「雲仙市議会 2019-02-26 02月26日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

前
"移住新規就農者"(1/1)
次

雲仙市議会 2019-02-26
02月26日－03号

取得元: 雲仙市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

平成　３１年　第１回定例会（３月）出席議員（19名）　　　 1番　　藤　本　　淳次郎　　君　　　　　　 2番　　山　本　　松　一　　君　　　 3番　　大　山　　真　一　　君　　　　　　 4番　　矢　﨑　　勝　己　　君　　　 5番　　渡　辺　　勝　美　　君　　　　　　 6番　　佐　藤　　義　隆　　君　　　 7番　　林　田　　哲　幸　　君　　　　　　 8番　　坂　本　　弘　樹　　君　　　 9番　　酒　井　　恭　二　　君　　　　　　10番　　平　野　　利　和　　君　　　11番　　深　堀　　善　彰　　君　　　　　　12番　　上　田　　　　篤　　君　　　13番　　町　田　　康　則　　君　　　　　　14番　　松　尾　　文　昭　　君　　　15番　　大久保　　正　美　　君　　　　　　16番　　小　畑　　吉　時　　君　　　17番　　小　田　　孝　明　　君　　　　　　18番　　浦　川　　康　二　　君　　　19番　　元　村　　康　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定に基づく出席者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　金　澤　秀三郎　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　酒　井　利　和　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　山　野　義　一　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　広　瀬　章　文　君　　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　東　　　裕　実　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　山　本　一　也　君　　　　　　　産業部長　　　　　　　　　　　江　口　秀　司　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　松　橋　秀　明　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　本　多　正　剛　君　　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　尾　上　美　徳　君　　　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　堀　尾　久　和　君　　　　　　　農委事務局長　　　　　　　　　坂　本　英　知　君　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　山　田　義　雄　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　松　田　　　究　君　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　福　田　昭　雄　君　　　　　　　商工労政課長　　　　　　　　　酒　井　義　幸　君　　　　　　　国民宿舎望洋荘参事監　　　　　宮　木　　　明　君　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　前　田　孝　章　君　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　尾　﨑　輝　孝　君　　　　　　　総合窓口課長　　　　　　　　　奥　野　　　隆　君　　　　　　　スポーツ振興課長　　　　　　　久保田　幸　男　君　　　　　　　次長兼農林水産課長　　　　　　谷　川　裕　行　君　　　　　　　環境政策課長　　　　　　　　　吉　田　　　龍　君　　　　　　　地域づくり推進課長　　　　　　金　子　悦　治　君　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　牛　嶋　幸　也　君　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　　下　田　和　章　君　　　　　　　観光物産課長　　　　　　　　　冨　永　修　一　君　　　　　　　次長兼政策企画課長　　　　　　大　津　善　信　君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　小　松　　　仁　君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　三　宅　隆　浩　君　　　　　　　総務部参事監　　　　　　　　　松　浦　浩　二　君　　　　　　　子ども支援課長　　　　　　　　林　田　泰　郎　君議会事務局　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　関　　　　　剛　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　芦　塚　清　隆　君　　　　　　　参事補　　　　　　　　　　　　宗　塚　康　之　君　　　　　　　参事補　　　　　　　　　　　　稲　本　千亜紀　君　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　　宮　﨑　幸　平　君平成31年2月26日（火）議事日程議事日程　第3号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────┐│日程番号│　議案番号　　│　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　│　備　　考　│├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│　　１　│　　　　　　　│市政一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1　市政一般質問　　　12番　上田　　篤　議員　　　　 1．国民宿舎望洋荘の飲食料品の購入問題について（市長・監査委員）　　　　　（1）特定の仕入品の購入先に偏りがあった件について、執行部はどう考えているのか　　　　　　　理由について解明できたのか　　　　　（2）監査委員はどう考えるのか　　　　　（3）最終的な解決はどのように行うのか　　　　　（4）今後の対策はどう考えているのか　　　　 2．国民健康保険について（市長）　　　　　（1）県単位化の現時点での評価はどうか。収支の見通しはどうなっているのか　　　　　（2）今後国保税の引き上げは想定されるのか　　　　　（3）国保の「均等割廃止」提案（国会での共産党議員の提案）についてはどう思うか　　　　 3．消費税引き上げの影響について（市長）　　　　　（1）小規模事業者とインボイス制度との関係はどうなるのか。農業関係の特例措置とはどういうものか　　　　　（2）上記(1)から導き出されるそれぞれの産業の展望はどういうものなのか　　　　 4．元号問題について（市長）　　　　　（1）公的機関が元号使用を行う法的根拠は何か　　　　　（2）雲仙市の元号記載の取扱いはどうなっているのか　　　10番　平野　利和　議員　　　　 ● 施政方針　　　　　1．環境にやさしいまちづくりの分野について（市長）　　　　　　（1）島原半島エコプロジェクトの進捗状況及び今後の計画について　　　　 1．消費税増税に伴う市民への影響について（市長）　　　　　（1）全世代型社会保障の市民に対する影響について　　　　 2．福祉行政について（市長）　　　　　（1）中高年のひきこもり支援について　　　　 3．教育行政について（市長・教育長）　　　　　（1）子どもに対する虐待、いじめ、自殺の防止について　　　　 4．地方創生について（市長・教育長）　　　　　（1）ＵＩターン促進奨学金返済支援制度の創設について　　　　 5．農業施策について（市長）　　　　　（1）種子法廃止による本市への影響について　　　 7番　林田　哲幸　議員　　　　 ● 施政方針　　　　　1．産業と交流（市長）　　　　　　（1）観光・交流の分野について　　　　　　　　① 観光物産課の役割について　　　　 1．学校の統廃合について（市長・教育長）　　　　　（1）学校の統廃合により必要となる交通機関について（スクールバスの導入について）　　　　　（2）廃校となる校舎の利活用について　　　 8番　坂本　弘樹　議員　　　　 ● 施政方針　　　　　1．暮らしと安心（市長）　　　　　　（1）人口減少問題について　　　　　　　　① 市の取組状況と効果について　　　　　　　　② 今後の対策について　　　　　2．財政運営の分野について（市長）　　　　　　（1）ふるさと納税について　　　　　　　　① 平成30年度の実績と平成31年度地方税制改正後の対応について　　　　　3．本市の予算編成について（市長）　　　　　　（1）財政計画について　　　　　　　　① 合併算定替えに伴う本市への影響について　　　　　　　　② 合併特例債期間延長による効果について　　　 9番　酒井　恭二　議員　　　　 ● 施政方針　　　　　1．暮らしと安心（市長）　　　　　　（1）出会い・結婚・移住・定住の分野等について　　　　　　（2）子育て支援の分野等について　　　　　2．産業と交流（市長）　　　　　　（1）物産ブランドの分野等について　　　　　3．社会基盤と環境（市長）　　　　　　（1）環境にやさしいまちづくりの分野等について　　　　　4．人財と郷土（市長・教育長）　　　　　　（1）生涯スポーツの分野等について＝午前10時00分　開議＝ ○議長（元村康一君）　おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。　議事日程第3号により会議を進めます。─────────────── △日程第1．市政一般質問 ○議長（元村康一君）　日程第1、一般質問を行います。　通告の順序に従って進めます。　まず初めに、12番、上田篤議員の質問を許します。上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　おはようございます。12番、日本共産党の上田篤です。私は、党と多くの市民を代表して質問を行います。　質問の第1は、国民宿舎望洋荘の飲食料品の購入問題についてです。4点についてお尋ねします。　1点目は、特定の仕入れ品の購入先に偏りがあった件について、執行部はどう考えているのか。その理由について解明できたのかという点です。　昨年の第4回定例会の産業建設常任委員会で、12月12日と19日の2日間にわたって詳しい検討が行われたようですが、まず、それがどういう内容だったのか、要旨の説明をお願いします。　2点目は、この事態を監査委員はどう考えているのかという点です。　3点目は、最終的な解決はどのように行おうと考えているのかという点です。　4点目は、今後の対策はどう考えているのかという点です。再発防止の決意だけではなく、これまでも何度もありましたが、これだけの大問題ですから、当然、それ相当の懲戒処分がなされるべきであると考えますが、どうでしょうか。　再質問並びに他の質問については自席から行います。 ○議長（元村康一君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　おはようございます。上田篤議員の御質問にお答えいたします。　国民宿舎望洋荘における特定の仕入れ品の購入先に偏りがあったことにつきましては、先の平成30年第4回雲仙市議会定例会の産業建設常任委員会において、特に鮮魚などの仕入れについて一部の業者に偏っており、平等性を欠くとの指摘を真摯に受け止め、お詫び申し上げたところでございます。　議員お尋ねの特定の仕入れ品の購入先に偏りが生じた理由につきましては、鮮魚等の食材の仕入れは、利用者の人数や予算と料理と直結するなどの特性があることから、宿泊者の夕食予約及び会食予約状況により、以前から慣例的に料理長が仕入れを行ってきているとのことでございました。　この慣例的に行ってきた背景には、利用者へのサービスを考慮しつつも、公的施設の運営であることの認識不足があったこと、また支配人をはじめとして、市においてもチェック機能に管理不行き届きな点があったことが要因であったと考えているところでございます。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　私のほうからは、職員にも相当の処分を考えるべきではないかという御指摘でございます。　担当職員の処分につきましては、現在、報告書等を精査しておりますが、仕入れ額に影響があったかどうか、この問題も大きな処分の案件となりますので、現在、担当課において実施されております輪番制による仕入れの結果も参考に、その後の取りまとめを行い、懲戒審査委員会において処分の審査を行う予定でございます。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　最終的な解決はどのように行うかについてでございます。　望洋荘につきましては、本年度末をもって宿泊、食事提供を休止することとしており、3月末までの仕入れとなりますが、雲仙市議会12月定例会の折、産業建設常任委員会におきまして御指摘を受け、小浜町、千々石町における鮮魚店など業者の確認と取引が可能かどうかの調査を行い、6業者が取引可能であるとのことでございました。　鮮魚の食材の仕入れにつきましては、先程市長が答弁したとおりでございますが、専門的な分野でもあり、引き続き宿泊者の夕食予約及び会食予約状況により、料理長が仕入れを行うこととなりますが、産業建設常任委員会の指摘から、早速輪番制による方法により、納入可能な6業者から仕入れを行っているところでございます。　また、チェック機能といたしまして、毎月行っております月例業務報告において、利用者数及び収支状況の報告がありますので、業者仕入れ状況も12月分から市長まで報告をいたしているところでございます。 ○議長（元村康一君）　山田代表監査委員。 ◎代表監査委員（山田義雄君）　おはようございます。監査委員のほうからは、（発言する者あり）改めて御質問にお答えさせていただきます。　この問題は、市の職員が行政を行う上で一番大事なもの、公平性の問題について問われていると考えております。公平性の問題については、過去の議会においても、昨年6月ですか、問題が公共施設の使用料についてもありました。　この問題を抜本的に解決していくためには、市の職員一人一人の認識の問題があるかと思います。これは法律に規定がございます。この公平性の問題については、地方公務員法第30条という法律にうたわれております。あえて条文をこの場をおかりしましてお読みさせていただきます。　地方公務員法第30条、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と書かれております。　ここでいう全体の奉仕者ということは、雲仙市の職員は雲仙市民全体の奉仕者として、市の利益のために仕事をせにゃいかんということを求められております。決して一部の市民のために、市民の利益のために仕事をしてはいけないということが法律に規定されていますので、監査委員としては、この場をおかりしまして、執行部のほうに求めますのは、こういう法律が基本にあるわけですから、この法律の規定に基づいて行政を今後もやっていただかないと、たびたびまた今後もこのような問題が出てくるかもしれないと思っておりますので、ここはしっかりとこの法律を守ってやっていただきたいということでございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　私も、昨年の産業建設常任委員会を傍聴しておりましたが、その時に資料として見せてもらい、これ全体に配られた資料を私も見ました。それでいくらか紹介しますと、鮮魚ということですけれども、私の見た限りでは、5社の数字があったので、それを見たのですけれども、例えば平成25年度、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとして紹介しますと、例えばＡ社は434万円、Ｂ社は178万円、Ｃ社は76万円、Ｄ社が39万円、Ｅ社が61万円と、突出してＡ社が多いのです。これが1年だけかというと、そうではありません。平成29年度、Ａ社が461万円、Ｂ社が131万円、Ｃ社が59万円、Ｄ社が31万円、Ｅ社が36万9千円ということで、これは平成29年度も同様の突出ぶりです。これはそこで見た資料はそれだけだったのですけども、以前は一体どうなっていたのか、調べておれば紹介してください。　それともう一品、鮮魚でない、飲み物関係ですけども、こっちは3社で少ないのですけれども、これも問題があるのじゃないかと私は思います。これ鮮魚でありません。飲み物です。ある年度はＡ社が220万円、Ｂ社が64万円、Ｃ社が23万円と。今のは平成25年度です。平成29年度はＡ社が220万円、Ｂ社が102万円、Ｃ社が21万円と、これもかなりの突出ぶりです。この点、どう考えますか。 ○議長（元村康一君）　宮木国民宿舎望洋荘参事監。 ◎国民宿舎望洋荘参事監（宮木明君）　御指摘のとおり、一部の業者に偏りがあったということは認めざるを得ません。状況を調べてみますと、合併以降につきまして調査をいたしました。鮮魚のみですが、2つの業者に偏っておりまして、その2つのうち1つの業者に相当な額が偏っている状況でございます。　失礼しました。飲み物につきましては、先程議員の御指摘のとおりでございまして、以前の数値につきましては、大変申しわけございませんが、調べることができませんでした。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　合併以降しか調べていないということですけれども、資料そのものがないのですか。今の国会でもデータの不正が叫ばれておりますけども、雲仙市ではその取り扱いなんかどうなっているのですか。 ○議長（元村康一君）　宮木国民宿舎望洋荘参事監。

◎国民宿舎望洋荘参事監（宮木明君）　すみません。合併前の資料につきましても、紙、データで残っておりますので、調査することができます。しかし、今回御質問をいただいて、平成17年合併以降の数値のみ調査をいたしました。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　合併以降、既に12年たっていますよね。私が紹介したのは、わずか5年間の分だったのですけども、それ以前も同じような傾向があったのですか。 ○議長（元村康一君）　宮木国民宿舎望洋荘参事監。 ◎国民宿舎望洋荘参事監（宮木明君）　すみません。合併以降、平成17年度から同じような傾向でございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　合併以前も調べたことありますか。その傾向はどうですか。 ○議長（元村康一君）　宮木国民宿舎望洋荘参事監。 ◎国民宿舎望洋荘参事監（宮木明君）　大変申しわけございません。合併前の数値は調査いたしておりません。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　先程市長も言われましたけども、特殊な取引のために、慣例的に一つの業者に偏ったというような話がありましたけども、これはその1人の担当者なり関係者だけの問題と考えますか、どうですか。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　この問題につきましては前料理長から、現在の料理長が前料理長から引き継いで、慣例的に料理長が仕入れていたわけでございますが、この分につきまして、料理長にだけ頼っていたという部分で、チェック機能が以前から甘かったという認識でおります。今後、こういうことがないようにチェック機能を働かせてまいりたいと思います。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　先程広瀬総務部長は、今後処分については検討するような話だったのですけども、去年の産業建設常任委員会から2カ月たっているのですよね。この間は、それは一切やっていないのですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　処分の場合ですが、この行為による影響額というのも処分の中に考慮する必要があると考えております。顛末書とか報告書はいただいて、内容の審査はしております。それに加えて、その金額への影響と申しましょうか、今輪番制をされていますものですから、そことの仕入れ額の比較が必要と思っておりますので、よりそこを調べた上で処分するのが相当かというふうに思っております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　昨年の産業建設常任委員会でかなり激しい論議がされまして、そこで全仕入れ業者に面談してアンケートもとれと、話も聞けということを言われました。それが決まりましたが、その後、実際に聞き取り調査を行っての感想があれば、業者の意見も聞かせてください。 ○議長（元村康一君）　宮木国民宿舎望洋荘参事監。 ◎国民宿舎望洋荘参事監（宮木明君）　昨年の12月の委員会の後、小浜町、それから千々石町の鮮魚店のほうに、取引があと2月、3月、3月末までの仕入れとなりますけども、取引ができますかということで調査をいたしました。できるところとできないところがございましたけども、結果的に6業者のほうと現在取引をさせていただいております。　当時の聞き取りの御意見としまして、もっと早くこういった調査をしてほしかったという、率直な御意見をいただきました。私のほうも、当然にそういうふうにしなければいけなかったというふうに反省をいたしているところでございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　今後のことなのですけども、処分の問題とか日程的な問題、どのようにすると考えていますか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　輪番制による仕入れにつきましては、3月末までとなりますので、すぐ3月末の結果で数値は出ると思っておりますので、その後の処分になろうかと思います。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　先程の聞き取り調査とか、それは鮮魚関係だけなのでしょう。食料品、飲み物については、調査はやっていないのですか。 ○議長（元村康一君）　宮木国民宿舎望洋荘参事監。 ◎国民宿舎望洋荘参事監（宮木明君）　当時の委員会の時に、特に鮮魚店につきましては、偏りが大きいということで、鮮魚店のほうだけさせていただいております。種類につきましては、同様に取引ができるところにつきましては、同じような注文、発注ができるようにいたしているところでございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　これは本当に去年の産業建設常任委員会がしっかり論議をしたのでこうなったと思うのですけども、二度とこれがあってはならないと思うのです。市長、最後にこの問題での今の論議を聞いての決意をよろしくお願いします。 ○議長（元村康一君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　まずもって、今日に至るまで監督不行き届きな点がございましたことを、改めてお詫びを申し上げたいというふうに思います。現在、対策として、輪番制をとって取引を続けておりますので、その結果を待って、先程来、総務部長、産業部長が申し上げておりますとおり、対策をとってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　今年は5月から新しい元号が始まるということで、ぜひ雲仙市もこういうことをしっかり反省して、調査も行い、対策も立てて、新しい時代のスタートを切ってもらいたいと思います。　次に移ります。質問の第2は、国民健康保険についてです。　1点目は、今年度から始まった国保の県単位化で、ほぼ1年が経過しようとしています。現時点でのこの制度の評価はどのようなものでしょうか。県、市の国保会計の収支はどうなると予想されておりますか、お願いします。　2点目は、昨年、今年と国保税の引き上げはありませんでしたが、全国を見てみると、あちこちで値上げはされているようです。本市でも値上げが想定されているのでしょうか。わかる範囲でお願いします。　3点目は、2月7日の参議院予算委員会で日本共産党の倉林明子議員が国保問題を取り上げ、子どもが多い世帯ほど保険税が高くなる均等割が国保だけにある問題を取り上げて、医療保険によって負担や給付に大きな格差があるのは大問題だと批判しました。この点、どのように考えますか。　以上、3点、よろしくお願いします。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　お答えいたします。　まず1点目の県単位化、一本化についての評価と、収支の見通しでございますけども、国民健康保険の県単位化につきましては、今年度から長崎県が財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、中心的な役割を担うこととなり、国民健康保険制度の安定化を図ることとされているところでございまして、議員も御承知のとおりでございます。　現時点での評価につきましては、財源の流れが変わったことが大きな変更点となっております。特定健診などの事業につきましても、これまでと同様に受診をしていただき、混乱なく実施しており、特段これまでと変わった状況にないと思っておるところでございます。　収支の見通しにつきましては、雲仙市の状況については、先日の議員全員協議会で御説明しているところでございますけども、県の収支の状況につきましては、特段情報が入っておりませんので、現在、詳細といいますか、状況を把握しておりません。　それから、今後の国保税の引き上げについての御質問でございますけども、被保険者数が減少して、医療技術の高度化により医療費が増大する状況で、1人当たりの医療費が否が応でも増大することを勘案すると、引き上げも想定はされるものと考えておりますけれども、今後についても、県から示される国保事業費納付金や標準保険料率を注視しながら、慎重に判断をする必要があるものと思っております。　以上でございます。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　3点目の御質問の国会での共産党の倉林議員の均等割廃止提案についてどう思うかという御質問でございますけども、国民健康保険税の課税方式につきましては、地方税法第730条の4第4項、第13項及び第21項におきまして、所得割、資産割、均等割及び平等割の合計額とする4方式、または所得割、均等割及び平等割の合計額とする3方式、そして所得割及び均等割の合計額とする2方式、この3つの方式のいずれかによるものとされており、この法律に定めるパターンにない課税方式などはできないこととされております。よって、法律が改正されない限り、均等割を廃止する検討を行う予定もございません。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　国保の県単位化ですが、始まって1年ですので、なかなかいいも悪いも出てこないかと思うのですけど、ほとんどこれまでと変わりがなかったということですけれども、何か1つでもよかったというようなことはないのですか。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　一番よかった点というふうに私が感じておるのは、それまで基金が枯渇をしまして、一般会計からの法定外繰り入れを2年続けてやらせていただきました。これが平成30年度、それから平成31年度も必要ないというふうな見込みになっておりますので、この点は大きなメリットだったというふうに思っております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　法定外繰り入れをしなくて済んだのは、県単位化になったからですか。その辺の仕組みがよくわからないのですけど。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　これは全国的な制度でございますけども、県統一化に伴いまして、国が新たに各種の公費を負担をしておりますので、それによって法定外繰入金をしなくて済むような状況になったというふうに理解しております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　今のはよくわからないのですけれども、県単位化しなくても、国の補助があればこれしなくて済んだわけですよね。県単位化になったからじゃないのですよね。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　もし県の一本化にならなかった場合には、医療費が高騰をしておりますので、恐らく平成30年度につきましても財源は不足して、一般会計からの法定外の繰入金は必要であったと、このように思っております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　今のは私もまた勉強してみたいと思います。現年度、2018年度は新聞記事によりますと全国で859、これ51％に上るそうですが、859市区町村で1人当たりの平均保険料、保険税が2017年度より上がったという記事を見ました。雲仙市では上がっておりませんけれども、これはなぜですか。補助金があったからですか、どうですか。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　先程の答弁と重複をするかもしれませんけども、国からの各種の公費が投入されたことによって、その恩恵を受けて、雲仙市におきましては保険料を上げるまでの必要がなかったものと思っております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　国から補助金がなければ上がっていたというふうに理解していいのですね。合併したことによっても、標準保険料率というのが決められますけれども、これあくまでも参考であって、法定外繰り入れの削減というのは、これをしないということ、する、しないは自治体の判断だというふうな記事を見たのですけども、これは県単位化されても一緒ですか。雲仙市もいざという時には、今後も法定外の繰り入れはあり得るのですか。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　財源が不足する場合には、まず税を上げるのか、今言われた法定外の繰り入れをするのか、この2つで、どちらかということになります。　国の考えといたしましては、法定外の繰り入れは辞めなさいということでございます。どうしても財源が不足する場合には、税を上げるか、法定外の繰り入れをするか、先程言いましたけども、法定外の繰り入れをやった場合には、これを解消するための計画を作って、県、国のほうに提出をする必要がございます。今、県内では一団体がそれを作られておるわけですけども、いずれにせよ、法定外の繰り入れをしてしまうと、それを解消するための計画を作る必要があるということで、国としては法定外の繰り入れを辞めさせるというふうな考えのようでございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　法定外の繰り入れを現時点でやってはならないということではないのですよね。そういうこともあり得ると。自治体によって事情は違いますので、それは当然だと思います。地方自治を守るという点では、国がそこまで厳しい縛りをかけることは、私はしてはならないし、できないと思います。ぜひ、もちろんないのが一番いいのですけど、そういうような健全運営をできるような職員の調査研究をよろしくお願いしたいと思います。　次は、先程の均等割の問題ですが、雲仙市の均等割、今いくらになっていますか。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　本市の現在の均等割でございますが、医療分で2万6,500円、それから後期高齢者の支援分で7,500円、介護納付金分で9千円、合わせて4万3千円というふうになっております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　これは赤ちゃんから74歳までか、これ一人一人、かかるのですよね。2人おれば8万6千円、3人おれば12万9千円ですか。それ間違いありませんか。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　均等割は、その世帯の被保険者数に応じてということでございますので、議員が申されたとおりでございますが、当然低所得者の場合は、それに対して政令減額の制度があるということでございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　子どもの数が多いほど国保税は引き上がる均等割、これについてはよく最近見ますけれども、まるで人頭税だと。人頭税というのは人の頭です。また、子育て支援に逆行しているという批判の声もあります。　そして、全国知事会とか全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高くて、負担が限界になっていることを国保の構造的な問題だとして、国保を持続可能なものとするためには、協会けんぽとか組合健保とか、そういう被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。地方団体の意見、これ御存知ですか。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　国保の財政問題について、今御紹介の全国知事会であるとか全国市長会から、これまでも引き続き財政支援を求めていることなどについては、承知をいたしております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　先程言いました人頭税、人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代に作られた税制で、人類史上最も原始的で過酷な税だというふうな意見もたくさんあります。ぜひ、今子育て支援ということで、いろんな方策が出てきておりますけれども、均等割の廃止、縮小は、私は一番求められている施策ではないかと考えます。ぜひ、均等割、この問題、確かに今すぐはできないかと思いますけれども、ぜひ検討してもらいたいと思います。　次に移ります。質問の第3は、消費税引き上げの影響についてです。　12月議会で矢﨑勝己議員が詳しい質問をしましたので、私は気にかかる点についてお尋ねします。　1点目は、インボイス制度についてです。小規模事業者だけではなく、農家にも大きな影響があるようですので、その辺の説明をお願いしたいと思います。また、農業関係では、消費税計算の特例措置があるようですが、これもあわせてお願いします。　2点目は、今の質問に対する答弁から導き出される、予想される小規模事業者、農業者の産業の展望はどういうふうなものと考えられるのか、わかる範囲でお願いします。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　消費税引き上げに伴うインボイス制度の導入に伴って、小規模事業者などにどのような影響があるのかという点についてでございますが、平成35年10月より導入される適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、売り手が買い手に対して標準税率と軽減税率とを区分し、正確な運用税率や消費税額を伝えるための手段として適格請求書を発行し、買い手はその適格請求書の保存が義務づけられていることとなります。　制度導入後、買い手側より適格請求書の発行を求められた場合は、これまで年間の課税売り上げが1千万円以下の免税事業者では適格請求書が発行できないとされていることから、適格請求書を発行できる課税事業者となる必要がございます。それによって消費税の納税義務が発生することとなります。　また、税率を区分しました請求書や帳簿の整理が必要なため、事務が複雑になったりします。その他、10％や8％の税率に対応するために、複数税率対応のレジの導入や電子的受注発注システムの改修などを行う必要のある事業者の場合、国の補助金を申請するための事務手続を行うなどの影響がございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　農業関係は全く同じと考えていいのですか。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　失礼しました。農業者の場合、軽減税率導入後に販売手数料、特例措置が廃止になるということで、これまで農業者の方は農協などに販売をする場合、総売上額から販売手数料を差し引いた額を課税売り上げとして申告することが認められておりました。しかし、軽減税率導入後は、販売手数料の税率10％と販売高、農産物などの食料品の税率が8％というふうに税率が異なるため、販売手数料を差し引く前の金額が課税売り上げとされることから、課税売り上げが今までより増加することになるということでございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　なかなかインボイス問題、難しくて私もまだ理解できていないのですけども、とにかく税務署に登録をして、免税業者であっても取引に加わるためには500万円、600万円、700万円の売り上げであっても登録をして消費税を払うような手続をすることが必要になるわけです。そのことによって全国で469万人と言われる免税事業者は取引から排除されるか、先程、私が言いましたように、自ら課税業者になるのか、選択を迫られるというふうな記載を見たことがあります。ですから、消費税を払わなくてよかった人が、売り上げはそう増えなくても消費税を払うことになると。それによって事業が非常に苦しくなってしまうと、そういう状況が考えられる。これは私は非常に大変な事態だと思います。　そしてまた農業者の問題ですが、農業センサスによれば、販売額700万円から1千万円の農家戸数は約5万戸あり、これらが新たに課税事業者になる可能性があるということで、これもまたこれまでは免税だった人が登録をすることによって、消費税を払わなくてはならないような状況になってくると。消費税は今一番滞納が多い税金だと言われておりますけれども、そういう現時点での売り上げが500万円、600万円、700万円の人が消費税課税業者になれば、これまた大変な事態になってくると思うのですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　御指摘のように、免税事業者の方は消費税の納税義務は現在免除されておりますけども、今回の制度後のことですけども、消費者からは消費税を受け取っておりますので、その消費税は免税事業者の益税というふうになります。よって、この益税をなくすためにこの制度が導入されるものではないかというふうに思っているところでございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　今益税の話が出ましたが、中小零細業者は消費者から消費税を取れないと、負けてくれと言われると。そういう例がかなりあって4割、5割の人が消費税をもらっていないというような事態も報告されておりますけれども、その辺は御理解されていますか。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　そういうお話も承知はいたしております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　もらってないのだったら、それでは益税とは言えませんよね。その点はどうですか。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　私は益税という言葉を使いましたが、益税であることには間違いないというふうに思います。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　間違いないというのはどういうことですか。益税というのは業者がもらって懐に入れて、それがもうけになるという意味で言っているのですか。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　平たく言えば、議員が言われるとおり、もうけということにもなりかねないと思いますけども、そういう意味で言ったかといえば、否定はいたしません。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　先程1点目で質問の最初に言いましたけれども、今のような状況が想定されるわけですけど、今後の見通しというか展望というか、雲仙市内の中小零細事業者の皆さんは、消費税の増税によって、これまでよりも商売がうまくいくのか、もうかるのか、あるいは農家の方は売り上げが上がっているのかどうか、その辺はどのように考えますか。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　もうかるかどうかということではお答えしにくいわけですけれども、要はインボイス制度についていろんな事務等が発生しますので、それにかなりの負担が事業者にとっては発生すると考えております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。

◆12番（上田篤君）　具体的にはどういう事務が想定されるのでしょうか。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　2023年10月のインボイス制度の導入まで4年あまりの間で、農業者の皆様におかれましては、税制に関する情報を得て、早期に準備に取り組まれることで対策を行っていくと考えておりますけども、販売手数料の特例の廃止など、今回消費税の増税、あるいはインボイス制度及び特例措置の対応によりまして、これまでなかった事務負担や早期準備対策など、そういう農業者が対応すべきことが生じておりますので、そういう事務負担でございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　聞いた話ですが、農産物の産直をされている方のお話ですけども、新しい消費税が始まると、今のレジだったら対応できないと。だから新しいレジを入れたほうがいいですよというようなアドバイスを受けたと。その場合、レジの機械が20万円とか30万円もするらしいのです。それで、それだけでも大変な負担になるのに、それに加えてインボイスだ、軽減税率だ、何だというふうに、事務的な負担も相当なものになるのじゃないかということを心配されておりましたが、そのことについては市としては何らかの対策とか、あるいは研究はされていますか。 ○議長（元村康一君）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君）　ただ今の御質問は、直売所とかで農産物などを委託販売する場合の関係だというふうに捉えましたが、事業者、買い手から適格請求書の交付を求められた場合は、適格請求書発行事業者である生産者は、この適格請求書を交付しなければなりません。また、生産者と直売所がともに適格請求書発行事業者であるなど、一定の要件を満たす場合には、直売所が生産者にかわって販売、直売所の登録番号等を記載した適格請求書を交付することができる特例措置が講じられております。そういうことで例えば適格簡易請求書兼用のレシートなどを発行するなどの対応ができるようでございます。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　なかなか難しい問題ですので、引き続き勉強してみたいと思います。　次に移ります。質問の第4は、5月に行われる元号改定についてです。　4月には新元号が発表され、5月には新元号がスタートするということのようです。マスコミでは、平成最後の何とか何とかというようなテレビ番組などもよく目立ちます。元号については、ふだんあまり問題になりませんが、この4月がちょうど天皇の代がわりというタイミングですので、いくつか質問してみたいと思います。　一つは、元号使用の問題です。国や県、市に提出したりもらったりする書類はさまざまありますが、しばしば元号が印刷してある場合があります。公的機関が元号使用を行う法的根拠は何かあるのでしょうか。雲仙市の取り扱いがどうなっているのかもあわせて答弁お願いします。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　元号についての御質問にお答えいたします。　公的機関が元号を使用する法的根拠はあるのかということでございますけども、現在、国、地方公共団体等の公共機関に対し、あるいは一般国民に対しましても、元号の使用を強制する法律はないとされております。　国、地方公共団体等の公共機関の事務につきましては、従来から年の表示には原則として元号を使用することを慣行としてきております。従いまして、住民の皆様から公的機関への届け出等においては、公務の統一的な処理のために、書類の年の表示に関しては元号を用いるよう、住民の皆さんに協力を求めてきたものと考えております。　それから、雲仙市の元号の記載の取り扱いでございますけども、全国あるいは県下各市の状況等を調べながら対応をしていく必要があると思っておりますけども、基本的には現在の平成を新元号に変更いたしまして、これまで同様の取り扱いを行っていくことになるものというふうに考えております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　ないということがわかりました。実際には、それによる、今言ったような決まりによるデメリットも多いのではないでしょうか。　次のような新聞記事がありました。　役所や裁判所などの公的機関が元号を使用しているため、戸籍や運転免許証、不動産登記、会社登記などの公的書類の日付は、西暦ではなく元号で表記されている。仕事上、公的書類を使用する機会が多いのだが、この土地は何年前に購入され、建物は築何年か。この会社は設立して何年かという計算をするのに、違った元号をまたぐ場合、一々西暦に変換して計算する必要がある。どうして西暦で統一できないのか。外国では全く通用しないし、日常的に面倒な作業を強いられ苦痛を感じているのは、私だけではないはずだ。　こういう記事です。この点、どう思いますか。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　西暦の使用につきましては、原則は私が先程申しましたとおり、元号を用いて取り扱いをさせていただくというふうにしておりますけれども、状況あるいは必要に応じて、現在も西暦で記入をされて提出された書類等については、そのまま受け付けをするという場合もございます。　先程いろいろな事例を上げられましたけども、例えば戸籍関係の事務の取り扱いにつきまして、元号法が制定された昭和56年に、国のほうから元号法の施行に伴う戸籍事務の取り扱いについての通知が来ておりまして、これを紹介させていただきますと。（「いいですよ。元号法が根拠だとわかりましたので」と言う者あり） ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　先程の記事の続きですけれども、グローバル化とか国際競争力アップというのであれば、まずやるべきは役所の表記を西暦に統一することだというふうな意見もついてあったのです。元号をなくせとかいうことじゃなくて、実際に利便性を考えた場合に、西暦のほうが便利だと、仕事もアップするのじゃないかということですけれども、その点、どうでしょうか。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　上田議員の御意見は御意見として承りますけども、私どもといたしましては平成をそのまま、昭和から平成に変わった時も同じだったと思いますけども、平成を新たな元号に変えて移行するというふうな方法が最もスムーズな方法であるということを考えております。そのことがまた市民の皆さんにとっても、長年の慣行としてしみついておられるというふうに思っておりますので、混乱も生じないのではないかというふうに思います。　しかし、必要であったり、場合によっては、今までもそうでありましたけども、西暦による書類の記載等もあり得るというふうに思っております。 ○議長（元村康一君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　この場でああしなさい、こうしなさいということを言おうと思いませんけれども、30年ぶりの元号改定に当たり、この点は検討してもよい課題だと考え、質問に取り上げました。　オリンピックが来年行われます。2020年ですが、テレビ等では東京2020ということでオリンピック等を取り上げております。前回大会は1960年、昭和39年でしたけれども、今度の大会との年差は、西暦だとすぐわかりますけれども、元号だと本当に頭の中で計算しないとわからないと。これはもちろんオリンピックに限らないことですけれども、ぜひ今後も検討をお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（元村康一君）　これで、12番、上田篤議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長（元村康一君）　ここで11時10分まで休憩します。＝午前11時00分　休憩＝　＝午前11時10分　再開＝ ○議長（元村康一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、10番、平野利和議員の質問を許します。平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　おはようございます。公明党の平野利和です。来年度、平成31年度の施政方針が示されました。今議会で施政方針への質問が各議員からあっております。私も基本方針3、社会基盤と環境のところの環境にやさしいまちづくりの分野の湿潤系バイオマスの質問をいたします。　このことは以前の議会でも何度か養豚、酪農や畜産農家のふん尿対策を質問してきました。昨年11月には北海道興部町のバイオマス事業を勉強してきました。そこで、島原半島エコプロジェクトは、今年度から長崎県が主体となり、半島3市と連携して、島原半島等における再エネ活用型資源循環システム構築事業として、環境省のモデル事業を利用しての取り組みと理解しております。今年度の取り組みと来年度の取り組みを紹介いただけたらと考えます。　あとの通告しております質問は、自席にてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（元村康一君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　平野利和議員の御質問にお答えいたします。　島原半島エコプロジェクトにつきましては、議員御承知のとおり、平成27年度に環境省の「低炭素・循環・自然共生地域創生実現プラン事業」に選定されたことをきっかけとして、これまで島原市、雲仙市、南島原市の豊富な資源の中から森林間伐材や畜産排せつ物などの未利用資源量調査や活用方法を調査し、それらの資源を活用することで、地球温暖化の原因である二酸化炭素削減対策などに取り組んでいるところでございます。　中でも家畜ふん尿を原料とするバイオマス事業につきましては、雲仙市内の畜産事業者と株式会社チョープロによる発電所の建設を検討されており、平成30年度におきましては、長崎県が主体となり、環境省の地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業に応募、採択され、環境省の直接事業として、発電に必要な資源量等種々の調査が実施されております。　市としましても、本バイオマス発電所建設は、畜産農家の皆様の御苦労されておられます畜ふんを廃棄物ではなく資源として活用でき、なおかつ他地域への波及効果も期待できる事業であるため、引き続き長崎県への協力を積極的に継続してまいりたいと考えております。　なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。 ○議長（元村康一君）　堀尾環境水道部長。 ◎環境水道部長（堀尾久和君）　平成30年度より長崎県、調査支援事業者、発電事業者の3者が共同企業体を構成し、島原半島におけるバイオマス発電、発酵残渣の液肥利用等につきまして、資源環境システムの構築を図られており、雲仙市におきましても、さまざまな調査へ積極的に協力を行ってまいりました。　事業内容といたしまして、半島内の乳用牛の飼養頭数の把握、発電事業の資源である家畜ふん尿のポテンシャル量の試算、畜産農家へのアンケート調査、事業系ごみの利用可能性、産業系食品残渣の排出状況等の調査が実施されております。　結果といたしまして、将来的には島原半島内に370kW規模のプラントを7基、30kW規模の小規模プラントを7基程度、設置可能なポテンシャルを有することが確認できております。　あわせて、本年度におきまして調査されました事業系ごみの中には、プラスチックなどが含まれており、純粋な生ごみを抽出する必要性がある等の問題も確認されております。　次年度の計画につきましては、家庭系生ごみの収集の可能性、発電事業の採算性の試算、消化液の域外搬出ルート検討などの調査が実施され、現在、県と調査を行っており、引き続き、長崎県とともに島原半島における再エネ活用型資源循環システムの構築を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　わかりました。そういうふん尿だけの分じゃなくて、今言われた市内から出る生ごみを今燃やしておりますが、そういうことが減っていって、そしてこれが活用できるということだと私は理解しておるのですが、今、平成30年、平成31年度の調査が終わります。その後、平成32年度以降の取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　堀尾環境水道部長。 ◎環境水道部長（堀尾久和君）　今後のスケジュールでございますけども、先般、県の会議で示されておりますけども、2018年から2019年度において、家畜ふん尿を利用した地域バイオマス発電の実現のための調査を行い、2020年度には島原半島内に第1号のプラントの導入を行う予定と伺っております。目標台数につきましては、設置達成を2030年度までには達成したいというようなことをお聞きしております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　2020年に1基という、10年かけて2030年に5基を建設するというようなのですが、以前の私の質問で、島原半島に今5カ所、施設を建設するという答弁があったと記憶しますが、今5基とおっしゃいましたけども、雲仙市で、その場所は大まかで構わないので、今日どことかにそういう計画がありますというのは、言えたら教えてください。 ○議長（元村康一君）　堀尾環境水道部長。 ◎環境水道部長（堀尾久和君）　市内における設置予定候補地でございますけども、2カ所ございます。その2カ所と申しますのは、吾妻町の広域農道の吾妻西インター付近、それから小浜町の大亀地区でございますけども、諏訪の池付近とお伺いをしております。　この2つの候補地につきましては、規模の大きな畜産団地が存在することから、候補地として検討されているというふうにお聞きをしているところでございます。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　2020年度の1基というのは、この中に入っているのですか。 ○議長（元村康一君）　堀尾環境水道部長。 ◎環境水道部長（堀尾久和君）　今第1号ということで、雲仙市の吾妻のほうはいけないかということで今検討がされているようでございます。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　ありがとうございます。このふん尿対策は喫緊の課題と私は捉えております。だから、環境やにおいのことで困っておられますので、雲仙市のこれからの農業発展のためには、対策が急がれると私は考えておりますので、県とよく協議を、最良の対策を講じていただいて、頑張っていただきたいということをお願いしておきます。　次に、消費増税に伴う市民への影響について質問いたします。　今年の10月に消費税率8％から10％の引き上げに、現段階では国は考えてあるようですが、そこで雲仙市の今後の予算でも、国の税収増を生かして予算提案がされ、この3月議会以降に議論されていくと考えております。　議会にも説明がありましたが、今年の10月から雲仙市では、子ども支援や定住促進などさまざまな施策を行うように、消費税増税分を利用して予定をされているようであります。市長の施政方針でも、ミルク代やおむつ代の補助も行うということもありました。　そこで、雲仙市議会でも増税反対の意見は今でもあっておりますが、予算審議していく上で雲仙市の考え方を確認しておきたいと思いましたので、質問いたします。　幼児教育の無償化など教育費負担の軽減が拡充され、全世代型社会保障への転換が進み、持続可能で安定した社会保障制度のあり方が重要になってくると考えます。　市民の皆様に誤解なきよう、国の考え方を説明しておきたいと思い、今から議長に許可をお願いをして表示します。許可してもらっておりますから、表から説明したいと思います。これは消費増税分の使い道を、厚生労働省が出した表でございます。8％から10％に上がると仮定すると、5.6兆円が言うなれば税収増という形になります。　それで、その半分の2.8兆円ですが、黄色で示してある分、まず1.1兆円が社会保障の充実、そして1.7兆円が少子化対策、これは幼児・高等教育の無償化、保育士の増員ということに予定をされているようです。そして、あとの半分の2.8兆円、これが将来世代の負担軽減ということで、次世代へのおんぶにだっこじゃないですけども、そういうことに使われるという厚生労働省の表であります。　では、なぜ、この消費税増税をしないといけないのか、私なりに確認をしたいと思います。　政府は、昨年5月、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年に係る医療費や年金、介護など社会保障の推計を公表しました。2018年度の給付総額が121.3兆円だったのに対し、2040年度には約190兆円と約1.6倍まで膨らみます。このままでは先細りする、現役世代の負担が一層重くなると懸念されていると思います。　こうした中、政府が掲げる全ての世代が切れ目なく恩恵を受けられる、全世代型社会保障が重要になってくると考えております。消費税の引き上げによる増収分のうち、先程申した1.7兆円を幼児・高等教育の無償化など、新たに少子化対策に活用する。また、社会保障の充実に1.1兆円を充て、低所得者の高齢者支援と介護保険料の軽減措置などに使われることになっていると理解しております。　では、国の増税分の予算がなくなると仮定をすると、これから雲仙市民の生活を守っていくために、市の施策は実行可能なのか、総務部長にお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　市民への影響がどのようにあるのかということだと思います。先程図面で示されましたとおり、今回の財源につきましては、社会保障であったり、無償化へ充てられるわけでございます。　財政の立場から申させていただきますと、例えば議員から御紹介のありました年金の給付、それから医療保険、それからさらに今回、国が幼児教育の無償化という施策を予定されておりますが、実はこの費用の内訳につきまして申しますと、本年度、消費税の2％増額分は別としまして、通常は国が2分の1、それから県と市がそれぞれ4分の1負担する。このことで無償化が成り立っていくわけでございます。　その財源として、今回御紹介の消費税があるものでございます。この消費税及び地方消費税、地方の取り分でございますけど、合わせた消費税につきましては、この事業を行う上で最も重要な財源であるというふうに認識しております。　なお、10％になった場合の国と地方の取り分でございますが、申すまでもなく、国については7.8、地方公共団体が2.2、この2.2は県と市が折半というふうになっております。これで先程申しました財源を補うものでございます。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　では、なぜ、子育てを含む全世代型社会保障が必要なのかを考えますと、今個人の能力を伸ばす上で、幼児教育が大きな比重を占めると指摘されております。経済的、社会的な理由により、出産を諦めざるを得ない人を減らすため、育児休業制度や給付制度、保育サービスの提供が必要になる。誰もが頼れる社会を築くためにも、人への投資が、人口減少が進む中、将来の経済成長に寄与していくと考えられると理解しております。　誰でも税金は少ないほうがいいと思っております。しかし、次の世代におんぶされ、負担を持ってもらうことは避けたがいいと。全人口で負担をし、少しでも高齢化社会になる時代に頑張れる社会になることが大事だと私は考えております。そのことが8％から10％になる大事な部分と捉えますが、予算編成する総務部長、再度考え方をお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　先程も申しましたように、議員が申されます事業等々が充実していくため、地方に求められる財源の負担もございます。こういうものを編成する上では、貴重な財源というふうに理解しております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　さまざまな社会保障制度が安定していなければ個人のリスクも避けられない。人生100年と言われる今、高齢になってからの期間がとても長くなる。老後の自分の生活、収入、健康状態など不安がある。高齢時代を有意義に生きていくためには、社会保障の充実や本人や企業の努力、例えば働く時間を延ばすことが求められております。このことが社会保障制度の重要なところと考えますが、福祉部長の考えをお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　消費増税につきましては、議員が申されましたとおり、引き上げによる増収分を社会保障の充実・安定化に向けまして、基礎年金、医療、介護、子育ての4つの社会保障の経費に充てられる仕組みとなっております。　子育ての関係では、先程から御紹介がありましたとおり、国の幼児教育の無償化に伴い、本市が独自に取り組んできました第2子以降の保育料減免制度、すこやか子育て支援事業でございますけれども、この事業費が削減されるということから、この財源を活用して平成31年度、新たに少子化対策に重点を置いた、結婚支援から子育て支援まで幅広く取り組むこととしております。　また介護の関係では、主なものとしまして、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、介護保険事業の介護報酬におきまして、新たな加算として介護職員等特定処遇改善加算、こういったものを新設して、経験、技能のある介護職員のさらなる処遇改善を図るということを目的に改定されるなど、消費税等を財源として、さまざまな社会保障制度の拡充がなされているものというふうに捉えております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　今回の消費税増税の2％分は、社会保障制度に使うと国は明言しております。国民、雲仙市民の皆様のための増税だと私は考えております。その部分の考え方を市民の皆様に御理解していただきたいと考え、質問をいたしました。　次に、中高年のひきこもりについてお尋ねいたします。　学校や仕事に行けず、家族以外の人との交流がほとんどなくなるひきこもりは1980年以降、若者の問題として扱われてきましたが、その期間が長期化して、本人が四、五十代になると同時に、親も高齢化して生活が困窮するケースがあるようです。いわゆる80・50問題として社会問題化しているようです。　そこで雲仙市において、そのような調査や把握はしてあるのかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　ひきこもりの方を調査、また把握をしているかというお尋ねと思いますけれども、市独自では調査をいたしておりませんけれども、平成28年1月に実施されました県南保健所の調査結果におきましては、雲仙市全体で27人ということでございます。そのうち、40歳以上が14人となっております。　なお、この調査は雲仙市民生委員・児童委員がそれぞれの各担当地域で把握をしていらっしゃるひきこもりの方の人数というふうにお聞きをしております。　また、ひきこもりの相談におきましては、家族や親戚などから市に対しまして毎年数件あっている状況でございます。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　27人、ひきこもりが長期化になると、親も高齢で働けなくなる上、病気や介護が重なるとたちどころに生活は逼迫し、親子共倒れの危険性があり、親が亡くなった後の不安も大きいのではないのでしょうか。対策を講じないといけないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（元村康一君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　今議員が申されましたように、ひきこもりが長期化するということは、生活困窮や当事者の社会的孤立、あるいは病気や介護といった大きな社会問題に発展するものと捉えております。　ひきこもりとなります原因が、病気その他さまざまな要因であることから、まずは本人と接触する機会を持つようにして、その要因を把握した上で、福祉事務所をはじめ、県並びに関係の支援機関や団体と十分な連携を行い、本人の意向を踏まえて支援を行っていかなくてはならないというふうに思っております。　なお、就労面に関しましては、本人の状況によりまして、就労につなげることが可能ということでありますと、市で今取り組んでおります自立相談支援事業と、この就労支援サポートのもとハローワークなどと調整を行い、就労につなげていければというふうに考えております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　このひきこもりに対して、内閣府が昨年12月、40歳以上のひきこもりの実態調査を初めて実施しているようです。2018年度からはひきこもりの人の相談窓口や居場所づくりを進めるため、市町村の取り組みを支援する事業を実施して、行政職員向けの支援従事者養成研修も開催されているようですが、御存知でしょうか。それと参加、こういうのをもし御存知であれば、そういう研修もあっているのかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　市町村支援従事者職員研修についてでございますけれども、これは毎年、県の主催でひきこもりに関する正しい理解の習得、それから対応法などを目的に実施をされております。参加のほうは、民生委員・児童委員のほか、保健所、それから関係市などの関係機関も参加をしておるようでございます。　なお、市といたしましては、このような研修の参加者や民生委員・児童委員、そういった関係者と連携をとりながら、中高年のひきこもりの方々に対しまして、どのようなサポートができるのか、国のひきこもり対策事業等を参考にして、今後調査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　ぜひ、そういうひきこもりとかなくなればいいのですけども、本当に高齢化が進むと大変なことになると思いますので、高齢化社会が進む中、少しでも負担軽減につながるような対策を講じてほしいと要望しておきます。　次に、虐待、いじめ、自殺防止についてお尋ねいたします。　昨年から今年にかけて、子どもの親の虐待での痛ましい事件が報道されています。なぜ、このような事件が多発するのか。我々の年代では考えられないことです。行政の対応も首をかしげたくなる対応で、何を考えて仕事をしているのか、腹立たしく思います。　そこで、雲仙市内で虐待やいじめなど発生をしているのか、そして対処方法として、どのような対処をされているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　虐待の発生についてでございますけれども、虐待につきましては、子ども支援課に設置をしております家庭児童相談室にて関わった実績を申し上げます。　児童虐待防止法におきましては、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つの行為を児童虐待と規定をされておりますけれども、本市で関わりましたケースの実績としましては、平成28年度が全体で10件、平成29年度が10件、平成30年度が平成31年1月末現在で若干増加をしまして21件となっております。　なお、児童の生命の危機となる重篤なケースは現在まであっておりません。　次に、市の対応についてでございますけれども、児童虐待につきましては、虐待を受けている児童本人及びその虐待をしている保護者から直接相談や連絡があることはほとんどございません。保育園や認定こども園、小学校、中学校、高校、そして医療機関、警察、民生委員や地域の方々から通報として、虐待の疑いを含めました情報提供がございます。また、近所の方からの泣き声通報とか、学校などから家庭での食事がきちんととられていないようだと、そういった情報等も児童相談、虐待の相談として取り扱われております。　なお、市の対応といたしましては、児童の安全確保をまず行い、学校や教育委員会などの関係機関と連携を図りながら取り組むこととしております。重篤なケースにつきましては、県の児童相談所が対応することというふうになっております。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　私のほうからは、小中学校におけるいじめの状況、対応をお答えさせていただきます。　文部科学省が実施しました平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査では、本市の小中学校におけるいじめの認知件数でございますが、小学校で309件、中学校で40件、合計349件という状況でございましたが、その多くが冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われる。軽くぶつかられたり、仲間外しをされたりするなどでございました。　また、教育委員会では、本調査とは別に、共通のいじめアンケートや相談等をもとにしたいじめ認知件数とその後の対応等について、学期ごとに報告を受けておりますが、現在、重大事態につながるような事案の報告はあっておりません。　次に、学校の対応でございますが、各学校は未然防止、早期発見、早期対応について、具体的な対応を示したいじめ防止基本方針を作成して、その対応に当たっております。例えばいじめ事案が発生した場合は、その状況を双方から詳細に聞き取るとともに、保護者への丁寧な連絡を通して、2次トラブルが発生しないよう対応しております。　また、その後の心のケアやいじめ根絶に向けた具体的な指導などに、担任だけではなく、複数の教職員で対応するなど、組織的な対応を基本としておるところでございます。　なお、解消したと思われる場合であっても、発生から少なくとも3カ月は経過観察を行うことを指導しておりますが、必要に応じてスクールカウンセラー等の外部の専門家の協力を得たり、重大事態の場合には教育委員会も速やかにその対応を支援しているところでございます。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　虐待、平成30年では21件、いじめが小学校で309件、これ他のテレビ報道のことを私は言うことであって、309件とか、そういう重大ないじめとか、虐待が21件の中の重大と思われる事例というのは、先生が隠しているとは言いませんけども、そういうのは素直に上がってくることが大事だと思うのですが、何かルートというのはちゃんとありますか。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　いじめの定義でございますが、児童等に対して、その児童が在籍する学校で、他の児童と一定の人間関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為ということで定義をされております。これは対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものということで定義をされております。　小学校で309件という、すごく多くのことが上がっているということが、かなり把握の状況はできているのかなと考えておるところでございます。　また、重大事態ということについては、これはいじめなどによって児童生徒の生命とか心身、財産に重大な被害が発生するようなことが懸念されるような事態、または相当期間、長期の学校を欠席するというような事態になることを想定しておりますので、ここのあたりも把握ができるのかなと考えております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　あくまでもテレビの話です。今からＳＮＳを紹介をしようと思っているのですが、動画でそういう録音されて、それを教育委員会が取り上げてくれなかったとか、そういうことがマスコミに流れて、それが大きな問題になっている。そして、後々の対処方法になっていっていると私は見ているのです。だから、そういうことが、雲仙市や教育委員会がそうとは言っていません。ですから、そういうことがないようにお願いをしたいのですけど、一言だけ。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　そういうことがないように校長会、教頭会を通して、常々そういった指導といったところをしておるところです。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　よろしくお願いいたします。私が今回提案したいのが若者の連絡ツール、ＳＮＳを使った相談方法です。住民のさまざまな悩みに対して、国や自治体、民間団体が相談窓口を設けて対策をしておると思います。こうした窓口は対面型か電話によるものが主流です。　しかし、対面型では窓口へ行く必要があり、電話なら周囲に聞かれないように注意しなきゃならない。特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が検討されているようです。　文部科学省は、今年度からＳＮＳ等を活用した相談体制事業をスタートさせました。総務省の調査だと、10代から30代の連絡手段はＳＮＳ、特にＬＩＮＥの利用者は8割から9割を占めているようです。これは長野県が全国で最初にＳＮＳを使った相談改善を行って、2017年9月に県が中高生を対象にＬＩＮＥを使ったいじめ、自殺相談を試験的に実施し、2週間の短期間に2016年度の電話相談の2倍以上、547件の相談があったようです。このＳＮＳを使った相談方法をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　議員が御紹介されております、長野県のＬＩＮＥを活用したいじめの相談窓口につきましては、今申されたとおり、相談件数が大幅に増加したという成果が上がっていると聞いております。さまざまな悩みを抱えます子どもたちにとって、相談しやすい環境であるとか窓口の多様さというのは必要でございますので、ＬＩＮＥ等ＳＮＳを利用した相談窓口は、子どもたちの現在の現状から考えますと、大変有効な手段の一つであると考えております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　厚生労働省は、2018年度から自殺防止策として、ＳＮＳを活用した相談事業を本格的に開始し、同省から委託を受けた民間団体の専門家が相談に乗っているようです。文部科学省も、2019年度予算案に、ＳＮＳの相談体制の充実に向けた費用を計上しているようです。　長崎県教育委員会に出向き調査してきました。この2月の県議会に教育相談事業費として1,840万円の予算が提案され、ＳＮＳ等を活用した事業617万円を新規として予算化しているようです。このようなことを活用して、若者の自殺防止策を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　これもただ今議員が申された、県の教育委員会で、その相談体制の拡充を目指した、ＳＮＳを活用した事業実施に向けての予算計上がなされていると伺っております。今後は県の動向、内容等を注視しながら、児童生徒、保護者等に対して、その周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　よろしくお願いいたします。　次に、ＵＩターン促進の奨学金制度について質問いたします。　平成29年12月議会に、教育委員会から奨学金制度の提案が出されました。さまざまな議論の結果、もう少し議論が必要だとして否決された経緯があります。私は、その前から一般質問にて奨学金制度の質問をしており、おととし12月の雲仙市からの提案と違った角度から提案をずっとしてきました。今も変わっておらず、再度ここで提案したいと考えます。　我々公明党は、全国でアンケート調査をして、介護、子育てとさまざまな意見を頂戴しました。若者にはボイスアクションとして、街角で青年層に対して対面アンケートも行いました。　今年2月7日の参議院予算委員会でも、我が党河野義博議員が奨励金制度に関する質問を行いました。それはアンケートで多かった、働き出した若者の奨学金返済を後押しする制度です。文部科学大臣も大変に重要であると述べております。　地方創生の意味で、ＵＩターンで若者が雲仙市に帰ってきてくれることにつながると思い、再度提案をいたします。　どういうものか紹介しますと、これは鳥取県の事例です。この制度のおかげで安心して仕事に打ち込めますと、こう喜びを語るのは、鳥取県の奨学金返済支援制度を利用する20代の女性です。大学時代、奨学金の返済に不安を抱えながら、卒業後の働き口を探す中で同制度の存在を知り、県内就職を決めたという、現在食肉生産会社で働くと。　鳥取県の支援制度は、県と地元企業で未来人材育成基金を設置し、日本学生支援機構などから奨学金を借りた人を補助、無利子を借りた場合は貸与総額の2分の1を補助、最大216万円としている。制度を利用するには、製造業や保育士など県内の対象業種、職種に就職後、8年以上継続して勤務し、定住の見込みがあることが条件だというようなことになっているようです。　その自治体、自治体で取り組みは違うと思うのですが、地方創生に向け、地域産業の担い手確保や若者の定住促進につながると考えますが、ＵＩターンの担当部長はどのようにお考えですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　奨学金のお話ではございますが、ＵＩターンという部分でのお尋ねかと思います。　今回の条例等もそうですが、奨学金の返済の支援につきまして、若者の移住・定住を促進する観点から、ＵＩターンにつきまして助成をするというのは、一定の効果が見込まれるのじゃないかというふうに考えております。これまでも行っておりましたし、また今回も農林関係のＵＩターン者の農地取得等の補助など、若者Ｕターンに取り組んできており、部局を超えたと申しますか、全体で考えるような取り組みが必要というふうに考えているところでございます。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　国は、自治体が奨学金の返済額支援のために基金を設けた場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年度から導入していて、2018年度は32府県に拡大、市町村レベルでも300を超す自治体で同様の取り組みが広がっているようであります。地方創生の観点から検討したらどうかと提案いたします。お尋ねをします。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　御紹介の返済の支援を行うための基金を積み立て、出捐金と申しますけど、市が積立金を出した場合は、その積立額の2分の1を特別交付税で措置するという制度につきましては、存じ上げているところでございます。こういうのを活用して、そういったＵＩターンにつながるような施策を組むというのは、大変よい取り組みじゃないのかなというふうに考えております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　ここからは教育長にお尋ねいたします。副市長へも同様のお尋ねしますが、作られた答弁ではなく、自分の考えでお願いいたします。　昨年度の奨学金制度の提案はさまざまな経緯があり、教育委員会での考えで提案をされたと思っております。私は、今の私の提案のような返済制度が雲仙市にあるのであれば、雲仙市に帰ろう、また都会に出ずに市内に住み、仕事をしようと考えてもらうために、以前の教育委員会の提案も含めた既卒者の奨学金制度を市役所全体で検討すべきだと考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　山野教育長。 ◎教育長（山野義一君）　失礼します。若者の定住等に関しては、地方創生事業に関しては、先程広瀬部長も申しましたけど、市役所全体で部署を超えた協力、連携が必要かなと常々感じております。　過去、教育委員会においては、奨学金制度の一部を活用した地方創生事業に関して検討した経緯がありますので、これらのノウハウを教育委員会は持っておりますので、今提案された事業に関しても、これから大いに協力、連携をしていく必要があるかなと感じているところです。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。

◆10番（平野利和君）　副市長にも同様の質問です。再度地方創生のために全庁で議論していただけないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（元村康一君）　酒井副市長。 ◎副市長（酒井利和君）　先程から議員より、いろんな制度のお話もございましたし、各自治体もいろんな形で取り組んでおることを私たちも勉強をさせていただいております。　地方創生の観点、あるいは人口減少対策として、さまざまないろんな角度から、若者に雲仙市の魅力を発信をしなければいけないというふうに思っています。　そういった観点でも、この奨学金の返済支援制度については、先程から申されますとおり、市長部局、それから教育委員会部局を超えまして検討を、研究をしていかなければいけないというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　ぜひ、教育委員会だけということじゃなくて、全庁で議論をして最良の何かできればなという思いがいたします。　最後に、種子法についてお尋ねいたします。　先日、地元の農家から種子法が廃止され、これからどのようになるのか。外国資本の種子独占、種子の高騰、地方への財政支援打ち切りになるのかとの質問を受けました。恥ずかしい話ですが、種子法とは何も知りませんでしたので、早速、我が党の国会議員に問い合わせしました。私なりに勉強し、理解したつもりですが、この種子法廃止がもたらす雲仙市の農業の影響についてお尋ねいたします。　種子法とは、昭和27年に成立して、戦後の食料不足で何としても増産を図らなくてはならなかった。特に国民にとって最も大切な食料は、米、麦、大豆の穀物類でした。我が国は、北海道から九州まで、気温条件が大きく違います。国は、それぞれ都道府県に最も適する米等の奨励品種を決定するための試験や原種の生産を一律に義務づけ、各農家や農協に安く配分して作付してもらうことになる。その法律が種子法であったということです。　この法律は、主要作物である米、麦、大豆のみを対象とするもので、種子法に基づき種子の増産に励む一方で、土地改良などを推進して開田も行い、米の作付拡大に励んできたそうです。そのため、穀物不足は徐々に解消し、昭和40年代前半には過剰生産にまで行き着き、生産調整がなされたようです。　このため、各都道府県は、次の段階として、おいしい米の開発に着手、コシヒカリなど地域のブランド化が進み、この時点で食糧増産という種子法の最初の目標は達成されたことになる。　その後、少子高齢化や幅広い食生活の展開により、米の需要は年間8万ｔ減少しているようです。そのような背景があり、種子法廃止となったようですが、雲仙市の農業に対する影響はどのようなことが考えられるのかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　種子法について平野議員よりお話がありましたけれども、平成30年4月に廃止されたところでございます。国におきまして、平成29年4月の参議院農林水産委員会におきまして、種子法の廃止後も各都道府県の種子生産の取り組みが後退しないように、引き続き地方交付税を確保するように努めることが決議されております。平成30年度も地方交付税が講じられているところであります。　長崎県におきましても、種子法の廃止に伴い、長崎県主要農作物種子制度基本要綱及び運用を制定し、これまでどおり県が責任を持って種子の生産、管理に関わっていくということが明記されており、本市への影響につきましては、ほとんどないと思われます。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　わかりました。あと今度、野菜、果実の種子、種苗は民間中心に品種改良が進められてきております。我が国の野菜、果樹は国際的に高く評価され、輸出の増大に貢献していると思っております。種子法の廃止により今後の影響はあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　野菜、果樹等の影響でございますが、種子法は米、麦、大豆についての法律でございますが、種子法の廃止に伴う影響はないと考えられます。また、野菜、果樹などの植物全般の種子につきましては、種苗法により管理されており、これまでどおりの運用となっております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　先程言われた種子法とは別に種苗法というのがあるみたいです。この法律は種子法にかわって種苗法の告示で米、麦、大豆の種子の品質基準が定められており、今後も種子の品質が低下することはないとありますが、同じような法律なのでしょうか、再度お尋ねします。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　種苗法につきましては、植物全般の種子、新品種の創設に対する保護を定めた法律でありますので、種子法とは異なります。種子の品質確保を維持していくよう基準に定めることとなっており、これまでどおり都道府県が供給した種子だけでなく、今まで基準がなかった民間企業が生産する種子についても、品質が確保されることになりますので、種子法の廃止後による品質の低下は想定しにくいものがあるかと思います。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　先程私が相談を受けたという話をしましたけども、皆さんが疑問を持たれている、また心配されていることは、海外から種子が入ってくるとか、日本の種子が海外に流れていくとか、そういう心配、疑問を持たれております。そのことに関して、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　種子法の廃止目的は、国際競争力のある種子を開発して、日本の農業を強くするというものであります。また、民間企業等の連携、開発に当たっては、地域農業の振興など競争力の強化に貢献するかどうかを十分チェックされ、これまで国などが培っていた知見を民間企業に提供する場合は、譲渡先の限定や違約条項などを設けて、国益を損なうことがないよう適切な契約をし、国や都道府県が優良な種子の海外流出を防ぐように対応していくとお聞きしております。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　もう一度最後に、今の種子法は、去年の4月に廃止されたと聞いておりますが、雲仙市の農業に対して、何も心配ないというようなことで考えてよろしいですか。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　心配ないということで言っていいと思います。 ○議長（元村康一君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　明言いただきありがとうございます。農家の方たちが先程質問されたように疑問を持っておられますので、ここからはお願いです。雲仙市として説明会なりをされて、農家の方たちの疑問、質問を払拭してもらったがいいのじゃないかなという考えがあります。どのような方法にするかはお任せいたしますが、農家の方たちに周知をお願いします。最後に答弁お願いいたします。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　今までも長崎県であるとかＪＡであったりとか、長崎県米麦改良協会とかということで説明を行っておりますが、いろんな認定農業者協議会とか、そういう場面の中で周知を図っていきたいと考えております。（「終わります」と言う者あり） ○議長（元村康一君）　これで、10番、平野利和議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長（元村康一君）　1時まで休憩します。＝午後0時06分　休憩＝　＝午後1時00分　再開＝ ○議長（元村康一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、7番、林田哲幸議員の質問を許します。林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　こんにちは。7番、林田哲幸です。　施政方針の基本方針2の産業と交流、観光・交流の分野について、観光物産課の役割についてということで通告しておりますが、施政方針の観光振興については、ここ数年、島原半島3市が一体となって取り組むと。それがより効果的・効率的であるということで、島原半島活性化会議の設立から島原半島観光一本化協議会、そこで議論しているということなど、観光の分野の冒頭で述べてこられました。　しかしながら、今回の施政方針では、「島原半島3市」という文字は一つも見当たりません。これは、島原半島観光一本化がまだスタート地点に立っていないということで、ひとまず置いといてということなのだと思っております。　ただ、市長の一本化に対する熱がさめていないということも、直接お話をお聞きしておりますので、わかっているつもりであります。一本化については、引き続き協議を進めていただき、早期実現を目指していただきたいというふうに思います。　そういうわけで、今年度も雲仙市の観光行政は、観光物産課を中心にいろんな取り組みをされることと思います。観光振興、宿泊施設整備への支援、国内の誘客に向けたプロモーション、海外からの誘客、交流事業等について述べておられますが、わずか2ページ足らずでは、市長の観光・交流の分野に対する考え、思いを全てあらわすことは難しかったと思いますので、平成31年度、市長が特に力を入れようとするものをお答えください。　壇上では以上で、あとの質問、再質問につきましては自席で行います。 ○議長（元村康一君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　林田哲幸議員の御質問にお答えいたします。　観光振興への取り組みについてのお尋ねでございますが、観光を取り巻く環境は、地域間競争が加速し、著しい変化を伴うものとなっております。また、2022年の新幹線西九州ルートの開通は、本市の観光産業の起爆剤となり得るものであり、その時間的要因を踏まえた、環境整備を含む、体制の強化が急務であると思っております。　このことを念頭に、まず観光団体の一本化につきましては、一本化協議会の事務局が提示した試案の会費に関して、雲仙・小浜の旅館組合でその調整の協議をしていただいているところであります。　次に、宿泊施設整備への支援につきましては、建築物の耐震化に関して、各事業者からの申請に応じて事業が進んでおりますので、引き続き事業が円滑に推進できるよう取り組んでまいります。　これらの体制基盤強化に向けた取り組みの上で、観光施策として平成31年度に特に力を入れる事業としましては、雲仙温泉を中心とした観光戦略策定推進事業、小浜地区における地域・まちなか商業活性化支援事業、国見地区における地域再生マネージャー事業に取り組んでまいります。　中でも、雲仙温泉は、宿泊施設の経営に外部資本が参入をし、また耐震問題によりホテル・旅館の建て替えが進みつつあることなど、観光産業の形態や環境が大きく変化しております。　このように、急激に変化する雲仙温泉の状況に対応するため、観光戦略策定推進事業に取り組み、時期にかなった政策を展開し、稼ぐ力を持った観光地づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　観光振興事業ということで、雲仙温泉を中心とした新たな観光戦略の策定とか、そういうことというのは、昨日の大山議員の質問で、すばらしい質問とすばらしい答弁をいただいたところで、そこについてはもう特別聞くことはありませんけども、ただ、これまで観光客が減少する中において、行政の施策として、目先のＰＲ・誘客支援に注力し、根本的な原因究明や効果的な対策がなされていなかったと、昨日の答弁であっておりました。ですよね。　ということで、新たな観光戦略の策定に取り組むということなのですけども、その新たな戦略が策定されるまでの間、また島原半島3市の一本化が実現するまでの間、この目先のＰＲとか誘客支援とかについては、独自の施策を進めていくしかないのではないのかなというふうに思っております。　ということで、少し細かい部分を聞こうと思いますけども、ちょっと議案質疑みたいな質問になると思いますが、お答えください。　「国内の誘客に向けたプロモーション」という部分で、マスメディアやＳＮＳ等のさまざまな媒体を活用した、より効果的な手法で、積極的な情報発信に取り組むというふうなことがありますけども、この部分についての、そのターゲットといいますか、どのような方を狙っているのか、そこをまずお答えください。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　旅行形態の変化等により団体旅行客が減少している状況の中、観光客の増大と市内周遊を促進するため、旅行会社に対して支援を行っているところでございますが、国内の誘致に向けたプロモーションについては、関東・関西及び九州の主要旅行会社などに、セールス活動を通じて本市の観光情報をアピールすることにより、本市をコースに取り組んだ商品造成、企画造成を促進してまいります。　あわせて、マスメディアやＳＮＳ等のさまざまな媒体を活用しながら、より効果的な手法を追求しながら、個人旅行客の獲得に向け、積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　ありがとうございます。　「海外からの誘客」の部分なのですけども、海外で展開する旅行代理店に対し、独自のプロモーション、長崎県及び関係自治体、民間企業などと連携したプロモーションを展開し、さらなる誘客に努めるというふうに載っているわけです。　ここら辺について、海外の誘客については、昨年までは例えば東アジアだとか東南アジアだとか香港だとか、そういう具体的なところが示してあったのですけども、今年度の分ではそういったところがないわけです。今年度、どこら辺を目指しているのか、それについてもお答えください。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　来年度の海外のターゲットにつきましては、東アジア及び東南アジアを中心として、その他、欧米諸国へのＰＲも考えております。　東アジア及び東南アジアにつきましては旅行会社へのセールスや招聘事業を中心にして、欧米諸国に対しましてはウエブやメディアを活用したＰＲを考えております。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　今「欧米」と出ましたけども、その欧米からの誘客というのは、何か根拠というか、そういう可能性を感じる部分があるのですか。 ○議長（元村康一君）　冨永観光物産課長。 ◎観光物産課長（冨永修一君）　すみません、私のほうからお答えをいたしますが、特に雲仙温泉街においては、旧観光避暑地であったというようなことから、欧米からの誘客もかなりの割合を占めているものだと考えておりまして、これから、例えば九州北部で合同でプロモーションを行う企画もございますので、やはり、そういった形で、欧米に向けたプロモーションをやっていきたいと考えております。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　わかりました。　そしたら、この施政方針の最後の部分なのですけども、「交流人口の拡大に向け、地域再生マネージャー制度を活用した外部専門家を配置し、国見町多比良地区及び神代地区の商店街等を中心とした住民主体の地域づくりを支援してまいります」というふうに書かれております。　ちょっとわからないところがあるので説明をしてもらいたいのですけども、「地域再生マネージャー制度」ということをまず説明をしていただきたいということが、一点。　それから、この地域づくりも含めて観光物産課が受け持つ仕事なのかということを、ちょっとお答えください。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　地域再生マネージャー事業は、地域の再生に取り組む市町村に対して、地域再生マネージャー等の各分野の専門的知識や実務的なノウハウを要する外部専門家を活用して、地域の実情に応じた地域再生の取り組みを推進することを目的としております。　事業費につきましては、一般財団法人地域総合整備財団の助成を活用しながら、事業を進めてまいります。補助率は3分の2で、事業費につきましては全て外部専門家へ委託するものでございます。　それと、地域再生マネージャーは、観光物産課で行うべきじゃないのか、他課でするべきじゃないのかという御質問かと思います。　観光で訪れる人のニーズは多様になっておりまして、既存の観光スポットの見物よりも、そこで元気で暮らす人々との触れ合いや、他所と違う、ちょっとした町並みにも興味を示すようになっております。　観光地域づくりと呼ばれる取り組みは、見落とされがちな素材を見つけて磨き上げ、その可能性を生かして、お客様を呼び込み、地域を元気にしていこうとするものでございまして、多比良・神代地区のよさを生かした新しい観光への取り組みとして御理解いただければと思います。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　わかりました。　地域づくりということで、できれば、地域振興部だとか、そこらあたりとも協力したり、お仕事を分担しながらやっていただければなというふうに思います。　施政方針でも書かれておりますように、観光産業というのは、やっぱり、裾野が広い産業ということで、観光物産課の業務内容についても多岐にわたっているというふうなことを思うわけですけども、そこら辺は理解できるのです。その地域づくり等もやらなきゃいけないというのを、よくわかります。でも、その他にも、やらなきゃいけないことも、まだまだあるのじゃないかなというふうに思います。　3市の一本化が進まない。これから新たな戦略を練る。まだ、その間、今までと「変わらない」と言ったらあれなのですけども、同じ体制で進めていかなきゃいけない中で、以前も申したことがあるのですけども、今その観光客に対するインフォメーションといいますか案内の部分で、雲仙市内で、その観光案内所機能を備えたところは、雲仙の観光協会と小浜の観光協会しかないわけです。　先程の国見のまちづくり等のことなんかを、どこが、誰が、案内をするのかというふうなことになった時に、その雲仙やら小浜の観光協会の人が情報をきちんと把握しておったら、その最低限の案内はされると思うのですね。でも、地元の、雲仙エリアは雲仙エリア、小浜は小浜エリアの情報でもう手いっぱいという部分もあるわけです。　だから、そこら辺の仕事も観光物産課が担うべき仕事なのじゃないかなというふうに思っているわけなのですけども、その辺はいかがですか。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　今、観光物産課も多岐に仕事がわたっておりまして、いろんな分野をして、観光案内について他の職員にも周知できればよろしいかと思うとですけども、ただ、今、市の、パソコンのほうで職員の行事予定表というのがありまして、その中で「何がある」というのは掲載しておりますので、おおむね職員に意識があれば何があっているという情報は、ただ「どこで」という詳しい状況はありませんけれども、こういう事業は今週の予定表の中に書いてありますので、わかるのじゃないかと思っております。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　今、「職員に意識があれば」ということでおっしゃいました。　これは平成28年の3月に同様の質問をしたことがあって、当時は県から来られた立石課長だったのですけども、その時の答弁で、「市内全域を網羅した観光案内につきましては、市の役割という必要性は認識」していると。「官民が広域的に連携をして観光客の皆様へ的確な案内ができるような体制づくりを取り組んでまいりたいと」考えておるというふうに、この段階で当時の課長が答えられているのですね。　私も、まあ気が長いほうですから、そのうち、できるやろうな、そういう体制ができるのだろうなというふうに思っておったのですけども、今のその部長の答弁を聞いとったら、体制づくりというか、職員の意識に任せるというようなふうに聞こえたのですけども、これ、どうですか。もう一回お願いしますよ。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　そうですね、前回、立石課長が（発言する者あり）申し上げておりましたけれども、この分がちょっと不十分であったかなと思います。こういう部分をまた、（「ちょっと聞こえません」と言う者あり）以前、その立石課長が申された部分につきまして、こういう部分がもうちょっと明確に体制づくりができていないような状況でございますので、そういう部分についてはまた、どういう形で対処がとれるのか協議して進めてまいりたいと思います。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　そこら辺、しっかりお願いいたします。　この施政方針の観光・交流の分野について、いろいろと質問したいことがあったのですけども、昨日の大山議員の質問を聞いていたら、なかなかもうこれ以上は聞けないのかなということで、次の質問に移りたいと思います。　学校の統廃合について。　学校の統廃合により必要となる交通機関について、質問いたします。　昨年度末で雲仙市立木指小学校が閉校となり、小浜小学校に統合されました。また、本年度末には、富津小学校が閉校になります。そして、来年は、雲仙小学校が閉校になる予定だと聞いております。　市内、具体的には小浜町内の小学校3校が、立て続けに閉校となって、小浜小学校などに統合されることとなるわけです。児童たちにとっては、半分、まあ楽しみ半分というところですかね、不安半分といったところだと思いますけども、保護者からは、統合しても子どもたちの教育環境が低下しないよう、逆に向上するよう配慮してほしいなどという声を聞いております。例えば、これまで以上に充実した教育を受けられるようにとか、学校の施設・設備を充実させてとか、通学時の安全確保だとか、そういうのがありました。　その中で、スクールバスの導入ができないかということでお聞きしたいと思いますけども、まず今年度。　去年の4月ですね、山領地区の乗合タクシー、これに、その山領地区の子どもたちが、新入生が増えて一度に1台じゃ乗り切れない状態になって、改めて別のタクシーを並走させたということがありましたけども、それは現在どうなっていますか。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　現状も同様に、タクシーをプラスして運んでいると考えています。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　この時、最初は、雲仙市は「1便、2便と、時間をずらせば乗れますよ」という反応だったのです。ところが、小学生の保護者の方は、「ばらばらではなくて、みんな一緒に、同時に通わせたい」と、そういう強い要望があったわけです。なぜかというと、やっぱり小学生はみんな一緒でないと不安になるし、保護者の方も、一緒のほうが安心だからです。　ちなみに、教育次長。以前、このスクールバスの話をした時に、あまり乗り気じゃないような感じを受けたのですけども、スクールバスを導入した場合のメリット、デメリット、そこら辺それぞれ何かあればお示しください。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　私と林田議員がお話をしたのは、多分、雲仙の統合についてのバスのことだったと考えます。　現在、市では、公共交通機関の路線がある場合は、定期券等の運賃を補助する通学方法を原則としているところであります。　理由といたしましては、まず、これは行政からの目線なのですけども、雲仙市では、公共交通機関の路線の確保、ダイヤの確保ということが非常に大きな問題となっております。公共交通機関の存続といった観点から、今後の減便など地域の方々の不利益とならないよう、できるだけ公共交通機関の利用者数を増やしたい、維持したいという考えが一つにございます。　もう一つ、これはもう学校のほうからの件なのですけども、既に小学校でスクールバスを導入している近隣市の状況を見た場合なのですが、スクールバスを運行する日が、学校の授業がある日に限られております。夏休みとか土日の子どもたちの社会・体育の活動のための送迎は、保護者が負担している状況でございます。自家用車での送迎や公共交通機関の運賃など、保護者に新たな負担が必要となっているようでございます。　そのようなことから見まして、スクールバスの運行状況と公共交通機関の比較をした場合、利用できる便数の多い公共交通機関のほうがメリットがあると考えているところであります。また、既に定期券補助を行っている学校との公平性も考えてのことでございます。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　わかりました。　じゃあ、ちょっと1つずつ確認をしていきたいと思います。　今、路線バスがあるところは路線バスをということでしたけども、現状、遠距離通学をされている児童・生徒さんたちというのは、具体的にどのようなものを使って、どこの学校は、どこの地区は例えば路線バス、どこの地区はその乗り合いタクシーとか、そういったものをちょっとお示しください。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　統合を行いまして、昨年統合されました木指小学校の子どもたちは、路線バスを活用しております。また、山領の子どもたちにつきましては、先ほど申された乗り合いタクシーを利用しております。　そして、今年度末をもって統合します富津小学校の子どもたちにつきましても、乗合タクシーを活用して通学するという手法を考えております。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　ありがとうございます。今、そういう公共交通機関を利用する子どもたちに対しては、定期か何かで、通学費の補助を出されているということでしたよね。その予算というのは、ちなみに市の負担というのはいくらぐらいなのですか。 ○議長（元村康一君）　小松総務課長。 ◎総務課長（小松仁君）　平成30年度で見ますと、補助の申請がありましたのが86名で、合計747万4,880円となります。このうち、国庫補助の対象としまして167万3千円が、国のほうに今申請をしているところでございます。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　その補助を出す場合の要件といいますか、例えば距離とか学年とか、そういったものはどのようになっているのですか。 ○議長（元村康一君）　小松総務課長。 ◎総務課長（小松仁君）　もともとありました分校等の廃止に伴う通学補助の場合、例えば千々石第一小でしたら下峰分校に対象となります校区の1年生、2年生、千々石第二小でしたら岳分校の校区でした1年生から3年生、そして、小浜小それと小浜中につきましては全学年が対象となっております。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　今、市の負担等をお聞きしましたけども、あともう一点、公共交通対策事業費というのがあるのじゃないかなというふうに思うのです。これは、島鉄の赤字補填やら、その乗合タクシーの補助金なんかに使われているというふうに思っていますけども、実際、この通学に関わる部分というか、そこら辺では大体いくらぐらい使われているのでしょうか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　乗合タクシーの運営費ということでよろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）　直近で申しますと、平成29年度でございます。照会がありました上岳線で812万8千円、それから山領線で304万円、合計の、1,117万円程度でございます。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　そしたらば、いわゆる通学に対する補助という、全部じゃないですけども、かかる分としてトータルで約1,850万円、そのくらいはかかりよるわけですよね。1,850万円ぐらい、ですよね。わかりました。　じゃあ、スクールバスを導入することになった場合の車両購入の補助などについて、ちょっと文部科学省のホームページで調べてみたのですけども、へき地における国庫補助の適用や運営費の地方交付税措置があるというふうに書かれていたのです。　例えば、ちょっと読みますね。へき地における児童生徒の遠距離通学、括弧して、小学校4km以上、中学校6km以上を緩和するためのスクールバスの導入に関しては、へき地教育振興法及び同施行令に基づき一定の基準を満たした場合に、スクールバスの購入に際して国庫補助が適用されます、ということで、ア、イ、ウ、エがあって、へき地学校だとか、人口過疎減少に起因する児童生徒の減少に対処するための学校統廃合、過疎地域等でのバス路線の運行廃止、市町村合併に起因する学校統廃合ということで、今、雲仙市内、小浜・千々石地区に限定しますけども、このいずれかに、ここら辺に当てはまるのじゃないかなというふうに思うわけです。　そしたら、まず、その導入の補助は多分出るということです。運営費の地方交付税措置ということで、小学校の児童及び中学校の生徒の遠距離通学に供するため、市町村が運行するスクールバスの維持運営費については、補正係数による措置が適用されます。同措置は、民間委託運行・占有運行に関係なく対象となり、通学距離による対象制限はなく、通学に供していれば原則として対象としています、というふうに書かれておりました。　これは、私、「補正係数」とかそういうようなものがちょっとわからないので、具体的に、今の雲仙市の実情で考えた時に、地方交付税措置というのが大体いくらぐらい数字で出せるのですか。ちょっと、そこら辺をお尋ねします。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　まず、ただ今の質問の件につきでございます。　議員御紹介のとおり、補正係数というのがあります。ざくっと申しまして、小学生で計算しますと、小学生の費用の142.7人分というのが平成30年度の補正数でございます。「費用」というのが、4万3千円でございますので、この掛け算になりますが、614万9千円ほどになろうかというふうに思います。　それから、先程、間違ってはいないのですけど、乗り合いバスの費用が一千百数十万円かかる旨を紹介いたしましたが、これは運営費全てでございまして、議員申されて御存知と思いますけど、小・中学生の利用の部分というのは、その一部でございます。そこの部分を紹介しておきます。　上岳線におきまして、小・中学校の利用数というのは、サンプルがちょっと少ないのですけど、約7％。それから、山領線で68.8％は7割ぐらいということになっているようでございます。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　ちょっと、最初のというか、その「142.7人分」の「4万3千円」という部分なのですけども、地方交付税で見られるのはもうこれだけということですかね。これが全てということですね、わかりました。　実際、今の説明からいきますと、747万円の定期券の負担、通学費の負担、それから1,116万円のうちの通学にかかる部分が数％ということで、合計でどのくらいになるかわからないですけども、1千万円程度の費用を負担しているのかなというふうに思うわけです。　それが、今現在でいうと、丸々、市の負担ということですよね。スクールバスということで、スクールバスを導入すれば、その分、614万円程度は国から返ってくるわけです。丸々の負担じゃなくなるというふうなことですよね。　ちょっと、それは一応置いておきまして、このスクールバスというのは、一般の方は乗れるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　スクールバスについては、いろんな定義はございますが、今のお問い合わせ、児童・生徒の登下校に支障がない限り、通学以外の目的で運行し、または逆に児童・生徒が便乗する形により利用している場合でも良というふうに書いてありますので、相乗り、乗合バスと同様の使い方は可能ということで理解しております。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　今、乗合バスと同等の内容ということでしたので、路線バスについてはちょっと現段階では私も話す中で難しいのかなというふうには思っていますけども、乗合タクシーの部分については、「スクールバス」という扱いにしたほうが財政面では有利なのじゃないかなというふうに思うのですけども、そこら辺はいかがですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　金銭、金だけですね。（「はい」と言う者あり）　財源から申しますと、1台当たり615万円程度ですので、例えば山領線、千々石岳線、それから木津・富津線みたいにすれば、これ3路線になりますし、1台当たり615万円ということです、予備車を多分1台買えて例えば4台買えば、4倍になるのかなというふうに想定される。　ただ、どっちが得かというのは、そこに運転手があって、営業費があって、委託者がおってとなりますので、再度ちょっとよく計算してみないとわかりませんが、財源的に来るということだけは事実でございます。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　私も小さな商売しておりますから、その金銭的なことというのは、物すごく、気になるわけですね。　そりゃ、1千万円自腹で支払うよりも、600万円の補助をもらいながら、それは今の説明じゃ1路線当たりということですから、3路線あれば6・3・18、1,800万円、1台当たりですか。2台あれば1,200万円というふうに、こう増えるわけですよね。　そしたら、車両の購入も改めて、ちょっと大き目の15人乗りとか、そういうのも用意できるでしょうし、運転手の募集についても、そこから負担して、改めてその二種の免許を取っていただくとか、そういったこともできるのじゃないかなというふうに思うのです。　だから、さっきも言いましたけど、路線バスじゃ今ちょっと厳しいかもしれないですけど、これ、乗合タクシーの部分についてだけでも、まず前向きにちょっとスクールバスに変えていくとかいうことを考えられないのかなと思うのですけども、いかがですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　私も、ここに来て、これにも気づきましたので、即比較をしながら、有利なほうでということで考え、議員が冒頭に申されました乗合タクシーって普通免許でしていますので、10人未満乗り、運転手を乗せて9人しか乗れないわけでございます。今度は逆にスクールバスは「10人以上乗ること」とありますので、普通バスと一緒の取り扱いになります。　議員が先程ちょろっと紹介されましたように、これが大型一種免許といいますか、バスの免許になり、運転手さんの確保も、例えば島鉄であったり県内のバス会社ももう苦労されておる状況の中で確保できるのかなという問題とか、あとタクシー会社さんとの折り合いとか、いろんな想定が必要になってこようかと思います。ぜひ算定をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　さっき紹介した文部科学省のやつの中じゃなかったですかね、民間委託運行でもオーケーということだったと思うのですよね。だから、その事業所については、市内のタクシー業者とかバス業者とか、そういったところに委託するということも十分考えられるのじゃないかなというふうに思います。そこら辺も含めて前向きに検討していただきたいなというふうに思います。　あと、教育委員会のほうにお尋ねしたいのですけども、他に、スクールバスを使う際に考えられるデメリットといいますか、例えば徒歩で通学される子どもさんたちというのは、やっぱり登下校の際に体力作りも兼ねているとか、そういうことがあると思うのですけども、他に何か考えられることはないですか。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。

◎教育次長（本多正剛君）　ただ今、林田議員が言われた、体力作りを考えて、ある程度の歩行による通学距離を確保するとか、そういったところがあると思います。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　まあ、そこら辺ぐらいなら、例えば学校の敷地内まで乗りつけずにもうターミナルで乗り降りするとか、そういうことでも、そういったところは解決、解消できると思うので、ぜひ取り組んでいただきたい。　それと、もう一点、そのダイヤについて。　このスクールバスというのが、登下校時のみの運行なのか、それ以外の時間帯、例えば部活の終わる時間とか、日曜日の遠征に行ったりとかそういった時間帯とか、そういった部分でもスクールバスとしての運行ができるのか、お尋ねします。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　2問目の時に説明しましたが、もともと生徒の登下校に支障のない限り、通学以外の目的で運行し、または便乗により利用している場合でも可能ですということでございますので、ダイヤは、違う時間でも大丈夫だと思うのです。　ただし、経営がございますので、1人、2人の時に本当に走らせるのかとか、いろんな、ダイヤの変遷についてはまた、経営的な問題は出てくるのかなというふうに思っております。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　今回は、ちょっと私も勉強不足ということもありまして、もっともっと勉強して、とにかく、このスクールバスの導入に向けては今後も訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（元村康一君）　あとは、よかったですか。（発言する者あり）林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　「終わります」を取り消します。（笑声）（発言する者あり）　2番目の、廃校となる校舎の利活用についてなのですけども、これは後ほど同僚議員が公共施設と総合管理計画のところで質問されると思うので、ちょっと深くは聞きませんけども、今現在、例えば木指小学校、今後今年度いっぱいで閉校となる富津小学校、それからその先の雲仙小学校あたりが、現段階で、その後の計画というのがあるのか、お尋ねします。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　結論から申しますと、現段階でそのような具体的な活用方法はございません。 ○議長（元村康一君）　林田哲幸議員。 ◆7番（林田哲幸君）　以上で、質問を終わります。（発言する者あり） ○議長（元村康一君）　これで、7番、林田哲幸議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長（元村康一君）　2時まで休憩します。＝午後1時44分　休憩＝　＝午後2時00分　再開＝ ○議長（元村康一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、8番、坂本弘樹議員の質問を許します。坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　8番、坂本でございます。通告に従いまして質問いたします。　今回は施政方針に関わる質問で、1問目に、暮らしと安心についての項目で、人口減少問題について、2問目に、財政運営の分野についての項目で、ふるさと納税について、3問目に、予算編成についての項目で、財政計画について、3問の質問をいたします。　まず、1問目の人口減少についてであります。　2014年5月に、増田レポートが衝撃的に発表されました。若年女性が減ることにより出生数が減る。よって、人口が減っていく。全国の市区町村のうちの896の自治体が消滅の危機に直面するといったもので、当時の政策を変えなければ日本の人口が急減し、危機的な状況に陥ることが報告されました。政府はもとより、各自治体が一番の問題と認識し、対策に取り組まれています。　雲仙市におきましてもいろいろな施策を打ち出し、対策に乗り出しておりますが、取り組み状況と効果についてお尋ねいたします。　また、平成31年度予算においても新たな事業が盛り込まれておりますが、今後の対策についてお尋ねします。　昨日、細かい数字的な説明がありましたので、人口減少に歯止めがどの程度かかっていると感じておられるのか、聞かせていただきます。　再質問、2問目、3問目につきましては、自席にて行います。よろしくお願いします。 ○議長（元村康一君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　坂本弘樹議員の御質問にお答えいたします。　人口減少問題につきましては、市長就任以来、本市の重要課題として取り組んでいるところであり、これまで移住・定住対策や婚活支援等の施策を実施してまいりました。　これまでの取り組みの評価につきましては、人口動態を一つの基準としますと、転入と転出の差である社会動態では、転出超過による減少が続いておりますが、このところ、減少幅が縮小傾向にあるなど、一概に申し上げることはできませんが、これまでの取り組みの成果があらわれてきているのではないかと受け止めているところです。　一方で、出生と死亡の差である自然動態については、自然減の状態から改善するに至っておらず、新年度において出生数を増やすための新子育て応援パッケージに取り組みたいと考えております。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　私のほうからは、今後の取り組みについてお答えさせていただきます。　先程、市長も申されましたが、本市の人口動態で自然減の改善が見られない中、県下21市町の合計特殊出生率について、長崎県が分析され、自然動態に大きな影響を及ぼす出生率の改善をするには、本市の場合、成婚数を増やす取り組みが最も効果的であるとのことでございました。　また、本市が独自に取り組んできた第2子以降の保育料の無償化に関し、国が今年10月から幼児教育無償化に取り組む方針を示したことを受け、本市の財源確保を見越した新たな特色ある事業の検討が可能となりました。このため、関係課の職員で構成するプロジェクトチームにおいて、新たな取り組みについて協議・検討を行い、来年度は新子育て応援パッケージとして、結婚の願望をかなえるとともに、安心して出産・子育てができる切れ目ない支援に取り組みたいと考えております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　人口動態について、社会動態と自然動態ということで説明がありました。　転出については大体1,500人前後、転入については1,200人前後で推移しておりますが、市長が言われたとおり、少しは改善が見られるのかなということであります。　また、死亡につきましても600人前後、出生がだんだん減ってきているのかなということで、300人をずっと切っているような状況になってきております。　施政方針に、長崎県が合計特殊出生率について詳しく分析したとありますが、先程、プロジェクトチームの話もありましたけれども、例えば、住民基本台帳のデータとか、転入・転出のデータとか、雲仙市独自での分析などはされているのでしょうか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　昨日も一部お答えいたしまして、議員からただ今紹介していただきましたが、まず、転入の数値につきましては、平成18年から平成27年までの10年間の平均が1,421人、それから、平成28年、平成29年、平成30年の3年間の平均は1,588人、プラス12％の数値が出ております。　一方、これも紹介いただきましたが、転出につきまして、平成18年から平成27年の10年間の平均は1,761人、平成28年、平成29年、平成30年の3年間の平均は1,769人、これはほぼ横ばいになろうかと思います。　社会的原因による増減につきましては、10年間で341名の減でございますが、ここ3年間の平均につきましては181名というふうな数値になっております。　あわせて、出生数につきましても、過去10年間の平均で申しますと360名だったものが、ここ3年間の平均は288名と、議員が御指摘のとおり、20％の減という数字が出てまいります。　死亡につきましては、平成27年までの10年間の平均が628名、それに対しまして、ここ3年間の平均が654名と、若干ではございますけど、4％ほど伸びている状態でございまして、平成27年までの10年間の自然増減を計算しますと、出生・死亡によりまして278名の減少、平成28年、平成29年、平成30年の3年間は366名の減少と、自然増減につきましては、悪くなっているといいますか、減少が加速度を増しているような数値となっているところでございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　今のがデータ分析をしたという答弁になるのですかね。　施政方針にも出生率を上げるには、成婚数を増やす取り組みが効果的であるということで、今回の予算編成になっていると思います。　今までも、出産・育児、あるいは、定住促進、空き家対策等、いろいろな事業を打ち出して頑張っているところではございますけれども、今言われた実績も出ていますが、それ以上に人口減少というのは進んでまいります。人口減少を止めることは、現状ではできません。無理です。減少のスピードを緩やかにすることを念頭に置かなければいけない。　出生率を上げることも大事ではありますけれども、増田レポートにもありますように、20代・30代の若年女性の人口減少が問題となります。雲仙市合併当時からの全体の人口動向と比較して、この年代の人口動向をお知らせいただけますか。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　お答えいたします。　住民基本台帳によりますと、20代の合計でございますが、合併当時の平成17年が男女で20代が5,050名、平成30年の推計になりますけれども、3,364名となっております。　30代の合計になりますけれども、平成17年（「ちょっと待って、女性よ」と言う者あり）失礼しました。　女性の数で申し上げます。平成17年は20代が2,554名、平成30年が1,760名、30代が平成17年は2,598名、平成30年が2,102名となっております。　以上でございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　これは全体的な動向から見ればやっぱり低いのですかね。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　若年層の減り方は、他の年齢層と比べますと、雲仙市のほうは比較的大きいほうだというふうに捉えております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　昨年、長崎新聞社の政経懇話会というのに出席させていただきました。その時には、国連の女性問題を担当されたことがある大崎麻子さんという方の講演でございました。皆さんも顔を見ればわかると思うのですけれども、少子化を克服するためには、男女が平等に子育てできる環境を整備すること、女性の活躍と男性が家事に入ること、いろいろな組織に女性を3割以上入れること、よく言われるのですけど、例えば、雲仙市議会には女性がいないとか、この議場もそうですけど、今日は議会事務局の女性が1人いますけれども、通常のメンバーでは女性がゼロというふうなことですので、そういったところですね。男性の長時間労働をさせない。過重労働をしないということですね。女性の働きやすい職場を作る。男性も一緒に育休をとる。子どもを産み育てる女性に話を聞いてくれというような講演でございました。皆様も雲仙市にお住まいですので、地域に残る封建的とまでは言いませんけれども、そういった風土があるのは確かだと思います。こういうのを改善して、女性の発言、あるいは、行動しやすい土壌を作っていくことが求められているのかなと感じております。　この関係におきましては、各地域によって変えようとしてもなかなかそうはいかないと思います。やっぱり職場で変えるほうが効果的だと思いますけれども、雲仙市役所ではどうなのでしょうか。男性の育休のとり方とか、そういったものはどのような状況になっておりますか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　育休の取得のお問い合わせだと思います。すみません、しばらくお待ちください。　職員の育休で男性のですね。（「はい」と言う者あり）男性が過去11年間で3名、取得している状況でございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　11年で3名ということは、やっぱり少ないのでしょうかね。　皆さんもそうでしょうけれども、子どもができて出産・育児の時は、ばりばり働いて、残業して、家庭は顧みずにというふうな現状だったと思います。　今、私たちもそうなのですけれども、ちょっと甘えているのじゃないのみたいな感覚になるのですけれども、働き方改革も現実にあっているように、時代がちょっと違うのかなというふうな感じもします。　皆さんの協力でそういった方向に持っていかなければいけないと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　まさにおっしゃるとおりで、特に我々のちょっと下ぐらいまでの年代の方が、そこから上がと言ったらいいでしょうか、家事とか子育てについては非協力的だということは言われております。意識を変えるということは、実際にはなかなか難しいのかなと思いますが、先程御紹介した育休についても、我々の年代の女性につきましてもなかなかとっていないというのが過去の状況でございまして、若い世代については比較的浸透してきているのかな。でも、議員が申されますとおり、男性までというところまでには至っていないなと、この市役所の中ですらそういう状況でございますので、そういったものについては広く広報しながら、みんなで取り組むような風土を醸成しなくちゃいけないなというふうに感じております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　産業部に魅力ある職場づくり支援事業というのがあります。研修の助成とかというふうなことで聞いておりますけれども、企業に対する休暇のとり方の指導とか、あるいは、休暇取得のための助成金とか、現在、先程言いました政府の働き方改革があるようですから、そういった働き方についての予算の使い方というのはないのですかね。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　雲仙市魅力ある職場づくり支援事業補助金でございますが、これは仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスのとれた職場づくりに関する周知や機運醸成のための研修、ワーク・ライフ・バランスのとれた職場づくりに寄与する助言・指導を専門家から受けたりすることや、休暇制度などを規定する就業規則を専門家により整備するといった取り組みを行う企業に対して補助する制度となっております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　厚生労働省あたりのいろいろな助成制度があろうかと思います。そういったものを勉強していただいて、少しでも活用をお願いしたいと思います。　新聞報道にもありましたけれども、2月4日に第6期雲仙市男女共同参画懇話会からの提言がなされました。3つなされたのですけれども、特に2番目の「女性の活躍推進のための環境整備と意識啓発について」が今回の私の一般質問に合うのかなと思いますが、この提言の実現に向けて具体的に推進していくことが大事かなと思っております。　女性が活躍しやすい開けたところであるというところをアピールしていく必要があると思いますが、提言書に対する施策を実行することは考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（元村康一君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　議員が申されましたとおり、第6期雲仙市男女共同参画懇話会から提言書が市長に提出されまして、「女性の活躍推進のための環境整備と意識啓発について」という提言が一つ挙がっております。　これを受けまして、市といたしましては、市長を会長、副市長、教育長を副会長、それから部・局長を委員といたしまして、男女共同参画庁内推進会議において、第6期雲仙市男女共同参画懇話会からいただいた提言を調査・研究させていただき、女性が暮らしやすい社会を実現するための施策の効果的な推進を図ってまいる所存でございます。　具体的な取り組みについて、この提言の実現のために、こういった会議の中で今後検討をしていく流れになってくるというふうに思っております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　そういう中にも、先程言いましたが、メンバーに女性を数多く入れて、挑戦的に頑張っていただきたいと思います。　昨日の答弁で、Ｉターンを対象にした新規就農者移住促進事業を紹介していただきました。　移住新規就農者の初期投資に関わる費用の軽減になるようにする支援事業でございますが、これはこれでいいのですけれども、御存知の方もいらっしゃるかと思いますが、北海道帯広市近郊に新得町というところがあります。この町に宿泊所を兼ねた女性専用の農業研修施設「レディースファームスクール」というのがあるらしいです。農業に関心のある独身女性を全国から毎年10名程度募集して、最長1年間、農家で研修をしてもらう。スクールの個室に宿泊しながら、それぞれの受け入れ農家に通い、農業技術を身につける。農家からは日当が支払われ、その収入で宿泊費、食費を賄う。2014年までの18年間で153名が研修生として町外から入ってきまして、うち、農業に従事して残っている人が22名、農業以外に残っている人とその22名を含めまして42名が町内に残って、他にも近隣の市町にいらっしゃるということで、結婚も地元の方としていらっしゃるというふうなことでございます。研修中は農家の労力にもなりますし、お嫁さん候補、人口増加というところに貢献しているのが事実であります。　予算的なものはありますけれども、こういったことも勉強していただくのはいかがでしょうか。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　今、後継者不足、人口減少が進んでおりますので、そういうものを勉強しながら、できるかどうかを研究させていただきたいと思います。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　すみません。お願いします。　1868年に3,330万人だった人口が、2008年には1億2,800万人と急激に増加したのですね。このことから、中には少々の人口減少は仕方ないとおっしゃる方もおいでのようでございますが、現在の年代別の体系は逆三角形で、子どもの数が減少するということになれば、これはもう社会がこけるようになります。現状でできることはやっておかないと、将来に対して大変無責任であろうかと思います。人口減少対策についてはよろしくお願いします。　次に、財政運営で、ふるさと納税についてであります。　本年度の直近のふるさと応援寄附金額の実績をお願いします。　それと、あと3月の1カ月がありますけれども、最終的な見込みを立てていらっしゃったらお願いいたします。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　本年度だけということでよろしいでしょうか。（「はい、どうぞ」と言う者あり）　31年2月24日、おととい現在で1億8,364万5千円でございます。　最終的にはというお尋ねでございます。毎月200万円ぐらいで推移しますので、1億9千万円弱ぐらいになるのかなという見込みでございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　今の答弁だと、やっぱりコンスタントに月々入ってきているのですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　すみません。1月、2月、3月はそのレベルだったものですからそうですけど、それはもう圧倒的に11月、12月、ほとんどは12月というのが現状でございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　総合計画では、目標額が5億円というふうなことで掲げていらっしゃるのですけれども、大体2億円にいかない程度かなというふうなことであるのですけど、今後、この目標に向かっての対策等はありますか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　5億円というのが大変かけ離れた数字に見えますけど、当時、国のほうからの3割以上を超える商品についての取り扱いとかが厳しくなりまして、雲仙市も、我々の旅行クーポン券で45％ぐらいを支給する予定でおって、実払いは3割を切っているのですけど、受け取った方が45％使えるということで、それもだめだとなったものですから、これが見込み外れになりまして、議員も申されますとおり、2億円程度にとどまるのかなというふうに思っております。　今後も、魅力的な返礼品の数を増やすという方法しかないのかなと。　あと、全国の方がふるさと納税の商品を選ぶ時に一番使うのがポータルサイトで、パソコンで見られるやつが多くなるのかなと。　先程、過去の実績を本年だけ申しましたが、ある段階でがたっと伸びているのがあるのですけど、これはインターネットを活用したサイトを開設した時にだんだんと伸びておりますので、そういった取り組みも必要だろうなというふうに今考えているところでございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　そうしたら、今の答弁でいきますと、3割を超えた部分についてはもう改善しているということですね。　本年度の当初予算で応援基金の繰入金が1億6,600万円余あるのですけれども、これはどんなふうに使っていらっしゃるのですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　まず、既存事業に充当の申し込みを各部局に出しまして、事業の中に、全額じゃないのですけど、例えば、全体事業費の3割を充てようとか、これには6割を充てようとか、そういった申し込みに応じて審査会の中で審査しながら充当しているところでございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　使用目的の審査会があるということですね。そうですか。それで決めていらっしゃる。　先程もありましたように、現在、インターネットで返礼品なんかを見ていますと、農畜産物、魚介類、あるいはお菓子、お酒、加工食品、旅行券など、大変多く並んでいるのですけれども、現在、雲仙市内で新たに飲み物の家庭訪問販売があります。この庁舎にも昼休みなんかに来ていらっしゃるようですけれども、こういったものを利用して、遠く離れた方から雲仙市にお住まいの高齢者の方あたりに、独居老人なんかはそうでしょうけれども、飲み物を配達する、プラス安否の確認、あるいは少々の時間でも話し相手になるとか、お墓の掃除とか、空き家のちょっとした見回りとか、そういった役務の提供ができないか。雲仙市の出身、あるいは、雲仙市に近い親戚がいらっしゃる方なんかは、そういったところで寄附を呼び込むことができるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　随時、返礼の商品というのは現在も増やしておるのですけど、議員が申される役務の提供についても問い合わせをしました。それについては役務提供も問題ないということで回答をいただいております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　そうしたら、検討していただくということですかね。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　例によりまして、総務省通達にあります寄附額の30％を超えないとか、市内産品に限るとか、最近は県内産まで拡大する見込みであるということですけど、そういったものに触れない限りは大丈夫であるということでございますので、今後、今の飲み物の会社からのサービスがあるという御紹介ですが、郵便局あたりからもそういった提供をしたいということもありましたので、あわせて考えてみたいというふうに思っております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　それについてはよろしくお願いいたします。　予算編成、財政計画についてであります。　合併算定替えに伴う本市への影響については、合併当初から合併算定替えによりまして40億円程度の地方交付税が減額されるということでありました。　第3期雲仙市中期財政計画では、財政需要額の算定方法の見直しによりまして縮減額が約18億円に緩和されたとありますが、これは数字的に現在も変わりないのでしょうか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　普通交付税の算定替えです。議員が御紹介のとおり、5、6年前につきましては縮減されまして、百二、三十億円だった交付税が10年後には40億円ほど減るのだということで想定しておりましたが、5年間の段階的縮減計画の経過の中でその見直しがされまして、議員が申されますとおり、現在では、全体が終わった後で19億6千万円ほどの影響が出るのかなというふうに試算しているところでございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　19億6千万円ということは、中期財政計画とはちょっと差があるのですよね。この差は何でしょうか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　交付税というのは、起債の状況、起債の割り当てる公債費という部分ですけど、合併特例債だったら返還の7割というのが交付税の中に算入されておりますので、随時動くのは動くのですけど、現在の試算で申しますと19億6千万円ほどかなというふうに予測しているということで御理解いただければと思います。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　そうしたら、決算レベルで見まして、平成28年度から縮減が始まっているわけですけれども、平成28年度が前年度の平成27年と比べますと、約1億7千万円減っています。平成29年度が平成28年度より大きくて、7億5千万円減っているのですね。先程、変化があるというふうな話ですけれども、20％縮減ですから、4億円程度に縮減はなるのかなと思いますけど、この大きいのはまた要因があったのですかね。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　まず、平成28年は10％ですので、先程、議員も申されました20億円に対しては2億円で大体いいかと思います。　平成29年は30％ですので、6億円ぐらいが平均になるのかなと思います。　我々の試算では、本当に落とされた額というのは5億2千万円程度じゃなかったのかなというふうに思っているところでございます。　ちなみに、平成30年は、単年度の積み上げになるものですから、影響額が50％の時点では8億円という試算になっております。単純にいけば、これが16億円になるわけなのですけど、各年度の試算した結果で申しますと、8億円、11億円、15億円、最終が19億6千万円というふうに試算させていただいております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　今の部長の答弁は、平成27年度末を基本に考えた時ですよね。私は単年度で計算していますから、平成29年度は前年度より20％削減ですよね。　今議会に補正予算が上程されておりまして、その中の地方交付税が4億7千万円減額ですね。　中期財政計画によりますと、平成31年度以降、財政調整基金と減債基金の残高が急激に減少していくという説明があります。　平成31年度当初予算で、財政調整基金等からの繰入金が19億2,500万円で、当初予算比で平成30年度と比べますと4億9千万円増えております。　平成30年度も今議会の補正がありまして、財政調整基金等からの繰入金は、当初の14億3千万円から減額になりまして、減債基金だけの繰入金が5億9千万円残る形になりました。これがほぼ決算額になろうかと思うのですけれども、中期財政計画では、財政調整基金等からの繰り入れは計画されていないようなのですが、本年度の予算編成の時には繰り入れが発生するような考えだったのですかね。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　議員が申されますとおり、現在、5号補正の段階で5億9,058万円ほど、取り崩し残高がまだ残っております。議員も御承知のとおり、例年はもう1回、3月31日で専決予算を立ててここら辺の調整をしておったわけですが、議員が申されますように、今回は、専決についてはできるだけ小さくしようと思っておりますので、予算上はこの取り崩しの5億9千万円が残るのじゃないのかなと私も思っているところでございます。　ただし、最終的には決算剰余金という形で出てきて、普通は予算による積み立てとか、基金への積み戻しとか、マイナスを減らすとか、手続を専決とか補正のたびにするのですけど、決算でもできることとなっておりますから、決算で積み立てが別途発生するのかどうか、そこら辺で、先程おっしゃいました5億9千万円の取り崩しが本当に最終的にマイナスになるのかというのは今のところ見えていない状況でございます。　ただ、議員が申されますように、平成31年度からは、御紹介のとおりですけど、いよいよ取り崩しが始まるのかなというふうに予測をしているところでございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　決算次第というところでしょうけれども、いよいよ平成31年度からは、確実と言ったらあれですけど、繰り入れが始まるということですよね。　中期財政計画の一番最後に、「本市の財政規模は、標準的な規模から大きく膨らんだものと言わざるを得ない」という表記があります。早期に本市の財政規模が本来の適正な規模になるようにしていかなければならないというふうなことなのですけれども、これを説明していただけますか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　まず、今が大きく膨らんでいるというのは、これはもう逆を言えば、例えば、合併特例債とかの効果があるわけでございまして、単純に292億円の特例事業ができることになっております。　今回、20年間の使用となりましたので、単純に20年で割っても14億1千万円が各年度に乗ることになります。これはほとんどが投資のほうですけど、ここら辺の部分は膨れてきますし、もともと平成33年までこの特例事業がされる予定でおった時点では、特例事業が100億円近く残るのかなと思っていたのですけど、これについても5年間の延長がされて執行する計画を立てております。この分が中期財政計画で見ていた分よりも今後膨らむという部分は否めないのかなと思っておりますので、その文句と、本来の事務的経費、ここら辺につきましても、一番初回の中期財政計画を立てた折には、毎年0.数％とか、性質別の費目においてシーリングがかかったように落ちておったわけですけど、そこらが小さいものまで含めてあまり落とせていないのじゃないかというのもあってそういう表現になっております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　そうしたら、合併特例債で今は大きくできているということですね。　今議会の提出議案参考資料その2の平成31年度当初予算案資料の16ページに、いつも出てくる基金の残高があるのですけれども、平成30年度末の見込み高で財政調整基金が約12億8千万円、減債基金が先程の5億9千万円を取り崩したところで140億4千万円、この他に振興基金が合併特例債なんかを使って40数億円あろうかと思います。ざっと見て基金で200億円程度あろうかと思っているのですけれども、さっき申しましたように、今、平成31年度からは取り崩しが始まるというふうなことで、200億円というのは大きな数字ですけれども、崩れ始めるとすぐ使ってしまうような感じがあるのですけれども、その辺の感覚的にはどうですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。

◎総務部長（広瀬章文君）　合併特例債の期間、それから段階的削減の期間、ここで以前からトラックのように前に下がりぎみのトータルの予算になるのだということを多分説明してきたと思っておりますが、特例期間終了後もなお、本来の交付税額で全ての予算を賄うまでにはすぐならないということも見越した上で、この間に積み立てを百四、五十億円までするのだということで、急激に落ちる部分を緩やかにするためにということで説明してきたと思っておりますが、そこに充てていきますので、議員が申されるとおり、トータルで200億円という部分につきましては、もともと準備して持っていた金は、急激な変化を抑えるために準備していた基金というふうに理解していただければというふうに思います。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　さっき答弁がありましたように、合併特例債について、昨年、発行期限が5年間再延長になりました。平成37年まで発行が可能ということで、さっきも数字的に少し出ましたけれども、雲仙市の発行上限額、それから平成30年度までの借入累計額、それらを差し引いたところでの平成31年度以降の発行可能額をお聞かせください。 ○議長（元村康一君）　三宅財政課長。 ◎財政課長（三宅隆浩君）　合併特例債についてのお尋ねでございますが、まず、発行上限額でございますけれども、総額で330億560万円でございます。そして、平成30年度末現在でよろしかったでしょうか。平成30年度末現在の発行見込み額という形になりますけれども、230億6,790万円ということで、おおむね70％の発行という形になります。ということで、残につきましては99億3,770万円の見込みでございます。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　70％使用して、残りが99億円ということでございます。　どうですか。これはあと5年延びまして平成37年、あと6年、7年あるのですか。その100億円近くの合併特例債というのは余るのですか。使い切るのですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　合併特例債の数字がふくそうすると困るのであれですけど、合併特例債の建設事業上限額というのは292億円で、先程、合併特例債の総額というのは振興基金をためる38億円も含めての話ですので、330億円になるということで理解していただければと思います。　99億円につきましては大変有利な起債でございます。逆に言えば、終わった後にこれに近いような起債がまたあればいいなと思うような有利な起債でございますので、可能であれば、体力といいますか、許せば全額使いたいなというふうに考えております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　これは恐らくというか、延長前が平成32年まででしたので、平成32年までの計画というのはもう既にでき上がっているのかなと思うのですけど、あと5年間というのはまた計画を練り直すのですかね。どうなのですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　例えば、過疎債には過疎計画とあるように、合併特例債には新市建設計画というのがございますので、議員が紹介のように、これが平成32年まではできております。平成31年度中のできれば早い時期にこの計画を見直して、支障がないように満額使うようにしたい。まずは、期間がうたってありますので、期間の訂正とか修正を行いながら、来年度の早い時期に修正を皆様のほうへお願いして承認していただくような手続になろうかと思っております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　雲仙市にとっては、去年の改正が大変ありがたい改正だと思います。どうか有効に活用をお願いしたいと思います。　最後に、市長にお聞きいたします。　雲仙市を運営するに当たっては、大変大事な事業ばかりでございます。現在におきましては、特に人口減少問題が重要かと認識します。雲仙市におきましての取り組みは進んでいると感じておりますが、今後、なお一層の事業展開をしなければなりません。また、常に財政問題がつきまといます。　合併後から現在まで、効率的・効果的に運営されていると考えますが、基金の取り崩しが始まります。雲仙市の安定した行財政運営が継続でき、市民の負託に応えるためには、市職員が一丸となって努力をする必要があると思いますが、市長の今後に向けてのお考えをお聞かせください。 ○議長（元村康一君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　人口減少対策を含め、今後の予算の編成上、必要な施策の財源の確保につきましては、今後、合併による財政特例措置の終了時期を見据えて、これまで以上に事業のＰＤＣＡサイクルによる効果検証を徹底するとともに、事業を重点的に見直し、または廃止とするなど、効果的かつ効率的な事業の重点化とさらなる行政コストの縮減に努めていかなければならないと考えております。 ○議長（元村康一君）　坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君）　よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ○議長（元村康一君）　これで、8番、坂本弘樹議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長（元村康一君）　ここで3時まで休憩します。＝午後2時49分　休憩＝　＝午後3時00分　再開＝ ○議長（元村康一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、9番、酒井恭二議員の質問を許します。　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　9番、酒井です。ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市長の施政方針について質問をさせていただきます。　一般質問の日程の2日目、5番目ですので、睡魔の襲来と中だるみのタイミングかと思われますが、私なりにわかりやすい質問をしていきたいと思いますので、答弁及び説明はわかりやすくお願いいたします。　また、私が一般質問の10番目ということで、これまでの質問者と重複する質問もありますが、その点は御容赦願いたいと思います。　それでは、早速ですが、まず、暮らしと安全の分野で、出会い・結婚・移住定住について質問いたします。　全員協議会でも新たな子育て支援事業の新子育て応援パッケージとして、出会いから結婚、子育てにわたる切れ目ない支援ということで説明を受け、これまでより出会い・結婚支援の施策があるように思います。このこと自体は大変いいことだと思っておりますが、出会い・結婚支援の施策実施の根拠が施政方針の前段で述べられた長崎県の統計と分析に起因するのかなと思いますので、まずはその点について説明をいただきたいと思います。　具体的には、市長は施政方針の中で、人口減少問題を重要課題とし、これまでに若者の流出防止に向けた施策に取り組んでまいりましたが、昨年、県下21市町の合計特殊出生率を長崎県が詳しく分析された結果、雲仙市の場合、出生率を上げるには成婚数を増やす取り組みが効果的であると判断するに至ったと述べられています。　私の素人目からも、県の分析結果は至極当然のように思いますが、長崎県は昨年、統計調査から一体どのような分析をされて雲仙市の成婚数を増やすことが効果的という判断をされたのか、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。　あとの質問については自席にて行います。 ○議長（元村康一君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　酒井恭二議員の御質問にお答えいたします。　まず、長崎県における合計特殊出生率の分析結果についてお答えいたします。　今回、県では、平成18年から平成22年までの5年間と平成23年から平成27年までの5年間の数値をもとに、合計特殊出生率の変化量を算出し、要因を比較・分解するなど、新たな手法を用いた分析に取り組まれております。　県によりますと、合計特殊出生率は、女性の婚姻率と婚姻女性の出生率に要因分解することができるとされており、雲仙市の変化量を分析されたところ、婚姻女性の出生率は上昇しているものの、女性の婚姻率が低下している結果であったとのことであります。こうした分析結果から、生まれてくる子どもの数を増やすには、成婚数を増やす取り組みが効果的であると判断したものでございます。　残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　今回の違いについて、わかりやすくということでございますが、計算式とかがかなり複雑で、私なりに理解したところで述べさせていただきたいと思います。　議員が御紹介のとおり、年次的な合計特殊出生率につきましては、県の衛生統計年報により、これで把握していたところでございますが、市町村別の合計特殊出生率については、一般的に全体的な出生数が少ないために、成婚数とか出生数とかの偶然性の影響が大きく出て、全国の出生数、長崎県の合計特殊出生率と言えばいいのでしょうけど、小さい町ほど大きく影響しまして数値が不安定になるという問題がもともと指摘されておったということでございます。　例年公表している県でも、あくまでも参考として今回集計されたものでございますが、先程、市長も申されましたとおり、偶然性の影響を小さくするため、10年間という長いスパンでの数値を用いて出したということになります。　今回、県が初めて市町村ごとの変化量を算出して要因分析、この原因についてはどこにあるのかというのを計算式の中で見つけて、議員が申されますとおり、当然だろうというところにも結局はなるわけなのですが、出生数を増やす取り組みとしては、これまでの子育て施策の充実に重点を置いて、子育てのほうに重点を置いておったわけでございますが、一方で、今回の分析によりますと、これに加えて成婚数を増やす取り組みが最も有効であるということが明解になったと受け止めるものでございます。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　ありがとうございました。　誤差をなくすために10年間調査したということですけれども、人口減少問題が取り沙汰されるようになったのはもうかなり前の話ですよね。それを安定したちゃんとした突発的な数字が出ないように10年間の統計をとったということですけれども、本来であれば、市内のことですから、市でもそういう調査はできたはずだと思うのですね。当然の県の分析だと私は思うのですけど、もっと早く市でもできなかったかというふうに私は思うのですけれども、部長はいかがですか。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　言葉が特殊出生数とかいいまして、今までも結婚している女性とその年に生まれた数というのを計算式で用いて1.7、ちょうど1人が産む数は平均して例えば1.64というのは、1.64になるのかなというふうに理解しておったのですけど、計算式だけを見ると少し違っておって、これにつきまして出た結果が、出生率で申しますと、例えば、平成26年の雲仙市の数字では1.84だったわけですけど、平成27年は1.55、平成28年は1.66と、大きく数字が動いていて、これについて一喜一憂しよったみたいなところがあります。　それで、出生数を伸ばすためにはということで、育児が楽になるようにということで施策に対しては力を入れていたというところが雲仙市では多分あったというふうに理解しておりますが、ここで今回、県が10年間の中の5年より前の5年間と今の5年間の数字を細かく分析してみたら、雲仙市につきましては、1人当たりの出生率といいますか、産む人の数というのは伸びているのだという数値が出た一方で、結婚する有配偶率というのは平均と比べてマイナスが出たということで、雲仙市にとっては有配偶率、結婚数を伸ばすことが最も効果的ですよということ、雲仙市はこうですよというのが示されたという意味で理解していただければと思います。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　なかなか理解しがたいのですけれども、今度の成婚数を上げる目標ですが、昨日、浦川議員からも質問があったわけですけれども、成婚数の目標、そして、出生率の目標はどのくらいになっているのですか。お尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　成婚数の目標につきましては、来年度は市で独自で集計したやり方で135組程度の成婚数を目標といたしております。　それと、出生率の目標でございますが、先程も申し上げましたとおり、出生率は市町等につきましては偶然性の影響が大変大きいものでございますので、出生率の目標というよりも、別の数値として総合計画に掲げております平成33年度に343人の出産ということで、それを目標としたいと考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　すみません、出生数が343人で合計特殊出生率は出ないのですかね。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　合計特殊出生率につきましては、子どもの数だけではなくて、年代ごとの女性の数、かつその年代ごとの子どもが生まれた数というのが必要になりますので、事前に出すというのはかなり難しいと考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　そうしたら、目標の成婚数135、そして、出生数343という目標が達成できた場合、雲仙市では人口ビジョンというのを策定されておりますけれども、それよりも上振れするのですかね。お尋ねします。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　人口ビジョンにつきましては、2060年に3万人程度を確保ということで目標としておりますので、まずは総合計画に掲げております2021年度の出生数343人を目標とさせていただきたいと考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　人口減少は社会動態と自然動態ということで、それらの減少であわせて人口減が進んでいるということで、出生率と成婚数の社会動態の部分はなかなか逆に難しいのかなと私は思うわけですね。自然動態の自然減の部分に向けては、成婚数を極力上げて出生率を上げれば、そっちのほうが可能かなと逆に思うものですから、自然動態については減らないような目標を立てて一生懸命頑張っていただきたいと私は思っております。　それでは、次に、今年度の目玉施策である新子育て応援パッケージの出会い・恋愛・結婚事業についてお尋ねしたいと思います。　新規で9件、拡充を入れて15件、項目に上がっているわけですけれども、雲仙市として、雲仙市民、そして市外の方々にお知らせして、今後活用していただきたい事業はどんな事業があるのか、広報を兼ねて主なものをわかりやすく説明いただきたいと思います。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　お答えいたします。　まず、広報につきましては、市の広報紙やホームページ等々を通じまして積極的に広報を（「事業の説明をしてください」と言う者あり）すみません。ちょっと待ってください。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　まず、新子育て応援パッケージのうち、出会いから結婚までの部分につきまして、私のほうから説明させていただきます。　出会いの支援につきましては、県の婚活サポートセンターが運営するお見合いシステムは登録料が1万円必要なのですが、これにつきまして補助を加えたいと思っております。　また、同じく県が運営します4、5名程度のグループの交流の促進、婚活イベントの開催、これについても補助をあわせてしていきたいと思っております。　宣伝をということでございます。出会いから結婚までサポートする市民の方を世話やき隊として市が委嘱して、地域の情報をモットーにした独身の出会いの創出、悩み事相談等のカップリング応援などに取り組んでいただきたいと考えておりまして、これにつきましては、成婚の折には10万円の奨励金を払うということでございます。　さらに、新婚世帯の経済的負担を軽減するために目玉として取り組んでおりますが、居住地の差で補助金の差が若干ありますが、50万円から60万円の結婚奨励金を交付するなど、結婚を希望される方の後押しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（元村康一君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　続きまして、新子育て応援パッケージのうちの妊娠・出産から育児までの主な事業について概要を御説明いたします。　まずは、新規事業の育児用品購入助成事業につきましては、市内在住の満2歳未満の子どもと同居し、養育している人を対象としまして、子ども1人当たり月額2千円分の育児用品購入助成券を支給いたします。使用期間は、対象となる子どもの出生月から満2歳の誕生日の属する月の前月までというふうに考えております。対象商品につきましては、おむつやミルクなどの育児用品を想定しておりますけれども、利用者の利便性や販売店の負担を考慮したものとなるように研究してまいります。　次に、新規事業の保育園の副食費の助成事業について御説明いたします。　国において今年10月から予定されております幼児教育無償化では、保育園等の副食費、これはおかずとかおやつ等の費用になりますけれども、この副食費は無償化の対象から除かれまして、保育園等において実費調整されるということになっております。国の幼児教育無償化に合わせまして、本市独自に副食費に対して助成することによりまして副食費の無償化を図ろうとするものでございます。　次に、拡充事業について御説明いたします。　まず、産後ケア事業の拡大でございますけれども、これは出産後の母子ともに繊細で大切な時期に孤立しないように現在実施しております助産師による訪問支援、これに加えまして、産科医療機関、病院等の施設を利用してサポートを行うデイケア通所型、それから、宿泊を伴うショートステイを実施いたすように計画しております。　次に、中学生のインフルエンザ予防接種について御説明いたします。　これは毎年、季節的に流行いたしますインフルエンザへの感染予防及び重篤化防止のため、これまで乳幼児から小学生までを助成の対象としておりましたが、対象者を中学生まで拡大し、さらなる感染予防を図ろうとするものでございます。 ○議長（元村康一君）　松橋建設部長。 ◎建設部長（松橋秀明君）　私のほうからは、子育て応援住宅支援事業について御説明いたします。　安心して子どもを産み育てることができる住環境の整備に向け、新年度、県において創設予定の補助制度を活用し、子育て世帯の支援に取り組んでまいります。　補助対象については、多子世帯の方に対し、中古住宅の取得、また、この取得の際に行うリフォームについて補助対象と考えております。それと、新たに3世代同居・近居をする方に対し、中古住宅の取得、またはリフォームについて補助対象として考えております。　なお、補助額の上限はいずれも40万円として考えております。　新子育て応援パッケージの概要は以上でございます。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　それでは、個別の施策について質疑をしてみたいと思います。　県のお見合いシステム登録促進補助金1万円を全額補助ということですけれども、登録以外に費用は発生するのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　システムにおきまして実際にお会いするお相手を見つけられた後、実際にお会いされる際にお見合いサポーターという仲立ちをしてくれる役割の者がおりますので、その方に対して手数料をお支払いしていただくような形にはなっております。大体二、三千円程度というふうにお聞きしております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　説明はありませんでしたけれども、次の婚活イベントの支援拡充について、2分の1から3分の2ということですけれども、イベントの参加者についての制約があるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　補助の要件といたしましては、参加者のおおむね半数程度が雲仙市在住者ということでお願いしております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　次に、カップル応援事業についてですけれども、成婚時の居住地は雲仙市ということが条件になろうかと思いますが、新郎新婦のどちらかが雲仙市民であればいいということなのかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　住所地によって奨励金の額が異なるのは、結婚奨励金のほうでそういった考えを持っておるところでございますが、お二人とも市内に以前からお住まいだった場合、どちらか片方が市外からお見えの場合、お二人とも市外からお見えの場合によって奨励金の金額を少し異なる金額とさせていただいております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　ですから、市外のカップルの方を成婚させて、そして、雲仙市内に住めばいいということですかね。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　世話やき隊のほうの奨励金につきましても、結婚後にお二人とも雲仙市内にお住みいただければよろしいかと考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　すみません、もう少し質疑をしたいと思います。　施政方針で、カップルが安心して結婚に向かえるよう相談体制・窓口を整えると掲げておりますけれども、どのような相談を想定されているのかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　さまざまあるかと思いますけれども、世話やき隊の方に役割を担っていただこうと考えているところでございます。例えば、結婚の希望があってもなかなか相手が見つからない方とか、そういった方の悩み相談であったり、もしくは、実際に相手が見つかった後でもなかなかうまくいかない場合の相談窓口として活用していただければと考えております。　また、御本人たちだけではなくても、その親御さんとか、そういった方の相談相手としても活用していただいていいのではないかと考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　次に、結婚奨励金については、市内に3年以上在住する等の条件で、2人とも市内の場合は50万円、1人が市内の場合は55万円、2人とも市外の場合は60万円、3年間に分割して交付するという事業ですが、結婚後に3年を過ぎないある一定の期間を過ぎた後に定住した場合も適用されるということでよろしいのですかね。 ○議長（元村康一君）　わからんのならもう1回聞いてごらん。　今の質問をもう一度お願いします。酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　わかりにくかったですかね。　結婚後に3年を過ぎない一定の期間を過ぎた後に結婚して市内に住んだ場合、3年以内の話です。1年後に結婚して、1年後に住んだといったら、結婚奨励金は該当するのですか。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　失礼しました。結婚奨励金につきましては、結婚後に1年以内に市内にお住みいただくことを条件に考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　そうしたら、次の結婚生活支援補助金についても同じ考え方ですか。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　同様に考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　次に、新たな子育て支援事業、新子育て応援パッケージ事業には含まれていませんが、移住定住に関する事業で平成26年4月から実施の雲仙市定住促進奨励補助金の制度を3年間延長するということですが、雲仙市定住促進奨励補助金の制度実施から5年でどれくらいの件数の補助活用があっているのか。それと、移住促進空き家リフォーム補助金の補助金上限額の引き上げについても言及されていますが、2分の1の36万円の上限がどうなるのか。そして、このリフォーム補助金のこれまでの利用状況はどうなのかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　まず、新築住宅取得補助金の利用実績についてでございますが、平成27年度以降の数字が手元にございます。平成27年、平成28年、平成29年、平成30年と順に申し上げますと、49件、63件、73件、36件でございます。続きまして、中古住宅購入補助金につきましては、4件、7件、11件、7件ということで実績が上がっております。こちらにつきましては、一応、平成30年度建設分までの対象ということで事業を組み立てておりましたが、実績が結構好調に伸びておりますもので、今後3年間につきましても延長させていただきたいというふうに考えております。　あと、リフォーム補助金ですが、今までは36万円を上限としておりましたが、平成31年度以降につきましては50万円を上限とさせていただきたいということで考えております。残念ながら実績が平成29年度と平成30年度はそれぞれ2件ずつしかございませんので、上限を上げることで利用促進とあわせて他市並みの上限とさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　最初の部分の補助金の活用は、予想以上の活用があったということで理解してよろしいのですかね。リフォームについてはそれほどでもなかったということですけれども、移住定住の施策は市外へのＰＲが重要ですよね。その辺について十分にＰＲができているというお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君）　新築住宅等の補助金の実績を見ますと順調に伸びておりますので、一定のＰＲはできていると判断されるところもございますが、リフォーム補助金についてはまさに移住者が対象の補助金でございます。ここがなかなか伸びておりませんので、これにつきましては今後とも広報の方法等を検討していきたいと考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　先程説明いただいた新たな子育て支援事業、新子育て応援パッケージ事業の予算が6,359万2千円は、これまでに雲仙市が独自で行ってきた第2子からの保育料の無償化に必要としていた予算額と聞いています。その雲仙市独自の予算を使って、10月からの幼児教育無償化の国の方針により、雲仙市としては今年の10月から雲仙市独自の新子育て応援パッケージ事業の実施ができたということだと理解しています。そして、本年10月からの国の幼児教育の無償化という方針よりもはるかに早く、平成27年から雲仙市が市独自の施策で第2子以降の無償化制度を実施されていたことは画期的だったなと私は改めて思っております。　そこで、先程の平野議員のほうからの質問と重複するところもありますけれども、単純化して質問させていただきます。　まず、育児用品購入助成事業と保育園等副食費助成事業については、本年10月実施予定と言われました。理由については、先程言いましたように、国の方針が10月から幼児教育無償化となったためということですね。　国の考え方について改めて教えていただきたいと思います。　国の施策である幼児教育無償化の財源は、10月1日からの消費税を8％から10％に上げることによる税収の増額の一部を充てるということですが、消費税については過去2回、税率引き上げの延期があっておりますので、もしも今年の10月に引き上げが実施されなかった場合、国の幼児教育無償化の施策の10月からの実施はどうなるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　平成31年度の新たな子育て応援パッケージというものにつきましては、国が消費税の増税と一体的に進める社会保障の拡充の一つであります幼児教育の無償化ということを受けまして取り組んでおりますけれども、仮に消費税増税等が延期されるという状況がありますと、この制度についても、予定事業がどうなっていくのか、必要性とか事業効果を見直して、精査をして見直す必要があるものというふうに考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　当然、消費税が上がらなかった場合は、国は幼児教育無償化を10月1日から行わないということでいいのですかね。 ○議長（元村康一君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　現在、国の幼児教育無償化というものは2月12日に閣議決定がなされております。これはまだ法案が通っておりませんので、こういった無償化について方針が出されておりますけれども、仮にさまざまな状況でこれができないような状況がありますと見直しがなされるということもあろうかというふうに考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。

◆9番（酒井恭二君）　わかりました。消費税が上がらなかった場合は見直しが必要になるということですね。過去2回、延期になっておりますので、もしかしたら3回目も可能性があるかもしれませんね。　私は、今から世界の経済状況が順調にいって、消費税が上がることを願っております。　生活としては、消費税が上がることで皆さんが苦しい思いをするわけですけれども、将来の日本にとっては必ず上げなければならない税だと私は思っておりますので、今後、何事もなく消費税が上がって、そして、国の無償化が実現し、雲仙市の子育て支援が予定どおり行われることを願いたいと思います。　それでは、次に、産業と交流の分野で、物産ブランドについてお尋ねしたいと思います。　この項では、物産販売促進、販路拡大について、都市部においてプロモーション等によるＰＲの強化に努めるとされていますが、今月9日の長崎新聞の農産物輸出9千億円超という記事を見て、雲仙市の農畜水産物は海外の輸出というのがあっているのかどうか疑問が湧いたものですから、現状で結構ですが、雲仙市の市内産の輸出は販路として海外があるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　雲仙市の特産品の輸出につきまして、雲仙市内業者の50社にアンケート調査を行っております。そのうち、15社から関心があるとの回答をいただいておりまして、その中の数社が輸出の実績もあるようでございます。　ジェトロなどからの情報を収集しましたところ、海外への輸出について、アジアなのか、ヨーロッパなのかといった輸出したい国がどこなのか、そして、輸出したい市の物が一次産品なのか、加工品なのか、それがその国に輸出できるかを明確にしなければならず、その上でその国に対応するチラシ・パンフレット等の翻訳等が必要になってくるようでございます。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　15社程度は今後考えたいということで、実績もあるところもあるということですね。　一次産品の雲仙ブランドと加工品のうんぜん逸品を統合して新雲仙ブランド等を開設されるということですけれども、今回、新雲仙ブランドの認定については、今後、認定の見込み数はどのくらいになるのですかね。以前の雲仙ブランド、うんぜん逸品の数はどうなるのかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　現在の雲仙ブランドが21業者で27品目あります。うんぜん逸品が16業者で23品目、合計で50品目ありますけれども、新制度によります認定申請件数は、3月12日に審査予定でございますけれども、これが34業者で50品目となっております。　以上です。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　ありがとうございました。雲仙市が誇る新雲仙ブランドの販路開拓という意味で、国内外の競争に勝ち抜く日本屈指の農業を確立するために、雲仙市農林水産業振興計画作成に取り組むと施政方針で述べられております。日本屈指の農業を確立するということですので、先鞭をつけるという意味でも、海外も視野に入れて販路拡大を頑張っていただきたいと。特に雲仙ブランドについてはそのように私は思うわけですけれども、いかがですか。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　雲仙ブランドにつきましては支援策もございますので、そういったところでまた今後も力を入れて頑張っていきたいと思っております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　次に、販路拡大と付加価値の向上のためにマスメディアを活用したＰＲと商談会等に係る経費の助成や、新商品開発やパッケージデザインの改良等への支援を行うということですけれども、これは新雲仙ブランド全体ではなく、個別のブランドに対する助成支援だと思いますが、一体どのような助成支援になるのか、具体的に例を挙げて説明していただきたいと思います。 ○議長（元村康一君）　冨永観光物産課長。 ◎観光物産課長（冨永修一君）　施政方針にありますＰＲや商談会等の経費、商品開発パッケージデザイン等の改良等につきましては、新雲仙ブランドの商品に対する助成を示しておるものでございます。　具体的にということでございますが、例えば、新物産ブランドの認定品の販売とかＰＲを行う場合、交通費であるとか、賃借料であるとか、燃料費、パンフレット・チラシ等の雑費等など、また、販売に際しては、販売補助員のいわゆる人件費等も助成の対象になります。　また、さまざまに補助メニューがございますが、成分分析に対する助成であるとか、今回新規にデザインとか改良に対する助成、それから、新商品開発に関する助成も、新しい新ブランドとしての補助対象メニューとして今回加えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　次に、物産ブランドの項の最後に、市長自身のトップセールスを引き続き積極的にさまざまな市場や企業等を訪問し、雲仙市の特産品をセールしてまいりますと頼もしく述べられましたが、例年、一体どれくらいの機会にどのくらいの回数、どういった物をトップセールスされているのか、わかる範囲でお知らせください。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　視察研修や意見交換会等も含めますけれども、観光物産関係のトップセールスは33回でございます。観光が23回、物産が10回となっております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　すみません、御苦労さまです。　それでは、部長にお尋ねしますけれども、部長は市長のトップセールスの効果を客観的に見てどんなふうに見ておられますか。お尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　江口産業部長。 ◎産業部長（江口秀司君）　トップセールスは市長自らが品目の特徴や優位性を宣伝してセールスすることでございまして、市長が直接出向くことで相手方のより高い地位のある人に会えるという可能性が高くございます。決裁権を持つ方と会えることで商談がスムーズにいくかとは思っております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　確かに、多忙な雲仙市の市長が行くことで、雲仙市の本気度も相手に伝わりますし、相手の対応も変わってくると思います。私は効果があると思います。就任以来のトップセールス、本当に御苦労さまです。これからもこの部分については時間が許す限り頑張っていただきたいと思いますが、それでもなかなかトップセールスだけでは、いろんな競争、他市間の競争、観光地間の競争、移住定住促進についての競争で成果を上げていくのは難しいのじゃないかなという思いが私にはあります。その点については最後に質問していきたいと思います。　次に、社会基盤と環境の分野で、環境に優しいまちづくりについてお尋ねいたします。　市長の施政方針で、毎年、環境に優しいまちづくりについてということで述べられているようですが、なかなか具体的な成果が見えてこないものですから、具体的にどういう状況なのかお尋ねしたいと思います。　まず、大学及び民間企業が進めるバイナリー発電システムの小型化及び冷凍利用の研究フィールドの提供等を積極的に協力するということですが、具体的にはどのような協力をされているのか御説明ください。 ○議長（元村康一君）　堀尾環境水道部長。 ◎環境水道部長（堀尾久和君）　バイナリー発電の関係でございますけれども、これは、未利用の温泉水の熱を利用した発電事業としまして、雲仙市小浜町マリーナにおきまして民間会社により運営されておりますバイナリー発電所の取り組みがございます。　市では、未利用温泉水の活用策といたしまして、バイナリー発電所の増設といった大規模な発電ではなく、源泉を所有されている個々の旅館・ホテルで活用が期待されるバイナリー発電機の小型化につきまして、平成28年度に国の交付金を活用して実証実験を実施してまいりました。　105ｍの足湯、ほっとふっと105の湯棚に隣接した施設で小型発電機の発電の運転を行いましたけれども、温泉成分による基盤の破損等がございまして、継続した発電が困難な状況でございました。　しかしながら、100度を超える温泉水と冷却水として利用可能な海水が同じような場所にありますので、現在、大学や民間などの研究機関から事業提案が複数なされている状況でございまして、提案の中には、これまで市が取り組んできていましたバイナリー発電機の小型化や、いまだに確立されていない技術である冷凍利用といった研究内容もあり、これらの研究を通しまして継続的に利用可能である低価格な発電機等の開発や、それに伴いまして研究所をはじめとした関係機関による交流人口の拡大、地域への再生エネルギーの普及による二酸化炭素削減効果が期待できるというふうに思っております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　すみません、今の説明でも具体的に何が何か全然わかりません。今、具体的にどういった状況で、どこで研究されて何を提供されているのか、簡単に端的にお願いします。 ○議長（元村康一君）　吉田環境政策課長。 ◎環境政策課長（吉田龍君）　今、紹介のあった場所につきましては、まさにほっとふっと105がフィールドとなっているわけですけれども、その中で冷凍機の研究というのが最近提案されました。バイナリー発電の部分で基本的に電気が生まれます。生まれた電気で冷凍機を電気で動かすのは理解できると思うのですけれども、発電機の部分を抜いて冷凍機とタービンをくっつけるイメージで冷凍ができるのではないかという提案です。　私も技術屋ではないのではっきりと言えないのですけれども、あともう1点提案されているのは、バイナリーでいいますと、熱交換器というのが非常に高くて、1億円程度するということなのですけれども、熱交換器を使わないで、温泉の中にある液体を入れて、その温泉とまざらない液体を入れて、その温泉の中でその液体に熱交換をさせて、この液体で発電をしたいというような提案が具体的にされているというような状況です。そういう研究をされたいということで提案を聞いております。　以上です。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　その研究はなかなかゴールがいつになるかわからないのだろうと思うわけですけれども、進捗はしているのでしょうか。 ○議長（元村康一君）　吉田環境政策課長。 ◎環境政策課長（吉田龍君）　現段階では、今紹介した分につきましては、先程の冷凍機につきましては年末から年始だったかで提案を受けた分でございます。液体を使った熱交換につきましても昨年に提案を受けた分でございますので、進捗は今からということになります。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　環境に優しいまちづくりについては、結局、雲仙市としては予算的に大した予算ではないという理解でよろしいのですよね。 ○議長（元村康一君）　吉田環境政策課長。 ◎環境政策課長（吉田龍君）　基本的には民間の研究にフィールドを提供するということでございますので、予算が伴うものではないと思っております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　それでは、次に、人財と郷土の分野で、生涯スポーツについてお尋ねいたします。　平成31年度に第6回雲仙市民運動会を開催されるということです。市民運動会の開催については、平成29年第1回定例会の市長の施政方針で、スポーツ大会・教室の充実と参加促進につきましては、これまで市民の親睦融和を目的に隔年で開催しておりました市民運動会を、今後は市制施行5周年ごとの節目の記念事業として開催するとし、また、生涯スポーツの日常化を目指すため、市民ラジオ体操会や市民ウオーキング大会、各種スポーツ教室の他、新たな軽スポーツ普及推進のため、出前講座に取り組んでまいりますと述べられたのですが、議会での指摘もあり、5周年ごとの節目の記念事業という考えを再考されたのだと思いますが、今回、市民運動会の開催の目的をこの議場で改めて述べていただきたいと思います。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　市民運動会につきましては、雲仙市全域を健康で明るく活力に満ちた地域づくりにつなげていく大会として、誰もが気軽に体力や年齢に応じて参加できる市民運動会を開催することで市民相互のコミュニケーションを深め、一体感の醸成と親睦融和の精神を育むことを目的に開催しようとするものでございます。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　確かに、合併前、旧町単位での運動会では親睦融和も図られていたように思いますが、大きく合併した雲仙市での運動会による親睦融和については、なかなか旧町単位のようにいかないのじゃないかな、難しいのじゃないかなと思います。今までの市民運動会と平成31年度に開催される運動会についてはどこが違うのか、どういうふうな工夫を考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　市民運動会につきましては、テーマ・スローガンとか、そういったものを毎回定めて開催するものでございますが、今回考えておりますのは3点、1点目は、多くの市民の方が体力や年齢に応じて参加できる種目を実施して市民総参加型の運動会とする。2点目は、市民の一体感の醸成と親睦融和の精神を育む運動会とする。3点目が新たなものですが、家族の時間を楽しめる場となるような市民運動会、この3点を目指してやっていきたいと考えておるところです。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　わかりました。それに向けて成果があるような工夫をしていただいて、運動会を開催していただければと思います。　そうしたら、今後、この運動会の開催はどういう間隔になりますか。何年ごとの開催でしょうか。 ○議長（元村康一君）　久保田スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（久保田幸男君）　平成31年度に第6回市民運動会を開催いたしまして、その後、3年ごとの周期で開催を考えているところでございます。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　わかりました。　それでは、次に、スポーツ大会・教室の充実等についてということで、気軽に参加できる各種スポーツ教室に取り組み、生涯スポーツの日常化を推進するとうたってあります。生涯スポーツの日常化という言葉がどういう状態なのか、生涯スポーツの日常化というのがどういう状態を推進されるのか、非常にわかりにくいものですからお聞きしたいと思います。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　日常的に健康増進や維持を考えながら運動を続けている状態と考えております。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　それの意義についてもお聞きしたいわけですけれども、もう時間がないので、生涯スポーツの日常化について推進すると言われている教育委員会、教育長、次長は、生涯スポーツの推進を実践されていますか。お尋ねします。 ○議長（元村康一君）　本多教育次長。 ◎教育次長（本多正剛君）　これはスポーツと申せるのかわかりませんが、教育委員会では毎朝、ラジオ体操等にも取り組んでおります。　それから、私ごとでございますが、最近、太ってきまして、家庭内での歩行運動器とか、腹筋の運動器なども活用しながらしております。　また、なかなか参加ができませんが、軽スポーツ団体の会員に登録して、たまにですが、大会等に参加させていただいております。 ○議長（元村康一君）　山野教育長。 ◎教育長（山野義一君）　私はずぼらでなかなか長続きしませんけど、ずっと今続けているのは、教育次長も言いましたように、教育委員会で毎朝行っております執務開始時間の10分前の8時20分からラジオ体操は第1で3分15秒なのですよね。3分15秒のラジオ体操を一生懸命することで、夏には汗も出てくるのですよ。これが唯一の私の軽運動でございます。 ○議長（元村康一君）　酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　教育長、ラジオ体操が唯一の運動だとそんなに自慢せんでください。（笑声）教育委員会が推進しているのは生涯スポーツの日常化ですよ。もっと運動をしてください。　運動会の開催で1人でも多くの方々が生涯スポーツの日常化を実践されるようになればなと私は思っております。そのために、本当に思考を凝らして運動会を開催していただきたいと思います。　もう時間がないのですけど、最後に、総務部長にお尋ねいたします。　私は今回、施政方針について、4部門5項目について質問させていただきましたが、新規事業、拡充事業と魅力ある施政方針であると思いますが、せっかくのいい施策も市内外の方に知ってもらわないことには、絵に描いた餅とまでは言いませんが、知ってもらわないことには施策の効果を減じることになると私は思います。　私はこれまで、雲仙市では市全体としてのＰＲが弱いのじゃないかなと、足りないのじゃないかなと思っているのですが、その点について、総務部長はどのようにお考えですか。お尋ねいたします。 ○議長（元村康一君）　広瀬総務部長。 ◎総務部長（広瀬章文君）　今までの大体の行政の広報というのは、まずは市報、それからホームページ、せいぜい回覧板ということで申し述べてきたと思います。通常考えたらやっぱりそうなのかなと思いますが、今日の酒井議員の意見を聞いていますと、市外に対してどうアピールするのかというのが多分テーマになるのじゃないかなと思っております。　現在は、ＳＮＳとかインスタとかがはやっております。私もいつも考えるのは、市報とかホームページとかは見た人に全て見せてしまうものですから、なかなか見ないのじゃないのか。見たい人に見たいものだけ見られるようなソースがというか、物があったほうがいいのかなと思っておりますので、そういった（「手短に」と言う者あり）インターネット等々を利用するような方法を考えてみたいと思います。 ○議長（元村康一君）　もう終わりですよ。酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君）　すみません。私は最近、トップセールスとかというのを見ていましたけれども、最近はシティセールスとかシティプロモーションとかという言葉をよく聞くわけですね。（「酒井議員、簡単に」と言う者あり）はい。というわけですけれども、そういうことを取り組むことが必要じゃないかなと。移住定住にしても、物販にしても、観光にしても、雲仙市全体を知ってもらうことが一番必要なのじゃないかなと。　先程、見たいものを見るのじゃなくて、見たいものじゃなくて自然と目に入ってくるような、聞こうとしなくても入ってくるようなＰＲをしないと、移住でも、物販でも、観光でも広がっていかないような気がするわけです。その辺について市長はどのようにお考えですか。 ○議長（元村康一君）　いや、終わります。時間をオーバーしております。　これで酒井議員の質問を終わります。─────────────── ○議長（元村康一君）　以上で本日の日程は全て終了しました。　次の本会議は明日27日定刻より開きます。　本日はこれで散会とします。＝午後4時01分　散会＝...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

雲仙市議会 2019-02-26 02月26日－03号

雲仙市議会 2019-02-26
02月26日－03号