雲仙市議会 > 2014-12-08 >
平成 26年 第4回定例会(12月)-12月08日−05号

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  1. 雲仙市議会 2014-12-08
    平成 26年 第4回定例会(12月)-12月08日−05号


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    平成 26年 第4回定例会(12月) − 12月08日−05号 平成 26年 第4回定例会(12月) − 12月08日−05号 平成 26年 第4回定例会(12月) 出席議員(21名)    1番  渡 辺  勝 美  君       2番  中 村  好 治  君    3番  佐 藤  義 隆  君       4番  林 田  哲 幸  君    5番  坂 本  弘 樹  君       6番  酒 井  恭 二  君    7番  平 野  利 和  君       8番  浦 川  康 二  君    9番  大久保  信 一  君      10番  深 堀  善 彰  君   11番  上 田    篤  君      12番  町 田  康 則  君   13番  松 尾  文 昭  君      14番  森 山  繁 一  君   15番  前 川    治  君      16番  小 畑  吉 時  君   17番  元 村  康 一  君      18番  井 上  武 久  君   19番  小 田  孝 明  君      20番  町 田    誠  君   21番  大久保  正 美  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定に基づく出席者       市長             金 澤 秀三郎 君       副市長            酒 井 利 和 君       教育長            山 野 義 一 君       総務部長           畑 中 隆 久 君       市民福祉部長福祉事務所長  岸 川   孝 君       市民生活部長         広 瀬 章 文 君       産業振興部長         松 尾 十七治 君       建設整備部長         野 口 孔 明 君       教育次長           山 本 松 一 君       農委事務局長         秋 山 勝 也 君       国見総合支所長        角 田   稔 君       瑞穂総合支所長        小 田 雅 男 君       愛野総合支所長        重 野   淳 君       千々石総合支所長       木 戸 庁 一 君       小浜総合支所長        宅 島 良 則 君       南串山総合支所長       林 田 英 明 君       監査事務局長         松 本 幸 雄 君       政策企画課長         大 塚 英 樹 君       会計管理者          太 田 信 裕 君議会事務局       局長             大 山 真 一 君       参事             大 津 善 信 君       参事補            芦 塚 清 隆 君       参事補            和 田 香 恵 君       主査             前 田 雅 廣 君平成26年12月8日(月)議事日程議事日程 第5号┌────┬───────┬──────────────────────┬───────┐│日程番号│議案番号   │件          名          │備  考   │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│1   │議案第59号 │専決処分した事件承認について(平成26年度│       ││    │       │雲仙市一般会計補正予算(第4号))     │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│2   │議案第60号 │雲仙市職員配偶者同行休業に関する条例の制 │       ││    │       │定について                 │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│3   │議案第61号 │雲仙市一般職職員給与に関する条例等の一 │       ││    │       │部を改正する条例について          │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│4   │議案第62号 │雲仙市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │       ││    │       │について                  │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│5   │議案第63号 │雲仙市福祉医療費の支給に関する条例の一部を │       ││    │       │改正する条例について            │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│6   │議案第64号 │雲仙市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一 │       ││    │       │部を改正する条例について          │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│7   │議案第65号 │雲仙市浄化槽の設置事業分担金に関する条例を │       ││    │       │廃止する条例について            │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│8   │議案第66号 │雲仙市立へき地保育所の設置及び管理に関する │       ││    │       │条例を廃止する条例について         │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│9   │議案第67号 │和解について                │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│10  │議案第68号 │平成26年度雲仙市一般会計補正予算(第5号)│       ││    │       │案について                 │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│11  │議案第69号 │平成26年度雲仙市後期高齢者医療特別会計補正│       ││    │       │予算(第1号)案について          │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│12  │議案第70号 │平成26年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正予│       ││    │       │算(第2号)案について           │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│13  │議案第71号 │平成26年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算│       ││    │       │(第2号)案について            │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│14  │議案第72号 │平成26年度雲仙市国民宿舎事業特別会計補正予│       ││    │       │算(第2号)案について           │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│15  │議案第73号 │平成26年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正予│       ││    │       │算(第1号)案について           │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│16  │議案第74号 │平成26年度雲仙市水道事業会計補正予算(第2│       ││    │       │号)案について               │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│17  │議案第75号 │指定管理者の指定について          │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│18  │議案第76号 │金山・八斗木辺地に係る公共施設の総合整備 │       ││    │       │計画の変更について             │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│19  │議案第77号 │宮ノ地辺地に係る公共施設の総合整備計画の │       ││    │       │変更について                │       │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│20  │議案第79号 │損害賠償の額の決定及び和解について     │産業振興部  │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│21  │議案第80号 │平成26年度雲仙市一般会計補正予算(第6号)│産業振興部  ││    │       │案について                 │       │└────┴───────┴──────────────────────┴───────┘ =午前10時00分 開議=  ○議長(大久保正美君) おはようございます。  議事日程第5号により本日の会議を開きます。 ─────────────── △日程第1.議案第59号 △日程第2.議案第60号 △日程第3.議案第61号 △日程第4.議案第62号 △日程第5.議案第63号 △日程第6.議案第64号 △日程第7.議案第65号 △日程第8.議案第66号 △日程第9.議案第67号 △日程第10.議案第68号 △日程第11.議案第69号 △日程第12.議案第70号 △日程第13.議案第71号
    △日程第14.議案第72号 △日程第15.議案第73号 △日程第16.議案第74号 △日程第17.議案第75号 △日程第18.議案第76号 △日程第19.議案第77号 ○議長(大久保正美君) 日程第1、議案第59号専決処分した事件承認について(平成26年度雲仙市一般会計補正予算(第4号))から、日程第19、議案第77号宮ノ地辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更についてまでの19件を一括議題とします。  これより質疑を行います。  日程第1、議案第59号専決処分した事件承認について(平成26年度雲仙市一般会計補正予算(第4号))、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。11番、上田篤議員の発言を許します。11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 予算書の15ページです。衆議院議員選挙費ということで2,836万6千円が組んでありますけれども、今回の急遽選挙になったこの経費ということですが、この節の区分を見てみますと似たような区分が多くて、例えば報酬と報償とか、賃金とか、役務費とか、非常に似ているものですから、中身がわかりにくいのです。その中身について説明を求めたいと思います。  全国では700億円ぐらいかけて税金の無駄遣いというマスコミなどの報道もありますけれども、雲仙市では2,836万6千円、高いのか低いのか、わかりませんけれども、その内容について説明をお願いします。 ○議長(大久保正美君) 広瀬市民生活部長。 ◎市民生活部長(広瀬章文君) おはようございます。  節の説明のお尋ねでございます。  まず、1節報酬の分でございます。報酬につきましては、投票日及び期日前投票における投票管理者及び投票立会人の報酬、それから開票所における開票管理者の報酬を組んでおります。  内容につきましては、期日前投票管理者が79名、それから期日前投票の立会人が158名、それから投票管理者が28名、投票立会人が56名、開票管理者1名となっております。  次に、3節に職員手当と組んでおりますが、これは、この期日前から投票日、それから報告まで含めたところの本庁の書記6名、それから各総合支所の書記、6支所掛け3名分の人件費でございます。  それから、7節に賃金を組んでおります。賃金につきましては、本庁それから各総合支所における事務補助員として本庁に3名、各総合支所に1名、小浜総合支所が2名ですけど、総合支所約1名を組んでおりまして、これに当たる賃金でございます。  それから、わかりにくかった分で、報償費でございますが、これにつきましては、投票事務に従事する職員の投票に要する手当でございまして、投票分が職員で189名、それから臨時職員で33名、それから開票事務に従事します職員で80名分を組んでいるところでございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 他も概略でいいですから、例えば需用費、役務費、委託料、その他についてもお願いします。 ○議長(大久保正美君) 広瀬市民生活部長。 ◎市民生活部長(広瀬章文君) それでは、11節需用費でございますが、主なものとしては消耗品費、コピー用紙とか、ファイル代でございます。  それから、印刷製本費がございます。印刷製本費につきましては、入場券の印刷であったり、入場券を送る封筒の印刷費でございます。  それから、12節役務費でございますが、これにつきましては、入場券の郵送料、それから選挙公報の配達料が主なものでございます。  それから、委託料で280万円ほどございますが、これにつきましては、ポスター掲示板の作成、設置、撤去の委託料でございます。  それから、18節に庁用器具費でございます。これは投票用紙を読み取る、字が書いてあるほうが表になるように反転ユニットというのを買うわけでございますが、この機械代が120万円ほどで、それから、投票用紙の計数器、数を数えるカウンターでございますが、これが2台、40万円ほどかけて購入する予定でございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) この報酬とか、報償とか、その他の経費、これは各自治体でほぼ同じ単価になっているのですか、どうでしょうか。 ○議長(大久保正美君) 広瀬市民生活部長。 ◎市民生活部長(広瀬章文君) 以前質問を受けた時に、まだ標準といいますか、基準というものはなかったわけですが、現在は基準のものがございまして、例えば職員の人件費であれば、基準となる単価は1,760円ですよとかいうのが決まっております。  報酬につきましては、条例に改正をお願いして、平成24年でしたか、改正をしたと思いますが、その単価に基づいてしております。  自治体においての差は、職員の人件費についてはありませんが、投票の管理者であったり、立会人であったりは、ほぼ統一されているものの若干の誤差はございます。(「終わります」と言う者あり) ○議長(大久保正美君) これで、議案第59号についての質疑を終わります。  日程第2、議案第60号雲仙市職員配偶者同行休業に関する条例の制定について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。  日程第3、議案第61号雲仙市一般職職員給与に関する条例等の一部を改正する条例について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。15番、前川治議員の発言を許します。15番、前川治議員。 ◆15番(前川治君) 議案第61号は、職員給与及び勤勉手当、通勤手当、それから期末手当、これは特別職も含みますね。引き上げが主なものであります。  私が尋ねたいのは、人事院勧告に基づいてということはわかりますけれども、地方自治体において、人事院勧告は必ずしも守らなければならないものではありませんで、地方自治体のこの地方経済の状況を見まして、なぜ今の時期なのかと。なぜ今の時期に引き上げる必要があるのかということをお尋ねしたいのでございます。 ○議長(大久保正美君) 畑中総務部長。 ◎総務部長(畑中隆久君) 給与等の改正において、景気の判断を見きわめることは非常に大事だと存じております。  過去10年間を見ましても、人事院によります景気の動向及び民間給与の比較調査を踏まえた勧告に基づき4回の引き下げを行っており、今回の引き上げの人事院勧告は7年ぶりとなっております。  人事行政給与等を調査する人事委員会を設置していない本市においては、景気の判断、それから民間給与との比較を見きわめることは非常に難しく思われます。地方公務員法の第24条に「職員給与は国及び他の地方公共団体職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」としてあります。  国からの通知には、人事委員会を置いていない市町村については、都道府県人事委員会における官民給与の調査結果等も参考に地域の民間給与を反映させた適切な対応を行うこととなっております。  そのため、給与等の改正を行う時は、これまでも人事院勧告に準じ、また県の人事委員会の勧告及び他市の状況を踏まえ給与改正を行っているところでございます。 ○議長(大久保正美君) 15番、前川治議員。 ◆15番(前川治君) 給与についてはそうでしょう。私が尋ねたいのは手当です。今回の引き上げは期末手当、それから勤勉手当、それから通勤手当。特に特別職の期末手当特別職の期末手当人事院勧告がまた別物ではないかなと思うのです。  今のこの地方経済状況を見まするに、特に、この雲仙市の基幹産業であります観光業は低迷したままでございます。また、農林水産業も低迷続きでございます。そのような時期になぜ手当を引き上げるのかなと思うのです。  特に、市長、副市長、まだ就任されて間もない。市民感情を考えた場合に、どうなのだろうと思うのです。人事院勧告も大事ではありましょうが、私はもっと大事なのは、市民が理解をしてくれるかどうかだろうと思うのです。このように地方経済が低迷をしている、特に雲仙市の基幹産業が低迷をしている中で、期末手当を引き上げた。果たして市民が理解をしてくれるだろうかと思うのです。  この引き上げを市民が理解をしてくれると、自信を持って言えますか。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 率直に申し上げて、例えば、市長の期末手当で前年度から15万円弱増加をするというふうに聞いております。議員御指摘の市民の理解を得られるのかというのは、率直に申し上げて、大変厳しいというふうに認識しています。 ○議長(大久保正美君) 15番、前川治議員。 ◆15番(前川治君) 特に、今度、職員が当初の予定では350人まで減らす予定でした。それを380人にしました。これは財源の手当の目処がついたからという理由で380人に戻す。当初の予定を30人増やす。しかも、期末手当は上げる。この経済状況が厳しい中で、市民から見た場合は大盤振る舞いじゃないかと思われるのじゃないかと思うのです。  私は時期が悪いと思うのです。なぜ時期を考慮されなかったのだろうと思うのです。市民の理解を得られるために、どうされるのですか。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 議員が御指摘のとおり、市民の理解をいただくのは大変厳しいものがあるというふうに率直に認識はいたしておりますが、この合併後、今日まで、特別職の期末手当等につきましても、もう御案内のとおりでございましょうが、旧町時と同様に職員給与との均衡及び給与体系という観点から、人事院勧告に準拠、また長崎県人事委員会の勧告及び他市の状況を踏まえて行ってきたところでございます。  今後においても、給与体系を維持していく観点から、人事院勧告の内容を踏まえ、厳正に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大久保正美君) これで、議案第61号についての質疑を終わります。  日程第4、議案第62号雲仙市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから、日程第9、議案第67号和解についてまでの6件について質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。  日程第10、議案第68号平成26年度雲仙市一般会計補正予算(第5号)案についての質疑の通告があっておりますので、発言を許します。まず、15番、前川治議員の発言を許します。15番、前川治議員。 ◆15番(前川治君) この件につきましては、通告した後に全員協議会で説明をされておりますので、大まかはわかりました。大まかはわかりましたけども、1点だけ聞かせてください。  これは1億円を超す事業でありますけども、今年は設計費だけですから四百数十万円ですけど、来年度が1億円を超します。これだけの事業をするのに、事業目的がここに書いてありますから、よくわかりますけども、県が100%補助するということが今まであったのかなと思うのです。  それで、余程この防災減災について県が力を入れているのかなと思うのですけども、そもそもこの事業の、ここに書いてある目的はわかりますけども、県が100%出して事業をしなさいというその目的はどういうものでしょうか。 ○議長(大久保正美君) 広瀬市民生活部長。 ◎市民生活部長(広瀬章文君) そもそもこの事業に至った経過としまして、まず東日本大震災がございました。これと福島原発事故を契機に、地震台風などによる大規模な災害に備える必要があるということになります。避難所防災拠点などに再生可能エネルギー等の導入を支援し、防災減災への取り組みを柱とする災害に強く、また、議員紹介の低炭素なまちづくりを全国に展開するために、国のほうでこの再生可能エネルギー等導入推進基金が増設されまして、長崎県も国より14億円の支援を受け、本年9月に基金を積み立てられたものでございます。  申されますように、強い力を入れてこのエネルギー対策防災対策をセットで行おうとする事業だというふうに私は理解しております。(「わかりました」と言う者あり) ○議長(大久保正美君) 次に、14番、森山繁一議員の発言を許します。14番、森山繁一議員。 ◆14番(森山繁一君) 質問いたします。  議案第68号一般会計補正予算(第5号)、予算書の44ページであります。災害対策費438万円、先程も説明がありましたが、再生可能エネルギー等の導入推進事業ということでございまして、目的につきましては、先程説明を聞いてわかったわけでございますけど、二、三点質問をいたしたいと思います。  設計についての予算でございまして、上の天井のほうには何キロ設備がされるものか、お尋ねをいたします。  それと、蓄電目的ということでございますので、蓄電の容量、本庁、千々石庁舎です。  それと、申請に当たっての接続、電力会社との話し合いは十分できているか。  それと、今回は蓄電が目的というようなことでございますが、売電も考えておられるか、お尋ねをいたします。  まず、以上です。 ○議長(大久保正美君) 広瀬市民生活部長。 ◎市民生活部長(広瀬章文君) まず、何kWの発電かということでございます。  まず、本庁舎でございますが、この太陽光発電システム発電するのが36kW程度でございます。毎時となると思います。  それから、千々石庁舎におきまして22.58kWの発電容量でございます。  それから、蓄電池でございますが、本庁舎で45kW、それから、千々石庁舎で30kWの蓄電池を設置する予定でございます。  九州電力との話がついているかということでございますが、現在は概観といいますか、大枠の話だけで、小さい話まではしておりません。今後、設計委託しまして、工事に入る前には綿密な調査になろうかと思います。  それから、売電の話でございますが、今回のシステムで、100%の補助で発生させた電気につきましては、普通の固定買取制度(FIT)の対象となりませんことより、売電については計画をしておりません。  以上でございます。 ○議長(大久保正美君) 14番、森山繁一議員。 ◆14番(森山繁一君) 先程いろいろ説明を受けましたが、この蓄電の容量について、本庁が45kW、千々石庁舎が30kWというような説明がありましたが、この蓄電池については、まだ蓄電の開発がされているような時期かと思っておりますが、この蓄電池につきましての耐用年数、それと、本庁、千々石庁舎の蓄電池のまず金額等はいくらになるか、お尋ねをいたします。  それと、この蓄電をした場合のワット数です。これは市役所、それと千々石庁舎のほうですけども、大体1日の電力の何%ぐらい賄えるか、お尋ねをいたします。 ○議長(大久保正美君) 広瀬市民生活部長。 ◎市民生活部長(広瀬章文君) 議員紹介のとおり、日に日に技術は進歩していると申しますか、確かに蓄電池につきましても、太陽光パネルもそうですが、技術開発中で変わってきておると思います。  蓄電池の金額のお尋ねと思いますが、本庁で45kWのが3,700万円程度、それから、千々石庁舎の30kWのものが2,600万円程度というふうに予定をしているところでございます。  耐用年数については、業者のほうに再確認したのですけど、やはり5年から7年程度だということでお聞きしております。  それから、庁舎が全体で使う分につきましての今回の太陽光の発電ですが、約10%程度を発電するものと考えております。 ○議長(大久保正美君) 14番、森山繁一議員。 ◆14番(森山繁一君) 蓄電池については非常に高額なお金で、3,700万円と2,600万円、合わせて6,300万円を5年後か、6年、7年後には交換をしなければならないということでございます。これにつきまして、この蓄電池の5年後に交換した場合には県あたりの補助があるかないかです。  それと、もう一つ、今、発電機については本庁にも座っておるようでございます。3年ぐらい前にできているようでございますけども、千々石庁舎にもあると思っております。この発電機の中で、やはりもしも災害等が来た場合には不足をするというような状態が起きるものかです。  それと、発電機と蓄電池のメリット・デメリットがわかればお尋ねをいたします。最後に3点です。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保正美君) 広瀬市民生活部長。 ◎市民生活部長(広瀬章文君) 議員御指摘のとおり大変高い品物でございます。しかしながら、先に前川議員の時に説明したように、防災に強い、それから低炭素のまちづくりということで、太陽光を活用しまして、このシステムが10割、100%の補助であるものだと理解しております。  この高い蓄電池でございますが、5年後に据えかえというふうに議員申されましたが、これにつきましては、義務じゃないということで県に確認をしているところでございます。代用につきましては、例えば今あります電気自動車とかで代用がきく品物でございますので、そちらへシフトも考えていかなければならないというふうに考えております。  それから5年後以降にもし耐用年数が来たり、機能しなくなった時に、県の補助があるかという質問でございますが、補助についてはございません。だから、かわりにまた市で購入して据えなさいということはないということでございます。  発電機を据えておりまして、不足するかという部分でございますが、発電機につきましては、やはりこの想定が大災害でいろんなライフラインが切断された場合を想定しておりますので、道路事情であったり、そういうものが不通となった時、そういう場合におきましては、発電機はどうしても発電するために燃料が必要でございます。大体、発電機にセットされてあるタンクで申しますと、4時間程度の発電でございます。外付けでタンクを市役所あたりもしていますが、それでも約1日でございます。これが2日、3日、例えば1週間となりますと、当然もう燃料自体が届かないということを想定しておりますので、ぜひ、こういう自然エネルギーを利用したものが必要になってくるのかなというふうに考えているところでございます。
     発電機と蓄電池のメリット・デメリットでございます。  発電機は1時間当たりに大容量を発電しますので、メリットも高いです。品物自体も蓄電池としますと安価でございますが、先程申しましたように、常に燃料を伴うという部分がございます。  それと、今度は蓄電池でございますが、これは太陽光とセットとした場合には、この電力は自然のほうからいただきますので、費用がかかりません。10%程度の発電量と申しましたが、やはり10年しますと1年分は取り戻すことになりますので、そういう意味で言いますと、かなり有利な品物ではないかというふうに考えております。 ○議長(大久保正美君) 次に、18番、井上武久議員の発言を許します。18番、井上武久議員。 ◆18番(井上武久君) どうも、おはようございます。  私は、議案第68号の26ページ、2款総務費、1項総務管理費の4目会計管理費、節で23節の償還金利子及び割引料の1,450万6千円と、あわせて、入りのほうも20款諸収入、4項雑入、4目雑入の1節雑入の説明の欄の不納付源泉所得税相当納付金の1,337万6千円についてもあわせてお尋ねをしてまいります。  まず、確認をいたしておきたいと思いますけれども、この予算書計上額は、全員協議会での説明によると、所得税法第204条の規定により、報酬等の支払いをする者は、その支払いの際、所得税を徴収し、国に納付しなければならない。いわゆる源泉徴収義務の定めがあるにもかかわらず、市の職員がその法令義務を怠り、所得税を徴収して納付しなかった。このように所得税法第204条の行為を怠ったことにより、同法第221条の規定に基づいて雲仙市が国へ納付する額と、このように理解をしていいのですね。  職員のミスによって、職員義務違反によって発生した金額であると理解していいのかどうか、まず確認をいたしておきます。確認です。 ○議長(大久保正美君) 太田会計管理者。 ◎会計管理者(太田信裕君) 質問にお答えいたします前に、一言お詫びを申し上げさせていただきます。(「ちょっと、言わんでよか。確認をしとるから、私の言ったことに対して本当か、うそかということだけ言えばいいんですよ」と言う者あり)  議員御指摘のとおりでございます。間違いございません。 ○議長(大久保正美君) 18番、井上武久議員。 ◆18番(井上武久君) 議長、ただ今のは確認ですから。1件引いとってください。 ○議長(大久保正美君) わかっとります。18番、井上武久議員。 ◆18番(井上武久君) ありがとうございます。  9項目か、10項目ぐらい一遍にお尋ねしますので、メモをしといてください。  この納付する額1,450万6千円の財源内訳の欄に、1,337万6千円は、先程申しました歳入21ページの20款諸収入4項雑入4目雑入1節雑入の説明で、不納付源泉所得税相当納付金というように記載をされておりますが、これはどのような手法で徴収し、徴収率は何%の見込みなのか、お尋ねをいたします。  それから、平成22年1月1日から平成26年10月31日までとなっておるけれども、この各年ごとの対象者は何名で、合計で何名なのか、お尋ねをいたします。  それから、対象者の中に確定申告により既に所得税が確定し納付をしておられる方もおられると推定できます。市からの返還納付の求めに、あなた方は100%応じてもらえるお考えでいらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。  それと、源泉所得税相当納付金、この1,300何ぼは、公法上の債権なのか、私法上の債権に当たるのか、お尋ねをいたします。  全員協議会の説明では、この源泉所得税分については、対象者から徴収するという説明でございましたが、対象者は、先程も申しましたように、年末調整、確定申告によって所得税をもう既に納めておられると思うのです。でありますから、また新たに精神的及び一時的金銭的負担を求めるということは、対象者に対して、市民に対して、あなた方はそのような理解をされておるのかどうかということ。  それから、徴収できなかった分、千三百何十万円を徴収できなかった分はどうされるのか。市民の血税で賄われるのかどうか、お尋ねをいたします。  それと、この1,337万7千円に対して、延滞税と加算税が発生をしております。113万3千円、この額というのは、そもそも市の職員法令義務を怠った結果、雲仙市が市民の血税によって賄う、一般財源から納付するとしなければいけないと、私は理解をしておるわけですけれども、それでよいのかどうか。  以上、9点、お尋ねをいたします。 ○議長(大久保正美君) 太田会計管理者。 ◎会計管理者(太田信裕君) まず、1点目に、納付金の徴収の手法でございますが、徴収につきましては、今回、御審議いただきまして、決定をされましたならば、直ちに各事業者の方に今回の経緯と内容について詳しく御説明を申し上げます。  それによりまして、税務署への更正の申し出の手続等につきましても御説明をし、期日を一定定めまして納付書をお送りし、納付をいただくというふうに考えております。  徴収の率につきましてどうかということでのお尋ねでございますが、基本的には、皆様には大変御迷惑をおかけしますが、十分な御理解をいただくことで100%の納付をいただくよう努力をしてまいりたいと思っております。  何名が対象かということのお尋ねでございました。  対象事業者数につきましては、27事業者でございます。  3点目でございますが、100%応じてもらえるのかというようなところでございますが、これにつきましては、先程のお答えと重複しますが、十分な御説明と今回の経緯の御説明をする中で御理解を賜っていきたいと、図っていきたいというふうに考えております。  入りの納付金につきまして、公法上の債権か、私法上の債権かということのお尋ねでございます。  これにつきましては、基本的に公金、税金という形ではございますが、現段階ではっきり明言はございませんが、基本的には、うちのほうが立てかえ払いをした税の源泉所得税の分について、相当分を納めていただくということで、ある意味、法律の上からいきますと私法上の債権と判断される部分もあろうかというふうに考えております。  5点目、各事業者の皆様につきましては既に確定申告済みであり、新たに色々な手続を時間的な部分を含め負担を求めることに、各事業者の皆様の理解をいただくことができるかという部分でございますが、これも重ねたところになりますが、今回の経緯、税務署等の指導等の内容につきましても、十分周知を図ることにより御理解を賜りたいというふうに考えております。  あと、できない部分について、どうするのかということ。御理解いただけない部分についてどうするのかという部分の御質問であったろうと思いますが、繰り返しになりますが、十分な御説明をし、努力を続けることで御理解を賜りたいというふうに考えております。  延滞税、加算税につきまして、この部分が発生しましたことは、所管する職員の法の理解が誤認ということで、適正な処理ではなかったということで考えております。この点につきまして、所管する立場としまして大変恥ずかしいことでもありますし、反省をいたしているところでございます。  一応、以上でございます。 ○議長(大久保正美君) 18番、井上武久議員。 ◆18番(井上武久君) 大まかに納得、納得はしておりませんけれども、立派な御答弁でございました。  お尋ねをいたしますけれども、会計管理者、今回、私が思うに、この一千四百何十万円という金は、市の会計をもともと通らなくてよい金なのです。あなたも御承知のとおり、これは歳計外現金です。それをどうして今回このように予算書に上げなければいけないようになったのかというのは、今、あなたがもろもろ御答弁をされましたとおりだというふうに私も大まかには理解をしておるわけですけれども、もう一回、さらに市民にもわかるために、こういう理由で市の予算を通さなければいけないようになった。そうでしょう。これは国の預り金ですから、この予算書にわざわざ上げて、この議会で審議しなくてもよい金なのです。それを、どうしてこのようになったのかというのを、あなたは雄弁者だから、詳しく、市民にわかるように説明をしてみてください。 ○議長(大久保正美君) 太田会計管理者。 ◎会計管理者(太田信裕君) 今回の事案の発生につきましては、全員協議会等でも御説明しましたとおり、8月の島原税務署からの自己点検の行政指導に端を発しております。  基本的には、うちも調査をする中で、自体を確認し、何度か税務署のほうにも足を運び、今後の対応ということで協議をさせていただきました。  その中で、税務署の言われる部分につきましては、市として、雲仙市が事業者として源泉徴収を怠っていた。この部分については今の段階では行政指導ですと。うちのほうからの調査、査察等によって発見されたということの取り扱いはいたしません。自主納付を求めますと。  根拠としましては、所得税法第221条のほうに、これについては税務署からの強制権でございますが、所得税を徴収して納付すべき者が、その所得税を納付しなかった時は、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。事業者から徴収するという規定があります。これにつきましては、いわゆる検査以後のことでございます。  従いまして、その適用はしませんので、自主的納付を雲仙市として行ってくださいという指導に基づき、今般、補正予算案のほうに計上をいたしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(大久保正美君) 18番、井上武久議員。 ◆18番(井上武久君) あなたの説明では、市民はピンとこんわけです。要するに、先程から言っとるけれども、これは本来なら、この1,456万円というのは市民に迷惑をかける金でないし、これは市民が使うべき金でもないのです。だから、この補正予算に計上するべき金じゃないと。上がる必要はなかったわけです。そうでしょう。  なぜ今回このように補正予算に計上しなくてはならないようになったかと言えば、はっきりこう言わなきゃいけないのです。市の職員所得税法第204条の行為職員のミスで怠ったために、1,337万6千円は市の金を一時立てかえをして、税務署に、国税に払わなければいけなくなった。それで、113万円は、もう既にこれは市民の血税から、市の金から支払わなければならないわけです。この分は。一千三百何十万円は今から該当者から回収をすると。回収できなかった場合は、これも市が持たなきゃいけないわけですから。そうでしょう。  こういったことによって、今回の補正予算にあなた方は計上をしなければならなくなったわけです。市のミスで、そういうことでしょう。ここをはっきりしとかなきゃいけないのです。私はそう思うのです。  ここまでがあなたの出番で、これからは総務部長の出番になるのですけれども、今までの経緯を踏まえたことで総務部長にお尋ねをしたいわけです。  この予算計上額は、今までも何回も申したように、これは、まさに職員のミスによって、不法行為によって生じた損害であって、特にこの延滞税と加算税の113万円というのは異例の支出業務であろうと、異例の支出を負うものであると私は思うのです。  でありますから、この歳出予算の節も23節ではなく22節に訂正するとともに、そして、その責任の所在を明らかにしてから、適正な事務処理を行わなければいけないのじゃないかなと私は思うのです。  それと同時に、そうなってくれば、地方自治法の第96条第1項第13号の規定による議会損害賠償額の決定の議決が必要になってくると私は思うのですけれども、いかがですか、お尋ねをいたします。 ○議長(大久保正美君) 畑中総務部長。 ◎総務部長(畑中隆久君) 今の御質問でございますけども、基本的に、今回23節に計上しております。これについては、今御指摘のように、22節の補償補填及び賠償金、あるいは、27節の公課費、今回雲仙市は23節で計上しております。  この3節について内部でもいろいろ検討をし、県へも問い合わせをして、最終的に今回23節で計上させていただいたわけでございますけども、この損害賠償という観点からの御質問だと思いますけども、現時点におきましては故意による重大な過失ということには抵触をしないのではないかというふうに考えておりまして、今回こういう形で上程をさせていただいたものでございます。 ○議長(大久保正美君) 18番、井上武久議員。 ◆18番(井上武久君) 県へも相談をされて云々と申しますけれども、今現在、雲仙市は長崎県債権団体ではないわけです。だから、県の指導はそうであったかもしれませんけれども、私がなぜこれをお尋ねするかというと、この予算書を見る限りにおいては、この一千四百何十万円のお金は、市民から見れば、これは私たちは何も失敗しておりませんよ。これは市民のために使うお金なのですよという予算書の組み方なのです。あなた、それは既にわかっとるわけです(172ページで訂正)。  しかし、先程私が言ったようにすれば、いろいろ手続とか、問題とか、また雑入でも入れられない。回収した金は雑入であなたたちは入れるようにしとるけれども、これは雑入に入らんわけです。源泉徴収税ですから、これは一時預かり金でしょう。  だから、そういったもろもろのいろんなことが出てくるから、このような予算の組み方をしておられるのだなということを、まず指摘をいたしておきます。  それから、最後に1点だけお尋ねをいたしておきます。  この113万円は、今までもずっと申しましたけれども、これは職員が不祥事を起こしたために発生した額を市民の血税で払うのだということをこの場で申し上げておきます。  それから、この1,337万7千円も、先程の会計管理者の説明で、私もそう思っておりましたけれども、これは私法上の債権なのです。私法上の債権というと、回収する確率がうんと下がります。はっきり申し上げておきます。これはもうあなた方は十分認識済みなのです。  ということは、このお金も回収できなかった分は、また市に与える損害が大きくなるわけです。そうでしょう。でありますから、これは後々住民監査請求とか、住民訴訟とか、そういったことにならないように、議会といたしましても本予算書は十分に議会審議を行い、結論を出さなければいけない問題であろうというように私は認識をいたしておきます。  でありますから、市は関係幹部職員や担当職員に対してどのような処遇をこの問題に対して考えておられるのかということをお尋ねして、私の質疑を終わります。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 今回の議員から御指摘をいただいた件につきましては、私自身自らの管理監督責任も痛感をいたしております。今後少し時間をいただいて、改めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(大久保正美君) 次に、5番、坂本弘樹議員の発言を許します。5番、坂本弘樹議員。 ◆5番(坂本弘樹君) 補正予算(第5号)について、先程の井上議員と一緒の内容になります。  予算書21ページの20款4項4目不納付源泉所得税相当納付金1,337万6千円、それから、26ページの2款1項4目会計管理事務費1,450万6千円についてお伺いいたします。  まずは、今回この事案が出てきたわけですけれども、調べてみますと、もう昨年の今ごろには滋賀県とか、あるいは奈良県あたりでこの事例が発生をしております。この情報化の現在において、そういう情報が会議あるいは研修会とか、いろいろな書籍等で確認ができなかったものなのか。  それと、これが現在になって税務署の行政指導ではっきりわかったということは、今まで皆さん、もう何十年と働いてこられて、全然この源泉徴収に対する法令の確認が今までされていなかったのか。税務署の講習会とか、通常でしたら、年末調整の講習会あたりは年に1回必ずあります。こういう研修会あたりに全然行政として出ていらっしゃらないのか。自分たちが市税をもらうほうの立場でございますけれども、何かそういう自分たちの思いが間違っていないという誤認をしていらっしゃるのかなという気がいたします。そういう感覚がなかったのか、お尋ねいたします。  それと、先程から対象者27事業者の方については、今から説明をされて御納得をいただくというふうなお答えでございましたけれども、この該当の方々には何らか、例えば還付請求をするとか、返納しなければならないとかいった法律上の何か問題が、この事業者の方々に対して規制が出てきますか。  それで、この返納をされない場合、今、私法上の債権というふうなことでお伺いしました。私法上の債権で、そういうもうされない場合に、法的な処置をとっていかれるのかどうか、お尋ねします。  それから、この案件がいつ完了をする予定でいらっしゃるのか。  それと、再発防止について、今現在もうどういった手を打っておられるのか。  それと、これがもし補正予算が可決した場合に、この前の全員協議会の説明で、延滞税がまた変わってくるような感じで私は受けているのですけども、仮定して、その納税予定日、延滞税がいくらになるか、お尋ねいたします。  それと、予算書32ページの3款2項2目民間保育所通常保育事業4,569万6千円について聞き取りをいたしましたところ、児童の増加による補正というふうなことでお伺いいたしました。例年の補正を見ていますと、この事業を見ていますと、第1回議会での補正、第2回議会での補正の専決処分承認というふうなことで、大体その2回で1年間の精算みたいな感じになっているのかなと思うのですけれども、今回は、この議会で増額の補正というふうなことで、当初のその予算編成の時からした場合に増えているのでしょうけど、例年でいきましたら、当初予算を立てられる時の人数と申しますか、そういったところをずっと行ってるのでしょうけども、今回、特別に増えた理由が何かありましたら、お尋ねいたします。  以上です。 ○議長(大久保正美君) 太田会計管理者。 ◎会計管理者(太田信裕君) 今回の同様事案は多数全国で発生をしている状況を、早期に察知できなかったのかというお尋ねでございます。  この点につきましては、先程お答え申し上げましたとおり、本年8月の島原税務署長からの自己点検の行政指導によりまして、徴収漏れの案件について認知をしたところでございます。  それを受けましてインターネット等検索をかけたところでございますが、議員御指摘とおり、昨年度来既に滋賀県島根県香川県等において同様の事案が発生しておりました。  しかしながら、これらの事案の発生が新聞報道等についても全国的な報道となっていなかったことから、これらの案件を認知できなかったところでございます。そのような情報を早期に認知し対処することができていたらば、延滞税の縮減も図ることができたと、深く反省しているところでございます。  また、このような基本的な部分について、研修についてのお尋ねでございました。  例年、年末調整事務等の説明会につきましては、担当人事課の部署よりは参加をされておりますが、会計課としましては、各種の関連する税制の改正、税法改正等の情報については十分留意をして対応をしている状況でございますが、それらの年末調整等の説明会には参加をしていない状況でございます。  あともって各事業者の皆様の更正の申し出の手続が必要となりますが、事業者の皆様の理解度、あるいは、その法の規定という点でございます。  この点につきましては、今回議決をいただきましたらば、うちのほうで税務署のほうに納付します源泉所得税につきましては、納付後、それぞれの27事業者の皆様の源泉所得税としての位置づけになります。  これにつきまして、既に、先程来御指摘のとおり、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年の分につきましては確定申告済みでございます。既に税が確定しておりますので、今回、雲仙市として納入する税は、いわゆる過剰分の納付額という位置づけなります。  従いまして、これに対しまして更正の申し出をしていただき、還付を税務署のほうから受けると。その部分につきまして、それを財源として雲仙市のほうに納入をしていただくということになります。  法の規定につきましては、基本的には確定申告義務とそれぞれ申告の義務を果たしていらっしゃいますが、これそのものについての法の規定というものはない。今回の一連の事案の流れの中で更正の申し出をお願いをするということになるかと思います。  延滞税についてのお答えでございます。  延滞税につきまして、現在計上しております金額につきましては、今議会議決をいただいたことを前提としまして、12月26日、最終日を納付日とした時の延滞税について計算を税務署のほうでしていただいております。これ以後、また年を越してというふうなことになりますと、また延滞税の計算額が変わってまいりますので、一定の期限がございますが、あと大まかな平成22年、23年、24年の税等に関する延滞税につきましては、1年間のみ延滞税を計算をし、徴収をするという特例の適用をいただいておりますので、大きな金額の変動にはならないものというふうに考えております。  あと、事業者の皆様の中で御理解をいただけない時の状況はということで、これにつきましては、井上議員の御質問にもお答えしましたが、内容の詳細を十分説明をし、粘り強く面談等により御説明をする中でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  納付について期限をということのお尋ねであったかと思います。  一定年度内、平成26年度内を目処と考えております。特に本年、平成26年1月から10月の支払い分につきましても源泉徴収をしていなかった。徴収を漏らしていたということで、今回の立てかえ払いの事案の中に入っております。平成26年分につきましては、年を越しまして来春の2月15日からの確定申告により税額が確定するものでございますが、その中には、うちのほうで立てかえ払いをしておる源泉所得税がこれだけありますということの御明示をしながら、これもあわせて御説明をして御理解をいただくよう努めてまいります。  防止策についてのお尋ねでございました。  今回の事案を発生させましたことの一番のもととなります支給に伴います、そこで控除をするわけですが、控除額の内容について示す会計事務の手引を既に改定をし、改定の内容をお知らせしているところでございます。
     従前、弁護士等の報酬という記載の仕方をしておりましたが、今般、報酬及び料金、手数料委託料等の支出も含むということで周知を図り、既に11月分の支払い分からは源泉徴収を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大久保正美君) 岸川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(岸川孝君) 通常保育事業の補正の理由でございますけども、まず、児童数と運営費につきましては、今回の補正に当たりまして、平成26年4月から9月までは実績が出ておりましたのでその実績と、それから、10月以降につきましては去年の伸び率を参考にして運営費の見込み額を合計で算出しております。  児童数も同じように児童数の見込みを算出しておりますけども、算出をいたしましたら、保育所の運営費の不足を来す見込みとなったということで、補正をさせていただいたところでございます。  その要因でございますけども、児童数の面で保育単価が高いゼロ歳から2歳児までの低年齢児童の入所者数が、当初の見込みよりも増加をするということが要因であると考えております。 ○議長(大久保正美君) 5番、坂本弘樹議員。 ◆5番(坂本弘樹君) 該当者の事業者に対しまして粘り強いお願いをするということでございますが、もちろん市との取り引きをされる方々ですので、そう無理なことはおっしゃらないかとは思うのですけれども、やっぱり面倒な事務を一つしなければいけないわけです。そういった御迷惑もかけますし、結局、該当者の方々が負う法律的な責任というのがあるのか、ないかをお聞きしたいのです。  それと、再発防止に対しまして、会計事務の手引の修正というふうなことでありました。この他に、こういった案件がないのですか。何か皆さんを信用しないわけじゃないのですけれども、従前、以前知識に頼られて、こういう本当の意味での解釈をしていかなければいけない時に、そういう努力を一つ欠如されているのかなというふうな感覚が見えます。その点、どうですか。 ○議長(大久保正美君) 太田会計管理者。 ◎会計管理者(太田信裕君) 該当者の皆様に各種の更正、還付の手続をお願いするわけですけれども、法の規定はと問われますと、これについてはないということでございます。基本的に税の申告の義務というようなところは規定はありますが、還付相当の更正の申し出、そのものにつきましては正規に関する規定はございますが、できるということでございますので、しなければならないというものではないというふうに判断をいたしております。  あと、この案件以外に税法等の条文解釈の誤認によるものがないのかという、同様の事案は他にもないのかというお尋ねであったと思います。  所得税法に規定されます源泉徴収制度他、今回の事案を除きましては、適正な処理をいたしております。今回の自己点検の中には東日本大震災に係ります復興別所得税等の規定もございますが、こういった制度改正の部分については十分前もって認識をし周知を図るという形で、手引、その他マニュアル等についても整備をいたしているところでございますが、今回事案の発生は誠に恥ずかしい限りでございます。申しわけございません。 ○議長(大久保正美君) 5番、坂本弘樹議員。 ◆5番(坂本弘樹君) 全員協議会の説明の中で、隣の島原市南島原市については、この案件については、雲仙市が誤認していた分についてはなかったというふうなことなのですけれども、そういう市間の会計課なりの情報交換とかないのですか。あってもいいような感じがするのですけれども。  それと、これは先程答弁にありましたように、職員義務違反というふうなことでございます。大切な税金の中から出るわけですから、こういったことが二度とないようにしていただきたいと思いますが、ちょっと答弁をお願いいたします。 ○議長(大久保正美君) 太田会計管理者。 ◎会計管理者(太田信裕君) 会計事務に係る各種研修会等についてのお尋ねでございました。  今般11月13日、14日には、長崎県都市会計事務職員の研修会を、当地、雲仙市が当番市として開催をいたしております。会計職員の研修につきましては、自分たちの中で発案、企画する研修会でございます。  この中でも事前に各市からの持ち寄り議題、協議事項、質問等を持ち寄りまして研修会を行うわけですけれど、今般事案等につきましては、基本いまだ、従前された経緯がないということでございます。条文の解釈誤りというような一番基本的な部分でございまして、かえって、議案と質疑、案件としてなりにくかった部分なのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大久保正美君) これで、議案第68号についての質疑を終わります。  ここで、11時20分まで休憩します。 =午前11時11分 休憩=  =午前11時20分 再開=  ○議長(大久保正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第11、議案第69号平成26年度雲仙市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案についてから、日程第16、議案第74号平成26年度雲仙市水道事業会計補正予算(第2号)案についてまでの6件についての質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。  日程第17、議案第75号指定管理者の指定についての質疑の通告があっておりますので、発言を許します。19番、小田孝明議員の発言を許します。19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) 私は、議案第75号指定管理者の指定について質疑を行わせていただきたいと思います。  この指定管理制度というのは、地方自治法の一部改正というのが平成15年に行われまして、指定管理制度が設けられたと。それから約10年あまりも過ぎたところでございます。  今回の提案の国見総合運動公園の指定管理ということで、NPO法人といわれるV・ファーレン長崎、そこに指定をされたというふうなことで提案をされております。  まず、皆さんの手元に資料を配付させていただきました。先般の全員協議会の中でも資料で説明をしていただきました。指定管理者の指定に関わる管理者選定委員会の結果報告書というようなことも見せていただきました。それから検討部会の報告を受けて、選定委員会で審査をして、どちらがいいというようなことで公募による結果を市長に提案をして、市長が今回提案をされたという具合に思っています。  まず、この特定非営利活動法人V・ファーレン長崎スポーツコミュニティ、この特定非営利活動法人というのは、法律に基づいて設置をされておるわけですけれども、これにはちゃんと目的があるわけです。NPOのこの設立の趣旨、法人目的・趣旨があるわけです。それが1つあります。  それは後から聞くとして、この決算書といいますか、資料を見ていただきますと、1ページ目、まず、審査に当たられて評価をされて、いろいろ検討をされた。その経過が、こういうことを審査をされて選ばれたと思います。  平成18年度、平成19年度は、まだ直営じゃなかったかと思っております。雲仙市が直営。そして、平成20年度から平成22年度まで3カ年間このV・ファーレン長崎、NPO法人に指定管理ということになった。それから、今度は更新といいますか、再度更新をされて、平成23年度から平成26年度まで4年間、指定期間ということでなっておるようです。  この収支状況については、平成26年度は、まだ今現在進行中ですから、決算としてこういう数字は上がっておりませんけれども、平成25年度まで上げていただいております。なかなか、この運動公園の直営から指定管理制度を導入するについては、民間活力を利用して民間のノウハウを持っているそういう団体、そういうところに指定をすることによって、そこの施設なり、その指定をしたその施設市民のために有効に利用が上がる、利用される、サービスが向上するということが第1。  それから、市の財政的にも少しとにかく貢献をしていただく。それから、一つのビジネスとして、その地域の人たちの活性化につながると、この3点が指定管理者制度目的といいますか、この法律目的という形になっているようです。  そういう趣旨から、各地方自治体が指定管理に指定してお願いをする、そういう趣旨であろうかと思います。  今回、説明によりますと、平成23年度、平成24年度、平成25年度は、指定管理料ということで、資料によりますと年間2,400万円を支出していくというような形になっております。  それから、平成26年度については、2,630万円、230万円増やして出していくんだというような形。減収分が140万円、消費税増加分が90万円を加算をして出したいということで、2,630万円というような形で計上したというようなことを説明を受けました。平成26年4月1日から消費税5%が8%になりました。3%上がりました。その3%上がった分についてのことだろうと思います。  それから、平成27年度が2,950万円と。これは消費税率の増率時期を平成26年10月としてと。8%が10%になるのを平成26年10月として予定をして2,950万円というようなことを始めたのだと。  それから、平成28年から平成29年、平成30年は、消費税率の10%という形ですけれども、3千万円で指定管理者を指定をするということです。  そういうことからいきますと、この1ページも見ていただきますと、平成20年度、平成21年度、平成22年度です。2,550万円から2,550万円、2,550万円、それから、収入と支出の差し引きで、平成20年度が41万6,414円、平成21年度387万6,741円、平成22年度が206万6,855円となっております。これは、要するに収入と支出でこのくらいあまりました、黒字ということです。  それから、平成23年度、平成24年度、平成25年度では、収入と支出で156万4,928円、230万円、156万一千円と、黒字という形になっております。そうですね。  そういうことから、協定によって黒字の1割を市のほうに財源として入れていただくということで、1割を入れていただいている。これはNPO法人のV・ファーレン長崎さんが、そこに働く人たちが一生懸命努められて黒字に努力されたということで、大変いい結果が出て幸いであると、本当に感謝するところであります。  そこで、私は、第1点、2,950万円が平成27年度、平成28年度は三千万ですけども、これを平成25年度の2,400万円から、平成28年度三千万円として、600万円上がります。約25%上がります。消費税平成25年度は5%です。今度は上がったとして8%が10%になったとしても5%上がるわけです。5%から10%になるのは5%上がるわけです。そうしますと、その600万円が5%上がることによって、2,400万円から、5%上がると3千万円、600万円、これがどこどこに、上がった分が、経費のどこに想定をして上げられるかというのが、私が第1点、ちょっとわからないところです。  現在、この平成25年度までは、一応努力によって黒字が出ているのです。平成26年度はわかりません。3%上げて。それはまた結果が見えないとわからない。今までずっと見て、頑張ってくださって黒字が出とる。黒字が出とるのに、それが600万円上がると。これをよく理解できるように説明をしていただきたいと、このように思います。  それから、この平成18年度、平成19年度から平成25年度まで見まして、年次別決算の状況ですから、3ページ目を見ていただきますと、平成18年度、平成19年度では差し引き1,800万円、それから平成19年度も1,800万円を市が出しておる。収入と支出の差が1,800万円ある。市から出しておったと。そのくらい収入があったけれども、3ページ目を見ますと1,800万円出してきたと。平成20年度からずっと見ますと、指定管理になってから、指定管理には2,550万円、2,550万円、3年。そして、2,400万円を3カ年。平成26年度は違いますけど。市の負担が直営よりも大きくなっとる。直営よりも600万円、平成23年度、平成24年度、平成25年度、600万円。だから、直営よりも指定管理に出したことによって市の負担が増えてきておる。  これは、いろいろな事情があるかと思いますので、それはちょっと私もよくわかりません。この支出をよく見てないと何とも言えないのですけども、そこのところが理解をできないところがあります。  それから、この黒字がずっと出てきますが、これは結構なことです。NPO法人の場合は、この黒字はどういうような形でなっとるのか。貯金としてためていらっしゃるのか、あるいは、次の年度、これからのNPO法人のこの法人としての力をつけるためにためとって、何か赤字になった時に補填をするとか何とかいろいろ、あるいは、いろいろな行事を企画をして、そしてお客さんを増やすというようなことでのそういうことに使われるのか、どうなのか。これは、どういうような形で黒字のほうはなっておるか。  というのは、NPO法人ですから、特定非営利法人ということで、この法人目的は営利を目的じゃないのです。V・ファーレン長崎さんは、恐らくこれはサッカーのJ2の株式会社V・ファーレンとは違います。これと全く違うのです。社長は全く違う人ですから、そことは全く違うのです。これは一つの、例えばNPOというのは、健康増進をするなら、健康増進のためのいろいろな活動をボランティア的に行うとか、ある目的を持って市民の皆さんにいろいろな活動をして、そして貢献をしていくというような形のそういう団体。  しかし、それには少し資金がいるから、寄附を受けたり何だりする。財政的にも、そういう具合にいろんな支援を受けながらやっていくというようなことのそういう法人です。  ですから、私は3点。まず、今期の600万円のそこです。600万円出てきますけど、そこのところ、5%のアップですけども、25%上がるというようなこと。それから、もう一つは、市の負担金が直営よりも600万円ぐらい増えておる。それについては、どういう見解を持っていらっしゃるか。それから、NPOの黒字が出ておりますけども、この黒字はどういうような形で処理をしていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) 600万円の増とおっしゃいましたけども、これにつきましては、平成28年度のことということでよろしいでしょうか。  これは、全員協議会の中でも申し上げましたけども、市のほうでの委託歳出につきましては、今回、2,400万円から2,950万円ということでしたので、550万円について、この前説明をさせていただきました。  まず、消費税につきましては、平成26年10月に上がる予定ということでございましたので、今回は約9%、10%と8%の相なかの9%ということで計算をさせて、2,630万円というものを出させていただいております。  平成24年度の2,400万円と平成28年度になりますか、そうしますと、今おっしゃったように500万円になりますけども、この中身ですけども、この増額の中身につきましては、先程申し上げましたように、消費税の増加する分が約300万円程度でございます。それから、全員協議会の時にも説明を申し上げましたけれども、施設使用料が減免措置になりましたので、その分の遊学の里で使って収入になっていた使用料についての補填分が140万円と、大きなものがそこの部分でございまして、その分が大体この平成27年度からの委託料と計算すると550万円程度上がるということでございます。  それから、まず黒字の部分でございますけれども、特定非営利法人のV・ファーレン長崎スポーツコミュニティにつきましては、まず、いろんな面で努力によって収益が発生をしております。その1割をいただくのですけども、その残りのお金につきましては、このV・ファーレンの定款の中にもございますけれども、いろんな広告料とか、物品の販売とか、収益を生じた場合には、議員御指摘のとおり利益を求めるものではございませんので、必ずサッカー教室の開催事業とか、スポーツ関連施設の管理運営事業の住宅に関する事業とか、サッカーチームの運営事業、そういったものに充てなくてはならないというふうになっております。  すみません、市の負担が増えたと先程議員から御指摘がございましたけど、ちょっと私がどこの部分が増えたのかを理解しなかったので、すみませんけど、もう一回、よろしくお願いします。(「議長、これはちょっと説明しますから、1回じゃないと言うことで」と言う者あり) ○議長(大久保正美君) よろしいです。1回にして。また何回かさするけん。よかです。19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) このお渡ししておる3枚の分の一番最後のとをちょっと見ていただければ。 ○議長(大久保正美君) 1ページやろう。19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) 1ページ目のこれです。差し引きCマイナスD、ここのところです。これがマイナス一千百万円となっているでしょう。  それから、実際比較しますと、今度は平成20年度から市の負担が2,550万円、また指定管理でずっといっておりますが、市が出したお金です、そのお金のことです。(「わかりました」と言う者あり) ○議長(大久保正美君) わかったね、山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) 大変すみませんでした。私が勘違いしておりました。この先程おっしゃいました平成18年度、平成19年度につきましては直営でございます。したがいまして、当然収入というのは使用料であったり、事業料収入でございます。  支出に関しては、当然いろんな管理のための支出、その差が1,800万円程度出ているわけです。  それから、平成20年度以降につきましては指定管理ですので、おっしゃったとおり2,550万円から2,400万円というふうになっています。  この増えた、減ったということなのですが、これにつきましては、当然平成18年度、平成19年度については直営ですので、市の職員もそこに配置をされております。そういったものについては、ここの金額には入っておりません。そういうふうになっております。  以上です。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) これは市の人件費を入れてないということですか。そうですか。間違いなかですか。その市の6,400万円の中には市の担当者のどなたか一人、派遣か何か来られた。その方のが入ってないということですか。その確認をしてお尋ねしておきます。 ○議長(大久保正美君) これは、小田議員、下に書いてあっとん、含まれとらんて。2ページの下に書いてあっとん、含まれておりませんて。19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) よかです。それなら、それはそれでいくらかということを言ってください。  そして、今の説明を受けましたけれども、平成26年10月に10%に上がるごとなっとったのですか。消費税は今年の10月に10%上がるごとなっとったのですか。(「平成27年じゃろう」と言う者あり)平成26年10月に上がるということで計算しましたって、2,930万円て。  そうすると、少しまた違ってくるのじゃないですか。よかです。そのことはまたすぐ。私は、今年の10月に10%というのはちょっと思っていなかったですよ。あなたは、もう10月に上がりますと。それは今度のとは、あと1年何カ月か延ばすということでなったでしょう。そうなることになっとるのですから。それだから、この平成27年度もちょっと違うてきます。平成28年度も違うてきますよ。この数字は。私はそげん思います。それは、どういう具合にされるか、ちょっと説明を願います。  それから、消費税の5%、2%はわかる。8%が2%今度上がるのです。その2%で三千万円にですから、この平成26年、2,630万円の130万円、230万円、これは減免分が今度は適用すれば、減免分も見ましょうということですから、わかります。  それで、消費税の3%分、90万円、90万円になるかどうか、それは計算をしてみんとわかりませんけど、この額よりか少なくなるかもわかりませんけど、それはわからない。確定申告消費税の申告をすれば、わかることだから。  それから、平成27年度の350万円、2,630万円から320万円上がって2,950万円。それから50万円上がって三千万円、これが2%で、このぐらいたくさん上がるのですか。物品を購入するのにも今の105円だったのが110円になる。25%上がるのですから、そこのところをよく精査していただきたいなと。皆さんに審議する時に理解できるようにしていただければと思うわけです。  それから、その残、黒字については、どういう具合に、何か企画してどういうことをやられたということで把握をしていらっしゃいますか。そういうのを報告を受けたりしますか。1年1年業務報告をするようになっとるのです。協定書の中では、市には1年1年全て報告するようになっております。だから、その黒字でどういうことを実施されたのかです。この目的は、恐らくサッカーあたりを盛んに、児童生徒あたりを指導してレベルを上げていく。あるいは、皆さんに広く健康になってもらうためにスポーツを振興していくという、そういう目的があると思うのです。まず、そこを聞いた点をよろしくお願いします。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) まず、平成18年度、平成19年度につきましては、職員1名だと思いますけども、これについては人件費が入っておりません。  それから、先程私が平成26年10月と消費税のことを言いましたけども、すみませんでした、平成27年10月の予定でございました。  それから、委託料の税が上がって、どれだけそんなふうに増えるのかということでしたけれども、まず、先程もおっしゃいましたように、5%から今回は8%に上がったということ。それから、行く行く10%に上がるだろうという想定のもとで、今回9%で計算をしておりますけども、これにつきましては、契約した後にその率が消費税が上がらない場合については、そこの部分は調整をいたしたいというふうに思っています。  それと、例えば歳入に当たって材料の仕入れとか、そういうことについても消費税が上がった分をお支払いをします。なおかつ、そのトータル的に納税業者となった場合に、税金として消費税を納める公課費、この分がございます。  そういったものを含めて、大体300万円。先程申し上げましたように、その使用料の減免の対象分を補填するのが140万円程度ということで、現時点ではそういう計算をしております。  それから、黒字についての根拠ですけども、いずれにしてもV・ファーレン長崎のほうでは、市民サービスの向上ということで、いろんなイベントであったり、老人会、それから入浴の割り引きのイベントであったり、そういったことを独自でやっておりますので、そういった方面に使っているものと思います。報告として、その分の明確な把握というのができておりませんけども、先程議員御指摘のとおりに、そういった報告があっておりますので、その中の事業としてやっているということでございます。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) やっぱりどういうことをやったということは、ちゃんとつかんどかんといかんですよ。やっとるだろうと思っております。そういうことで審査をして、あなたは選定委員会の審査委員長でしょう、違いますか。検討委員会の部会長ですか。あっ、検討委員会の会長。一番実務をぴしゃっとするところの委員長です。それで、それを審査委員会に出すたいね。  2,400万円から3千万円になる、600万円上がる。2,400万円の時には消費税は5%でした。そして、平成29年度か、平成28年度は5%上がって10%になったとします。600万円違います。その600万円が、どういうところということを本当は欲しかったのです。減免の140万円はもう既にわかります。そのくらいは減免があるだろうと。後の数字がどういうところに当てはまっているのか。そうでしょう。600万円は25%です。消費税は今8%です。あと2%上がるのです。そこのところ。  そして、黒字が今まで出てきておった。これは頑張ってやっていらっしゃるから。なかなか利用も極端にすぐ伸びるわけではございません。どこの施設、グラウンドだって、使用というのは恐らく伸びていないと私は見ております。土曜、日曜はともかくとして、そんなに毎日利用されておるのじゃない。そういう厳しい中で頑張っていらっしゃるというのはわかります。そこに働いている職員が頑張っておる。  それから、一つまたお尋ねしたいのが、この中に委託料というのがあるのですけども、清掃委託料というのが、先日全員協議会でいただいた資料の中にある。百何十万円かの清掃委託料。管理・清掃を中なのか、外なのか、わかりません。これは、賃金とか、報酬とかありますけども、そこには入ってないのかどうか。清掃するのは、そこの働いとる人がやるのじゃなくて、また、掃除をするとにどっかに委託してるのですか。委託契約を百何十万円結んだから、これは見積もりか何かとっていらっしゃるのです。そういうところまでちゃんと市は把握しちょかんといけないです。この指定管理制度では、するようになっておるのです。指定管理制度のその会計というのは、透明化、全部市が明らかに何でも見ていって把握しておかんといけないのです。透明化です。  ですから、私は、この清掃委託料というのをどこを清掃して、そして、賃金とは違うのかどうなのか。それで、その委託料はどういう具合にして委託をされているのか。そこを一つお尋ねしたいと思います。  それから、このいただいた資料の中の審査というか、結果報告書、この中で、A社とB社ということで、いろいろ評価が載っております。この項目のところに一つ一つ私が聞きたいのです。だけども時間がありません。もうそれは審査当該委員会でよく聞いていただければわかると思います。  私、B社の中に、評価として、意見として、利用者が利用しやすい環境づくりで、ハード・ソフトの整備を検討しているところは評価できると書いてある。この利用者が利用しやすい環境づくりで、ハード・ソフトの整備を検討をしているところは評価できるという具合に思っていらっしゃる。検討部会の中でもこれが出たのでしょう。これは、どういうようなことを意味しておったかということをお尋ねしたいと思います。  そして、お答えをいただいて、もう3問目ですから終わりますけど、とにかく指定管理制度の趣旨はそういうことで、そして頑張っていらっしゃる。健全な経営をしていただいている。それはわかります。しかし、この3千万円の数字にすることについては、少しまだ私はよく理解できませんけれども、そこのところをずっと説明をしていただいて、資料を当該委員会にはちゃんと出していただくような、600万円のこういう具合に上がるのだと。ここにいって600万円になりますよとかです。  これで終わりますけども、説明をしていただいて、どうぞお願いいたします。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) まず、600万円につきましては、先程御説明をしたとおりでございますが、ほとんど支出に関しては消費税がかかってきますので、そういった面も上がっている分の一つだとは思っております。
     それから、業務の清掃委託でございますけれども、まず、これには賃金じゃなくて、委託料ということでお支払いをさせていただいております。中身としましては、まずお風呂の清掃であったり、浄化槽の清掃等々、カーペット清掃でありますとか、いろんな電気保安工作物の業務であるとか、そういったものが委託料に入っておるところでございます。  それから、私は教育委員会の中の検討部会の部会長ということで、私どもが選定した結果について、選定委員会のほうに答申をするところでございます。その中で、この前御説明申し上げましたように、それぞれのA社、B社に対する評価というのを代表的なものを書かせていただいております。  その中で、議員御指摘のB社の利用者が利用しやすい環境づくりで、ハード・ソフトの整備を検討をしているところが評価できるという表現でございますけれども、これにつきましては、確かにB社のほうの条件として書いてあるのですけども、実際、中身としましては、B社の、利用者が利用しやすい環境の整備の中で、ハード・ソフトを検討していくという記述がございました。その検討していくという記述だけで、その中身の細部については載ってございませんでした。  ただ、そういったこともありますけども、現行のシステムにとらわれずに利用者の利便や平等性を向上させるという考え方が評価できたのじゃないかということで、記述をさせていただいているところでございます。(「議長、ちょっと答弁してない。私が聞いたこと。その清掃委託料、ちゃんと見積もりか何かとって業者を決めているのかどうかを聞いておりました。そういうところをちょっと説明してください」と言う者あり) ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) すみませんでした。業務の委託料につきましては、見積もりによっての入札をしております。 ○議長(大久保正美君) これで、議案第75号についての質疑を終わります。  ここで、1時まで休憩します。 =午後0時00分 休憩=  =午後1時00分 再開=  ○議長(大久保正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第18、議案第76号金山・八斗木辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更について及び日程19、議案第77号宮ノ地辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 ─────────────── △日程第20.議案第79号 △日程第21.議案第80号 ○議長(大久保正美君) 次に、日程第20、議案第79号損害賠償の額の決定及び和解について及び日程第21、議案第80号平成26年度雲仙市一般会計補正予算(第6号)案についての2件についてを一括議題とし、提案理由の説明を求めます。金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 追加上程を御了承いただきまして、ありがとうございます。  ただ今追加上程させていただきました議案につきまして、提案理由を申し上げます。  今回お願いいたしておりますのは、損害賠償の額の決定及び和解が1件、これに要する経費を追加計上する平成26年度補正予算が1件、以上、2件につきまして御提案申し上げます。  詳細につきましては担当から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大久保正美君) ただ今の件についての説明を求めます。松尾産業振興部長。 ◎産業振興部長(松尾十七治君) 議案集の1ページをお開きください。  議案第79号損害賠償の額の決定及び和解について、御説明申し上げます。  本案は、平成26年10月10日午前11時50分ごろ、雲仙市小浜マリンパーク駐車場において、管理棟横に設置していた日よけ用のパラソルが突風により土台から抜け、駐車待ちしていた2台の一般車両と接触し、車体に損傷を与えたもので、被害者である相手方に対し損害賠償の必要が生じたものでございます。  このため、本議案は被害者に対し損害賠償を行うため、損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会議決を求めようとするものでございます。  以上で、議案第79号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第80号平成26年度雲仙市一般会計補正予算(第6号)案について御説明申し上げます。議案集では3ページになります。  歳入歳出の概要につきましては、同じく配付しております提出議案参考資料(追加)の平成26年度雲仙市補正予算(案)資料(第6回補正)により御説明いたします。  資料の1ページをお開きください。今回補正額は一般会計において59万5千円の追加補正で、補正後の補正額は286億9,583万7千円となり、前年度の同期と比較しますと率にして2.1%の減となります。  次に、今回補正の内容及び留意点でございますが、観光総務事務費の損害賠償の額の決定に伴う経費について計上しようとするものでございます。  2ページをお開きください。補正予算の項目のうち上段の歳入でございますが、ナンバー1の2款諸収入、総合賠償補償保険59万5千円につきましては、損害保険金として追加計上しようとするものでございます。  続きまして、下段の歳出について御説明申し上げます。ナンバー2の7款商工費、観光総務事務費につきましては、議案第79号で御説明しました物損事故における被害者に対する損害賠償金として59万5千円を追加計上しようとするものでございます。  以上で、議案第80号の説明を終わらせていただきます。よろしく審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大久保正美君) ここで、議案第79号及び議案第80号の2件に対する質疑の受け付けのため、1時35分まで休憩をいたします。 =午後1時05分 休憩=  =午後1時33分 再開=  ○議長(大久保正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これから質疑を行います。  議案第79号損害賠償の額の決定及び和解について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。8番、浦川康二議員の発言を許します。8番、浦川康二議員。 ◆8番(浦川康二君) 議案第79号損害賠償の額の決定及び和解について、質疑をさせていただきます。  追加議案で、駐車場施設の管理の瑕疵に起因して発生した物損事故に伴う賠償額の決定と、これに伴う和解の議案でございますが、9月の定例会におきましても草刈り機による除草作業の時に、車2台の損傷事故、また、同様に9月の最終日でしたか、追加議案で学校プールのテントの飛散による家屋等の損壊に伴う損害賠償事案が発生して、同様な議案を審議しておりますが、私は、この種事故がなぜ防げないのかという観点から質疑をさせていただきます。  事案として、9月27日の最終日に学校プールのテントの飛散による家屋損傷の賠償額の決定をやりましたけども、この事故は10月10日、約13日後ですか、2週間以内に発生をしているということがございます。学校の件は教育長が全員協議会で、このようなことは今後ないよう管理の安全について指導を徹底していきますというふうな趣旨で全員協議会のほうで述べられておりますが、雲仙市の執行部として、この種教訓を職員等にどのように徹底されているのか、お尋ねをします。 ○議長(大久保正美君) 松尾産業振興部長。 ◎産業振興部長(松尾十七治君) 今、浦川議員教育委員会事故の教訓がなされていないということで、大変申しわけありません。この事案は10月10日に起こったわけですけども、私どもが施設管理のほうに、その徹底をしていなかったことが起因でございます。施設管理者といたしまして、安全管理に対する責任の重大さを今現在痛感しているところでございますし、また、自覚もしているところでございます。  市民の皆様方に利用していただくために、状況を的確に把握し、不測の事態にも対処できるように、過去の事例等を踏まえてそういった情報共有し、徹底した点検、監視等に努めて、再発防止に再度努めたいというふうに考えております。 ○議長(大久保正美君) 8番、浦川康二議員。 ◆8番(浦川康二君) 私が重視するところは、9月27日の最終日に、追加議案で、テントの飛散による損傷事故が起きた。今回は13日後に同じようなパラソルの飛散による車2台の損傷。執行部においては、議会後、10月を迎えて、月当初等に庁議等もあろうかと思いますが、その席上等で各部長にこういう損害賠償事案が起きたよということがあったとしたら、それを受けた部長課長に、課長職員に、そして、関係あるところは点検をしろよということが一言なされてたら、この事故は本当にテントの飛散と全く似た類似事案です。パラソルが飛んで民間車両に物損を与えたと。  副市長に尋ねますが、庁議でその種の御指導はなされたか、お尋ねします。 ○議長(大久保正美君) 酒井副市長。 ◎副市長(酒井利和君) 庁議等での指導はよく覚えていませんけども、多分してなかったというふうに思います。残念でございます。改めて今後そういったことがないように、注意をしたいというふうに思います。 ○議長(大久保正美君) 8番、浦川康二議員。 ◆8番(浦川康二君) 全員協議会でも、担当課長も一般的な施設の管理については常々指導しているが、学校プールのテントの飛散したことは直接伝えてないということであって、いわゆる各部長あるいは各部が各職員にこういうところ等は伝わらなければ、また次の事案が発生する。もう既に発生しているかもしれません。10月10日からここまで来てますので。  いわゆる施設の管理をするためには、やはり安全に徹すること。さらに、民間に被害を与えるということは起こしてはならないというふうに思いますので、指導、管理を徹底していただきたいと。この教訓はぜひ生かしていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(大久保正美君) 松尾産業振興部長。 ◎産業振興部長(松尾十七治君) ただ今の御指導、大変ありがとうございます。私どもといたしましても、産業振興部にはかなりの施設がございますので、点検等をますます今後一層やるようにいたしまして、利用者の皆様方に迷惑をかけないような対策をとっていきたいというふうに考えております。申しわけありませんでした。 ○議長(大久保正美君) これで、議案第79号についての質疑を終わります。  次に、議案第80号平成26年度雲仙市一般会計補正予算(第6号)案について質疑の通告があっておりますので、発言を許します。8番、浦川康二議員の発言を許します。8番、浦川康二議員。 ◆8番(浦川康二君) 議案第80号平成26年度雲仙市一般会計補正予算(第6号)案について質疑をいたします。  11ページの歳入、20款4項4目雑入59万5千円、それの歳出については、15ページの歳出、7款1項3目で観光費59万5千円の経費についてお尋ねをします。  これは、総合賠償補償保険金から出るということで書かれてありますが、この保険金の掛金はいくらか、その補償内容はどのようなものか。2つ目、平成26年度の賠償額の累計額はどの程度になっているか。3点目、平成27年度の掛金に影響はあるのか、ないのか。この3点、取りあえず聞きます。 ○議長(大久保正美君) 松尾産業振興部長。 ◎産業振興部長(松尾十七治君) 全国町村総合賠償補償保険の掛金でございます。  人口に単価91.1円を掛けた金額が掛金となっているところでございます。平成26年4月1日現在の人口が4万6,777人ということでしたので、426万1,385円が平成26年度の掛金というふうになったところでございます。  それと、これまでの損害賠償の件数ということですけども、平成25年度は1件の4万9,760円でございました。平成26年度は、今回の案件も含めますと3件になるわけですけども、145万3,982円の予定でございます。  それと、今後の掛金が増えるのかという御質問ですけども、平成27年度には影響はないということでございます。  それとあと、損害賠償保険の内容でございますけども、町村等が「住民等第三者生命もしくは身体を害し、または財物を減失・き損した場合」においては、町村が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対しての保険金ということで、今回は賠償責任保険という形での保険の内容になります。 ○議長(大久保正美君) 8番、浦川康二議員。 ◆8番(浦川康二君) ありがとうございました。市民人口掛けいくらという形で430万円程度の保険金が掛けられて、本当に使い勝手のいい保険金で、何かあったら保険金から出るからという形で片づけをされているように私は思うわけであります。  今回もそうですけども、いわゆる明確に施設管理の瑕疵と。施設管理の責任、これが全く問われない現状になっているのではないかと思います。これは総務部長のほうになるかと思いますが、こういう損害賠償事案を出して、施設管理の瑕疵あるいは責任を問われるようなことになって、金額が例えば100万円以上だったら問われるよとか、300万円ぐらいになったら問われるよとかいう、そういうふうな内規で基準を設けておられるのか、おられないのか。今のままでしたら、なかなか職員としても、そういうことを起こして、また先程言ったように教訓にもならないし、また保険金で終わればという形で、何の責任のとり方もしない、処分もないというようなことで、保険金で片づけられるというのが現状だと思いますので、その辺の基準があれば答弁してください。 ○議長(大久保正美君) 畑中総務部長。 ◎総務部長(畑中隆久君) 今の御指摘の件でございますけども、金額に応じてその処分をすると、そういう規定は現在ございません。 ○議長(大久保正美君) 8番、浦川康二議員。 ◆8番(浦川康二君) 3回目になりますけども、規定がないからこそ、50万円になろうが、100万円になろうが、現金から出ると。では、その人の責任はといったら、問われないと。先程の税の関係もありますけど、やはり自分が管理しとって、そこで瑕疵があって損害賠償事案が発生した。それに対しては、払われようとした保険金は出るかもしれませんけれども、その金額相当の責任、これはとってしかるべきじゃないですか。私は、この総合賠償補償内容というのは、人口掛けいくらで掛金をやっているということは、もっと本当は市としてやっぱり市民として、これは保険金で払わざるを得ないと、そういう事案に適用されるべきで、簡単に草刈りで車の窓ガラスを割ったと。注意さえすれば割れないことを、草刈り機の仕様も知らないものが使ったために、飛散方向を間違って、2台も車のガラスを割るということは。  今回だって、テントのそういうのをくくっとけば、くどいようですけども、あるいは突風が来るような思う時は、パラソルぐらいたたむように、まして、真夏であればしかり、10月ごろになっていつまでも管理棟の横にパラソルを差しているということ自体と思われる。そういうやはり瑕疵をした場合、責任のとり方というのはあるのじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、今後、この賠償の保険金の額に合わせてそれ相当のやはり管理責任というのはとるべきだと思いますので、十分な検討をお願いして、終わります。答弁をお願いします。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) もう重ねて申し上げますが、この学校プールのテントが飛んで被害を与えたその後、また駐車場のパラソルが飛んで危害を与えた。しかも、両方ともかなり多額の費用を要したということについては、全く弁解の余地がございませんので、もう改めて指導・監督を徹底してまいりたいと思います。  とにかく現場におられる方が最悪こういう状況になるということが想像できないことには、もう対応のしようがございませんので、より一層指導、監督に努めてまいりたいと思います。  それから、議員が後半申された、もう議員も御存知のことと思いますが、いわゆる求償権、故意または重大な過失云々ということに対する法的な解釈もありますので、その辺も含めて、今後、庁内で研究はしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(大久保正美君) これで、議案第80号についての質疑を終わります。  これより、各議案の委員会付託を行います。  議案第59号から議案第77号、議案第79号及び議案第80号については、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をします。  9日、文教厚生常任委員会、10日、産業建設常任委員会、11日、総務常任委員会を開催いたします。 ─────────────── ○議長(大久保正美君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。次の本会議は17日定刻より開きます。本日はこれで散会いたします。 =午後1時48分 散会=...