平成２７年 ６月 定例会（第２回）第6日 7月8日（水曜日）出席議員（20名） １番 田中次廣君 12番 井上末喜君 ３番 小林知誠君 13番 中村久幸君 ４番 柴田恭成君 14番 下田利春君 ５番 高木和惠君 15番 川田典秀君 ６番 吉田幸一郎君 16番 隈部政博君 ７番 隈部和久君 17番 吉岡 巖君 ８番 林田久富君 18番 山本芳文君 ９番 松永忠次君 19番 桑原幸治君 10番 小嶋光明君 20番 草柳寛衛君 11番 黒岩英雄君 21番 中村一三君欠席議員（１名） ２番 金子憲太郎君説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 副市長 山口周一君 教育長 永田良二君 総務部長 田口敏一君 企画振興部長 伊藤幸雄君 市民生活部長 宮崎 太君 福祉保健部長 相良哲春君 農林水産部長 森崎一成君 建設部長 森永茂夫君 水道部長 林田 亨君 教育次長 渡部 博君
農業委員会事務局長 田口克哉君 行革推進室長 菅 三郎君 財政課長 米田伸也君 会計管理者 本多弘和君
監査委員事務局長 本多直美君
議会事務局出席者 局長 酒井 久君 書記 増田嘉文君 書記 鳥瀬美智君第２回
定例会議事日程 第６号 平成27年７月８日（水）午前10時開議 （委員長報告、討論、採決）日程第１ 承認第１号 専決処分の承認を求めることについて （南島原市税条例等の一部を改正する条例について）日程第２ 承認第２号 専決処分の承認を求めることについて （南島原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）日程第３ 承認第３号 専決処分の承認を求めることについて （平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第８号））日程第４ 承認第４号 専決処分の承認を求めることについて （平成26年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号））日程第５ 承認第５号 専決処分の承認を求めることについて （平成26年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号））日程第６ 承認第６号 専決処分の承認を求めることについて （平成26年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第６号））日程第７ 議案第31号 南島原市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について日程第８ 議案第32号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車）日程第９ 議案第33号 平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第１号）日程第10 議案第34号 平成27年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第11 議案第35号 平成27年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第12 議案第36号 平成27年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第13 請願第４号 未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育費国庫負担制度の１／２復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願日程第14 請願第５号 教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善を求める意見書の採択要請についての請願日程第15 請願第６号
安全保障法制関連法案審議についての意見書提出を求める請願日程第16 請願第７号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択のお願い （
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決）日程第17 発議第３号 「未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育費国庫負担制度の１／２復元と制度堅持を求める意見書」の提出について日程第18 発議第４号 「教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善を求める意見書」の提出について日程第19 発議第５号 「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出について （
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、採決）日程第20 同意第４号
教育委員会委員の任命について日程第21
南島原市農業委員会選任委員の推薦について日程第22 議員派遣について日程第23 閉会中における各委員会の
継続調査申し出について 午前10時00分 開議
○議長（中村一三君） 改めましておはようございます。 ただいまの出席議員数は20名であります。
金子憲太郎議員から欠席の届けがあっております。 定足数に達しておりますので、これより議事日程第6号により、本日の会議を開きます。 ここで、追加議案についてお知らせいたします。 市長から追加議案の上程がありましたので、先ほど
議会運営委員会が開催をされ、追加議案として決定されましたので報告をいたします。 追加議案については、議席に配布のとおりであります。 ここで、全員協議会のため、暫時休憩をいたします。 午前10時00分 休憩 午前10時01分 再開
○議長（中村一三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて（南島原市税条例等の一部を改正する条例について）」から日程第16、請願第7号「地方財政の充実・強化を求める意見書採択のお願い」まで、以上16件を一括議題といたします。 各常任委員長から、審査結果の報告を求めます。 まず初めに、総務委員長の報告を求めます。
山本芳文委員長。
◆総務委員長（山本芳文君） （登壇） 改めておはようございます。総務委員会の
総務委員長報告をただいまより行います。総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号））」の承認案件1件と、議案第31号「南島原市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について」外、議案2件、請願2件であります。 これらの審査にあたりましては、担当部局からの詳細な説明や考え方などを聴取し、慎重に審査いたしました結果、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号））」につきましては、採決の結果、承認すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第31号「南島原市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について」、議案第32号「財産の取得について（
消防ポンプ自動車）」、議案第33号「平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第1号）」以上3件の総務委員会に付託されました議案につきましては、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、請願第6号「
安全保障法制関連法案審議についての意見書提出を求める請願」につきましては、採決の結果、不採択とすることに決定をいたしました。 請願第7号「地方財政の充実・強化を求める意見書採択のお願い」につきましては、採決の結果、採択することに決定をいたしました。 それでは、審査の過程において特に議論となった点について、順次ご報告を申し上げます。 初めに、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号））」につきましてであります。 提案理由は、本議会の当初日に説明があっておりますので、質疑について主に報告をさせていただきます。 歳入全般で、質疑として委員より、繰越金の補正合計が25億3,900万円と非常に多いが、この原因と物品売払収入の中身、それと繰越金は
かなり減債基金のほうに積み立てをしているが、
財政調整基金のほうに積み立てて、もっと住民のいろいろな要望の実現のために使うべきではないかという質疑に対し、答弁は、繰越金については25年度において、いろいろな国の事業等、補助等を活用していた部分もあるが、実際、交付税等は当初見込み額より多かった。それに対して事業等の予算を組んでいたが、さまざまな事情でそこまで事業費がかからなかったという部分もあります。そういうものが積み重なったものと分析をしております。 もう1点の減債基金の積み立てを
財政調整基金の積み立てに回したらどうかということについては、基本的に
財政調整基金の額が多いのは、ある程度余裕がある団体であると国や県から判断される可能性がある。できる限り減債基金とかその他の目的基金に積み立てをしたほうがいいのではないかと県からの指導も受けているというふうな答弁でございました。 また、委員より、25億円ほどの繰り越しが25年度からあっている。住民の要望の実現のために、もっと使うべきではなかったのかという質疑に対し、答弁として、結果的に決算で25億円の剰余金が出たということですが、これは財政課が絞って予算を抑えた結果、決算も減額されたということではない。結果的にいろいろな事業の進捗が遅れたり、できなかったり、いろいろなことが要因でございます。歳出の事業の減額が行われている。 歳入については、予算で見積もった額よりも、交付税を含めて補助金も後からついたとか、起債で借金を行なったとか、いろいろな要因があって結果的に25億円となっています。 それから、今の南島原市民のために使えるもの、必要な施策はするべきではということについては、財政課としましては、計画的に予算を計上した上で市民生活に支障のないような、また、サービスが向上するような施策を優先的に行なっていくということで予算計上を行なっているというふうな答弁でございました。 総務部の歳出関係で、委員より、節電によって300万円ほど浮いたということであったが、これは太陽光発電が西有家庁舎にあるが、電気の節約の効果はどれほどかという質疑に対し、答弁として、平成26年度の
太陽光発電実績は2万4,000キロワットで、換算すると48万円程度であるというふうな答弁でございました。 次に、
企画振興部関係で、委員より、自治会の数は今幾つあるのかという質疑に対し、自治会の数は426で、世帯が少ない所は3世帯であるという答弁でした。 委員より、3世帯の自治会は合併できないのかという質疑に対し、答弁として、自治会の統合については、自治会長会議の折に話をさせてもらっているが、なかなか自治会統合の話が出ないというのが現状でありますという答弁でございました。 質疑を終了し、反対討論がありました。 次に、議案第31号「南島原市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について」であります。 質疑はたくさんありましたが、資本金の件とか経営の件であり、議題外でありますので省略をいたします。 次に、議案第32号「財産の取得について（
消防ポンプ自動車）」についてであります。 委員より、契約の方法として
原則一般競争入札にしていくという方向が出されているが、指名競争入札を選んだ理由を申し述べよという質疑に対し、
制限付一般競争入札については700万円以上と決めているという答弁でした。 委員より、本体価格と部品の価格は幾らだったのかという質疑に対し、答弁といたしまして、本体は
イスズ自動車ＣＤ－Ⅰ型（4ＷＤ）3,000ccである。本体価格は730万円である。その他ポンプ艤装は1,100万円、ほかについてはその他の装置、諸費用であるという答弁でした。 次に、議案第33号「平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第1号）」であります。 委員より、産休とか病休で休んでいる方は普通の給料と同じ扱いで、市のほうから出るのか、そうなれば臨時職員を雇えば二重払いになるのではないかという質疑に対し、答弁として、1年間だけ80％を給付する。その後は共済組合へ移るという答弁でございました。 委員より、今年で合併10年目になるが、職員の削減を目標を立ててやってきた。達成状況の説明をお願いするという質疑に対し、
定員適正化計画の状況は、平成27年度当初では487名の計画であったが、実数は485名となっている。2名程度現時点では進んでいる状況になっているという答弁でございました。 委員より、繰上償還を14億3,352万円するということだが金融機関はどこかという質疑に対し、答弁として、十八銀行が約7億円、親和銀行と農協は3億円程度であるという答弁でした。 委員より、当初の金利は幾らかという質疑に対し、答弁として、2カ年度にまたがっているので少し利率が違うが、一番低いので1.45％、高いので1.79％である。今回1.79％以上の利率の分は終わりである。1.45％より低い利率の分しか残っていないという答弁でございました。 次に、請願第6号「
安全保障法制関連法案審議についての意見書提出を求める請願」についてであります。 委員の意見として、この請願はもっと慎重に審議をしてくれというような内容である。今国会の成立に何が何でもいうことではなくて、成立にこだわらんで慎重な審議をしてほしい。国民に説明が十分なされていない、もっと説明してほしいというようなことなので、何が何でも急いで成立させるんじゃなくて、世論調査の結果等を尊重すべきじゃないかという意見がありました。 また、反対的な討論として、今国会では、こうした世論を反映し慎重審議をするというような意味で戦後最大の延長を決めている。慎重審議をしてもらえると国会を信じているので、提出しなくてもいいのではないかというふうな内容の反対討論でございました。 賛成討論として、今国会の成立に何が何でもということではなくて、成立にこだわらんで慎重な審議をしてほしいという賛成討論がありました。 次に、請願第7号「地方財政の充実・強化を求める意見書採択のお願い」は質疑討論はありませんでした。 最後に、閉会中における委員会の
継続調査申し出について、議長に申し出ることに決定しました。 また、総務委員会では、南島原市まち・ひと・し
ごと創生検討会議の提案事項を協議し議論した結果、具体的な提案はありませんでした。 以上、報告をいたしましたが、審査の過程では、このほかにもさまざまな意見や要望が出されました。 理事者におかれましては、こうした指摘や意見を真摯に受け止め、今後の事務執行にあたられますようお願い申し上げ、総務委員会の報告といたします。（降壇）
○議長（中村一三君） 次に、
文教厚生委員長の報告を求めます。
隈部和久委員長。
◆
文教厚生委員長（隈部和久君） （登壇） 改めましておはようございます。
文教厚生委員会委員長報告に入ります。 本委員会に付託されました案件は、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて（南島原市税条例等の一部を改正する条例について）」外承認案件3件と、議案第33号「平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第1号）」の外議案1件、請願2件についてであります。 これらの審査にあたりましては、担当部局からの詳細説明や考え方などを聴取し、慎重に約3時間半、正味審査いたしました結果、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて（南島原市税条例等の一部を改正する条例について）」、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて（南島原市
国民健康保険税条例等の一部を改正する条例について）」、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号））」、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号））」以上の4件につきましては、採決の結果、いずれも原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号「平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第1号）」、議案第36号「平成27年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」について、以上の2件につきましても、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、請願第4号「未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」、請願第5号「教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善を求める意見書」、以上2件の請願につきましては、採決の結果、いずれも採択と決定いたしました。 それでは、審査の過程において、特に議論となった点について、質疑、答弁について順次ご報告申し上げます。 初めに、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて（南島原市税条例等の一部を改正する条例について）」であります。 質疑として、固定資産税や軽自動車税は地方自治体で決められると聞いているが、その辺の見解は。 答弁。基本的に市税条例より地方税法が上位法になり、税率についても地方税法の中で謳ってある分については、それを逸脱して税条例の中で謳っていくことは基本的にはできないのではないか。また、逸脱すると全国的な例を見て、ペナルティーなどが厳しくなるのではないかと思っているということでした。 反対討論あり、採決の結果、承認第1号は承認することに決しました。 次に、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて（南島原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）」。 質疑。国保の対象数は今何人か。また、減少なのか増加傾向なのかと言うことに対して、答弁、27年3月末では世帯数9,712、被保険者数は1万9,890人であるということ。 質疑。国保対象者が減少している要因は。 答弁。基本的には、人口減少と高齢化である。 質疑。今回の改正で、
国民健康保険税の負担が大きくなるのか。 答弁。今回の税法の改正では、軽減措置の幅が広くなるので、その対象となる人たちは基本的には減額になる。ただし、限度額が上がっているので、その部分で増える方もいるということでした。 反対討論あり、採決の結果、承認第2号は承認することに決しました。 次に、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号））」。
教育委員会関係分での質疑、
学校給食管理費2,400万円の執行残の理由は何か。 答弁。平成25年の繰越額の確定額の計上と予算計上後の退職者1名と中途退職者3名の給料と期末手当の減額分、それと消費税額の減額が、平成26年度の消費税を8％で計上していたが、25年度の確定と26年度の中間申告3回の支払いが25年度分の消費税として支払った額を基礎に算定されるため、支払い額が少なくなり減額補正したということです。 質疑。バス停の執行残が当初予算の約半分近いが、これは加津佐を前提に予算を計上されたということであったが、加津佐の数と南有馬の設置箇所数は同じだったのか。 答弁。上屋は
おおまか既製品であり、どの大きさの上屋にするかというのは、各地区、部会あたりで、保護者の方に子どもたちがどこから乗るかという希望調査をとり、ここのバス停は中型、ここは大型と、そういう部分で数を決めて、加津佐で落札された上屋のサイズごとの単価をもとに設計を組んだが、結果的に入札で金額が下がったということである。 また、この案件に関しては、多数の質疑がありました。委員より意見として、そういうところは、きちんと調査をして発注し、予算の半分が減額するようなことがないように今後はお願いしたいというような意見もありました。 次に、
市民生活部関係で質疑、ほとんどが執行残という説明だったが、この執行残はどのように後に活かされるのか、27年度の予算にはどのような関係を持つのか。 答弁。例年こうやって最終部分でそれぞれの部署で減額をしているが。これについては、予算の取り方が多いのではないかという批判もあると思う。いろいろな事業をしていく中で、予算がないとやっていけないという部分があるので、ある程度見込んでするというのが一般的な考え方である。 また、事業をやっていく中で、これは大きく余るというような時は途中で減額をする場合があるし、何年かやっていくとこの事業の予算規模というのは大体分かってくる。そういうことを見込んで次の年度はある程度少なく予算を組むということは、日ごろほかの部局でもやっていますが、今後、当然、状況を見ながら予算についてやっていくという答弁でした。
福祉保健部関係での質疑、生活保護費5,150万9,000円の減額の理由は。 答弁。26年度当初予算を組む前年の11月ぐらいに平成25年度医療費が急増したというような背景があり、その辺を踏まえて、26年度の予算に医療の増額分を反映させたが、結果的にそこまでの医療費の伸びなかったということです。 質疑、前年度の実績がない、去年から始まった小学生の
インフルエンザの予防接種はどれぐらいの率で見込まれて、どれぐらい執行残が出たのか。 答弁。小学生の
インフルエンザについては、当初予算で606万5,000円を計上し、実績は322万7,000円、執行残は283万8,000円。接種率は50％いっていないと思う。小学生については2回の接種が必要だが、1回のみ打たれて、2回目を打たれない方がいらっしゃる関係もあり下がっている状況であるということです。 反対討論があり、採決の結果、承認第3号のうち、
文教厚生委員会に分割付託された関係分については承認することに決しました。 次に、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号））」。 質疑。出産育児一時金は減額になっているが、年間の出産件数は。 答弁。予算で125人分を計上していたが、実績は109人であった。 反対討論あり、起立採決の結果、承認第4号は承認することに決しました。 次に、議案第33号「平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第1号）」。 この議案は、
小学校適正規模・
適正配置事業について、特にその中の校章のデザイン募集に関し、活発な質疑・答弁が交わされましたが、これの内容はちょっと割愛します。 討論なく、採決の結果、議案第33号のうち
文教厚生委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決することに決しました。 議案第36号「平成27年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」について。 質疑。還付金は人数等で変わるのか。何の要因で足りなくなるのか。 答弁。従前、還付については2年しかできないという国の考え方があり、そういうことにのっとって事務をしていたが、介護保険のほうで還付について裁判があり、2年の消滅時効は、運用で国がそのようにしていたということで、さかのぼって返しなさいということになり、後期高齢者についてもそういった考えを持つということで国から通知があり、3月の補正予算で、2年から前の分を調べて還付を実施した。
後期高齢者医療制度が始まった平成20年度から、法律の改正で2年というのを設けるまでの26年度までの期間、そういった部分が発生したら今回のように予算化が必要になるということです。 討論なく、採決の結果、議案第36号は原案のとおり可決することに決しました。 次に、請願第4号「未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」 意見として、文科省からの補助金が半分になった。それから、市では教育費にしか使ってはいけないという制約があったが、今は制限がなく各市が勝手に使ってよいということになっているということもあり、教育費がどんどん少なくなっているということで、これをぜひ通してほしいというような意見がありました。 討論なく、採決の結果、請願第4号は採択することに決定しました。 請願第5号「教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善を求める意見書」についても、討論なく、採決の結果、請願第5号は採択することに決定しました。 最後に、閉会中における委員会の
継続調査申し出について、議長に申し出をすることに決定しました。 また、
文教厚生委員会では、南島原市まち・ひと・し
ごと創生検討会議の提案事項を協議し議論しました結果、具体的な提案はありませんでした。 以上、ご報告いたしました審査の過程では、このほか、3時間半、十分な時間をかけてさまざまな意見や要望が出されました。 理事者におかれましては、こうした指摘や意見を真摯に受け止め、今後の事務執行にあたられますようお願い申し上げまして、
文教厚生委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（中村一三君） 次に、農林水産・建設委員長の報告を求めます。吉田幸一郎委員長。
◆農林水産・建設委員長（吉田幸一郎君） （登壇） 農林水産・建設委員長報告をいたします。農林水産・建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、承認第3号「平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号）の専決処分の承認を求めることについて」外承認案件2件と議案第33号「平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第1号）」の外議案2件についてであります。 これらの審査にあたりましては、担当部局から詳細説明や考え方などを聴取し、慎重に審査いたしました結果、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号））」、承認第5号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第4号））」、承認第6号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第6号））」以上3件の農林水産・建設委員会に分割付託された部分につきましては、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり承認するべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号「平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第1号）」、議案第34号「平成27年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）」、議案第35号「平成27年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第1号）」以上3件の農林水産・建設委員会に分割付託された部分につきましても、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 それでは、審査の過程において、特に議論となった点について、順次、ご報告申し上げます。 初めに、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号））」についてであります。 建設部関係で、委員より、河川環境整備事業で、作業員賃金の執行残の理由は何か。 答弁。当初8名応募していたが、応募者が7名だったということで1名分の減である。 委員より、雇用促進のための事業なので、集まらないのであればもう一度募集をかけるとか、別にもう1路線増やして延長してでも、これを使い切るような策をとったほうがいいのではないかという意見が出されました。 次に、委員より、市道改良事業の用地交渉の件で、交渉が遅れたとの説明により減額補正されているが、この事業は地元要望から始まると思うが、なぜ事前に分からなかったのか。以前の委員会でも提言しているが、そういう進まない箇所があれば、皆さんが承諾をするところから進めるべきと考えるがどうかと質問があり、答弁として、交渉が遅れた理由は、前年度は暫定予算であったため取りかかりが遅くなった。今回の分についてはスタートが遅れたということもありますが、以後注意していきたい。 次に、農林水産部関係で、委員より、圃場整備事業の深江諏訪地区の進捗状況で遅れているようなことはないのか。 答弁。進捗状況は26年度末で約50％の進捗である。諏訪地区については、26年度までは、ほぼ予算要求どおり順調に来ていたが、27年度は3億8,000万円要求をしていたが、約1億4,000万円弱で3分の1程度しかつかなかったため、本年度予定していた工事が3分の1程度しかできなかったので、遅れているという地元の認識がある。 委員より、今後はどうなるのかとの質問があり、答弁として、国の予算自体が、農村整備事業の事業を縮小しているという影響で、長崎県も影響を受け、そのことにより諏訪地区が影響を受けているという状況だ。この件に対しては、市長と知事とも一緒になって国に働きかけをしている。 また、特に島原半島がその事業をしているので、土地改良組織一体となって、国に働きをかけているが、現況ではＴＰＰ対策に国の予算が流れつつあり、基盤整備のほうには予算がつきにくくなっている状況のようだ。しかしながら、どうにかできないかと、再度12月ぐらいにも上京して要望活動をする予定である。 委員より、農業振興費の農業生産新技術普及支援事業が採択されなかった理由は何か。また、ポイント獲得のための指導をする必要があると思うがどうか。 答弁として、県単独の補助事業で、採択基準がポイントで順位づけをされ、ポイントの高いほうから順次に採択されている。本市では18地区の要望があったが、8地区が事業実施をしている。2年ぐらい前からポイント制が導入され、県下各市町村で高いポイント獲得競争が高まっている。今後も引き続き次年にポイントが獲得できるように協議、指導は続けていく。 次に、承認第6号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第6号））」。 委員より、一般会計から繰入金を、今後も現状程度の金額を繰り入れないと、特別会計はやっていけないのかと質疑があり、答弁として、26年度決算では4億5,000万、前年度は4億2,200万ほどを一般会計から繰り入れてもらっている。特に公債費の償還である。 公共下水道につきましては、まだ事業が完成していませんので、その分で接続についても努力しているが、口之津が60％台の接続、南有馬が50％台だが、100％接続されても下水道使用料だけでは維持管理費を賄えない状況だ。施設の部分についても一般会計からも繰り入れをしているので、額はあまり変わらないで推移するだろうと考えている。 委員より、下水道事業が100％完了した時には、一般会計からの繰入金はどれほど繰り入れなければならないと下水道事業はやっていけないのか、その辺を試算しているのかと質疑があり、現段階では試算を行なっていないと答弁がありました。 委員より、計画の段階で試算を行い、受益者の負担なども考えていかないといけない。現在では、繰入金約4億5,000万円が、例えば100％の時には3億円ほどに収まるのか、また、今後繰入金がどのくらい必要なのか。また、これを軽くするためには受益者負担を上げることも考えられるだろうし、工事を進めていく段階で計画を立てておく必要があるのではないか。また、例えば料金・使用料を上げることも考えているのか。 計画を立てて事業を進めているが、計画事業年度がどうしても後年のほうにずれているという状況である。これについては、中期、長期を含め、使用料をいただいて維持管理を行なっていかなければならないので、これらを含めた下水道事業の経営計画というのを作っていかなければならない。料金や使用料については、現段階ではいつからという計画はないが、いずれは見直しをせざるを得ない状況になるのではと考えている。 議案第34号「平成27年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）」では、委員より、官製談合事件に伴う強制償還の詳しい説明を聞きたい。 答弁として、官製談合事件に伴いまして、平成24年度の簡水債と過疎債について2,060万円の国庫補助金の返還が出た。賠償金につきましては、24年度工事費の最終請負額が3億1,230万450円の10％で3,123万45円になる。ちなみに、国庫補助金が、再編推進補助金が3分の1の9,912万9,800円で、日当分が10分の4で476万9,520円、国庫補助対象の10％分の計1,039万円を前年度国庫に返還している。 最後に、閉会中における委員会の
継続調査申し出について、議長に申し出をすることに決定いたしました。 また、農林水産・建設委員会では南島原市まち・ひと・し
ごと創生検討会議の提案事項を協議し議論しました結果、地方創生の提案としては、島原・深江道路の延長などのバイパス道路整備が、一番の地方創生の事業であると決定いたしました。 以上、ご報告いたしました審査の過程では、このほかにもさまざまな意見や要望が出されました。 理事者におかれましては、こうした指摘や意見を真摯に受け止め、今後の事務執行にあたられますようお願い申し上げまして、農林水産・建設委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（中村一三君） 以上で、委員長報告を終わります。 ここで、委員長報告に対する質疑をまとめるため、11時10分まで休憩いたします。 午前10時47分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（中村一三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより各委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、総務委員長に対する質疑を行います。5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 先ほどの委員長の報告の中で、承認第3号ですか、この中で自治会長の数か自治会の数か、ちょっと定かでないですが426というのが、今ですね、いつかちょっと思い出せないんですけれども、自治会長の数、自治会の数を、私は質疑をしたことがあるんですが、その時に428と答えられました。前企画部長だったかもしれませんけれども。そこで、私も最近428ということを意識して尋ねたんですが、企画も同じ428という答があったので、知っていたんですねということで、そういう時があったものですから、今回、委員長の報告は426だったので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 それと、第33号ですが、私ここで布津分署の建設に対しては、私たち南島原市の負担金としては50％だろうと思っていたんですが、これも95％ということでした。このことについて、委員会では継続したそういうことに関する質疑があったかどうか。その辺の確認をしたいと思います。
○議長（中村一三君） 答弁お願いします。山本総務委員長。
◆総務委員長（山本芳文君） まず1点目ですけれども、総務委員会のほうでは、自治会の数は、今幾つありますかというふうな問いに対して、答弁として自治会の数は426というふうな答弁をいただいております。 それから、もう一つは何でしたか。消防署の。ちょっと待ってください。 質疑はあっておりません。
○議長（中村一三君） ここで、高木議員から今質問ありましたけれども、428と426の違いを、後で高木議員のほうに報告をするように。 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 今、議長が企画部長に言われたので、ちょっとびっくりしたんですが、私は委員長の報告に対して質疑をしました。その辺は、後から委員長自身にも、自治会長の数が428とかということを先ほど聞きました。だから、428というのが自治会長の数ということを、今、耳にしたんですが、自治会が426で、自治会長が428ということについては、また総務のほうで山本委員長が納得しておいてください。私は委員長に後でお尋ねしますので。 それから、布津分署のことですが、布津分署の建設は島原がすると思うんですが、私の質疑に対しては、これは南島原消防庁舎、あそこと同じように95％の負担ですということですが、私はこの後に、結局、南島原市があそこの西有馬の埋立地に建ててある消防庁舎に対しては、今、まだ登記が済んでいないんです。市長の答弁は、義務づけられていないということでしたが、それだけの理由ではないと私は思っておりましたので、そうなれば、また布津分署の登記も多分されないんじゃなかろうかと思ったので、その辺のところ、関心を持って委員会で質疑をされるものと思って、ここでは概略にとどめたものですけれども、その辺ちょっと残念に思います。
○議長（中村一三君） ほかに質疑ありませんか。4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 君） 総務委員長に1点だけお尋ねいたします。 承認第3号の平成26年度
一般会計補正予算（第8号）の中で、委員長の報告の中にもありましたけれども、減債基金が補正で約11億ぐらい積まれて、トータルで24億ぐらいの減債基金、それの財調が少ないということで、いろいろ報告がありました。その中で委員長の報告の中で、財調を積み過ぎると、それだけ財政状況に余裕があるとみなされるという報告がありましたけれども、まさに私もそのとおりだと思います。 そこでお尋ねいたしますが、この財調の、例えば本市の財政規模に対する財調の積み立て、どのぐらいまでが余裕とみなされないのか、そのところが私は一番大切と思うんです。現在、減債基金が約110億、財調が40億ぐらい、2倍強となっておりますけれども、財調が本市の財政規模に対して、どのくらいまでは余裕がないと認められるのか、その点審議されたのか、お尋ねいたします。
○議長（中村一三君） 山本総務委員長。
◆総務委員長（山本芳文君） 質疑は、申し訳ございません、あっておりません。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 君） 私はここが一番大事と思うんですけれども。やはり減債に積んで財調が少ない、これからの財政状況を考えた時に、やはり財調はその時の財政状況によって、財源不足した時に補うわけですから。ここのところの、余裕があるとみなされる、確かに財調を積んでおくと余裕があるとみなされる。それは私も重々分かっています。そこで、これは財調を本市の財政規模に対して、どのぐらいまでが妥当とみなされるのか。これは後でもいいですから、財政課のほうでも私のほうにそこをきちんと資料を提出していただくよう、部長にお願いいたしておきます。
○議長（中村一三君） 田口総務部長、よろしくお願いします。 ほかに質疑ありますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、
文教厚生委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 質疑なしと認めます。これで、
文教厚生委員長に対する質疑を終わります。 次に、農林水産・建設委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 質疑なしと認めます。これで、農林水産・建設委員長に対する質疑を終わります。 以上で、各委員長に対する質疑を終わります。 これより順次、討論、採決を行います。 初めに、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて（南島原市税条例等の一部を改正する条例について）」討論を行います。 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。19番、桑原幸治議員。
◆１９番（桑原幸治君） 承認第1号「南島原市税条例等の一部を改正する条例について」反対の討論を行います。 この改正は、軽自動車、バイク、その他、市税条例に関するものであります。反対の理由は3点あります。 第1点は、この専決処分が法律違反であるという点であります。地方自治法第96条は、議会の議決事件の第1に条例を設け、または改廃することを定めていますが、市長はこの議会の最も重要な権限を侵しております。議会が議決すべき事件を処分することが市長に許されるのは、議会が前もって承認した軽易な事件のほかに、地方自治法第179条第1項の四つの場合であります。 今回、市長は、179条の四つの場合のうち、議会を招集する時間的余裕がないことを理由に上げておりますが、この招集する時間的余裕がないとの認定は、市長の主観的な判断じゃなく、客観性がなければならないとされています。時間的余裕は十分あったと考えられます。 反対理由の第2点目は、国のやり方にそのまま従い、憲法で保障された地方自治の制度、精神を軽視しているからであります。日本国憲法は第94条で地方公共団体に立法的権能を保障しております。地方税の課税権は地方自治体にあり、税率などを定める条例の改正は、地方自治体の権限であります。国が地方税法を改正したから、市の条例もそのとおりにしなければならないというものではありません。もちろん地方税法の枠を越えることは許されませんが、国が決めたとおりにしなければならないことはありません。今回の条例改正は、住民の暮らしに係わる地方税ですから、議会で十分審議しなければなりません。市長が議会に諮ることなく処分することは許されません。 反対の理由の第3点目は、市長の所信表明、議会答弁にも反しているからであります。 市長は昨年9月議会の所信表明で、「失われた市政への信頼を回復するために、コンプライアンスの徹底を図る」と表明をされました。法令を遵守する気風を、市長自らを先頭に職員の末端まで徹底するという決意の表明であります。 また、同じ9月議会で私の一般質問に対しても、「専決処分を行う場合には、地方自治法の規定に合致するかどうかを厳格に判断すべきと考えております。法令を遵守し、地方自治法や議会制度の趣旨に沿って、適切に取り組む所存であります」と答弁をされました。今回の専決処分は、所信表明や議会答弁にも反すると考えます。 以上で、反対討論を終わります。
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） ほかに討論ありませんね。 以上で討論を終結します。 これより承認第1号を採決します。
文教厚生委員長の報告は承認です。 本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中村一三君） 起立多数です。よって、承認第1号は承認することに決しました。 次に、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて（南島原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）」討論を行います。 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。19番、桑原幸治議員。
◆１９番（桑原幸治君） 承認第2号「南島原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」反対の討論を行います。 この条例が改正されれば、
国民健康保険税の上限が3万円引き上げになります。健康保険税は、地方税であります。議会で十分審議しなければなりません。市長が勝手に引き上げを決めることなどは許されません。 反対の理由は、先ほどの承認第1号で詳しく述べているとおりでありますので、省略をいたします。以上です。
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） ほかに討論ありませんね。 以上で討論を終結します。 これより承認第2号を採決します。
文教厚生委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決をします。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中村一三君） 起立多数です。よって、承認第2号は承認することに決定いたしました。 次に、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号））」の討論を行います。 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。3番、小林議員。
◆３番（小林知誠君） 日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。承認第3号「平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号）」について、反対討論を行います。 反対の理由は3点あります。 第1点は、この専決処分が法律違反であるという点です。地方自治法第96条は議会の議決事件の第2に予算を定めることをあげておりますが、市長はこの議会の最も重要な権限を侵しております。議会が議決すべき事件を処分することが市長に許されるのは、議会が前もって承認した軽易な事件のほかに、地方自治法第179条第1項の四つの場合です。今回は、市長は179条の四つの場合のうち、議会を招集する時間的余裕がないことを理由にあげておりますが、この招集する時間的余裕がないとの認定は、市長の主観的な判断でなく、客観性がなければならないとされています。 今回の補正予算の中に緊急なものはありません。歳出については、決算見込み額に対する不用額の減額、歳入については決算見込み額を調整するものです。議会を招集する時間的余裕は十分あったと考えられます。 反対理由の第2点目は、補正予算の内容です。25年度からの巨額の繰越金25億3,900万円のうち11億2,200万円を減債基金に積み立てておりますが、
財政調整基金に積み立てるなどして、もっと住民要求の実現に使うべきです。行き過ぎた
借金払い、財政健全化は住民の要求実現が犠牲にされます。 反対理由の第3点目は、市長の所信表明、議会答弁にも反しているからです。市長は、昨年9月議会の所信表明で「失われた市政への信頼を回復するために、コンプライアンスの徹底を図る」と表明されました。法令を遵守する気風を市長自ら先頭に、職員の末端まで徹底するという決意の表明です。また、同じ9月議会で、我が党の桑原議員の一般質問に対して「専決処分を行う場合には、地方自治法の規定に合致するかどうかを厳格に判断すべきと考えております。法令を遵守し、地方自治法や議会制度の趣旨に沿って、適切に取り組む所存であります」と答弁されました。今回の専決処分は、所信表明や議会答弁にも反すると考えます。 以上が反対の理由です。終わります。
○議長（中村一三君） 次に、賛成の発言を許します。 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 君） 承認第3号「平成26年度南島原市
一般会計補正予算（第8号）」について、賛成の立場で討論をいたします。 今回、先ほど反対討論の中にもありましたけれども、減債基金を積んで、財調に積んでいないということでしたが、これにつきましては、先ほど私も質疑しましたし、このことについては、今後、財政課においても十分それは検討していくというふうに答が出ております。 それから、専決処分でありますけれども、確かに専決処分は179条、180条、これで専決処分する場合は認められております。そこで、今回の補正予算を見ますと、ほとんどが調整であります。そうしたことから、やはりこれは179条で専決処分をされたということについては、仕方ない、やむを得ないということで、今回この承認第3号については、私は賛成の立場で討論といたします。
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 先ほど賛成討論もありました。私は、先ほどの総務委員会の委員長の報告の中で、ここで発覚しました。自治会の数は426、自治会長さんの数が428ということですが、そうなると、自治会の数に自治会長さんの数も同じと思うんですが、自治会長の数が2人多いということなると、報酬がどのようになるのかということに対しても疑問が湧きました。もう少し丁寧に、総務委員会の中で自治会の数を聞かれた時に、そういう事情を分かっている担当は、やっぱり詳しくそういうところも自分たちのほうから議員のほうには説明すべきだと思います。これ、予算に関係することです。 これ、今回、次に出てきますので、そこでまた私も発言したいと思いますが、もう少し慎重に、議会は素人です。おたくたちよりは素人なんです。非常勤の特別公務員。だから、やはり同じように市民のために頑張っていくためには、自ら進んで情報を教えていただきたい。ちゃんとその専決に対しても、本当に専決は、私も、今、共産党議員さんが言うのには賛成したいんですが、今回までは反対はしませんが、そういうことも入れて賛成討論といたします。
○議長（中村一三君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 以上で討論を終結します。 これより承認第3号を採決します。各常任委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中村一三君） 起立多数です。よって、承認第3号は承認することに決しました。 次に、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号））」の討論を行います。 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。19番、桑原幸治議員。
◆１９番（桑原幸治君） 承認第4号「平成26年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」について、反対の討論を行います。 反対の理由は、先ほど承認第1号、また小林議員が第3号で詳しく述べましたので、省略をいたします。 以上で、反対の討論を終わります。
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 以上で、討論を終結します。 これより承認第4号を採決します。
文教厚生委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中村一三君） 起立多数です。よって、承認第4号は承認することに決しました。 次に、承認第5号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第4号））」の討論を行います。 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。3番、小林知誠議員。
◆３番（小林知誠君） 承認第5号「平成26年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第4号）」について、反対の討論を行います。 反対の理由の趣旨は、第3号で詳しく述べましたので、ここでは省略いたします。以上です。
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 以上で、討論を終結します。 これより承認第5号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中村一三君） 起立多数です。よって、承認第5号は承認することに決しました。 次に、承認第6号「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第6号））」の討論を行います。 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。3番、小林知誠議員。
◆３番（小林知誠君） 議長、先ほど私は反対を承認第4号と言ったそうです。間違いました。それは承認第5号に訂正をお願いいたします。すみませんでした。 承認第6号「平成26年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第6号）」について、反対の討論を行います。 反対の理由は、承認第3号、第5号で述べたので省略いたします。
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 以上で、討論を終結します。 これより承認第6号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中村一三君） 起立多数です。よって、承認第6号は承認することに決しました。 次に、議案第31号「南島原市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について」討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより議案第31号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号「財産の取得について（
消防ポンプ自動車）」の討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより議案第32号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号「平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第1号）」に対する討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。19番、桑原幸治議員。
◆１９番（桑原幸治君） 議案第33号「平成27年度南島原市
一般会計補正予算（第1号）」について、反対の討論を行います。 この補正予算（第1号）には14億3,300万円の繰上償還が追加をされ、27年度の借入金返済額は総額で58億2,300万円になっております。26年度の借入金返済額は48億1,000万円ですから、10億1,300万円も多くなっております。後年度の経常経費の削減を図るためという説明でありますが、そのこと自体には反対でありませんが、行き過ぎた借金払いや行き過ぎた財政健全化は、現在の住民の要求実現が犠牲にされます。現在、南島原市に生きている、暮らしている住民の要求をできる限り実現しながら、後年度にも配慮したバランスのとれた財政運営を図るべきだと考えます。 以上で反対討論を終わります。
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。5番、高木和惠議員。
◆５番（高木和惠君） 私は、この予算の中の文教厚生常任委員会の中で、金額的には大きい数ではないんですが、今、西有家ブロック、統合が進んでおりますけれども、この中で、校章に対する予算がありました。その予算について、今までもこの予算が約20万円です。13万は校章の賞金として副賞としてあげてあります。それに著作侵害にならないか、委託費が6万ということで約20万の予算があるんですが、これを今まで
文教厚生委員会に説明をしていなかったと、そういうのに使うという説明がなかったというところで、結論が出ていませんでした。でも、
文教厚生委員会では賛成ということでしたが、その後日、やはり賛成は、そういう細かいところまで説明はしていなかったということが分かりましたので。 私たち西有家ブロックでは、そういう校章に賞金をかけることは市民皆さん知りません、住民も。結局7月20日に、そういうことについても西有家住民全部が寄って、校章をどうするのかという協議がありますので、予算については一応は賛成はしますが、そういう理由で、もしも校章について、そういう賞金は要らないと尊重してもらって、西小の校章を続けたいということに結論づけば、私は執行を停止していただきたいということを添えて、これには一応賛成いたします。
○議長（中村一三君） 反対討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 以上で討論を終結します。 これより議案第33号を採決します。各常任委員長の報告は原案可決です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中村一三君） 起立多数です。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号「平成27年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）」に対する討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより議案第34号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号「平成27年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第1号）」に対する討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより議案第35号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号「平成27年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」に対する討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより議案第36号を採決します。
文教厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 次に、請願第4号「未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」に対する討論を行います。 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより請願第4号を採決します。
文教厚生委員長の報告は採択です。本件は採択することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、請願第4号は採択することに決しました。 次に、請願第5号「教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善を求める意見書の採択要請についての請願」に対する討論を行います。 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより請願第5号を採決します。
文教厚生委員長の報告は採択です。本件は採択することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、請願第5号は採択することに決しました。 次に、請願第6号「
安全保障法制関連法案審議についての意見書提出を求める請願」に対する討論を行います。 総務委員長の報告は不採択です。初めに原案を採択することに賛成する議員の発言を許します。3番、小林知誠議員。
◆３番（小林知誠君） 「
安全保障法制関連法案審議についての意見書提出を求める請願」についての賛成討論を行います。 現在、審議が進められている安全保障法制関連法案は6月4日の衆議院憲法調査会では、与党推薦の憲法学者を含め3人全員が、「本法案は憲法に違反する」と述べました。また、国内の憲法学者の大多数が憲法違反との声明を出しております。国民の十分に説明していないの声も80％以上と、大変高くなっております。 このような情勢の中で、自民・公明の与党は6月22日に95日間という戦後最長の会期延長を決定しました。自民党谷垣幹事長は「まだ十分できていないという声に応えられるだけの日数を確保した」と述べております。 しかし、本当の延長の目的は次にあると考えます。安倍首相が4月29日にアメリカ連邦議会で、「この夏までに法案を成立させる」と演説し、その約束を果たすために法案を成立させることが目的であると考えます。自民・公明の与党がとった95日間の国会大幅延長は、法案の参議院送付を60日間経っても採決されなければ、衆議院の3分の2以上で再可決できる60日ルールを使って、何が何でも法案を成立させるものと言わざるを得ません。これらは、国会軽視、国民不在ということになると思います。 安倍首相は徹底的に議論し、丁寧な説明に心がけると言っています。しかし、政府の対応は、それとは裏腹になっていると考えます。安倍首相は、自衛隊が行う後方支援は、安全を確保された所で行う。敵の攻撃を受ければ撤退すると、後方支援があたかも安全な場所で活動するように説明をしております。後方支援とは、本質を欠く日本的造語で、正しくは兵たん活動であります。武器・弾薬・燃料など、軍事物資・兵員を前線まで輸送する武力行使と一体の大変危険な軍事活動で、敵の攻撃の中心になるものです。安倍首相の説明は到底国際社会では認められないものです。 また、岸田文雄外相は、これまでの政府見解を180度転換し、集団的自衛権が行使できる理由を安全保障環境の変化をあげました。国会で、「これまでに安全環境の変化により、他国が攻撃を受けたことにより、当該国が存立危機になった事例があるのか」と問われ説明できず、調査をして後日報告するとしました。1週間後の答弁で、これまでそのような例は一つもないと答弁しています。これでは、法案提出の根拠がなくなってしまいます。 また、元内閣法制局長官の阪田氏は集団的自衛権について次のように述べております。「集団的自衛権を行使することは、進んで戦争に参加することですから、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えることになります。これは国民を守るというより、進んで国民を危険にさらす結果になる」と、このように述べております。 このような理由で、この意見書採択に賛成討論といたします。以上です。
○議長（中村一三君） 次に、反対討論の発言を許します。13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） この請願6号は、政府に安全保障法制の慎重審議を求める意見書提出の請願でありますが、政府は6月22日戦後最長の国会延長を決めて、今、審議を続けております。各紙世論調査などで、説明が不十分であるとの声を真摯に受け止めての延長は、十分に評価するところであります。 この延長幅は、平和安全法制に限らず、あらゆる諸課題に対して、政府や与党の国会議員が切れ目なく謙虚に取り組んでいく姿勢を見せたものであり、公明党所属の私も納得する行動であります。 この平和安全法制については、さまざまな主張がありますが、日本国民の生命、財産、幸福追求の権利を国家としてどのような姿勢と体制で国際協調を図りながら守っていくのかという内容であり、徹底して議論していくべきであると考えます。 また、主権者たる私たちも平和とは憲法とはを考えるよき機会であると捉えるべきだと思います。 さらに、6月22日の日韓国交正常化50年式典には、安倍首相、パク・クネ大統領がそれぞれ出席をして、日韓交流の歴史を振り返り祝辞を述べました。これは硬直していた日韓関係に一筋の希望となるはずであります。この外交努力と安全保障の両輪が、政治部門が国外からの圧力から国を守る手段であります。 今回の法制は、国民の生命、財産、幸福追求の権利を守るための政治部門の責任を明確にして、さらには憲法9条で許容される自衛の措置を閣議決定した事実から照らせば、今後、未来永劫に憲法改正なしでは日本国の自衛権の拡大は不可能になったわけであります。あとは延長した国会で、しっかりと議論をする。そのことを期待し、この請願に対する反対討論といたします。
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） この請願に私は賛成いたします。なぜならば、私たち年齢相当の人たちが、安倍さんは最近恐ろしいと、国会を見ておって、日本がどうなるんだろうかという声が、非常に私の耳に届いておりますので。それと、今までも国民を守るために日本はやってきたと思います。そのやり方が防衛をするようなことを積極的に言うことが、私たち国民は恐ろしいということをたくさんの人から聞いております。今、これに対しては、まだ今から、先ほどの公明党の議員がおっしゃいましたように、説明をしていくということですが、その説明の先にどうしても国民が納得するということには、私は至らないということを今思っておりますので、私としては、この請願には賛成をいたします。
○議長（中村一三君） 次に、反対討論の発言を許します。17番、吉岡巖議員。
◆１７番（吉岡巖君） この安全保障関連法案意見書提出請願について、反対の討論をいたします。 現在、我が国を取り巻く近傍諸国については、掃討ミサイルの発射訓練等、それから南沙諸島の埋め立て、また尖閣諸島あたりの領海侵犯、相当な国民に対しての不安を与えております。 この法案の成立については、国民の財産、生命を守るための法案であって、また憲法9条も日本は戦争はしないという放棄した法律になっておりますけれども、しかし、戦争をするんじゃなくて、国民を守るための法案として、もうそろそろ改正する時期が来ているんじゃないかと思っております。 また、この請願第6号について、反対する意見を、請願を出すことについては、国民を守るために対しても、ぜひ反対といたします。
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。19番、桑原幸治議員。
◆１９番（桑原幸治君） 安全保障法制関連整備法案審議についての意見書提出を求める請願に賛成の討論を行います。 この法案は、これまで政府が憲法9条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、米国などの軍隊による武力行使に自衛隊が地理的限定なく、地球の裏側まででも緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の体制を根底から覆すものであります。 国会論戦を通じて、安全保障法案どころか、戦争法案であることが明らかになってきております。地方紙などでも、連日、社説、論説などで法案批判が展開をされております。 また、全国でかつてない反対運動が広がっております。6月4日の衆院憲法審査会で、招致された参考人の憲法学者3氏が、揃って集団的自衛権行使を可能にする本法案について、憲法に違反するとの認識を表明しました。与党も含めて合意した3人の憲法学者、参考人全員が違憲の判断を示したことで、法案の違憲性がより鮮明になったわけであります。6月22日の衆院安保特別委員会の参考人質疑でも、政府の憲法解釈を担当してきた元法制局長官も憲法違反と発言をしております。政府はこの法案は合憲だと言いくるめるために、さまざまな理屈を持ち出してきましたが、国会の論戦を通じて、総崩れになっております。 世論調査では、法案反対が約6割、政府の説明が不十分との声が8割に達しています。中でも安保法案を違憲だとする回答者は6割近くになっております。政府は国会の会期を戦後最長となる95日間も延長しました。安倍首相は「徹底的に議論し、丁寧な説明に心がける」と言い、自民党谷垣幹事長も「まだ十分理解できないという声に応じられるだけの日数を確保した」などと述べておりますが、既にこの13日には、中央公聴会を開くことを、この衆院の特別委員会で強行可決しております。そして、今月半ばには、特別委員会で法案を可決し、7月中には参議院本会議で可決しようとしております。そうすれば、あとは参議院でどうなろうと、どういう議論が行われようと、60日経てば法案が成立する。そのことを当て込んでいるわけであります。会期の延長は、国民の声に応えたものではなく、何が何でも安保法案を成立させようとするたくらみだということは、はっきりとなっております。日本共産党としては、安保法案は明確な憲法違反であり、撤回または廃案にすべきだと主張をしております。 この請願は、今国会成立にこだわらなく、十分に時間をかけて慎重に審議せよと、そういう内容になっております。この請願の趣旨には賛成であります。私は、議員の皆さんが、日本を戦争する国にしないために、この請願を採択し、意見書を政府や国会に提出をする、ぜひ、この請願の採択に賛成をしていただきたいと思います。 以上で、請願に賛成の討論を終わります。以上です。
○議長（中村一三君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 以上で、討論を終結します。 これより請願第6号を採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する総務委員長の報告は不採択です。請願第6号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中村一三君） 起立少数であります。よって、請願第6号は不採択とすることに決しました。 ここで議員各位にお諮りいたします。 もう少しですけれども、昼前にやってよろしいでしょうか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） そしたら続行いたします。 次に、請願第7号「地方財政の充実・教育を求める意見書採択のお願い」に対する討論を行います。 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより請願第7号を採決します。総務委員長の報告は採択です。本件は採択することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、請願第7号は採択することに決しました。 日程第17、発議第3号「未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書」の提出についてと日程第18、発議第4号「教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善を求める意見書」の提出についての2件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。隈部和久
文教厚生委員長。
◆
文教厚生委員長（隈部和久君） （登壇） それでは、まず発議第3号から。 「未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書（案）」
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等及び義務教育費無償の原則に則り、全国のどこで学んでも子どもたちが等しく教育を受けることができるようにするとともに、自治体間での教育水準に格差を生じさせないようにするため制定されたものです。 また、当該制度は、地方分権の推進を阻害するものではなく、国による教育分野の「最低保障」というべきものであり、全ての国民に対し適正な規模及び内容の義務教育を保障することは国の重要な責務でもあります。 さらに、未来を担う子どもたちに対し、一人ひとりの国民として必要な基礎的資質を培うための豊かな教育を保障することは、国の社会基盤形成の根幹ともなるものです。 しかし、平成18（2006）年度において、
義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、義務教育費の国負担率は1/2から1/3に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに非正規雇用者の増大などに見られる教育条件格差も生じています。 全国的な教育水準を確保し、安定した地方財政を構築するためには、義務教育費国庫負担率を1/2に復元すべきです。教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供していくことは社会的な使命です。 よって、国におかれては、義務教育費の負担率を1/2に復元することを含め、
義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 発議第4号「教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善を求める意見書（案）」 義務教育は憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。豊かな教育の保障は国の社会基盤形成の根幹となり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は国の責務でもあります。 日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また、授業時数や指導内容が増加し日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決にむけて、計画的な定数改善が必要です。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（データのある34カ国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。 こうした観点から、2016年度政府予算編成において、教育予算を拡充し、義務教育標準法を改正して少人数学級を推進し、学校現場に必要な教職員の人員を確保するよう関係機関へ働きかけるよう要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。以上です。（降壇）
○議長（中村一三君） これより、発議第3号「未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書」の提出について、質疑を行います。質疑ある方いませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより発議第3号を採決します。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。 よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。 次に、発議第4号「教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善を求める意見書」の提出について、質疑を行います。質疑ある方いませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） これで質疑を終結します。 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより発議第4号を採決します。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。 日程第19、発議第5号「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山本芳文総務委員長。
◆総務委員長（山本芳文君） （登壇） 発議第5号「地方財政の充実・強化を求める意見書（案）」の提出についての説明をいたします。 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。 しかし、経済財政諮問会議においては、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められています。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかであります。 このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとして社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。以上のことにより、別紙意見書を提出するものでございます。 なお、提出先はお手元に配布をいたしております意見書（案）の文末に記載のとおりであります。 以上、提案の趣旨をご理解いただき、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（中村一三君） これより、発議第5号「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出について、質疑を行います。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 討論なしと認めます。 これより、発議第5号を採決します。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。 日程第20、同意第4号「
教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、本日、追加提案をいたしました同意第4号を説明させていただきます。 同意第4号「
教育委員会委員の任命について」でございますが、塩田絹代氏を新たに
教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 塩田氏の人選につきましては、同法の規定に基づき、委員の年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないように配慮したものでございます。 以上で、同意第4号の説明を終わります。何とぞご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。（降壇）
○議長（中村一三君） これより、同意第4号「
教育委員会委員の任命について」の質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 質疑なしと認めます。 これで同意第4号の質疑を終わります。 お諮りいたします。同意第4号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕