しくなるのかなと。門戸を開いて待つ姿勢であるとか、広い気持ちでそういった部分をこれから展開していく必要があるのかなと私は思っているところです。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） それは、関係性の構築というのは、本当とても大切だと思います。お互いにその辺は意思を疎通させていく。目的は子供たちの健全育成、または学校に通常通っていただいてしっかりと勉強してもらい、社会に出てしっかりと働いてもらうというようなところが目標になっていくかと思いますけど、そういったところでぜひよろしくお願いします。 1つ、去年の7月22日に読売新聞のオンラインで、こんな記事がありました。これ、頭の見出しだけ言いますけど、不登校の子学ぶ「フリースクール」役割増しているが、「公的支援不足」と悲鳴を上げているというようなことです。そういった今現在の中で、やっぱり公的支援のみならず民間の力も借りるというところはとても大切かと思います。 調べるとそこに何か、またなかなか公的資金を投入できないマイナス面も、憲法第89条なんかでも民間に対しての公的支援はするもんじゃないというようなことが書いてあったりするんですけど、それはそれで今現在、日本全国でもそういうのが広まっていますので、ぜひそういったところに支援をしていただいて、子供たちのためにというようなところでお願いいたしたいと思います。 この辺についての子供の教育支援について、市長はやっぱり大切だと考えられますよね。どうでしょう。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） それはもちろん、子供の支援というか教育というのは、一番基本的なことだと思っておりますので、それはもちろんそうです。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ありがとうございます。 なかなか支援の方法というのもいろいろありまして、私が5つ目の点で上げています学校外教育バウチャー制度を創設する考えはないかというようなところを上げています。 バウチャーというのは、サービス利用券とかクーポン券というような理解をされるといいと思うんですけど、これは、経済的理由で学校外教育を受けられない子供に対して、塾とか習い事などに利用可能なバウチャー、サービス券、クーポン券を提供するということです。 学校外における教育の均等化を図るというようなところなんですけど、そこのメリットとしては、支援をお金でするのではなく、使い方を限定するというところがとても大切なところだと考えています。なかなか生活が厳しいところの子供さんにおいては、教材費とか何とかいろんな支援制度があると思うんですけど、お金が本当にその子のために使われているのかというようなところも、今現在、疑問に思っているところもあります。 そういう中で、そういったバウチャー制度を使うと、子供の教育にしか使えないというようなところが本当に使い道が限定されるというところ。メリットとしては、さっき言ったように使途が限定される。また、子供たちが受けたいサービスが選択できる。これは塾だけじゃなくて習い事、スポーツ、ピアノ、そういったことにも使えると思います。 また、地域の教育産業への経済効果が期待できると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 学校外教育バウチャーというのは、議員がおっしゃったように、学習塾や習い事などの学校外での教育サービスに限定して利用することができるそういうクーポンだというふうに理解をしております。このクーポン券を家庭の経済的な理由によって、先ほどから出ている習い事とか学習塾を利用できない子供たちのために支給すれば、おっしゃっている学校外における教育機会の均等化を図るということでいえば、メリットはあろうかというふうに思います。 本市でも習い事、議員がおっしゃっていることとちょっと若干違うかもしれませんけども、寺子屋21であるとか、もう保険だけで土曜日だけそういう習い事ができるような、そういう制度も本市でも行っているところでありますけれども。 今そういうメリットもあると申しましたけれども、やはりそれを行うとなると、毎回こういったマイナスイメージのことを言うと非常にがっかりされるかもしれませんけれども、それ相当の財政負担も生じますし、また、対象者の選定とか対象サービスの線引きあたりも非常に問題があろうかと思いますので、現在のところは創設する考えはございません。 この件につきましても、近隣市の状況を注視しながら、今後、状況を確認させていただきたいと思います。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） この辺は、財政上なかなか難しいというようなところが、恐らく私だって分かります。 例えば、厚労省が2023年に公表した報告書によりますと、17歳以下の相対的貧困率は11.5％、9人に1人でございます。2014年ＯＥＣＤのまとめでは、日本の子供の貧困率は先進34か国中、10番目に高い数字であったということです。子供貧困の問題は、もはや海外だけでなく、日本の国でもしっかりと考えなければいけないというところがあるんじゃないかなと思います。 そしてもう一つ、全国学力テストの結果の分析を国立大学法人のお茶の水女子大学はやっております。そこの分析によりますと、世帯収入の多寡、多い少ないで学力テストの正答率に約20％の開きが生じている。家庭の経済格差が学力格差を生んでいるんだということを言われています。日本の教育格差は、学校外教育で生まれているということでも過言じゃないかなと思うんです。 そういった意味では、本市も子供の教育については、しっかりとしていかないといけないんじゃないかなと思います。 学力調査があるたびに目を向けるのは、全国との平均、他市との平均になってきます。長崎県が全国平均でよく新聞に出ます、平均より低いとか高いとか。だけど考えてみたら、こういうところから考えると、例えば、県内総生産額の日本のランキングを見ると長崎県は30位なんです。11位ぐらいが平均なんですね、総生産額が。ということは、長崎県は11位ぐらいであれば、学力テストも11位ぐらいを目指していいんだと。30位だと、それはやっぱりそういったところからも起因しているところであって、なかなか勉強させろさせろと言ったって、難しいところはしっかりとやっぱり行政などで子供たちを支えていかなければ、子供たちの教育につながっていかないんじゃないかなと思いますけど、その辺についてはやっぱり大切だと思いませんか、教育長。どうでしょう。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） それは大切だと思います。 今、ある小学校でＡＩドリルを使って実証実験をしているわけですけど、これは自分の間違ったところを自動的にＡＩが判定をして、5年生のこの問題を間違ったのは、4年生のときのこの問題が十分理解できていなかったんだなということで、そこに戻らせてくれるわけです。そこでももっと駄目だったら下に行くようなこともありますし、逆に、そういうできないものを掘り下げてから分析して、できるように繰り返していくというようなそういうシステムもありますし、できる子供はもっとより高い、次の学年にいっていいかどうか分かりませんけども、そういったものができるような、そういうＡＩドリルあたりも今、試験的に取り組んでおりますので、実証検証ができますと、塾に行かなくてもひょっとしたらいい成果、効果が出るかもしれないなという期待はしておりますので、そういったことも勘案しながら取り組んでいけるのかなと思っているところです。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） それはよく分かりますが、どうしても行きたい人は行けばいいというようなことはできるんですけど、やっぱり9人に1人がそういった厳しい状況であって、勉強を本当にしたいんだという子をそこで潰してしまうんじゃないかなと思ったりします。 今、南島原市は、少子高齢化とか、財政がピンチだとか、皆さん、一般質問の中でたくさん言われています。 米百俵という話はご存じでしょうか。幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩、今の新潟県長岡市です。藩士の小林虎三郎さんによる教育にまつわる故事でございます。教育こそが最終的には地域を繁栄させ、人々の生活をよくするという信念の下、貧しい藩制の中、お見舞いとしてもらった米百俵を藩士らに分配せず、学校を建て、そこで育った人材が藩の復興に寄与していった。 まさしくこれ、南島原市の今の状況に勘案していったときに、財政も厳しい、そういった中で、やっぱり子育ては、私たちは中心にやっているんだというようなところをぜひ基本に据えていただいて頑張ってもらいたいなと思います。ここについては、ちょっともう答弁は要りませんけど、私のこれは気持ちでした。 次です。 2点目に入ります。
オーガニックビレッジ宣言についてでございます。 環境に優しい農業である有機農業を推進していく目的で、昨年3月に県内初の
オーガニックビレッジ宣言を本市はされました。これ、長崎県で初ということで、私も、ああ楽しみだなと思っているんですけど、それから約1年たっております。 本市における主な取組の方針としては、生産基盤の強化、消費流通について、それと給食についての3点を挙げられています。この1年間での成果を伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 先ほど議員のほうからおっしゃった3つの項目について御説明をさせていただきたいと思います。 まず、生産基盤の強化についてでございますけども、1つ目に、令和5年8月29日になりますが、「オーガニックビレッジの推進による南島原市持続可能な発展を目指して」と題しまして、南島原オーガニック協議会の会員を対象としまして、世界的な情勢を含めたオーガニックビレッジの成り立ちや全国の事例紹介、それから、これからの南島原市の展望について講演を行っていただいたところでございます。 2つ目に、令和6年度から有機農業の新規就農者の受入れを生産者の団体が開始することを決定されまして、各団体と受入れ体制についての調整を今現在進めているところでございます。 それから3つ目に、現在有機農業に取り組んでいる方への支援としまして、有機ＪＡＳ認証の更新手続に関する支援制度を創設いたしております。 続きまして、2点目の消費流通についてでございますが、これにつきましては、令和6年2月7日に開催されました長崎県オーガニックマルシェに生産団体が参加しまして、南島原市の有機農産物の販売・ＰＲを行ったところでございます。 最後に、食育についてでございますけども、令和5年6月6日に市内全小中学校でオーガニック食材を使用した給食を実施いたしました。当日は食育として、栄養士の先生から有機農業についての授業を行っていただきました。 実施後のアンケートの調査では、保護者から、「地元の野菜を使ってもらえるのはうれしい」、「有機野菜について子供と話すきっかけになった」といった肯定的な意見や「給食費の負担が心配」といった意見もいただいたところでございます。 また、テレビ、新聞などのメディアで取り上げていただいたことで、オーガニック給食費に対する支援をしたいというような、そのような市民の方からのお問合せもいただいたところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員、1項目めの6の地域移行は割愛ということでよろしいでしょうか。
◆５番（田中克彦君） ああ、飛んでいました。
○議長（吉田幸一郎君） 最後に回しますか。
◆５番（田中克彦君） 最後でいいですか。すみません。
○議長（吉田幸一郎君） そしたら、最後に回すということで。 続けてお願いします。
◆５番（田中克彦君） すみません、ありがとうございます。 オーガニックに対して国の目標値が2050年までに25％になっていると思うんですけど、本市においても同じ目標値をお持ちでしょうか。また、2050年までの時系列的に大体何年ぐらいには何％とか、そういったものがあったら教えてください。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 国の目標につきましては、先ほどおっしゃいました25％、これは耕地面積に対して25％有機ということです。あと100万ヘクタールという結構大きな数字を国は掲げております。これは大体、私が思うには、国のほうは米を中心とした有機栽培を目標にして掲げているんじゃなかろうかと思っております。 本市の状況を見ますと、中山間地域ということで、どちらかというと米よりも野菜等の生産が主に中心的に行われているというようなところもありまして、実際、国の比率みたいな形では、目標としてはちょっと掲げるのは厳しいというような状況で、一応、目標値は掲げておりますけども、そこまでの数値は、国と合わせたような形の数値は掲げてはおりません。 今現在でいきますと、令和10年度に有機農業の面積については、目標としては140ヘクタールです。そのうち有機ＪＡＳの取得の面積については11ヘクタール、有機農業の経営体数については145戸というような数値目標を掲げて、今、オーガニック協議会の生産団体、特に大きく3つございますけども、その3つの団体のほうで目標数値を掲げて、この目標に向かって推進をしているというようなところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） オーガニック協議会があるというところなんですけど、実際、会議自体は年間何回ぐらい開かれてとか、そういった生産者の声とかも反映されると思うんですけど、分かったらお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 年間の会議の回数でございますけども、令和4年度の7月7日にオーガニック協議会の設立総会をやっております。 令和4年度は実際、先ほど申し上げた目標数値を掲げるためにどんな取組をやっていくか、先ほど3つの大きな目標を掲げましたけども、そういった内容を協議するために会議を行っておりますけども、会議につきましては、総会を含めてワークショップも含め9回やっております。 令和5年度につきましては、実は昨日の夜7時からも役員会を開催していますけども、7回開催をしております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） (2)のほうにつながっていくと思うんですけど、今後の取組等についてもちょっと含めて質問しますけど、私も生産組合とかそういったところ方のちょっと話を聞いたところ、やっぱりオーガニックでしていくと草取りが大変だ、収穫量が少ない、時間がかかる、大きく育ちにくい、栽培期間も時間がかかる、単価がなかなか上げにくい、よって、農薬をかけてする普通の植物よりもなかなか手間がかかるし見栄えもよくない。 そういった中で、それを今から販売していくときに昨年度の取組については、マルシェのほうで販売とかアピールとかされたというところなんですけど、出口的な戦略については何かあるんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 今現在、オーガニック協議会に参加されている生産団体、大きく3つございます。基本的にその団体はほとんどが大体、生協さんあたりをお客様として契約であったりとか、そういったところも多くございまして、今後、いかにこれを広めていくかというところはなかなか本当に厳しいところでございまして、今回の協議会のメンバーとしては、全体で20団体が入っておりますけども、これは、本市がもともとオーガニック協議会を発足する前、平成20年、合併して2年後ですけども、有機農業推進協議会というのが前もってございました。 そこの中で、その団体さんも入ってやっていらっしゃったんですけども、今回、オーガニック協議会ということで17団体ぐらいをプラスしています。そこの中には、出口として流通関係の方も入っていらっしゃいます。 そういったところで、流通関係の意見をお伺いしながら、また要望をお伺いしながら出口をつくっていく必要があろうかという考えも持っておりますし、国に対しても、これだけオーガニック宣言をする自治体を増やしていくというような政策の中で、もっと先ほどお話があったとおり金額を上げたりとか、あと出口を増やしたりとか。都会では結構オーガニック専門のお店も出てきておりますけども、そういった部分についてはなかなか小さな自治体自体ではできない、難しいというところもありますので、国の課長のほうに私も直接話したこともあるんですけども、そういったところにも私は強く訴えていったところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） なかなかそういう体にいいという野菜と分かっていても、地元では販売する場所もなかなかないし、価格もやっぱり抑えられなければならないというようなところで、厳しい状況があるかと思います。 (3)と(4)をちょっと入れ替えて、現在、半年に1回の有機給食を実施されるということなんですけど、今現在は1回、昨年度にされているんですけど、今後増やす予定はないのかというところについてお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 学校給食、オーガニック給食でございますが、先ほどから農林部長が申しましたとおり、5年6月6日にオーガニック給食を実施したところでございます。現在は、この1回のみとなっております。当日の献立がポークカレーでございまして、使用した野菜がジャガイモ、タマネギ、ニンジンとなっております。 今現在、学校給食に提供できるオーガニック野菜につきましては、春の季節に収穫されるものに限定しておりますので、半年に1回というのは多分言ったことはないと思うんですけれども、実施回数の制限は受けますけれども、来年度につきましてもオーガニック協議会と学校給食会と連携しながらオーガニック給食が提供できるよう、なるべく回数が増やせるよう検討はしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ネットに載っていて、半年に1回と記憶していたので、もし間違っていたらごめんなさい。確認をしておいてください。 今さっきオーガニックの出口戦略とかいうところがあるんですけど、せっかく地元で作ったいいものを地元で消費しなければ、やっぱりよくないんじゃないかなと。そこで、南島原市が
オーガニックビレッジ宣言をした以上、学校給食にそれをどんどん使っていく。南島原市がどんどん買い取りますよと。そういう中で、給食を安心・安全で子供たちに提供していきますよと。 先ほど学校給食全面無償化は考えていないということをおっしゃったんですけど、
オーガニックビレッジ宣言と絡めていくと、そっちのほうをまず農家さんに、今から作ってくださいと言うたって、なかなか出口が見つからないようなところも考えると、いや大丈夫です、学校給食できちんと消費させますというようなところを考えていけば、もっともっとそういうことで増えていくんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） オーガニック給食につきまして、増やしていければどうかということですが、やはり一番問題となるのが、3,400食を今作っている状況ですので、安定供給というのが一番問題になります。それから形、機械でカットいたしますので、ある程度形が一致すること。最後に、議員もおっしゃられましたが、一番大きなのが保護者の負担が上がらないかと。学校給食の食材費につきましても、学校給食法で基本的には保護者が負担するということになっておりますので、その値上がり分をどう整理していくかというふうな問題が解決できれば、オーガニック給食の取組が可能かと思いますが、この辺の問題がちょっとクリアできるかどうかというふうなところではないかというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 学校給食法の中では保護者負担というところがあるかもしれませんが、市によってはオーガニック給食を推進しているところもあります。 また、学校給食法の中に、給食は学習の一環でありますよと、食に対する知識、正しい食生活を身につけられるよう学校で食育を教えられるように取り組んでいるとされている。 給食は保護者負担かもしれませんけど、教育の一環なんだというようなところを踏まえると、しっかりとオーガニックを進めていく。子供たちがオーガニックよかったよというようなことを家でも言う。そしたら親も影響されて、オーガニック野菜を食べてみようかというふうなところになっていくと。まさしく、そこが教育につながっていくんじゃないかなと思います。 もう一点、安定供給ができる、できないの問題については、その辺を協議会と話合いをしていただいて、実際に学校給食に年間どのぐらいの食材が要るのかとか、そういったことについては全く検討とかはされていないのでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 食材の提供については、生徒の人数が分かれば、大体、小学校、中学校の量で実際分かりますので、その辺は把握がすぐできると思います。 それに応じて、いかに有機農産物を作っていくかというところなんですけれども、ただ、生産団体自体が、今現在、全部含めて150名弱ぐらいだったと思うんですけども、そういった中で外に出して生産されている方もいらっしゃるなど、この学校給食でどれくらいできるかというような部分の数値を計算しないといけないかなと。 昨日の役員会の中で、この前、オーガニックカレーを提供させていただいたんですけども、これはなぜカレーかというと、うちのＪＡＳ有機で生産しているのが大きくは3つなんです。量的にもタマネギが一番多くて437トンです。ジャガイモが65トン、続いてニンジンが8トン。あとは小さくサツマイモ、インゲンとかカボチャ、オクラとか、これも4トン、1トン、1トンとか、量的にすごい少ない状態です。多いのはその1つ下の特別栽培という、農薬自体は半分低減した作物を作っていらっしゃるほうが多いんですけども、有機になるとぐっと生産量が低くなってきます。 その中で、この前のカレーをしたのは、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、この3つが有機だということで、カレーしかないだろうということでしています。そのときの量的なものが、バレイショが195キロ、タマネギが166キロ、ニンジンが65キロということで大体の量も分かっていますので、これは、もしも学校給食会とか教育委員会、あと負担の部分について、そういったものがクリアできれば、その部分の食材に対してあと数回できるだろうということで、今後、連携しながら検討していく予定としております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） そういった数字が分かっていけばきちんと、例えば給食で使うならばこのぐらい必要だ、そしたら農家さんもうちで作ってみようかというようなところになっていくかと思います。これは財政的にちょっと厳しいところもあるかもしれませんが、一応そういう試算は必要かなと思いますし、学校給食費無償じゃないけど、うちはオーガニック宣言しているので、そういったところを攻めていきますよというところですね。 いすみ市なんかは、米はもう今現在100％オーガニック米を使っているというところになっています。また、市によっては、オーガニックの野菜は全て市が買い取って、市が提供しています。その分、給食費がそのままもらうと潤沢にあるので、給食の内容が豊富になっていくというような市もあるというのを聞いていますので、そういったところについては、ぜひどんどん進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 もう一つ、米だけじゃなくて、みそとかそういったところもオーガニック系でできるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願います。 3番の有機農業を目的で移住を希望されていた方がというようなことで書いていたんですけど、酒井議員が質問されて、そのことについてはあれにうまく関わらなかったので無理だったというようなことを聞きましたので、もう同じ答弁を聞きません。 ただし、例えば移住されている方が、田舎に来て一軒家に住んで農業をしたいんだという方は絶対いるんですよね。そういう中で、本格的な農業じゃないかもしれんけど、家庭菜園だけでもというようなイメージで多分来られると思うんです。知らない方は、農地もついているから農地まで一緒に買えるかなというようなところもあるんですけど、それは無理かもしれません。 だから、来られた方にはきちんと農地も貸し出しますよ、野菜を作ってください、そしたら今度、いろんな地場産の南有馬の遺産センターなんかで売れますよというようなところをアピールしていくと、どんどんまたそういう人たちが増えていくんじゃないかなと思います。それについては、振興部長ですかね。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 田中議員の家庭菜園という言葉なんですけれども、農地法の中には家庭菜園という定義がございません。ですので、昨日、酒井光則議員のほうにお答えしたとおり、権利の移動、貸し借り、売買についても、農地法第3条の手続が必要になるということです。ですので、昨日お答えしました3つの要件、そちらのほうをクリアしていただきたいという部分がございます。 それと、一般的に農業委員会のほうにまず御相談に来られます。そういった中で、営農計画とかそういったものを含めてお話をさせていただいているところなんですけども、中にはやはり要件が合わないということで途中で断念される方もいらっしゃいますし、その後、やはりやりたいんだということであれば手続を進められると、そういった場合もございますので、やはりまず、農地については農業委員会のほうにお問合せをいただくか、御相談をいただければというふうに思っているところです。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） じゃ、私がちょっと考え方が違ったということですね。 そしたら、もう一回ちょっと尋ねますけど、畑を借りることは、それはできるんですか。例えば家庭菜園をしたい、できないですか。借りるだけ。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 先ほども申しましたとおり、権利の移動ということですので、売買でも貸し借りについても農地法第3条の許可が必要になるということでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 大変よく勉強なりました。ありがとうございました。 次、3点目にいきます。旧
口之津庁舎跡地活用についてでございます。 旧口之津庁舎跡地は、
自転車歩行者専用道路と隣接しており、活用次第では観光誘致、地域コミュニティ創造等、地域活性化の拠点として生かせる可能性が高いと考えます。 跡地活用の構想はあるのかという点について伺います。ある、なしでお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 跡地活用ですが、構想があるなしということでありますと、現時点は特にないところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 次です。 今後の活用方法について伺うというところで、旧
口之津庁舎跡地活用について、みなとオアシス運営協議会から活用構想案ということで出されているというところは、今、ご存じでしょうか。市のほうにちょっと提案として出されているんですけど、認知されていますか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 過去に令和4年の春先に、関係者の方が口之津の今おっしゃったその団体でいろいろ協議といいましょうか、アイデアを出し合いながら旧口之津支所跡を活用する案といいましょうか、考え方、それは
自転車歩行者専用道路、その当時、それはサイクリングロードというような表現でされたと思うんですが、これを整備の考えがあると。これに関連したような形で、いろんなそこの活用方法を考えているという提案といいましょうか、自分たちがつくられた案をお持ちいただいて、3人おいでになったところでありますが、そういう話をしていただいた経緯は、まずあります。 そして、よろしいですか。この跡地については、皆さんご存じのとおり、南島原消防署、口之津分署の建て替えということで、もう現在は新しいものが旧分署の跡に建ちましたけれども、これについてこの議会でも、この関係について国道389、口之津から加津佐を通って雲仙に向かうあの沿線ではどうだろうかとか、いろいろ皆さん方からも案を、この議会で、ここの場所でもいろいろ議論もしていただいたところでありますが、最終的には、現在建っているところと役所跡、支所跡、あそこを候補地として、島原の広域圏に提案をさせていただいたというところであります。そういう計画もありましたので、そういう話があってから具体的にその返答であるとか、考え方であるとかというのを口之津からおいでになった皆さん方のグループに確実に返答したということはございませんでした。 そういう形で考えておったということではありますが、話の締めとしては、そういうことで経過を踏まえてきましたので、現在の段階では、跡の具体的な活用方法というのは考えておりませんが、口之津の港のあそこをいろいろ活用していくイベントであるとか、ご存じのとおりあるわけでありますが、取りあえずはそういうふうなときの駐車場であるとか、そういうふうな活用方法で考えていく中で、将来どういう形があそこの活用もまた見えてきたら、あるいは何かアイデアが出てきたらという思いは、私自身は持ってきたところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ありがとうございます。 やっぱり地域活性化に取り組むには、地域の人々の協力や理解が必要になってくると思います。 私もいろんな案を見させてもらったときに、いい地域の人々の考えがあるんじゃないかなというようなところで、やっぱり私たちも高齢化社会になっていく中で、行政だけではできないようなところのまちづくりについて、地域の人々を巻き込んでやっていく必要があるんじゃないかなと思います。 せっかく
自転車歩行者専用道路ができますので、その道を舞台にして地域活性化を目指すのも一つだし、その中で道づくりのプロジェクトも必要でしょう、人づくりのプロジェクトも必要、里づくりのプロジェクトも必要というようなところで、例えば南島原市が道路を挟んで、軸が南島原市で各町の加津佐、口之津とか各地域のそういう人々の地域おこし協力隊じゃないけど、そういった意味で串にだんごを刺すような、地域でそれだけの南島原市をまとめ、活性化させるというところが大切かなと考えていますけど、そういった意味では、今から地域を巻き込んで、地域の知恵を借りながら、地域の力で何とか地域を盛り上げるというようなところを今から政策の中に入れていただきたいと考えています。それについていかがでしょう。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） もちろん今、田中議員がおっしゃったような形で、市民の皆さん方、やっぱり地域地域の皆さん方が心を一つにして、自分たちの地域はこういう形で地域おこしをして先々につなげていきたい、そういう思いをそれぞれが持っていただくことは大変ありがたいことでありますし、行政としても、連携をしながら進めていければというふうには思います。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ありがとうございました。 4点目に入ります。 これはちょっと確認だけですけど、建設工事等における最低制限落札価格の取扱い、発注基準についてでございます。 前回の一般質問の中で、南島原市が発注する競争入札に付する建設工事のうち、履行確実性評価価格を設定する工事を除く工事に対して、最低制限価格が設けられています。 本市における最低制限価格の割合とランダム係数の見直しを検討するとのことであったんですが、その結果と内容、もしいい方向に結果があったら、その辺について教えていただきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 現在の社会情勢等を踏まえまして、ダンピング対策や労働条件の改善などの観点対応として、令和6年度から本市の建設工事の最低制限価格及びランダム係数について改正を行う予定でございます。 その内容についてですが、まず、最低制限価格につきましては、解体工事等が80％だったのが92％、通常の土木工事は90％でしたのをこれも92％、令和6年度から、要するに工事については最低制限価格を92％に改定するということでございます。 そして、ランダム係数ですが、これも改定を行います。細かい範囲で言いますと、「0.999から1.001」の範囲のものを「1.000から1.001」、これが事前ランダム係数です。また、公開ランダム係数というのがあります。これを「0.995から1.005」の範囲だったものを「1.000から1.010」の範囲にそれぞれ改正する予定でございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） この間は本当、土木系では90％でランダム係数が0.999になったときには、90％よりも下回るんじゃないかというようなところでいっていたんですけど、今回の改正については92％にしていただき、ランダム係数も全部1.000以上になっているので、その辺はクリアされたと思います。本当にありがとうございました。 先ほど飛ばした件に戻らせていただきます。すみません。 1の(6)です。中学校部活動地域移行に伴う本市の支援拡充について伺うというところで、これも前回、
ふるさと応援寄附金を回したらいいんじゃないかというようなことで言っていましたけど、それについてはどうなったんでしょうか。お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 中学校部活動地域移行に伴う本市の支援拡充についてということでありますけども、ふるさとのほうはちょっと置いておいて。 まず、先ほど松本添花議員にも質問にお答えしましたけれども、令和6年度から新たに5つの地域クラブが設立をされます。それに伴って、地域クラブに所属する生徒と部活動に所属している生徒との間に、市からの補助金に不公平が生じないように、南島原市中学校社会体育・文化活動補助金交付要綱を制定し、地域クラブと認定されたクラブに対して交付する予定でございます。 今のところ、補助金に関しては150万円ほど一応内訳の中では、これは予定でありますので、しっかりと来年度、そういったものが明記されるものかなと思っております。 御質問いただいた支援拡充につきましては、今後、必要に応じて生徒、学校、保護者の意見を十分に聞きながら、関係部署と協議を行いながら、先ほどのふるさと応援基金でしょうか、そういったものも検討できるのならば検討できればいいなというふうに考えているところです。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ということは、今まで学校の部活動に助成していた基本的な補助する金額が、そのまま学校の中でのクラブが減っていって地域移行したクラブなんかにも同じように割って、分配していくという形というふうにして捉えていいですか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） そのように捉えていただいて結構だと思います。 中学校部活動補助金は330万円で、合わせて480万円を一応今予定されているというところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） やっぱり地域移行しても、学校の部活動に残っても、そういう格差がないような取扱いをしてもらいたいと考えています。 また、先ほど松本議員も言っていたとおり、やっぱり加津佐から、例えば拠点校が西有家になったときには移動になっても大変なことがありますので、そういったところについてもぜひ検討していただきたいと思います。 これで、田中克彦の一般質問を終わります。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、5番、田中克彦議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日2月29日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後4時00分 散会...