雲仙市議会 > 2012-09-10 >
平成 24年 第3回定例会(9月)-09月10日−02号

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  1. 雲仙市議会 2012-09-10
    平成 24年 第3回定例会(9月)-09月10日−02号


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    平成 24年 第3回定例会(9月) - 09月10日-02号 平成 24年 第3回定例会(9月) - 09月10日-02号 平成 24年 第3回定例会(9月) 出席議員(23名)   1番  林 田  哲 幸  君       2番  坂 本  弘 樹  君   3番  酒 井  恭 二  君       4番  平 野  利 和  君   5番  浦 川  康 二  君       7番  深 堀  善 彰  君   8番  前 田    哲  君       9番  上 田    篤  君   10番  町 田  康 則  君       11番  松 尾  文 昭  君   12番  前 川    治  君       13番  大久保  正 美  君   14番  小 畑  吉 時  君       15番  元 村  康 一  君   17番  小 田  孝 明  君       18番  岩 下    勝  君   19番  福 田  大 東  君       20番  町 田    誠  君   21番  岩 永  基 和  君       22番  中 村    勲  君   23番  中 村  一 明  君       24番  石 田  德 春  君   26番  井 上  武 久  君欠席議員(3名)   6番  大久保  信 一  君       16番  柴 田  安 宣  君   25番  森 山  繁 一  君地方自治法第121条の規定に基づく出席者       市長             奥 村 愼 太 郎 君       副市長            町 田 義 博 君       教育長            塩 田 貞 祐 君       観光物産まちづくり推進本部長 岸 川 孝 君       総務部長           畑 中 隆 久 君       市民生活部長         菅 勇 二 君       市民福祉部長兼福祉事務所長  本 多 周 太 君       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君       建設整備部長         野 口 孔 明 君       教育次長           山 野 義 一 君       農業委員会事務局長      酒 井 忠 信 君       国見総合支所長        川 鍋 嘉 則 君       瑞穂総合支所長        小 田 雅 男 君       愛野総合支所長        吉 田 秀 信 君       千々石総合支所長       木 戸 庁 一 君       小浜総合支所長        野 口 龍 吾 君       南串山総合支所長       村 上 謙 郎 君       監査事務局長         林 田 英 明 君       政策企画課長         近 藤 和 彦 君       会計管理者          荒 木 強 君議会事務局       局長             大 山 真 一 君       課長補佐           中 村 和 子 君       課長補佐           関 雄 介 君       係長             和 田 香 恵 君       主査             前 田 雅 廣 君平成24年9月10日(月)議事日程議事日程 第2号┌────┬───────┬───────────────────────┬───────┐│日程番号│議案番号   │件          名           │備  考   │├────┼───────┼───────────────────────┼───────┤│1   │       │市政一般質問                 │       │└────┴───────┴───────────────────────┴───────┘第1 市政一般質問   10番 町田 康則 議員     1.市の農業政策について(市長)   20番 町田  誠 議員     1.今後の電源対策について市の取組は(市長)    4番 平野 利和 議員     1.庁舎整備計画について(市長)     2.広域圏組合の連携について(市長)     3.学校内いじめについて(教育長)     4.みずほすこやかランドの運営について(教育長)     5.特定健診について(市長)     6.牧場の里あづまについて(市長)    2番 坂本 弘樹 議員     1.法定外公共物について(市長)     2.新学習指導要領に基づく武道履修について(教育長)    5番 浦川 康二 議員     1.島原半島ジオパークの地域振興策について(市長・教育長)     2.庁舎整備計画の進捗状況について(市長)     3.牛口埋立地への企業誘致について(市長) =午前10時00分 開議= ○議長(井上武久君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。  議事日程第2号により会議を進めてまいります。                                  △日程第1.市政一般質問 ○議長(井上武久君) 日程第1、一般質問を行います。  通告の順序に従って進めます。  まず初めに、10番、町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) おはようございます。  昨日は、市長も日曜にもかかわりませず、小浜温泉等のPRのために、昨日は佐世保市を本社とするジャパネットたかたの、1時間以上にわたりまして、小浜温泉のほっとふっと105の足湯のところから全国ネットで放送がございまして、そしてまた、市長もPRのためにも出ていただきまして、どうもありがとうございました。お礼を申し上げます。  今回は、私は、雲仙市の農業政策についてということで質問を出しております。  まず第一に、農援隊の支援事業についてでございます。  後継者不足等により、労働力不足に悩む農家の作業効率を上げるため、JA島原雲仙が組織する農作業ヘルパー農援隊を利用する農家に対し、利用料の一部助成を行うものでございます。交付対象者は、農援隊を利用する農家で、組織する団体に対し利用料の一部助成、1日1,300円を交付となっております。事業総額が624万円でございました。  私は、昨年ある農家の方から、農援隊は大変助かっていると、平成24年度も一部助成でもいいから、何とか残すようにできないかというお話を伺いました。そして、今年度の予算を昨年見たときに、一部助成の補助金としてでございますが、支援事業があるということで農家の方に言いましたら、大変喜んでおられたところでございました。  しかし今年の3月、その農家の方が、農援隊の解散式があって、農援隊の人が終了のあいさつに来たということを言われまして、その方は、JA島原雲仙の支所のほうに聞くと、農援隊はありませんということだったそうでございます。だから、農家の自分の周りのみんなも、もう今年は、農援隊はないものだと思っているというふうに言われました。私はこれを聞いてびっくりしまして、一体どうなってるんだということで、今回は質問を出しております。  ぜひ、この事業がどういう形になっているのか御説明をいただき、それから、2として、農業機械レンタル推進事業について、3として、青年就農給付金について質問し、4として、農業相談窓口の一本化について質問をさせていただきます。ぜひ、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
    ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。  農業全般でございますので、まずは農業全般について私のほうから答弁をさせていただきます。  本市農業の現状につきましては、既に御承知のとおりとは存じますが、農業者の高齢化や担い手不足を初め、原油の高騰に伴う農業資源の高騰、貿易自由化の進展等々、厳しい状況に直面していることは、まさに現在、頭の痛いところであります。  こうした中、国は昨年10月に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を策定し、新規就農の増大を初め、農地集積の推進等の実現に向けた新たな施策を打ち出しております。雲仙市といたしましても、これらの施策を初め、市単独事業でございます、キラリと光る雲仙産地支援事業や県の各種事業を活用しながら農業の振興を図っているところでございます。  農援隊につきましても、我々農林水産商工部の職員の皆さん方も頑張っていただきまして、有効な施策を取り出してこれまで頑張っていただいております。そのことにつきましては、関係当局より説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) おはようございます。  四つの観点からの御質問でございましたが、最初に農援隊の支援事業について、具体的に御質問がございましたので、その点について御説明を申し上げたいと思います。  農援隊支援事業につきましては、平成21年度から平成23年度までの3カ年で実施をしてまいりました。この農援隊は、平成24年度より新生農援隊として新たな運用開始をいたしております。新生農援隊のシステムを構築するに当たり、周年雇用を行うためには、農閑期における作物及び作業量に応じた隊員の人数、配置が重要な課題となっておりました。  議員の御質問の内容につきまして、事前にお知らせをしていただきましたので、JA島原雲仙に確認をいたしましたところ、今年度、小浜地区におきまして、農援隊が利用できないということを説明したという事実は確認できませんでした。しかし、小浜地区への配置は、平成23年度では3名の配置となっておりましたが、平成24年度より、小浜地区のみでの農援隊の配置は行っておりません。  理由といたしましては、先ほど説明をいたしました地区内で周年雇用するだけの作物及び作業量だけで計画することについて、小浜地区の生産部会とも意見交換を行ったところ、小浜地区だけでは困難であるという判断でございまして、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町を西部地区といたしまして、5名の隊員を配置するということで決定したということでございます。  従いまして、小浜地区においても、申し込みがあれば利用することは可能ではありますけれども、隊員の配置調整もありますので、早目に申し込んでいただければというふうに思います。  また、農繁期における利用につきましては、作業期間が集中することで、農家の要望にすべて対応するというのは困難な状況でございます。現在、島原地域労力支援協議会を発足して、よりよいシステムの構築に向けて検討を重ねているところでございます。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 日本の農業の従事者、それはもう市長も部長も御存じだと思いますが、農業従事者は65歳以上が全体の6割、61.6%を占めております。企業なら、もう定年となる年齢でも現役が当たり前で、欧米などと比べて高齢化が突出しております。35歳未満はわずか4.9%で、前の総理でございました菅直人総理は、若者が参入しやすい農業を唱えて、先ほど言われたような政策を出されたというふうに思っております。  私が調べましたら、アメリカでは45歳から54歳が全体の25%を占めております。55歳から64歳までが、また全体の25%を占めております。65歳以上になりますと、これも全体の25%。この45歳からで大体75%を占めている。ですから、日本とは全然違うわけですね。  フランスでも、最も多いのは45歳から54歳、この年齢層の方が27.2%でございます。65歳以上になりますと全体の19.2%で、いかに日本の農業就労者が、65歳以上が6割、61.6%というのは群を抜いてるかというのがおわかりになるかと思います。こういう農業従事者の高齢化という実態もあって、この農援隊支援事業は当を得た、国の、市の農業政策だと思っておりました。  しかし、その中で農家の方から、実際には、もう今年はないものだと、できないものだと思っているということを聞いたときに、私は、本当にこれはどうなっているんだということで、今度、質問したわけでございますが、先ほど農林水産商工部長は、今、実際に農家の方々の声として、そういうふうな声をお聞きになられたことはございませんか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) この農援隊につきましては、先ほど説明をいたしましたけれども、当初の始まりといたしましては平成21年度から、これは国の基金によって賄ってきたわけですけれども、それと同時に、実は雲仙市のほうでも営農環境システム整備事業ということで、ちょうど時期を同じくして、雲仙市のほうも独自でそういった施策を考えておりました。そういうことも相まって、平成21年度から平成23年度までにつきましては、県あるいは市が一緒になって事業をやってきたものですから、非常に他市よりも人数を多く支援隊を確保できたという実情があります。  それともう一つは、これは国の交付金を活用したものですから、すべてその財源はそこから出ておりまして、農家負担は、実際はなかったということで、これは平成23年度でございましたから、平成24年度からは、また、そういった財源はありませんので、新たに事業構築をするということで、農家負担もある程度発生して、なおかつ農援隊の人数も減ったということで、平成23年度までに比べますと、農家からすると、非常にある面使い勝手が悪い、あるいは負担が生じたということで、必要性は十分聞いております。  しかし、農家側の意識、それから事業を実施する側との、少し考え方の整理が必要じゃないかなというふうに考えております。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 私は、農家の方はうそを何もついてらっしゃらないと思うんですね。農家の方々が、この農援隊の解散式があったと言われたんですが、その点はどうですか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) もちろん解散式は、平成23年度までやってきた農援隊の組織としては解散が一たんなされております。そして、平成24年度に、新たに、先ほど申しましたように新生農援隊ということで、JA島原雲仙が事業主体となって、現在、進められております。  農家の方が農協と話されたのが、私がうそだったと、そういうことではなくて、ただ、確認ができなかったというふうに申しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) それから、新生農援隊なら農援隊で、こういう形になっていますとかいう説明が、実際上、JA島原雲仙の方とどう話されたか知りませんけど、JA島原雲仙のほうに渡しているわけですから、JA島原雲仙の方から話がなかったということで、その方だけじゃなくて、その周りの方皆さん、今年はないものだと思ってたと言われたものですから、当然、私もすぐ部長に電話しましたですよね、こういうふうに聞いたんだけどと。ですから、そこら辺がどうもちぐはぐになってたと。  私がこの一般質問を出したのは8月10日でございます。その後の8月29日の新聞にこういう記事が載っておりました。雲仙市の移動市長室の記事が載っておりました。題目は、農繁期に人材派遣を。市民と市長が意見を交わす雲仙市の移動市長室が27日、雲仙市千々石総合支所であり、参加した青年農業者からは、農繁期に人材を派遣してもらえる仕組みづくりなどについて要望が出た。移動市長室は、市民の声を政策に反映しようと2006年から開き、36回目、同市の基幹産業である農業を担う若手と意見交換をするため、特産のジャガイモやイチゴなどを生産する13人と、市長や農林水産課長が出席した。複数の参加者から、農繁期などの必要な時期に必要な時間だけ農作業を手伝ってくれる人材の派遣制度を求める声が上がった。  こういうのが出ておりまして、奥村愼太郎市長は、皆さんからの意見をどう反映できるか、持ち帰り検討したいと話したと、こういう記事が載っておりました。これが29日の新聞でございます。  私は、これは青年農業者の方々も、農援隊支援事業というのをやってるのに、この新聞に載ってるような話が出てくること自体おかしいのではないかなと。実態に即して、皆様方に伝わってないのではないかと思ったわけでございますが、市長はどうお考えでございますか。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 私もその場所におりましたものですから、場の雰囲気もよくわかっておりますけれども、決して農援隊の存在を知らないということではなくて、彼らにとっては、やはり農繁期における労働力のサポート体制というのが必要だということでの御意見だったというふうに理解をいたしております。  ただ、やはり農繁期と農閑期というのがございまして、通年で農援隊の方々を確保しておくということが非常に難しい部分があったり、あるいはまた、それぞれの方々に対しまして技術力の問題があったりということがございます。そういったことも含めて、持ち帰って検討させていただきたいということをお答えさせていただきました。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 今年度になって5カ月たつわけでございますが、この利用状況は農林水産商工部長、どうでございますか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 利用状況でございますが、これにつきましては、資料を持ってきておったんですけれども、ちょっと具体的に資料を、今、探すことができませんので、数字は申し上げませんですけれども、これはイチゴを中心に、非常に活用されておる。十分足りているかと言えば、不足している状態であることは事実でございます。(「今何か」と言う者あり)  失礼しました。  利用状況でございますが、全体で申しますと、イチゴ農家のほうに322人、これは延べです。次に、バレイショに105人、レタスに51人、ブロッコリーに96人、合わせて、合計が815人というふうになっております。非常に、作物的には多岐にわたっておりますので、多い順から言いますと、そういった活用になっております。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) どうも、JA島原雲仙の本当の利用状況ですね、この青年農業者の方からも出てるように、利用しやすいような状況にどうしたらいいのか、一番本当に使われる農家の方々が、その状況をもっと的確につかんでいただいて、そしてきちっと把握をしていただきたいというふうに思うわけでございます。そうしないと、実際上、予算、事業としてはあるのに、ない状態、みんながもう終わってるものというふうにとられてる状態になってる。そしてまた、あってるところでも、今言われたみたいに、農家の方々の実情と合った状況を考えるべきだと思うわけでございますが、農林水産商工部長はその点どう思われますか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) この農援隊の人数につきましては、やはり現在は不足していると言わざるを得ないわけですけれども、先ほど申しましたように、平成23年度までは、農家は負担がなくて、平成24年度からは農家負担が7,500円程度いただいておるわけですね。これも補助金があってこの程度に抑えられておるわけですが、将来的にこういった補助金もなくて、独自の組織の中で、これが将来的にわたって組織が存続できれば一番いいわけですけれども、先ほど市長が申しましたように、忙しい時期とそうじゃない時期とがやっぱりありますから、大人数をやはり安定した給与体系もやっぱりしていかないと、これは将来的にも組織が成り立たないものですから、やはりそこに雇用される農援隊の方も、ある程度、安定した形じゃないと長続きはしないということですから、やはり実情を聞いてみますと、高いという農家が圧倒的にいらっしゃいますし、そういうことで、私どもの農援隊、労力支援隊のその支援の方法と、農家の受けとめ方、そういったものがある程度マッチしないと、これは人数を増やしたりということは、ちょっと難しいのかなというふうに思います。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 企業でも、やはり本当は正式に職員も雇いたい。しかし、ずっと雇うことはできないというときには、パートとか、いろんな格好でありますよね。農援隊の方々も、何も、それはもちろんきちっとすることができればいいんですが、パートでも働きますよという方もおられると思うんですよ。ですから、いろんな形の農家に合った、実情に合ったことをもっと具体的に検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に参ります。  農業機械レンタル推進事業についてでございます。  キラリと光る雲仙産地支援事業、これは3,198万円、今年度ついておりますが、本市の基幹産業である農林水産業は、後継者不足や事業者の高齢化が進み、あわせて他産地との競合や海外からの輸入自由化などによる価格低迷、経営コストの増大など、大変厳しい経営を強いられています。そこで、地域や集落を牽引できる人材の育成に加え、経営コストの削減対策などを積極的に支援することにより、足腰の強い産地づくりを図りますと。  この事業の中に四つの事業がございます。担い手育成支援事業、農地利活用推進事業、経営コスト削減推進事業、産地力アップ支援事業とあるわけでございますが、この中に、この農業経営コスト削減推進事業の中の農業機械効率アップ推進事業の中に、この農業機械レンタル推進事業は入るわけでございますかね。まず、そこの点からお聞きしたいと思います。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 今、議員が申されるとおりでございます。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 私は農家の方と話してるときに、1年に1回しか使わない機械のため、その機械の支払いのために大変困っていると昔からよく聞きました。私は旅館業をやっておりますけど、それならば、機械を共同購入して順番に使えばというのを昔言ったことがございます。そのときに、使う時期が一緒で共同購入は難しいと言われたことを覚えております。  そこで、この農業機械レンタカーみたいにレンタルできたら、経営コスト削減に必ずなると思っておるわけでございますが、今年度の利用回数はどれぐらいになっておるか。そしてまた、これが県内自治体では初の試みと聞いておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず、利用件数につきましては、110件が現在までに利用された回数でございます。これは、私ども農林水産課の農業班が、この農業経営の効率化という面に着目をしまして、いろんなところの勉強に行って、こういったことをやったらどうだろうかということの取り組みでございますが、現在では非常に農家から喜ばれているという状況でございます。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) ここに、農家の方々に渡されている、みんなで描くキラリと光る雲仙産地という冊子がございます。これはもう全農家に配られていると聞いておりますが、この中で、農業機械レンタル推進事業ですね。この事業の総予算は、キラリと光る雲仙産地支援事業全体は3,198万円と言ったんですが、これはどれだけになってて、経費の2分の1補助率になってるんですが、補助金の限度額は幾らになってるんですか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 予算につきましては、このキラリと光る雲仙産地支援事業の中で予算化をさせていただいておりまして、中身については融通が効くように、そういった形でお願いをいたしております。  限度額につきましては、非常に機械の種類が多うございますので、代表的なものを申しますと、トラクターでも20馬力未満から50馬力以上というふうに五つに分かれております。それから、田植え機でありますとかコンバイン・バインダー、これもかなりあります。トラクターにつきましては、1日の上限額が1万7千円、半日ですと8千円、それから田植え機ですと1日5千円、それから半日ですと2千円というふうに限度額が定めてございます。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) もう一つ、先ほど言われた県内自治体で初の試みはどうでございますか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) これは県内初の試みでございますが、現在の状況といたしましては、このリースに取り組む事業者が、今、2業者でやっております。ほかにも業者いらっしゃるんですけれども、やはり最初の取り組みでありますので、非常に経営としてどうかという心配もあられるんだろうというふうに思いますけれども、やはりこの動きとしては、取り組む方向になっていくんじゃないかなというふうに思います。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 農家の方々が、補助金等の細かいそれを、この中では書いてないですよね、私が聞いたことはほとんど。  ですから、コンバインが、トラクターがどうのこうのというのも書いてございませんし、ですから、もう少しきちっとしたわかりやすい形で農家の方々にお知らせする必要があるのではないかなと思うわけでございますが、農林水産商工部長はどう思われますか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) もちろん農家の方には、今後もいろいろとそういった制度の啓蒙・啓発には努めてまいりたいというふうに思います。  ただ、先ほど申しましたように、事業主体が農機具店になるものですから、それぞれのリース料にいたしましても、やはりリース店での独自の設定というのがあるものですから、できましたら私ども、その農業機械店のほうに、もう少しPRをしながら、そういう拡大を図っていきたいと。また、そういう制度があるというのは、農家のほうにも伝えていきたいというふうに思います。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 先ほど2業者と言われましたが、その業者名は何ですかね。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 業者名ですが、吾妻町の有限会社マエダ商店運輸と愛野町の株式会社フジシタ、この2業者でございます。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 本当にレンタカーみたいに農業機械を借りることができれば、そういう業者があれば本当に便利だなと。結果的に1年に1回使わない形、使った後は、もう、今度は管理するのが大変になってますので、そういうレンタルができたらいいなというふうに思っておりましたので、ぜひ、農家の方々にもいろんな形でお知らせを願いたいというふうに思います。  3番目に新規就農総合支援事業、青年就農給付金について質問をさせていただきます。  国は、農業従事者の高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには青年新規就農者を大幅に増加させる必要があることから、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を目的として、経営が不安定な就農直後、5年以内の所得を確保するための青年就農給付金(経営開始型)を交付することとしております。私は国のほうを見たときに、これは菅総理が言ってたやつがきちっとした形になって来てるなというふうに思ってたんですが、今年の5月の記事でございました。農林水産省が調べたところ、3月末時点で約1万5千人が利用を希望し、予算枠は8,200人分の104億円の2倍近い希望者があり、早々に予算が底をつく可能性が出てきたという記事がございました。タイトルが、就農支援に希望者殺到ということでございました。  私は、6月の議会、若者の就活支援のときにもちょっと述べたと思いますが、農林水産商工部長のほうに、雲仙市は大丈夫ですかとお聞きしたと思いますが、農林水産商工部長は大丈夫だということを言われたんですが、この後、7月18日に、就農給付金に具体的に1万5,500人、2倍の応募、予算足りずというタイトルでほかの新聞紙に出ておりました。  農林水産省は、予算に限りがあり、各都道府県の要望額に対して一律4割強を配分することを決め、当初予算の枠を使い切ったとあり、各自治体は6月以降、就農者から申請を、順次始めている。現状では、予算不足で滞る懸念があるというふうに書いてあったわけでございますが、農林水産商工部長、どうでございますか。大丈夫でございますか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 青年就農給付金でございますが、この事業につきましては、ちょうど私たちが平成24年度の予算編成をする時期には、こういった事業があるということをお聞きしておりましたが、内容が、具体的にどういった事業なのかというのはまだまだ見えない状況でございました。  実際、運用規定等が、私どものほうにお知らせが来たのが、年を明けてから1月、2月、3月と、そういった時期でございました。ですから、当初予算には、その具体的な制度の中身もよくわからない中で、しかし私どもとしては、やはりこういうのは活用すべきだろうということで、10名程度の予算をお願いしたところでございました。  全国的にもそうなんでしょうけれども、先ほど申されましたように、国のほうでも当初は8,200人程度を予定しておったそうですけれども、実際、蓋をあけてみると1万5千人程度の要望があったということで、非常に大枠といいますか、もらえるものならもらおうということで、その条件等もまだまだ精査しない中で要望が出されてきたのが1万5千人であろうというふうに考えております。  雲仙市としましては、その後、調査の結果、現在37名という要望が出ておりますので、それを県のほうにお願いしておりましたら、内報としては、満額37名分が内報としてきておるという状況でございますので、また補正でお願いをするということになるわけですけれども、今のところ、雲仙市にとっては、これを減らされたとかということはないようです。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 雲仙市も当初10人掛ける150万円ですから、1,500万円の予算を見ておりましたですね。今回、この9月の議会の資料によりますと、プラス27人、うち夫婦が5組増え、37人の対象者があるということになってるわけでございますが、交付対象者というのが市の地域農業マスタープランに位置づけられている、また、見込まれる、原則45歳未満の独立自営農業者となっておりますね。これは、実際に45歳未満なんですか。お聞きしたいと思います。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 年齢につきましては、今、受け付けている対象者は37歳以下で受け付けております。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 全員37歳以下だということですか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) そうです(同ページで訂正あり)。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 私がなぜこれを聞くかといいますと、2009年の新規就農者数は11.4%増の6万6千人で、2006年以来初めて増加になってるんですよ、この新規就農者についてはですね。ただ、このうち半分以上が60歳以上で、39歳以下は2割ぐらいというふうになってるもんですから、そしてこれを受けるには、かなり農家の方から、本当にこれだけ、37人、ちゃんと適した人がいるのかという声を聞いたんですが、それについてはどうですか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。
    ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 済みません、訂正をさせてください。  先ほど年齢を37歳以下と申しましたけれども、36歳以下で受け付けております。  この適格性については、今、担当と県のほうとで審査をしておりまして、この条件に見合っているかという審査を行っておりまして、概略、今、37組のうち、11組は大体満足する、条件に合うだろうということになっておりますけれども、まだこれから審査をしないと最終的な人数がわからないと、そういった状況です。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 37人、本当にというのは、実際もうそれだけおられればもちろんそれはいいですし、先ほど農林水産商工部長も言われたように、国と農林水産省はそういうふうに倍以上おって、ちょっとどうしようかと、予算も使い切ったけどということを言われている。しかし、この雲仙市については、37人分満額認めてもらえると県からの答えだったということであるならば、私は、それは農林水産商工部長が頑張られたおかげじゃないかなと思うわけでございますので、いいことだと思っております。  同じように、この新規就農者については、漁業者についても、県のほうは新規就業支援事業もあるわけでございますが、一つだけ、漁業者についてのあれは、雲仙市は考えてらっしゃらないんですかね。そこだけお聞きしたいと思います。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 今の対策でございますけども、農業というのは一つの資産として残るわけでありますが、漁業というのは、漁船という一つの減価償却する資材、なかなか財産として残らないものがございますので、それらは部長ともどもいろいろと話し合いをしておりますけども、今ここで明言して、それをやれるとかやれないとか、それはなかなか厳しいものがございます。ただ、当然一つの検討課題として我々はやっているつもりでございます。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) この青年就農給付金、これはこれから農業を始める人だけじゃなくて、2008年、平成20年4月以降に就農した人も対象となると思いますが、そうなんですね。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) そのとおりでございます。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) この雲仙市の農業従事者は年齢的にも高齢化を来しております。こういう若い人、また、そういう人のための支援事業もあるわけでございますので、是非、その点について雲仙市としてバックアップして、農業の世代交代をきちっと、また、新しい就農者にも形でできればと願っておりますので、頑張っていただきたいと思います。  4番目に、農業相談窓口の一本化についてということで出しております。  これまで、遊休農地の利用を申請する場合には農業委員会、機械導入時の相談はJAなど、窓口が一本化されておらず、新規就農者にとっては参入の障害となっていると思うわけでございますが、この農業相談窓口の一本化というのは、雲仙市としてはどういうふうにお考えでございましょうか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 農業相談窓口の一本化についてでございますが、現在、市といたしましては、新規就農者だけではなく、地域の担い手であります認定農業者、集落営農組織などを含みます市内農家の皆様に対しまして、雲仙市担い手育成総合支援協議会のワンストップ支援窓口を設置しておりまして、関係機関であります県の振興局、雲仙市農業委員会、農協等と連携をいたしまして、こういった支援体制によって農家の相談に、現在、応じているところでございます。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 県下を調べましたら、平戸市で新規就農を希望する人や規模拡大などを望む農家を対象に、農地の利活用や機械導入、定住支援などの相談に乗る平戸市農業総合支援センター、これは愛称が、もうかる農業支援隊というそうでございますが、これを6月に市役所内に開設されております。これまで複数の機関で相談する手間を要したが、窓口を束ねたという平戸市の考えでございました。今の答えは雲仙市としては、もうそれにかわるようなものはできてるということでございますか。 ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 平戸市の例を、今、挙げて説明をされましたけれども、内容につきましては、ほぼ、先ほど説明をした雲仙市担い手育成総合支援協議会のワンストップ支援窓口で足りるというふうに考えております。  ただ、定住については平戸市のような体制にはなっておりませんけれども、これに、定住についての担当部局にお願いして、そういった組織にすれば十分こたえられるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) わかりました。  平戸市の場合は、県とか市のほかに市の農業委員会、それからJAながさき西海、県北の北部農業共済組合、6機関で構成されております。ですから、またそれと同じようなものがこの雲仙市にもあるということで、定住については、また別個になってるけどということでございますので、ぜひ、新規就農者にとって情報提供をしやすいようにしていただきたいというふうに思います。  新規就農者の数は、年5万人から6万人で推移しておりますが、うち20歳から30歳代の若年層、若者は1万4千人で、定住するには1万人しかないのが現状であります。農林水産省は、青年就農給付金などいろいろな制度の導入で、定着者を年平均2万人へと倍増させたいと考えているようでございます。  最初に言いましたが、日本の農業従事者が、65歳以上が全体の6割を占めているのを何とか改善していかないと、雲仙市の基幹産業の一つである農業は大変なことになると思うわけでございますが、移動市長室でも言われたように、市長の意気込みについて最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 非常に難しい問題でございます。特に、新規就農してくる方々の中にはいろんな思いを持ってこられる方もいらっしゃいますし、また、農業をやっていく中には、一つの土地というのがどうしても必要になるわけでございまして、そういったことも含めて、やっぱり行政がどこまでお世話をできるのか、あるいはまた、そういった方がいつまで続けていただけるのか、そういったことも含めて総合的にやっぱり支援していく必要がありますし、また、それらの相談に応じていく必要もあると思っております。  ですから、これは国、また、いろんな機関が考える実態と、また、地元にいてたくさんの耕作放棄地、あるいは高齢化の問題を抱える自治体の問題とは少し乖離した部分もございますので、それらも含めて総合的に判断していきながら、地域の耕作地が荒れないように、あるいはまた、新規の就農者の方々が増えていくような環境の場づくりというのが必要だと思っております。 ○議長(井上武久君) 町田康則議員。 ◆10番(町田康則君) 是非、やはり市長が先頭になって旗を振られると、農林水産商工部長も、当然、頑張られるわけですし、また、そういうふうな状況に、せっかくこれだけのキラリと光る雲仙産地を目指しておられる事業があるわけでございますが、事業の内容等がどうも農家の方々にまだまだ伝わってない面がありますので、どうかその点をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(井上武久君) これで、10番、町田康則議員の質問を終わります。                                  ○議長(井上武久君) ここで10分間休憩をいたします。 =午前10時53分 休憩= =午前11時05分 再開= ○議長(井上武久君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、20番、町田誠議員の質問を許します。町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 通告順に従いまして質問をさせていただきます。  今後の電源対策について、計画停電が実施された場合、本市の対応とあわせて、市民へのリスク軽減についてをお尋ねいたします。  今年の夏も、皆様方も御存じのとおり、日本全土がヒートアイランド、記録的な猛暑続きのため、多くの方が体調を壊し、医療機関に搬送され、熱中症と診断、最悪の場合、亡くなられた方の報道もあっております。関係機関、あるいは各マスコミ等で節電の呼びかけはあっており、計画停電が現状の電力使用量をオーバーしたとき、電力が通常よりドロップした場合に実施が避けられないようである。この問題も、人間が、より豊かな生活を求めたことも要因だと思っております。電力会社より、計画停電が予告なしで実施された場合、予告なしということはないでしょうけど、予告なしで実施された場合、雲仙市独自の対応と市民へのリスク軽減についてお尋ねいたします。  市より計画停電についての説明では、これは全員協議会の時と思います。計画停電についての説明では、計画停電外が市役所本庁舎、愛野総合支所、小浜総合支所等、市内の第2次の救急医療の指定を受けている病院、公立新小浜病院、愛野記念病院という説明であったが、技術的に市内5施設に専属で電気を送る方法について、現代の電気工学は進んでいても大変な技術だと思います。方法について、市長の考えを聞かせてもらいたいと思います。  ほかに、電気を必要とする施設、個人住宅があると思います。計画停電対策について、今まで市民に行われた状況説明についてもお尋ねいたします。  各個人住宅にしても事情は異なりますが、電源確保という問題は絶対必要不可欠である。国内外にしても情報の遮断、高額な医療精密機器、あるいは電子機器に対しての影響は大であると思います。疑問でならないのが、計画停電を行うとき、市民に周知の方法、または、周知から停電に至るまでの時間、または、逆に通電告知のほか、問題点があるが、市から全然この説明はあっていない。市は電力会社と話し合っているなら、是非、結論を聞かせてほしい。市民から市役所に、停電に関連した問い合わせ等の状況についてもお尋ねいたします。  また、千々石町に5カ所ある九州電力水力発電所タービンを最新型の効率のよい機械に取りかえる計画について、平成23年第2回定例会でお尋ねしたが、もちろん高額の設備投資になると思う。行政の立場から、電力会社と話し合いを持たれたことがあるのかお尋ねいたします。  計画停電は、今後の電力の動向次第で避けられないと思うが、今年の夏もかなりの猛暑続きであったが、何とか越すことができたわけであります。こういうことで、お互いが少しずつ我慢していったら、計画停電も何とか避けられるんじゃないかと、原子力発電所の問題もございますけれども、電力会社と市長はその点、突っ込んで話をされたことがあるかですね。今年の夏も、何度か、暑かった夏、35℃近くなったけども、越すことができた。このままでいくように、もう計画停電がないようなことを念頭に置いて話し合いをされたことがあるか、市長にお尋ねします。後は自席から。  もう一つ、メガソーラーについても自席からお尋ねいたします。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 町田誠議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、市の対応についてでございますが、九州電力によります計画停電に備え、私を本部長、両副市長を副本部長、全部局長、総合支所長等を本部員とする雲仙市計画停電警戒本部を6月29日に設置しまして、同日に第1回、7月9日に第2回本部会議を開催させていただきました。  会議では、計画停電関連の情報を共有し、停電が実施される場合の市民への広報のあり方を協議するとともに、計画停電時において想定されます事象及びその対応策を各部局ごとに整理し、取りまとめを行い、いずれにしても市民の皆様に無用な混乱を招かないよう対応することを確認いたしたところであります。  また、九州電力から計画停電の予告が発表されると同時に、雲仙市計画停電対策本部に切り換えまして、市民の皆様への広報を初め、各種対策を講ずることとしておりました。幸いにも予定期間内での計画停電は実施されませんでしたが、市民の命と生活を守る義務を行います地方自治体といたしましては、今後も情報収集等に努め、不測の事態に備えてまいりたいと思います。  議員御質問でございます、病院等々を初めとする命を守る機関としての対応に対しましては、最大限の情報収集等に、今後も努力に努めなければならないというふうに思っております。  また、電力会社と話をしたかということでありますが、やっておりません。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) 計画停電における市の対応と市民へのリスク軽減に関しまして、市民の皆様への周知広報について御説明申し上げます。  九州電力からのお知らせであるはがきが、6月下旬に各家庭等へ送付されてきましたが、文字が小さくわかりづらい部分もございまして、市の対応についても周知する必要がありましたので、市独自でA3サイズのチラシを作成し、7月13日に各家庭へ配布いたしました。  チラシの内容といたしましては、計画停電に関する問い合わせ先、計画停電の仕組み、実施に至る手順、市からの周知方法、リスクへの対応などでございまして、冷蔵庫等、目につきやすい場所への貼付をお願いしたところでございます。  特に計画停電になった場合として、信号機や街灯の消灯への注意喚起、緊急時の119番や110番通報の注意事項、人工呼吸器等を使用する在宅療養患者への注意喚起、熱中症予防対策、水道・下水道利用時の注意事項、計画停電時の市役所業務や公共施設利用時の注意点について記載するとともに、停電前に準備したいもの、カセットこんろ、七輪使用時の注意点、エレベーター使用など、マンション・ビルにおける注意事項、家電製品などの注意点などについて記載しており、市民の方々へのリスク軽減に努めたところでございます。  続きまして、計画停電が除外されるところが今回ございましたけれども、この根拠としましては、平成24年5月18日に政府が公表しましたセーフティーネットとしての計画停電の考え方に基づきまして、国が選定した施設について、国の指示により九州電力が設定しているということでございます。  具体的には、この行政庁舎、本庁舎、そして警察、消防、あわせて2次対象の医療機関でありますところ、雲仙市内では愛野記念病院、公立新小浜病院というところでございまして、その計画停電と配電線単位で実施されるということでございますので、その配電線を同じくする地域の建物というのも通電されるということになってございます。  そして、あと、予告なしで停電が実施された場合というようなことが御指摘ございましたけれども、九州電力からの説明を受けた中では、予告なしで停電をするということは決してないと。前日、そして2時間前というような形で予告がされるということでございます。  また、市への問い合わせにつきましては、こちらからお願いしたところ、先ほど申し上げましたチラシで御説明しましたところ、九州電力への問い合わせ先を載せておりましたので、市へ直接問い合わせはあっておりません。  以上でございます。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 近藤政策企画課長ね、例えば、今、在宅の人工呼吸器、そのほかに腹膜透析、たん吸引、いろいろあるわけですね。そういった在宅療養されている方の把握はされたことがあるのかないのか、お尋ねいたします。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) ただ今の質問でございますけども、市民生活部の所管でございます。  南高医師会に九州電力から計画停電のお知らせがあっておったわけですけども、それを受けて医師会のほうにお願いをいたしたわけでございます。そこで把握をしていただきたいということで把握をしていただいた数字が、延べ46名でございました。人工呼吸器の患者が2名、それから在宅酸素が36名、それと吸引器が8名ということになっております。  そのほかに訪問看護の部門で延べ7名ということで、人工呼吸器が1名、それから酸素が5名、それから吸引器が2名という内訳になっております。  以上です。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) だったら、この46名の方の対応はどういうふうにされますかね。例えば電気が切れますよね。そして、そこに発電機があってても自動タンブラーがついとらな、電気はすぐぱっと流れませんよね。その間に、もし命にかかわることがあったら、責任はだれがとりますかね。その点、どうぞ。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) この酸素関係につきましては、人工呼吸器もそうなんですけども、バッテリー対応ということになっております。ですから、予備のバッテリーをそれぞれ対応するということで対応してまいっております。  以上です。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 菅市民生活部長、予備バッテリーがするならすると、私、知っとったばってん、早くからなして言わんとか、本当に。それなら何回も言わんでよかと、時間も半分でしきると思っとったと。それで、そんなとき、予備バッテリーに自動切り換えが、その予備バッテリーに移りかわるその秒数、それを教えてくださいよ。どれぐらいかかりますかね。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) その細部については、何秒で切り換えるかというのは、専門家でございませんので、そこら辺まで確認は実際やっておりません。申しわけございません。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) それは、させてください。何秒で、電気が切れたときにバッテリーで、聞かせてください。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長、調べさせんね、部下がおっとやろう。  今、答弁が要りますか。(「お願いします」と言う者あり)  それでは、しばらく休憩します。 =午前11時20分 休憩= =午前11時28分 再開= ○議長(井上武久君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) ただ今の件でございますけども、今、担当課長に調べていただいてるんですけども、なかなか何秒というのはわからないといいますか、時間をかけないと多分わからないと思うので、後もって御説明をその部分についてはさせていただこうということでお願いしたいと思っております。済みません。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 菅市民生活部長、これも先ほどから意見があったけども、通告してるんですよ。ばってん、あなたがバッテリーと言うもんだから、私はバッテリーまで尋ねる考えなかったんですけど、バッテリーとあなたが言うもんだから、バッテリーが停電になったら、100wが消えたときに何秒時差があるのかということを、私、尋ねよっとですよね。それだけ自分が口切ってから、回答してくださいよ。通告もちゃんとしておるんですからですね。  それで人工呼吸器とか、このようなものはもうやっぱり何秒を争うと、たんの吸引ですね、こんなのもですよ。だから言ってるんですよ。それで、バッテリーを使った、それがどんくらいもつとか、12vの多分バッテリーと思いますけども、例えば2時間、4時間あったりしたときもてるかどうかですね。それで、そういうことまで私も通告してるんですよ。それで、もうちょっと詳しい説明ができるようにしといてくださいよ。よかですか。  市長、あなたも九州電力と対談したこと、話し合ったことはないとおっしゃったですね。この問題、今後の電源対策についてもですね。それはどういうことですかね。  例えば、九州電力の千々石町の水力発電所ですね、あれが前回の一般質問でお尋ねした、前回というか、平成23年度ですけど、した時に、やはり高額の投資になるから、費用対効果から見て厳しいようであるという九州電力側の回答やったということですね。それからいろいろ状況は変化してきて、ソーラー発電その他、太陽光発電に依存してきてるわけですけれども、あのタービンをかえることと費用対効果がどうであるか、私で全くわからないから、その点、九州電力あたりとの話し合いを持たれたことないかを私は尋ねとるわけです。  それで、話したことないという簡単な説明やったけども、それはどういうことでそういうようなことが答弁できますかね。私は真剣に市長にお尋ねしたわけです、平成23年度の第2回定例会のときですね。それで、それから話に期待をかけて、幾らかでも進展があったかなと思ってお尋ねしよるわけですけど、市長どうですかね、その点。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) ただ今の質問でございますが、前回そういった質問を受けまして、市長の対談はなかったわけですが、私が、市民生活部長として九州電力のほうと話をさせていただきました。
     千々石町の水力発電につきましては、かなり古い発電所ということで、一番早くできたのが明治44年ということでございます。その間5カ所、大正14年までできておりまして、その当時の発電能力からしますと、現在の発電能力は倍近く、あるいは、部分的には3倍ぐらいの発電能力に改善をされておるということをお聞きいたしております。  その中で、千々石川の水量、これに対して、適した水車ではないかということで、九州電力のほうは、随時、8年とか10年単位でメンテナンスといいますか、補修を行いながらやっておるということでございまして、新しい水車も多分あるということはお聞きをいたしておりますけども、水車をかえますと発電機まで全部取りかえてしまう、そして、配線まで全部かえてしまうということで、非常に経済効率が悪いということをお聞きいたしております。  ですから、現状の発電所はベストでいってるということでございましたので、私どももそういった説明には納得をしておるということでございます。  以上です。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 年次計画で九州電力がメンテナンスを行っておるということですけども、どこをしてるか答弁願います。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) まず、第1発電所が8年ごとにやっておる。それから、第2発電所は9年ごとにやっておりますということです。それと第3発電所が8年、それから第4発電所が10年、第5発電所が8年ということで、そういったスパンで、羽根が曲がったりとか、そういったものについては補修をやってきておるということでございます。  以上です。 ○議長(井上武久君) 町田議員。 ◆20番(町田誠君) どこの箇所をメンテナンスしてるか、そこを聞きたいんです。例えば5カ所ある発電所の振動部のどこをメンテナンスしてやってるのか、そこを聞きたいんですよ、菅市民生活部長。場所じゃなくして、位置じゃなくて。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) ただ今、答弁しましたとおり、水車の羽根の部分が一番問題になるということを聞いておりますので、羽根を補修しているということでございます。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) そしたら菅市民生活部長、タービンのインペラの先端を、すれるから掃除してるということでよかですかね。水あかがつくから、水切りのいいようにしてるということですか、船のインペラのように。どうですか。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) その水車の羽根が水圧で少しずつ曲がっていくということを、修繕をしなければ効率が悪いということを聞いております。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 計画停電のとき、5施設に電気が通うということでございますけれども、近藤政策企画課長、あなたはこの前、全員協議会のときに説明があったと思いますけど、この計画停電のことについてですね。そのとき、どうしてこれを言わなかったの。例えば5施設は電気を通すと言うたけども、その一帯は電気がつくということでしょう。単独で線を持ってこれませんよね、ケーブル。だったら、公平さがないじゃなかですか。  例えば、公立新小浜病院もつくわけでしょう。その系列は全部電気がつくということでしょう。違うとかな。答弁してくださいよ。愛野記念病院につくのか。悪かっちゃなかとぞ。そのときに、事前に、私たちもこの件について尋ねられるわけですよ。それで、こうこうなんですと言ったら、今、話を聞くところによると、その周辺はつくと。公平さがないじゃなかですか。  それで、小浜総合支所と公立新小浜病院がつくなら、あそこら一帯は全部つくということでしょう。ついたとが悪かっちゃないんですよ、愛野記念病院もですよ。答弁してくださいよ。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) 今回の計画停電の除外施設での不公平感があるんではなかろうかという御指摘でございますけれども、確かに今回の計画停電は配電線単位で計画停電をするということでございましたので、確かに愛野記念病院とか公立新小浜病院のその付近、あそこは警察署もございますので、そういったところの施設は除外ということになるものですから、その配線上は、その地域は通電ということで、計画停電の除外というようなことになっております。  これにつきましては、先ほども申し上げましたように、電力のセーフティーネットというような考え方から政府の方針のもとでやられて、具体的な実施方法は九州電力が定めていると。その定め方については、前年度、東京電力のほうでされたというような方法でやられているというふうに伺っておるところでございます。  確かに、御指摘のように、通電される、されないという地域があるということは事実でございますけれども、こちら、私どもとしてそういうことぐらいしか聞いておりませんで、実際、具体的に、どこの地区がつく、つかないというのは、全く情報としては教えられておりません。その配線線上というようなことだけしか聞いていなかったものですから、全員協議会のときには説明不足だったとは思いますけど、説明できなかったというのが現状でございます。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 市長、あなたは本部長ですよね、6月29日に本部長が決定して。本部長に入った情報としては、それは聞き入れていなかったんですか。例えばどこに電気を流す、5施設に流すということであるけども、その一帯、例えば細かく言えば、どこら辺の、例えば雲仙登り口の、あそこ、境界してこうじゃという、その点までは私は尋ねませんけども、わかっとる範囲でちょっと答弁くださいよ、市長。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 本部長として対策本部をつくりました。そのときに決めましたというか、一つの設定をさせていただきましたのは、今、近藤政策企画課長が申し上げましたとおり、例えば国が決めました安全保障上極めて重要な機関、あるいはまた、生命を守る機関、そういったところに対しての通電というのは国が決めてやるということでありましたけども、議員御指摘のとおり、例えばその範囲につきましては私も把握しておりません。ただ、少なくとも緊急時のときに、どうしても連絡がとれなければならない機関、その機関の通電の保証というのは確認をさせていただきました。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 第2問に今度行かせていただきます。この件は、もうこれでいいです。  メガソーラー誘致についてをお尋ねいたします。  再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、九州電力に買電する新エネルギー電力事業が、今、大変注目をされております。私たちは文化的な豊かな生活をするため、石油などの化石燃料を大量に燃焼してきた。その結果、大気中に二酸化炭素など、温室効果ガスを増加させ、地球温暖化を初め、ほかにたくさんの環境問題を引き起こしております。  最近では、地球温暖化が要因と考えられる集中豪雨、ハリケーン、津波などの異常気象が多発して、大きな災害をもたらしております。このままでは地球のメカニズムが崩れ、地球の平均気温は今後、近い将来2.4℃から6.4℃上昇、海面水位は88㎝上昇が予測されております。  天然の資源と思っていた石油は約40年、天然ガスは約60年、ウランは約35年、石炭は約97年で枯渇すると言われている。今後の検討課題として、再生可能エネルギーの重要性と課題の解決が必要である。将来は太陽エネルギーしか期待できないが、今よく耳にする言葉でメガソーラーがあります。大規模な太陽光発電であるが、現代の買い取り価格42円保証期間内に巨大な土地を探し、メガソーラーを誘致する考えはないか、市長にお尋ねします。  太陽光発電は、発電時に廃棄物、排水、排気、騒音、振動が発生しない、また、出力ピークが昼間の電力需要ピークと重なり、需要ピーク電力の削減に効果をもたらすと思っております。市長に、詳しい御答弁をお願いいたします。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 詳しい答弁かどうかわかりませんけども、一応メガソーラーにつきましては2ha程度の敷地が必要であるということでございますので、その2ha程度の敷地がある雲仙市の場所、それからまた、ここに設置したいという希望がある企業、そういったものを含めて、今現在、受け付けたところであります。  今回、その一つは、牛口地区が企業の方々の施設提供の一つであるということでありまして、その住民の方々に説明をさせていただいたわけでありますが、市として、例えばここにというのはなかなか厳しいものがございます。ですから当然、今後、メガソーラーとしての興味はございますけれども、これを持ってきてということでは、まだ考えておりません。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 市長、今後はやはり、もう代替電力と言えばメガソーラーですね。これしか今ないわけですね。  それで、余談になりますけれども、モンゴル国のゴビ砂漠ですね。ゴビ砂漠全体にソーラー電池、これを敷き詰めたら、世界じゅうの電力がここで賄われるというような状況なんですね。それで、やはりかなり期待を持たれておるわけですよ。  それで、けど一つは制約がありますよね。高圧電線が1㎞以内に通っていることが決まりのようであります。何でかというと、1㎞高圧線を張るのに約1億円の経費がかかるわけですね。だから、やはり電源の場所から1㎞以内の高圧線が現在通っているところをみんなねらっておるわけですけれども、私が言わんとすることは、千々石町に、昔、放牧場があったところがあるわけです。そこは一続きに30町歩あるわけですね。それで、そこにメガソーラーを誘致することはできないかと私は思っておるわけですね。しかし問題は、高圧線、電線ですよね、そこがちょっと距離的にどうかなと思うわけですよ。道路もぴしゃっとあります。それで、そこはある企業が多分見に行っておるようでありますね。それで、そこなら30町歩で一続き。  それで、あとちょっと上ったところに、ある建設業者が広い山を持っておられますけど、市内の。それで、そういうところも雲仙市にはあるわけですね。それで個人の、例えば土地なんかを30町歩一塊に寄せるということは簡単にいきませんよね。それで、ここなら何とか話ができはしないかなと思っておるわけですけれども、それに対して市長の考えはどうですかね。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 一応、代替エネルギーに関しましては、私も水エネルギー、あるいはまた、今おっしゃるようにソーラーパネル等々も含めて、こちらのほうで活用できないかということで、少し現地等々の視察もさせていただきました。  一つは、やっぱりメリット、それからまたデメリットがあるのかどうか。固定買い取りで42円ということでありますけども、これも持続可能であるのかどうかということも含めて検討させていただいてる現状でございます。  ですから、今、町田誠議員から御提案ございました土地についても、当然、企業の方々がもし現地を見られたのであれば、それが果たして、今後、持続可能であるかどうかという御検討はいただけるものだと思っております。それらも含めて、我々は検討しなければならないというふうに思います。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 近藤政策企画課長、雲仙市に今アプローチしてる企業は今何社ありますかね。  それと、この前のオリックス、これがかなり大がかりな、メガソーラーに1千億円かけてることが新聞に報道されましたよね。知っとるね。8月17日の新聞で、メガソーラーに1千億円を投じる方針を明らかにしたと書いてあるわけですけれども、NTTファシリティーズは150億円、それを2年間で30カ所、1カ所に5億円ぐらい投じてやるということでしょ、メガソーラーをですね。それで、これはまた規模が大きいわけですけれども、オリックス、この点、この会社あたりから雲仙市、近藤政策企画課長、あなたのところに何社ぐらい来て、どこが強くアプローチしてるか、ちょっと言ってみてくださいよ。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) 今、議員御指摘、御質問がございましたメガソーラーに対する市への申し入れがありました業者につきましては、牛口地区の埋立地ということではございますけれども、今、3社、積極的にあの場所でさせてくれというような形で話がありましたところは3社でございます。  そして、あとそれ以外に、何か市としてどこか候補地はないだろうかというような話がございましたのは、2社ございました。そのように承知しているところでございます。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) これ、市長ですよ。例えば庁舎ですね、例えば教育長なりどっちかにも聞きますけれども、通告してなかったけども、屋根ですよ。例えば学校の屋根とか庁舎の屋根を利用した、いわゆる発電をしようとかと考えないですかね、これ。  例えば雲仙市で、例えば独自で電力事業をやろうという考えはないですかね、ありますかね。それは即答でできるはずですから、教育長なり山野教育次長なり答弁願います。市長にもちょっとお尋ねします、この件についてですね。  屋根を利用した、南側の屋根ですね。それで光線が差し支えないような条件が整うなら、それを利用した付加価値をつけるということを、今後、考えていくべきだろう、時期に来てるだろうと、私は思います。どうですかね。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) まだ正式にそれらを考えたというわけではありませんけども、一つの話題として、それはどうなのかという提供はあっております。 ○議長(井上武久君) 塩田教育長。 ◎教育長(塩田貞祐君) 学校の施設につきましては、数年前に、各旧町ごとに、一つの小学校を限定して太陽光パネルをはめましたが、このメガソーラーという非常に大きなことで、電力事業を学校の施設を使って展開するという構想はありません。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) メガソーラーじゃなくて、学校の屋根を、全体を活用して、その屋根に付加価値をつけようと思う、メガソーラーで買電するじゃなくて、学校は、子供は昼しかおらんとでしょうが。昼間しか電気は使わんじゃろうが。  それで、それに適合した昼間の電気の需要ピークのときに発電しようということを、もうちょっと深く考えた考えはないかということを尋ねてるわけです。答弁。 ○議長(井上武久君) 塩田教育長。 ◎教育長(塩田貞祐君) 先ほど言いましたが、これまで太陽光パネルを設置したのは、国からの補助金とか交付金とかがあったので、市の財源的に支障は来さないということで設置をさせていただきました。現状、そのような補助制度がないので、市単独で太陽光パネルを全部の学校施設に設置することについては、財源的に非常に厳しいというふうな考え方でいます。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 市長、そしたら例えば業者が、雲仙市の庁舎をお借りして、レンタル料を払いますからソーラーパネルを置かせてくださいと、こういうような話が来たらどうしますかね、学校側も同じですけど。例えば、電気がこうこうしたら賄えますよという話が舞い込んだときの考えはどうされますかね。答弁願います。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 先ほども答弁させていただきましたように、いろんな観点からどういうふうに利用していくかということも考えております。ただ、具体的な話として、今、議員がおっしゃっておられたように、ある一つの一定の業者からそういったものが申し出てこられたときにどうするかとかという具体性を持ったものは、まだ協議をいたしておりません。  ただ、今後やはり少しでも行政経費が、コストが下がるような形、あるいはまた、いろんな空間を利用しての利用できる施設の設置ということに対して、もし例えば投資効果が見込めるのであれば、またそれも額がそれほどかからないのであれば、そういったことも含めて、やはりいろいろと協議を重ねる必要はあると思っております。 ○議長(井上武久君) 塩田教育長。 ◎教育長(塩田貞祐君) 業者の方がそのような働きかけであった場合に、二酸化炭素の削減としては効果があると思いますので、費用対効果については検討していくようになると思っています。 ○議長(井上武久君) 町田誠議員。 ◆20番(町田誠君) 教育長ですね、環境教育の一環から、これは教育長とつけ足していなかったけど、本当に申しわけございませんけれども、環境教育の一環から、そのあたり、ぜひアプローチしていただいてやったらどうかなと思うわけですね。  それと、今の時期は、電力需要が一番マスコミでも取り上げられておりますから、恐らく原子力発電所問題、これは厳しいと思います、今後ですね。それで、やはり安定した電力供給となった場合は、これしか今ないわけですから、それで何とかできないかなと思って。  それと、今、市長が申しましたけど、これは本当市長忘れんどってください。その考えでいって、10度勾配で持っていったらちょうどいいと。市の勾配がちょっと急かぐらいですね、10度勾配で持っていったら一番効率がいいというようなデータも出てますから、ソーラー電池ですね。  それで、やっぱりそういうふうな、みんながやはり危機感を持って、私たちがつくったこのぜいたくな生活が今これにはね返ってきとるわけですから、それで、みんなで今後やっぱり節電していくべきだろうと思うわけですね。  それで、アメリカでも砂漠に大規模なメガソーラーを設置して発電をしてるわけですから、もうこれしか頼りはないわけですね。これには熱も要らんし、太陽光線だけでこれが発電するんですから、ぜひひとつ、市長、これもずっと忘れずに、忘れるということはないでしょうけど、やっぱり取り組んでいってもらいたいと思います。  これで私はもう答弁要りませんから終わりたいと思います。あとはよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(井上武久君) これで、町田誠議員の質問を終わります。                                  ○議長(井上武久君) 1時まで休憩いたします。 =午前11時56分 休憩= =午後 1時00分 再開= ○議長(井上武久君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番、平野利和議員の質問を許します。平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 皆さん、こんにちは。公明党の平野利和です。  議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。  まず、庁舎整備計画についてです。  この庁舎問題は、何年もかけて議論され、昨年には本庁の位置も決定され、今後の雲仙市はどのようになるのか、市民の皆さんから疑問が多数寄せられます。そこで、市役所機能も含め、本庁周辺はどのようになるのか、お尋ねいたします。  昨年に、市長が市民の皆さんに説明に廻られた折に、例えば別館を増築してとか、駐車場を広げるとか、話をされております。どのようになるのか計画を示してください。  第2に、総合支所の古い建物の計画はどのように考えておられますか。市長は、総合支所はコミュニティがとれるよう考える等のことを言われております。6月議会で質問した多比良港埋立地の活用ですが、公共で使うならば、県が無償で使用を許可する旨の話がありました。総合支所の移転は考えられませんか。南串山町、愛野町など、古い建物計画もお願いいたします。  あとの質問、広域圏組合の連携について、学校のいじめ等について、みずほすこやかランドの運営について、特定健診について、最後に牧場の里あづまについて自席にて行います。  今回の一般質問は、提案を中心にしております。6項目になりますので、8月に中学生議会が開催され傍聴しましたが、答弁だけが長くなるようなことは避けてください。質問のみに的確な答弁をお願いいたします。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 平野利和議員の御質問にお答えいたします。  本庁舎整備につきましては、本年3月議会の施政方針で説明させていただきましたとおり、吾妻庁舎及び千々石庁舎を最大限有効活用し、不足する面積等については最小限の経費による施設整備を行うこととし、できる限り事業費を低く抑え、財源をほかのサービスに振り向けるという基本方針のもと、今年度中に整備計画を策定してまいりたいと存じます。
     総合支所につきましても、既存の施設を最大限有効活用することを前提に、周辺の公共施設との集約も含め、市民の皆様が集い、交流できるような施設として整備を進めてまいりたいと考えております。コミュニティとしての総合支所の機能は、十分に発揮していただくようにしていくつもりでおります。  国見町の埋め立ての問題につきましては、これは目的をまず決めなければなりませんので、現在のところその考えはありません。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) 庁舎整備計画の進捗状況について御答弁させていただきます。  現在、庁内で検討を重ねておりまして、行革推進室で取り組んでおります全体的な組織体制の見直しと併せて進めている状況でございます。整理計画がまとまり次第、12月議会では素案を御説明できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。  また、本庁舎の整備につきましては、昨年度御説明しましたように、一応、増築庁舎というところで検討しているところでございます。  また、駐車場につきましては、基本的に庁舎周辺の公共施設等を有効に活用しまして、市民の皆様に御迷惑がかからないよう確保してまいりたいと考えているところでございます。  次に、総合支所の整備計画でございますが、先ほど市長から御説明がありましたとおり、庁舎整備計画の中で組織体制の見直しと併せて、各総合支所の整備計画も一緒に進めてまいっております。現在、各総合支所の現況調査を実施し、耐用年数や老朽化などの諸問題点のほか、総合支所周辺に集約可能な公共施設の有無などの調査を行ったところでございまして、厳しい財政状況の中、既存の施設を最大限有効活用することを前提に、まずは総合支所として整備するための基準を策定して整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 説明いただきましたが、今年の12月になれば具体的にお示しすることができるということですが、それは間違いないですか。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) 精いっぱいそのように努力をしたいと考えているところでございます。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 質問に入ります前に、皆様に苦言をちょっと申したいと思います。  一般質問の内容調査で、本庁へ、この9月5日に出向きました。担当部局はだれもいらっしゃいませんでした。私の調査は後回しです。市民の相談があった場合、執行部のほうはどうされるつもりだったのかという疑問です。  市議会前の市長との勉強会を千々石庁舎で行っているとのことでした。それが、やっぱり市民が相談に来られたときに対処ができるのかなというところが疑問であったので、ちょっと前置きして質問させていただきます。  庁舎建設のために積み立てている庁舎整備基金6億円があると思いますが、財政厳しいとおっしゃいましたけども、どういうふうな使い道をされているのか、されようと思ってるのかお尋ねします。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) 雲仙市の庁舎整備基金でございますけれども、原資として6億円で、運用利子が3,500万円ほど(57ページで訂正あり)ございます。これにつきましては、当然、庁舎のための基金でございますので、庁舎整備に充てたいというふうに考えているところでございますが、厳しい財政状況の中、合併特例債等も利用しながら、とにかく費用は最小限にというような基本的な考えのもとやっていきたいと考えているところでございます。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) この庁舎建設、庁舎の問題は、本当に市民の方がどうなるのかということを、たくさんの方が疑問を持っていらっしゃいます。であれば、やっぱり早くそういう道筋を示していただきたいと思っております。  もう一つ、この本庁市役所前の国道のことですが、変則交差点がそこにあります。左から愛野町のほうに行くと、すぐに停まらないといけない交差点で、地元の住民から改良の要望があっており、県警と話をされていると聞きましたが、この周辺の整備といいますか、そのようなことを市はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 道路の整備についてのお尋ねでございますけども、御指摘のとおり市役所前の国道251号の交差点につきましては、市役所から出て、国道251号を愛野町方面へ青信号で左折した際、直近にある赤信号を見逃す危険性のある変則的な交差点となっております。また、接触事故も発生しております。このことで先般、地元吾妻町自治会長会から改善要望が提出されております。  近年、国道251号の交通量も増加傾向にあります。市役所への来客車両も多くなっておりますので、今後、交差点の安全確保、交通の利便性が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 利便性が図られるようということは、改良を考えてらっしゃるということですか。それとも、そのままいくということですか。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 国道に市道が互い違いといいますか、2本接しておりますので、そこら辺が危険性を外すためにも、交通安全性の確保と利用される方が不便にならないように、片方だけが便利になって片方が不便にならないような改良を考えてまいりたいと考えております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) ですから、改良ということはどうされようと思ってるんですか、お尋ねいたします。 ○議長(井上武久君) 野口建設部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 現地の状況を十分判断した上で行いたいと思いますけども、その用地の問題とかいろいろ絡んでまいります。それと、国道から、今度は市道に入る際、右折帯等の設置等も必要になってくるかと思います。  そこら辺を考えて、総合的に判断して改良してまいりたいと考えております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) では、真っすぐ通らないということですね、今の考え方は。同じような変則帯をつくっていくということはそのままということですね。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 基本的には、国道と市道交差点を一つにできれば一番いいかなとは考えております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) では、一つになるということですから、真っすぐ通る可能性もあるということですね。はい、わかりました。  ですから、この庁舎整備、いろんな市役所機能、別館、駐車場、千々石庁舎を使ってということがありましたので、今、確実な答弁、12月、今年いっぱいまでには道筋をつけていただくということを私は認識しましたけれども、それで構いませんか。念押しです。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) 議員がおっしゃっていただきましたとおり、12月に御説明できるように、精いっぱい、再度頑張らせていただきます。  一つだけ、済みません、申しわけありません、訂正させてください。  先ほど庁舎整備基金のことをお話ししましたんですけれども、利息・利子につきましては3,500万円と申し上げましたが350万円の誤りでございます。申しわけありません、訂正させていただきます。  以上でございます。 ○議長(井上武久君) 町田副市長、今の答弁でいいですか。庁舎担当でしょう。いいですか。町田副市長。 ◎副市長(町田義博君) 12月に、一応、本庁舎の位置が決めていただきました。そしてまた、先ほど市長から申し上げましたとおり、今年度に示すということでやっております。  あと、部内あたりで検討協議を重ねまして、12月議会に議員の皆様にお示し、また、議員の皆様からも御意見を伺うという、こういう流れで進めておるところでございます。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 何回も申しますが、この庁舎問題は、本当に市民が二分するほどいろんな形で議論されておりました。早くそういう道筋を示してほしいと思っております。  次に移ります。  これも6月議会に質問しました県央地域広域市町村圏組合と島原地域広域市町村圏組合との連携について再度質問をいたします。  この件は、6月議会が終わった後に、市民の皆様より多数の御意見と賛同を賜りました。6月議会での私の質問に市長は、御意見を組合議会につなげますとの答弁をもらったと記憶しておりますが、8月28日に県央地域広域市町村圏組合議会が開催されております。私の意見を提案していただいたのか、お尋ねです。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) まず、6月議会に議員から指摘がありました。8月の県央地域広域市町村圏組合議会の定例会のときに、議員が傍聴人として御出席いただいたのも確認しております。これは議会で提案したんではなくて、少なくとも、まだ、議会提案より先に3市が参加しておる県央地域広域市町村圏組合でございますので、その3市の中での協議の中に、これは提案させていただいております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 3市に提案していただいた。  私がこれをまた再度質問させていただいたのは、広域圏同士の連携について、市長がどういうお考えなのか具体的にちょっと聞きたかったんです。というのは、連携は大事だから、広域圏組合に提案をしていくのか、大事だと思うけれども、連携は難しいとお考えなのか。そこで、私は調べました。私はもう、とにかく広域圏組合議会、両方の組合議会に市長が考えを述べていただければ、それが議会で議論をされて、それがいいほうに向かっていくと私は考えておるもんですから、市長がどうお考えなのかということをちょっと今日はお尋ねしたかったんです。  この島原地域広域市町村圏と県央地域広域市町村圏の違い、ちょっと調べたんですけど、島原地域広域市町村圏組合の勤務体制、これは6名だそうです。県央地域広域市町村圏組合は4名と聞きました、違いがですね。2点目、酒井恭二議員が質問をされておりました愛野分署のもう1台の救急車があるじゃないかの問いに、車検とか事故が起きたときに出動する予備車ですというような答えをされたと思います。島原地域広域市町村圏組合に私は調査に行ったところ、予備車でも出動しているそうです。このように同じ消防の組合、仕事であっても、違いがあるわけですよね。もう余り詰めると、ちょっと時間がありませんので。  私が6月議会に例をとって説明しましたが、このことが現実になったことがあります。調べてもらえればわかると思うんですが、8月22日午前10時過ぎ、私は本庁に調査に向かってました。そのとき小浜消防署と書いた救急車が、ちょうど吾妻町のところですれ違ったんですが、走ってました、島原市方向にですね。私は小浜消防署から救急車が来たのかなと考えて、この市役所に着いて、事務局から小浜消防署へ問い合わせました。そしたら、愛野分署から吾妻町へ出動のこと、出動してますという答えです。では、小浜町の救急車はどうなってますかと聞いたところ、諌早市に出動してますとの返事だったんです。  ここで、偶然は皆さんないだろうと思ってらっしゃったかもしれませんが、現実にそんなことが重なったんです。南串山町で救急搬送依頼があったとしたら、私の質問が現実になっております。なかったからよかったかもしれないですけど。この雲仙市内に、救急車が1台もいない状態になったんです。1時間かけて諌早市から来ることになります、南串山町から救急搬送があったときにですね。私は、すぐ救急車が駆けつける、消防車が駆けつける地域と、20分、30分、1時間かかる地域の差、ここが、市長が組合議会に連携をすることを提案し、提出し、議会で承認されればできると思うんですよ、私は。  救急業務というのは、大きい市ですけども、単独で運営されるべきであって、運営費などの事情で広域圏組合で運営していると、そうですね。私が6月、9月と質問しているのは、市民の皆様に不平等があるということが問題なんです。酒井恭二議員が質問したのが平成22年3月議会です。これが1回目。それからというもの、全然進展してない。私の質問にも、組合議会に要望しております、酒井恭二議員のときも要望しておりますという答弁でありました。要望でなく、雲仙市のトップである市長が市民のことを第一に考えて、お金のかからない協定を提案すれば、私はできるんじゃないかということを、私はこの6月、9月、言ってるんです。市民のことよりも広域圏組合の運営上のことを重んじるのか、考えをちょっと聞かせていただけますか。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 先ほどは、ちょっと私が勘違いして失礼しました。  私どものところに広域圏が二つあります、島原地域広域市町村圏と県央地域広域市町村圏組合でございまして、この問題につきましては就任、合併以来、解決しなければならない問題として一生懸命取り組んでいるところであります。  ただ、この成り立ちからして微妙な問題があるわけでございまして、これらについて一つ一つ、この議会でお示し、そしてまたやっていくのには少しまだ時間がかかるかと思っております。  ただ、議員がおっしゃいますように、住民の方々にとっては命は平等なものでありますから、一たん、今、議員が御指摘のとおりに、そういった災害時、緊急時が発生した場合の緊急時体制を敷くのには、もっと重要に、そしてまた緊密に図らなければならないということは十分理解しているつもりであります。  ただ、この広域圏につきましては、例えば島原半島3市ございます。そしてまた、雲仙市を加えて県央には諌早市、大村市、3市ございます。これらとやっぱり協議を重ねていき、十分に御理解をいただいて提案しなければ、なかなかこの議会、広域圏組合議会の中でのきちっとした理解をとることが非常に難しい部分がございます。ですから、今、議員がおっしゃっておられることは十分に理解してるつもりであります。  そしてまた、それは確かに時間をかけないで解決しなければならない問題ということもあるわけであります。ただ、現実の問題として、早急にそれを解決していく方法を、まだ、私は見出し切らずにおります。もし議員がこういった解決方法があるということであるならば、それはお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 理解しているつもりとおっしゃいましたけども、では、私が質問をしている組合、この雲仙市のトップは市長です。市長が腹を決めて、こうしたいということを提案すればできるんじゃないですかと私は思ってるんですが、それは違うんですか。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 腹は幾らか決めつつあります。しかしながら、これは少なくとも十分な御理解と御協力を賜らなければならないわけでありまして、私が独断で動いていくわけにはまいらないところがあります。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) わかります。それはほかの連携の市がありますから、それはわかるんですが、市長が雲仙市でこういう、議会でこうあったから、これを私はしたいという気持ちを訴えることはできらっさんとですかと、お尋ねします。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 訴えることはできると思います。しかし、訴えた後の結果ということも想像しながらやっていかなければならないわけでありまして、例えば関係する市とも連携を図り、あるいはまた、理解をいただきながらやっていかなければならないわけでありまして、それらのことも含めて、やっぱり推進していかなければならない、決定していかなければならないという責任があると思っております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) わかりました。  では、市長にはいろいろあられると思います。これでもう最後にしたいと思いますので、最後に1点、もうこの広域圏組合については終わります。  雲仙市民の生命・財産を守るために、市長はどういうお考えですか。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 生命・財産を守るために最大限の努力をしていく、そしてその生命と財産を守るための体制を敷いていかなければならないということは十分に覚悟してるつもりであります。  ただ、その決定に対しまして、非常に呻吟の苦しみをしているところであります。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 最後にすると言ったので、もう最後にします。今の市長の答弁にて、市民の皆様はおわかりだと思います。  次に、いじめ問題について質問いたします。  今年になって、滋賀県大津市において、いじめによる中学生の自殺が発生し、日本中が注目する事件となっております。このいじめ問題は、昔からずっとなくならないし、注目されては騒がれ、時が過ぎると忘れ去られる。しかし、現場ではなくならない問題であると思います。議論をすると時間が足りませんので、焦点を絞ってお尋ねいたします。  まず、教育委員会として、いじめ、この定義はどのようにお持ちでしょうか。  文部科学省は、2007年に教育的解決指導、物を隠すとかしかとする、悪口を言う等々らしいですが、雲仙市教育委員会の考えを教えてください。  それと、子供たちのいじめに関するアンケートの実施をされたことがありますか。あったら教えてください。 ○議長(井上武久君) 塩田教育長。 ◎教育長(塩田貞祐君) まず、いじめの定義について答弁をさせていただきます。  毎年4月に文部科学省が、児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査というのを行います。この中でいじめの定義が定められておりまして、いじめとは当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないというふうにされておりますので、これを雲仙市教育委員会も定義というふうに定めています。  なお、アンケート調査につきましては、各学校で実施をいたしています。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) では、実施をされているということですが、いじめがあるということが発生してるのか、発生してないのか、お尋ねします。 ○議長(井上武久君) 塩田教育長
    教育長(塩田貞祐君) 先ほど言いました文部科学省の調査で確認、認知できている件数については、平成23年度11件、小学校が3件、中学校が8件という数字であります。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 11件、そういう文部科学省の指導要綱でいじめというか、あったと聞きましたが、どのように子供たちに対処されたのか。これは繊細な部分がありますので、一言で一概には言えないんですが、もし相談を受けた場合、どのような対処をし、解決をしていこう、また、していったのかお尋ねいたします。 ○議長(井上武久君) 塩田教育長。 ◎教育長(塩田貞祐君) まず、いじめられた児童・生徒の支援です。  学級担任、それから養護教諭等が状況を聞きまして、継続的に面談をし、心のケアを行うなど、心身の安定を図ることとしています。同時に、保護者への報告を随時行うなどの対策もしているところです。  次に、いじめる児童・生徒への対応についてです。  学級担任、それから養護教諭、管理職による直接的な指導を行うとともに、保護者へ報告をし、保護者同士のトラブルに発展しないよう、謝罪等の指導を行うなどして解決、解消に向けた対応をとるようにしています。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) このことは、しっかりとやっぱり取り組まないと難しい問題がありますので、よろしくお願いいたします。  先生の仕事の件でちょっとお尋ねです。  先生は多忙な毎日を過ごされているようですが、報告書の提出とかテストの作成とか採点とか、このような中で、子供たちに向かう時間が生まれるのかなと。やっぱり先生は、子供たちにとっては師匠であって、いろんな形の助け船、そういう相談もするようになるんじゃないのかなと思うんですが、どのような体制になっているのか。休職される先生もちょこちょこいらっしゃるということを聞いてますが、先生のそういうのを教えていただけませんか。 ○議長(井上武久君) 山野教育次長。 ◎教育次長(山野義一君) 子供たちが学校生活を送るのは、1日の生活の時間の約3分の1ぐらいじゃないかなと思っております。当然、教員は、子供が好きで教員になっております。授業に一生懸命になる以外にも、当然いろんな、例えば昼休みに子供たちと一緒に触れ合ったり、掃除を一緒にしたり、すべての教育活動で子供たちと触れ合い、子供たちにもし悩みや相談があったら、それをきちっと受けとめられるような教員でなければいけないと思っておりますので、それは仕事は忙しいかもしれませんけど、忙しいから子供に向き合えない、それはおかしいと思います。忙しい中にもきちっと、雲仙市の教職員は子供たちに向き合ってくれてるものじゃないかなと思っております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) ぜひ、子供たちにとってはやっぱり信頼される先生であっていただきたいということをお願いいたします。  それともう一つ、いじめの本質ということを何だと考えてらっしゃるか。本質、私は教育の重要性が問われると思います。教育が大事だと思うんです。というのは、他人はもう1人の私。これは、自分の満足のために他人を道具にできないとの考えです。これは、我々大人にも大事なことだと考えます。  以下の3点を要望いたします。  1点目、本市でいじめ問題の対応について、関係機関、保護者への周知。2番目、校長を中心に、学校全体でいじめの兆候を早期発見できる体制の構築。3番目、被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケア、再発防止。我々大人も成長しないといけないと考えます。  一部マスコミでは、だれが悪いのか、犯人捜しのようなことがありますが、そうではなく人間教育、宮沢賢治が叫んだ、みんなの幸福なしに私の幸せはない、この方向に自身を成長させることが大事だと考えます。この3点の要望と、人間教育はとの質問に、教育長のお考えをお尋ねします。 ○議長(井上武久君) 塩田教育長。 ◎教育長(塩田貞祐君) 先ほどいい提案をいただきましたが、現在も行っている様々な取り組みについて、重ねて慎重に取り組むように指導していきたいというふうにまず思います。  あわせまして、やはりいじめは、基本的には人権侵害だというふうに私は思います。このことが非常に重い罪ということを共有して教育に当たる必要があるというふうに考えておりますので、教育現場、それから家庭教育など、あらゆる場面で質の高い人権教育を推し進めていく必要があるというふうに考えています。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 今回、テレビの報道で問題になったのが、教育委員会の体質だったと思います。隠したり、話を前に出さなかったりということがないように、雲仙市教育委員会もお願いできますでしょうか。確認です。 ○議長(井上武久君) 塩田教育長。 ◎教育長(塩田貞祐君) そのことをしっかり肝に銘じて、教育現場を支えていきたいと思っています。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) わかりました。  次の質問、みずほすこやかランドの運営についてお尋ねします。  今年4月から、市が運営をしないといけない状況になりました。住民より、市が運営して悪くなったとの意見を伺うようになりました。例えば、子供たちの水泳教室もなくなり、故障で休館が多くなったとかです。千年の湯、温泉施設の運営は今後どのように考えてあるのか、利用者数と利用者の増加の方法を考えてあるのかお尋ねいたします。  それと、活性化委員会が立ち上がって協議をされていると聞きましたが、具体的にはどのような協議をされ、これからの運営にかかわっておられるのかお尋ねします。 ○議長(井上武久君) 山野教育次長。 ◎教育次長(山野義一君) 平成24年度は指定管理者募集がありませんでしたので、市の直営となっております。本年度4月から8月までの、特に千年の湯の利用状況についてですが、この5カ月間で昨年度と比較しますと、利用者数で955人少なくなっております。しかし、昨年度の同時期と比べまして、4日間、運営日数が少なくなっております。その率は、昨年度と比べて3.3%少なくなっております。  特に、そういう利用状況が、今まで千年の湯についていろいろ問題がありましたので、やはり瑞穂町の自治会長や関係団体の皆さんを中心に、千年の湯を何か活性化していこうというために、この活性化委員会が立ち上がりました。これが平成24年5月23日です。13名の委員からなっております。その13名の委員で話し合われて、今、具体的に実践をされておりますのが、各自治会にいろいろ利用について呼びかけをしていただいております。それと、6月にありました、みずほ特産品祭り、それと8月の夏祭り、9月のジャンボかぼちゃ大会のときに、いろいろPR等をしていただいております。  また、私たち教育委員会にもいろんな提言をいただいておりますので、例えば具体的に申しますと、もっとチラシをつくって公民館等に配布して、掲示して、利用を呼びかけたらどうか、また、接遇マナーがいろいろ悪いということを御指摘いただいておりましたので、そういうところの改善を図るようにとありましたので、研修会等を実施しております。  今後どのように考えているのかということですけど、私たちは、基本的には指定管理者に出すべき施設だと考えております。しかしながら、千年の湯については、特に地下水を利用したことを考えておりますので、そのボーリングや、また、下水道の設備に、本年度ちょっと大規模な工事を予定しておりますので、平成25年度に出せるかというと、やはりランニングコスト等を出す必要がありますので、早ければ平成26年度ぐらいから、また再度、指定管理者に出したいという考えを持っております。  以上です。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 住民の方が、住民というのはみずほすこやかランドの周辺の方たちなんですが、温泉がなくなりはせんかというようなことを本当に心配されています。先ほど申したとおり、市が運営をして本当に使いにくいと、休みが多いと。だから、当たり前たい、増えることないたいねというような意見を伺います。千年の湯は、これから先どういうお考えですか。 ○議長(井上武久君) 山野教育次長。 ◎教育次長(山野義一君) やはり、特に瑞穂町の住民にとりましては、千年の湯はおらが温泉という意識がすごく強いんじゃないかなと思っております。それと、やはり国見町、瑞穂町、吾妻町方面のいろんな老人会の人たちもやはり楽しみにされている面が多いと思います。だから、できましたら私たち教育委員会といたしましては、いろいろ故障とか続出したり、源泉の井戸自体に、今、大変危機的状況下にありますけど、それが可能な限り、故障しない限り、できるだけ千年の湯を存続させていきたい。しかしながら、赤字ではいけませんので、やはり地元の方が、おらが温泉という意識のもと、それぞれ利用していただければ大変助かります。  また、それなりの、私たちもできる範囲において、いろんなサービスや住民の方に気持ちよく使っていただくような接遇マナーの徹底をして、きちっと対応していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 地元の方たちと十分に協議をしていただきたいと思っています。地元の方は、この温泉に対する思いは並々ならぬものがあると思いますので、そこを理解した上で協議をよろしくお願いいたします。  次に、特定健診についてお尋ねです。  この広告なんですが、雲仙市の広告です。この中に、国の制度により平成24年度の受診率は65%ですと書いてあります。達成できない場合、市が国に支払う負担金が増えますと書いてあります。最大で約7千万円増加、国保税の増加につながりますと赤字で書いてあります。  そこで、昨年度の受診率、今年度の予測を教えていただきたいと思います。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) 特定健診の受診率についてのお尋ねでございますけども、平成20年度から毎年40%ということで、受診率が横ばい状態でございます。  今年度の受診率の予測はということでございますけども、昨年の同時期と比べまして1.5%増加をしてるという現状にございます。目標が65%で、非常に高い目標となっておりますので、そういった目標に近づけられるよう努力をさせていただくということでございます。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) では、41.5%だという計算になりますが、65%は、ほど遠い、あと23%ぐらいあります。来年度から国民健康保険税は上がるんですか、お尋ねです。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) そのチラシに書いておりますのは、現在そういった厚生労働省厚労省の法的なものが前提となって、ペナルティーが、加算減算の方式なんですが、後期高齢者支援金に加算するという仕組みになっておったわけでございます。そういったものを含めて平成24年度、最終年度でございます、目標年度でございますけども、これをどういうふうにやるのかということで、方向性が先般打ち出されておったわけでございます。その方向で言いますと、平成24年度、本市におきましては、そういったペナルティーから回避するというふうな方向づけがなされております。  また、本県でも、そういった県下の市町については、ペナルティーの影響はないという方向であるということが確認をされております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) では、私が今から先質問しようと思ったのが、答えがちょっと違ってくるんですが、この広告は違うんですか、うそなんですか。ここに書いてありますよ、これ。特定健診を守りましょう、国の制度のように、赤字で65%。これはうそということですか。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) うそということではございません。まだ、ただ今、発言をしたのは、方向がそういう方向になされておるということを申し上げておるわけでございます。そういうことでございます。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 方向がそういうふうになるかもしれないということで、では、今から先に用意していた質問をさせていただきます。  ちょっとわからないんですけど、私が提案したいのは、先ほどの消防の連携でありませんが、医師会の連携ができないものかということを提案したいなと思ってたんです。  というのは、国見町、瑞穂町の方、雲仙市は一緒なんですが、島原市の病院にかかっておられる方もいらっしゃいます。島原市の病院では特定健診を受けられないんですよね。受診率も加算されません。同じように、愛野町を中心に千々石町、吾妻町の方たちは、諫早市の病院にかかっていらっしゃる方もいらっしゃいます。これも受診率には加算されません。そうすると、自然と受診率は低く、負担金が増えることになると私は思ってたんです。ただでさえ高い国民健康保険税なのに、さらに高くなると市民の方が苦しくなると、私はそう考えます。どこの病院でも特定健診を受けるようなシステムはできないんでしょうかというお尋ねをしたかったんですが、この件に関してはどうでしょうか。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) その件につきましては、現在、南高医師会と契約を行って、特定健診の受診をしていただいてるという状況でございます。もし、諌早市のほうで特定健診となりますと、諌早市の医師会と契約をするということになろうかと思っておりますし、島原市ですと島原市の医師会ということになろうかと思っております。  ですけども、この関係につきましては、それぞれ特定健診の内容、これが若干異なってまいります。その市ごとに、例えば諌早市では、特定健診は有料になっておりますし、うちでは無料という形。そしてまた、島原市のほうでは、受診項目が若干違ってまいります。ですから、一様にそういった形でやるということはなかなか難しいなというふうに考えておりますし、医師会としてもそういったことで、なかなか受けるというのが大変なのかなというふうに思っております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 違いは多分あると思うんですけども、それは医師会との決め事であるから、決めればいいことではないですか。雲仙市は、特定健診のチャレンジ事業として200万円かけて行ってらっしゃいます。  先般、一般紙の新聞ですが、奥村市長は広報をされております。効果は出ておるんですか。同じ予算をかけるんであれば、医師会にお願いして、書類手続とか、いろんなそういうお金がかかるんであれば、この200万円を使ったほうが効果があるんじゃないのかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) 現在、7月2日から31日までにチャレンジ事業の応募をさせていただきました。これが第1期目ということで、105件の応募がございました。第2期は、8月1日から来年の2月28日までということで、幅広く期間を設けております。そこがメーンになっておるわけでございますけども、そういったことで、やはりそういったチャレンジしてみようという意識が芽生えてこようかというふうに思っておりますので、期待をいたしておるところでございます。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) ですから、医師会とそういう連携をして、ほかの市でも特定健診を受けられるようにすれば、受診率は上がっていくんでしょう。であれば、そういう医師会と話し合いをすることも大事じゃないのかなと思います。それをちょっと、それが1点目。  この特定健診、今うそじゃないと言われましたけども、これは、来年度は上がらないんですね、平成25年度、平成26年度はどうなるんですか。ずっとこれは上がっていかなくて、これはもう、こういう65%ですとか、そういうふうなのをもう書かなくてもいいんじゃないですか。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 平野議員と、今、盛んに議論があっておりますけども、この特定健診65%というのが、本来、はっきり言って実態を知らないんではないかということが出ております。長崎県市長会でも、あるいはまた九州市長会でも、私も代表して言わせていただきました。  そしてこの65%というのは、これは厚生労働省が、あくまで国が設定した設定数値であって、実態の市町村ではこの65%達成というのは極めて難しい。長崎県下でも、はっきり言ってこれを多分達成できるところはありません。全体的にみんなが、結局これは難しいということは言ってるんです。ですから、これは少なくとも65%というノルマを書きかえていただきたい、もっと低数値にしていただきたいということは、再三再四にわたって厚生労働省関係の方々にも申し上げてまいりました。当然、これは諸団体も言ってると思います。地方の自治体の団体がですね。  ところが、なかなか1回出したことに対しまして理解していただけない。ただ、数値に対しては、一定の理解はされてると思います。  ですから、今、部長が申しましたように、今回、多分そういう方向でいくだろうということは、あくまでまだ決定はありませんけれども、すべての自治体が、例えば達成できなかった場合に、この増減をするということ自体ができないわけでありますので、ですから当然、その方向でいくだろうというのがあります。  ですから、これは今後、例えば厚生労働省が、この数値についてきちっと見直すのかどうか、今のところ少なくとも再三再四にわたって申し上げても、見直す数値として決定されておりません。しかし、実態としては、これはもう今の数値で変わらないわけです。地方自治体はやっぱり努力してるんです、少しでも。努力してるけども、この65%という、まさに国が、実態としてどうやって決めたのかがわからないこの数字をすべての自治体に課してますけども、なかなか努力しても難しいというのはあります。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) おっしゃった、力が入りましたけども、本当にそうだと思います。それはやっぱり特定健診、命を守るということは大事なんです。大事ですから、皆さんに呼びかけるのは大事なことなんです。ただ、これが上がるのか、こういうことで上がりますと書いてあるもんですから、これが、皆さん市民の方が、また上がっとたいというようなことを考えられたらちょっとおかしいなというところで私は質問したんです。  ですから、再度お尋ねします。医師会との連携のあれは考えて、議論される余地はありますか。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) 医師会との関係でございますけども、医師会はそういった広域的に受診をするということは、かかりつけ医として地元を優先してくださいという立場をとっております。ですから、医療圏を越えて、諌早市、島原市にかかるということの立場はとっていないわけでございます。ですから、雲仙市内で、近くの病院に、あるいは医院にかかっていただきたいというのが基本原則でございます。  ですから、そこでは特定健診もできますよという立場をとっておりますので、その辺が若干違ってまいります。ですから、そこら辺は協議を今から詰めていかなければいけない、そういった問題があるということでございます。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 地元優先という形で言えばそうなんでしょうけども、私が、やっぱり雲仙市にかかります。かかったら、今度は紹介をされます。だから、例えば諌早市に行くとか島原市に行くとか、それは個人の自由であって、あなたはここに行きなさいと決めることはちょっとおかしいんじゃないのかなと私は思うんですけど、違いますかね。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) ただ今の質問ですけども、当然それは個人の裁量でございます。ですから、保険診療ですから、自由にどこでもかかっていいということが基本原則ですけども、医師会としては、なるべく近いところの医院にかかりつけ医は持っとってくださいよということを要望されておるわけでございます。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) やっぱり医師会もおっしゃることは理解します。近いとこに、すぐ駆けつけられるようなところに受診をしてくださいということは理解できます。ただ、やっぱりこの雲仙市の財政、そしてまた受診率を上げるためには、こういう負担がかからないためには、そういう連携も必要じゃないかということが私の質問なんですけど、そのことをぜひ理解していただきたいと思います。  最後に、牧場の里あづまの質問をします。  議長のお許しをいただいておりますので、皆さんに写真を配らせてもらっております。施設の成り立ち、旧吾妻町でのことですので、これはもう説明をいただきましたので、理解をしました。  この牧場の里あづまというところは、吾妻町の市役所のずっと上のほうに位置する、開拓道よりまだ上にあります。上ると、左には橘湾、右には有明海がのぞめます。左下の写真の状況でございます。万里の長城のミニチュアもあります。ここに遊歩道と書いてある右側の上ですね。眺めもよく、もっと雲仙市の名所としてアピールをして、市民の皆様、観光客に来てもらうように整備をしてもらいたいと思います。  私がこの写真を撮りに行ったのが9月になってからです。もう万里の長城もでこぼこになって、ペンペン草が生えております。本当にそういう、ここにお金をかけてつくってらっしゃるんですが、もっとやっぱり市民にアピールをして、観光名所としてどうかなと思って提案をさせていただきたいと思います。  方法として、市民の方から提案をいただきましたが、財政的に厳しい雲仙市ですから、都会におられる雲仙市出身の方々、県人会、ここに雲仙市東京吾妻会とか関東瑞穂会、在京小浜会、関東島原半島会を含めて12団体があります。この方たちに、オーナー制度である桜の木を植えてもらったらどうかなというところが私の提案でございます。寄附をいただいた方の名前を木の前に書くとすれば、帰省で帰ってこられると必ず見に来られるんじゃないかなという思いがいたします。  これは、岡山県高梁市で、桜の木1本5千円の制度があります。そういうところがあります。私が知っている北海道のあるところは、桜の木は育たない、北海道はですね。言われていたが、桜の木を植えたいその一心で、今では5月の桜の季節になると、北海道の桜の名所となっております。観光客がひっきりなしに連なるところとなっており、桜の木8千本です。そのような方法はとれないのか質問です。  それと、牧場の里あづまに公園整備事業として2億4千万円、この遊歩道に1億5千万円、計3億9千万円かけて建設して完成しております。現在の維持管理が年間150万円かかっております。それだけかかっている牧場の里あづまです。費用対効果があってるのかなと思って質問をいたします。
    ○議長(井上武久君) 岸川観光物産まちづくり推進本部長。 ◎観光物産まちづくり推進本部長(岸川孝君) 牧場の里あづまについての御質問でございますけども、今、議員が申されましたとおり、牧場の里につきましては牧草地でございまして、雄大な草千里を想像させるような、のどかさをあわせ持ったスポットであるというふうに考えております。三十数haあると聞いております。  このすばらしい景観をアピールして、観光客、それから市民の皆様にお越しいただくということで、市の観光のパンフレット、それからホームページで御紹介をしておりますし、現在、平野議員が登られたということでございますけども、原の丘広場にコスモスの種がまいてあったと思います。この開花時期には関係部局と連携をして、ホームページ等でも周知をしたいというふうに思っております。  一方、この牧場の里あづまにつきましては、公共牧場機能強化事業等によりまして、主に放牧を目的にされた施設であると、基本的には放牧地がメーンであるということで、途中、道路の幅員が狭い箇所とか観光スポットとしての設備が十分でない場所があるというふうに聞いております。  オーナー制度につきましての御提案でございますけども、桜の木を植樹すればどうかということですけども、先ほど申しましたとおり、ここの大部分は放牧地でございまして、植樹できるスペースは丘の上等に限られてくると。そうなった場合に、大木に成長したときに、せっかくの見晴らしが遮られるということになることもちょっと懸念されますので、なかなか桜の木の植樹というのは難しいのかなというふうに考えております。 ○議長(井上武久君) 平野利和議員。 ◆4番(平野利和君) 全部否定されましたけども、やっぱり利用者があると言われましたけども、ほとんどないんじゃないかなと。  皆さん、ここに執行部の方がいらっしゃいますけども、この鉢巻山の泉水広場を御存じの方は挙手をお願いします。5人ですか。こういう実態なんですよ。私も行って、初めて知りました。もうペンペン草です、もうぼうぼうになってます。それで、私が行くのには、道路が、車で行きましたけども、通行できないような木がばらばらとなって、そういうところです。であれば、今150万円かかって整備されてるんですから、もっとやっぱり観光客に来てもらって有名にすれば、子供たちも遊びに来ます。観光客が来ればお金も落ちます。  霧島に生駒高原があります。夏にはヒマワリ、秋にはコスモス、観光客がたくさん見られます。それで、このような観光地にしようと考えないのかなと私は思います。維持管理に年間150万円もかけて荒れ放題では、税金の無駄遣いではないのですか。  だから、本当にこの雲仙市の皆さんに、私も初めてここに行ったんですよ。市民の皆さんがどれだけ知ってらっしゃるか、それで遊びに行こうという気持ちになっていただきたい。最後に答弁をお願いします。 ○議長(井上武久君) 岸川観光物産まちづくり推進本部長。 ◎観光物産まちづくり推進本部長(岸川孝君) 今、平野議員が申されましたとおり、非常にすばらしい観光スポットでございますので、今までちょっと足りなかった面があるのかなと、PRがですね。再度、そこら辺を見直して、PRに努めていきたいと思っております。 ○議長(井上武久君) これで、4番、平野利和議員の質問を終わります。                                  ○議長(井上武久君) ここで休憩をいたします。10分間休憩します。 =午後2時00分 休憩= =午後2時11分 再開= ○議長(井上武久君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、2番、坂本弘樹議員の質問を許します。坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 皆さん、こんにちは。2番、坂本弘樹でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  1問目に、法定外公共物についてでございます。  皆様御承知のとおり、通常、赤道とか青道等の名称で呼ばれておりますけれども、法定外公共物、道路法、河川法下水道法、海岸法等の法令の適用、または準用のない公共物のことでありまして、明治時代に地租を課さない国有地として分類され、当時の大蔵省で管理をされていたものでございます。箇所数が多く、面積も小さく、場所の特定も困難ということで、2000年4月1日施行の地方分権一括法に基づき、機能を有しているすべての法定外公共物が2005年、平成17年3月末までに各市町村に無償譲渡されたというふうに聞いております。  また、機能を喪失した法定外公共物については、今度は財務局になりますけれども、引き続き財務省で管理がなされるということも聞いております。  この法定外公共物の管理について、平成17年3月末までに国から市町村へ譲渡がされておりますが、雲仙市にその箇所数がどのぐらいあるのか、また、譲渡の折に機能を喪失していたものについては、そのまま国が管理されるということになっておりますが、雲仙市にそういった国の管理のものがあるのかどうか。  また、不法占用されているものがあろうかと思いますけれども、あれば、その対応をどのようにされているのか。現状、使用されていなくて影も形もないような公共物を、どのように管理をしているのか。  それから、2番目といたしまして、法定外公共物の払い下げについて、払い下げが完了するまでの工程についてお知らせください。  それから、機能喪失している公共物については、分断しての一部払い下げができないかお尋ねいたします。  再質問並びに2問目の質問につきましては、自席でとり行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 坂本弘樹議員の御質問にお答えいたします。  法定外公共物の管理についてのお尋ねでございますが、合併前の平成16年度末までに国から譲与を受けた箇所数につきましては、7町合わせて、里道約3万カ所、水路約2万2千カ所、合計約5万2千カ所となっております。雲仙市となりましてからもそのまま引き継ぎ、市の財産として管理を行っているところでございます。  残余につきましては、担当より答弁させていただきます。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 法定外公共物の不法占用に対してどのように対応しているのかということにつきましてお答えいたします。  法定外公共物の不法占用につきましては、その不法占用の状況が確認できましたら随時、原型復旧、占用許可申請、用途廃止、つけかえ等の指導を行っているところでございます。  続きまして、法定外公共物の払い下げの工程についてでございます。  まず、法定外公共物の払い下げ等を行う場合には、まず、法定外公共物の所在等を確定させるための境界確認申請を行っております。次に、法定外公共物から普通財産へ変更を行うために、用途廃止申請を行っていただきます。次に、普通財産に変更できますと、売買契約等を行うために払い下げ申請が必要となります。この境界確認申請から払い下げまでの必要期間として、約1カ月程度となります。その後、申請人によって表示保存登記を行なうようになります。  法定外公共物の現状がない場合どのようにしてるかということでございますけども、国土調査で示されている部分につきましては、それを復元しまして、今、最低限の復元をしているところでございます。  なお、国土調査が終わっていない小浜町につきましては、字図をもとに、道路であれば1m以上、水路であれば50㎝以上を確保していただくようにしております。  それと、法定外公共物を分断して払い下げできないのかということでございますけども、法定外公共物の払い下げにつきましては、里道水路が分断されないこと、残った水路に支障がないか、申請人は地籍権者か、行きどまり・飛び地にならないか、残す必要はないかなどの要件を審査し、法定外公共物がその用途目的を喪失し、将来にわたり公共の用に供する必要がなくなった場合に用途廃止し、払い下げを行っております。このことから、分断しての払い下げは、現段階では難しいと考えております。  以上です。 ○議長(井上武久君) 畑中総務部長。 ◎総務部長(畑中隆久君) 先ほど建設整備部長が答弁をいたしましたけども、この里道水路の用途を廃止するという決定がなされた後につきましては、普通財産ということになりますので、その売り払いにつきましては、申請書を私ども管財課のほうに提出をしていただくことになります。  その後、売却額の算定を行いまして、売買契約を締結し、土地の代金の納付が確認でき次第、土地の引き渡しを行い、登記承諾書を申請者にお渡しいたします。その登記承諾書により、申請者のほうで土地の表示登記、それから所有権保存登記を行っていただくという流れでございます。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 野口建設整備部長の答弁で、影も形もないような公共物について、地籍等があってる分については復元という回答でしたけれども、ちょっと具体的に、もうちょっと教えてください。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 基本的には、国土調査が済んでるところにつきましては、法定外公共物の里道水路が示されております。それについては、きれいに国土調査で、ここに場所とか広さとか長さとか確定されておりますので、それを復元することとなります。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 実際にはされとらんとでしょう。復元なっちょるですかいね。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 先ほど述べましたけども、払い下げの工程の中で、払い下げを行う場合とかつけかえとかを行う場合には、まず、境界確認申請を行っておりますので、確認しております。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) そういう事由があったときということですよね。何もないときはそのままですよね。  それで、不法占用等ついては、原状回復、つけかえ等の処置というふうなことでございます。それで、占用料としての料金あたりを取っているようなものはないんですか。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 済みません、今ちょっとここでわかりませんので、後で報告させていただきたいと思いますけども、よろしいでしょうか。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) それでは、法定外公共物の管理条例があるんですけれども、第15条に占用料等の徴収というふうなことで規定がされております。この中に、流水占用料、土地占用料、土石採取料というのがございますが、この占用料の額については、雲仙市流水占用料等徴収条例に基づくというふうなことでなっております。これについては、河川法のもとの流水占用料等の徴収条例ということですけれども、ですからこれは水路関係だと思うんですけれども、里道あたりの、そういう設置されるような場面は想定してないのか。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 申しわけございません。流水占用料についても、今ここで、ちょっと資料として持ち合わせてないんですけども、今の質問につきましては、例えば里道が水路のように使われてる場合にどうなのかということでしょうか。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 占用料ですから、独占して利用使用するという料金ですよね。ですから、水路だったら水路を何らかの形で、水なり利用すれば、今の流水の占用料が来るんでしょうけれども、その里道あたりの、何らかの形で占用する場面があるのかなということで、この条例そのものに土地占用料とあるんですけれども、恐らくこれは流水占用料の金額が来てますので、里道として占用された場合の規定がないのかなという読み方をしたものですから、今の質問をいたしました。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) まことに申しわけないんですけども、土地占用料につきましては、この流水占用料とはまた考え方が変わった分があるのかなとは思っておりますけども、はっきりしたことは今ここで把握しておりません。申しわけありません。 ○議長(井上武久君) どがんなっとっと。町田副市長、どがんなっとっと。答弁せんと。部長がせんときは副市長がせんばいかんじゃろうが。やりなさい。町田副市長。 ◎副市長(町田義博君) 河川の占用料は、やはり個人がそこの通路とか、また、用地等を一帯として使う場合があります。あと、それから里道についてですけど、今のところ市有地の占用関係も、占用料としてはもらっているところであります。  建設整備部については、河川と、それから里道関係の担当をしておるわけです。あと市道関係、市道といいますか、市の土地については管理課がやっておるところでございます。  私もその条例をここに持ってきておりませんので、どうという、何条にというのは示しがつきませんけど、とにかく不法占用というのはなくすというのが基本でございます。里道についても水路についても公のものでございますので、個人で専有する場合は、やはり占用料をいただくというのが原則という、こういう考え方を持っておるところでございます。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 今わからないということですので、後ででもいいですから、今言ったように里道の指定がないのかなと。15条の土地占用料というのは、恐らく里道ではないという私は判断をしてますので、その辺をはっきり、里道まで入るんだったら入る、入らないんだったら、里道としての、この条例でいきますと、里道の考えはないということになりますので、その辺はっきり教えてください。  それから、一番最初に、国からの譲与の折に機能喪失した分での、現状で国の管理している分がないのかという答えがなかったと思うんですけれども、どうでしょうか。お願いいたします。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 現在把握してる分については、ほとんどが譲与されてるものと考えております。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 皆さんも見られたことがあろうかと思いますけれども、地図上、図面上では、特に水路なんか多いんでしょうけれども、水路は走っているのがよく見えるんですけれども、実際、現場に行くと影も形もないと。そういうのが多分、平成17年3月時点でもあったと思うんですよね。  ですから、もちろん管理的には難しいんでしょうけど、国が、機能が喪失していないという判断をされたから、そういう今の答弁の結果になっているのかなと思うんですけれども、その判断ですね。機能喪失という判断ですね。水路で言えば、溝もない、水も通りようがないといったところが、実際、機能が喪失していないと言えるのかどうか、市の判断をお願いいたします。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 今、議員からの御指摘等で、そこら辺が一番判断的に難しいのかなとは思っておりますけども、最終的には、その法定外公共物が用途目的を喪失し、将来にわたり、その公共の用に供する必要がなくなった場合に機能喪失と考えるものと思っております。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 申請をして手順を踏んでいけば、そういうふうに用途廃止になるんですから、それはなるんでしょうけれども、実際見た目がそうだったらそうじゃないかなという気持ちもしたもので聞いてみました。  それで、払い下げの折に普通財産に変更して、管財課のほうに申請というふうなことでございました。これは、払い下げの場合の価格的な決定というのはどうなるのか、教えてください。 ○議長(井上武久君) 畑中総務部長。 ◎総務部長(畑中隆久君) 普通財産として払い下げをするわけでございますけども、まず、基本的には、その売却の価格の算定につきましては、国が国有資産として里道、水路の払い下げを行っておりました、その算定方法を準用しております。  具体的な方法でございますけども、まず、宅地、雑種地地内にあります法定外公共物、これにつきましては、隣接土地の固定資産税評価額に財産評価基準倍率を乗じまして、さらに2分の1を乗じた額を売却価格としております。それから、農地及び山林内にあります法定外公共物の場合は、公共事業用地として市が買収をいたします単価を準用した価格、これの2分の1を乗じた額を売却価格としております。ただし、周囲の土地を含めて転売をする目的の場合は、その2分の1は乗じておりません。  以上です。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) それでは、簡単に理解して、大体評価額、市場価格の2分の1という判断でいいのでしょうか。  それと、業者あたりの転売目的の場合は2分の1がないというふうな解釈でいいですかね。 ○議長(井上武久君) 畑中総務部長。 ◎総務部長(畑中隆久君) 基本的には、里道については、法定外公共物と言われるものは、基本的には隣接と一帯でなければ価値が上がらないという、そういうものでございますので、もともとはその隣りの、周囲も単価が、価格が低うございます。それに、さっき申しますように固定資産の評価倍率、これは税務署が相続税を算定するときなんかに用いるわけですけども、それを掛けまして、基本的にさっき申しましたように、余り用途が、狭かったりとか何とかそういう用途が、用途と申しますか、需要がないという前提で、2分の1を減額したものを単価としてるというようなことでございます。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 先ほど野口建設整備部長の答弁で、地籍が上がってるところについては座標等が打ってあるんでしょうからいいといたしまして、今、小浜地区が地籍ですかね。今言われた里道について1m、水路については50㎝というふうなことで、どうでしょうかね。やっぱり知らない方が多いのではないかなという気持ちもするんですけれども、そういった場合に、やっぱりトラブル的に発生してないですか。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 国土調査とか済んでるところについては、字図にはっきり示してありますので、いろいろと問題ないと思うんですけども、やっぱりまだ確定されてない場所につきましては、この字図に基づいて里道の位置とか水路の位置とか決めてまいりますので、当然そこですんなりいく場合もあれば、ここの位置がおかしいと、そういう問題は起きております。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 大変でしょうけど、よろしくお願いしたいと思います。  それと、現状でいけば、分断しての一部の払い下げはできないということでございます。確かに理解はできます。  ただ、今申しますのは、どうしても将来的にも使用されないような水路とかの場合に、用途廃止も含めまして、もう完璧にできると。自治会あたり、その近隣の住民、土地の関係の方、水利の関係の方、すべてもうオーケーだというときの話ですよ。そういった場合に、一部的に自分の宅地を通っているからこの水路を欲しいと。でも、けつからじゃありません、中途です。そういった場合には、付け替えなりしなければいけないですよね。測量して保存登記をして、また測量して分筆をして、いろいろなお金がかかりますよね。そういった市民に関して言えば、大変無駄なお金を、土地代以外に支出しなければいけないわけですよね。そういったのをちょっと考えてもらいたいと。この法定外の公共物ですので、これを管理する法律は今の管理条例だけになるんでしょう、規則もありますけれども。そういった中で、緩やかに取り扱いができないものか。もちろん、しっぽのほうが売れ残ったり、売れ残ったりと言ったらすみませんけれども、何らかの形で少し残ったりとかする場合も出てこようかと思いますけれども、まあ何とかならないかなという気持ちがいたします。  それと、今、特に家をつくろうかといった場合に、水路等が走っていましたら、やっぱり確認申請上出てきますので、はっきりした付け替えとか、あるいは原状回復とかいうふうなことがあろうかと思います。これもまた、将来的にも確実に水は通らないといった場合に、水路はつくらなんとですよね。やっぱりおかしかですよね。水が通りもしないような、何かの標識的なもの、地図にはっきりあります。標識的なものではいけないんですかね。水をつくらなければいけないんですかね。
    ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 今言われますとおり、里道と水路では目的が違いますので、里道であれば、その部分の幅の分だけ付け替えれば十分対応できるのかなと思いますけども、水路につきましては、その目的として、やっぱり水路でございますので、水路としての付け替えが必要になるかと思います。  それと、今そういういろんな問題があるのは十分把握しておりますけども、今後、私たちとしましても、長崎県内各市の、こういう担当者の集まる会議がございます。ですから、他市の状況とか何とか聞きながら参考にして、今後どのような管理ができるのか研究してまいりたいとは考えておるところでございます。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) 大変、今、行われているこの法定外公共物の管理書類については、わかりはします。行政の立場として、今のような状況をしなければいけないというのは、わかりはします。ただ、例えば若い人間が、今から住宅ローンを借りて家を建てようとかいうときに、やっぱり四、五十万円のお金あたりが出ていくというのが、やっぱり残念な気持ちがするもんですから、それが本当に自分たちの財産ならいいんですけれども、市の財産ですので、その辺をどうか、難しいとは思いますけれども、少しでも市民のために、この管理条例の一番最初に書いてあるんです。公共の福祉の増進を図ることを目的と、いろんな意味があろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の2問目の新学指導要領に基づく武道履修についてということでお尋ねいたします。柔道の履修時における衛生面ということでお尋ねをいたします。  柔道履修につきましては、本年の第1回定例会の折に同僚議員より質問があっておりました。雲仙市の中学校では、すべてが武道におきましては柔道を履修するというふうなことでございました。あと、柔道着は3,300円ぐらいだと。それと、柔道の専門の教員はいないために、複数体制でも臨む必要があろうかというふうな答弁をされておったようでございます。  衛生面でというふうなことでございます。今、日本で10年ぐらい前からトンスランス菌という水虫の一種になろうかと思いますけれども、これが柔道とかレスリング、あるいは相撲といった、こういう肌と肌が接するようなスポーツに多く見られるようになっております。神奈川県の柔道連盟では、4年ぐらい前からいち早くこの病気に取り組みまして、とにかく罹患している選手については大会の出場をさせないというような気構えで、トンスランス菌水虫の撲滅を図られております。  また、今回、全国的に中学校での授業に導入されるというふうなことで、大変、注意喚起を行われているところでございます。この島原半島におきましても大変、中学校におきましても、クラブあるいは道場といった柔道も盛んに行われております。  また、長崎県下でレスリング部を持っている高校4校のうち3校が島原半島にございます。そして、この3校中でも、強い人は国際大会にも出場しております。もちろん全国大会でも入賞をするような選手も数います。練習試合、遠征等、頻繁によそに出ていっております。案外、レスリングの選手たちは罹患しているようでございます。治るのは治るんですけれども、やっぱり遠征とか他地域に行った場合には、もらって帰るというか、そういう格好になっております。  レスリングの練習に、中学校の柔道部がクラブで行く場合もございいます。この水虫が、中学校の生徒にも罹患するようなところもあろうかと思います。この辺の衛生面を考えてもらいたいということで意見を言っているわけですけれども、けが等の心配もあろうかと思いますが、いかがでしょう、教育長。この辺の対策をどうとられるか。 ○議長(井上武久君) 山野教育次長。 ◎教育次長(山野義一君) 私のほうから答弁をさせていただきます。  中学校で武道が必修科となりましたので、議員御指摘のように、この新型水虫、トンスランス菌の感染汚染拡大が心配でありますので、柔道の授業や部活動における安全策はもちろんのこと、新型水虫の感染防止を含めた衛生面の対策を講じるよう、早速小・中学校へ、また、各関係団体へ周知を図りたいと思っております。貴重な情報を提供していただきまして、まことにありがとうございました。 ○議長(井上武久君) 坂本弘樹議員。 ◆2番(坂本弘樹君) これを全部の先生が知っていただくような指導をしていただきたいと思います。最悪の場合を想定して、何もないことを祈っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで終わります。 ○議長(井上武久君) これで、2番、坂本弘樹議員の質問を終わります。 ○議長(井上武久君) ここで休憩をいたします。15分間。 =午後2時45分 休憩= =午後3時00分 再開= ○議長(井上武久君) それでは、会議を再開します。  次に、5番、浦川康二議員の質問を許します。浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 5番、浦川康二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。  本日5人目、最後の質問者であります。大変お疲れのことと思いますが、質問に対する明確な答弁をお願いします。  質問の前に、庁舎の維持管理について心配な点を申し上げたいんですが、議長、許可願います。 ○議長(井上武久君) はい。 ◆5番(浦川康二君) ありがとうございます。  市長、雲仙市市役所の玄関前の植木の状況は御存じでしょうか。私は8月25日に、市民の方から市役所玄関前の植木が枯れていることを知らされ、確認をしますと、庁舎玄関前の一角を何年もの間美しい状態を続け、庁舎への来訪者を迎えてくれていたツゲの木の植栽が、約3分の2ほど完全に枯れてしまっています。その枯れたままの状態で、相当の日数が放置されております。市民を初め、庁舎への来訪者はどのように感じておられるでしょうか。まことに恐れ入りますが、執行部の皆様で、このことに気づいておられる方があれば挙手をお願いします。3名ですか。まあ、3名いればいいほうなのか、そんな程度なのかというふうに思います。  今年の夏は、例年になく厳しい暑さであったことも原因の一つであるかと思いますが、庁舎の植木の管理一つできない、雲仙市の庁舎の管理組織機能を大変心配していますということを申し上げて、私の質問に入ります。  私の質問は3件であります。  1件目は、島原半島ジオパークの地域振興策について。2件目は、庁舎整備計画の進捗状況について。3件目は、牛口埋立地への企業誘致についてであります。  早速ですが、島原半島世界ジオパークの地域振興策について質問します。  雲仙市総合計画では、地域支援を生かした観光振興の今後の方針の中に、ジオパークや各ツーリズムを本市の豊富な地域資源を生かした体験プログラムを充実させる等により、何度でも訪れたくなる魅力的な観光地づくりを推進するとあります。  島原半島ジオパークは、3市の行政や観光・商工団体等で組織されている推進連絡協議会の御努力で平成21年8月22日、洞爺湖、糸魚川とともに、3カ所が同時に日本の第1号として世界ジオパークに認定されてから、早くも3年目を迎えております。本年度は、5月に第5回ジオパーク国際ユネスコ会議が開催されています。関係者の御努力により大会の成功ということで、島原半島のジオパークもその名を大いに高められたものと感じています。この機運を持続し、ジオパークを利用した地域振興策を進められると期待して質問に入っております。  認定後、4年目を迎えます。来年度の平成25年度には、世界ジオパークネットワークの再審査が予定されており、世界ジオパークに課された義務の遂行が大きな課題になっているかと思います。  そこで、通告しています2点について質問します。  1点目は、島原半島世界ジオパークは世界認定後3年目の現況でありますが、平成25年度の世界ジオパーク再審査の基準を満たす取り組みは十分になされているのか、その概要で結構ですので、お尋ねします。  2点目は、ジオパーク事業への取り組みについて二つのことを尋ねます。一つ目は、島原半島ジオパーク推進連絡協議会の本年度事業の主要な事業名をお尋ねします。二つ目は、雲仙市として推進連絡協議会と連携し、もしくは単独で取り組まれている事業名をお尋ねします。  事後は、自席で質問させていただきます。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 浦川議員の御質問にお答えいたします前に、先ほど、冒頭御指摘いただきましたことに対しまして、私どもが、その植木の管理に対しまして意識が下がったこと、そういった御指摘に対しまして心から反省をさせていただきます。  認定から4年目であります現況についてでありますが、継続のための再審査を受ける年に当たったのは議員御指摘のとおりであります。本年度は、日本ジオパークの再審査を受けることとなっており、先般、ジオパーク推進連絡協議会事務局が日本ジオパーク委員会に現況の報告書を提出し、現在、審査を受けるための準備を行っているところでございます。  世界ジオパークの再審査を受けるための取り組みといたしましては、まず、ただ今、御説明しました日本ジオパークの審査を確実にクリアし、指摘事項等があれば早急に改善するよう取り組むとともに、ジオパーク推進連絡協議会が中心となり、関係団体等との連携や市民の皆様の御理解、御協力のもと、世界ジオパークネットワークガイドラインをもとに策定された島原半島ジオパークの基本計画に沿って、事業を着実に進めていく必要があると考えております。再審査に向け、御支援を、また強力に呼びかけていきたいと思っております。  また、2点の質問につきましては、関係部局より答弁させていただきます。 ○議長(井上武久君) 岸川観光物産まちづくり推進本部長。 ◎観光物産まちづくり推進本部長(岸川孝君) 再認定を受けるための主な取り組みということで、これにつきましては、ジオパークの基本計画にございますジオサイトの保全活動、それから教育の普及活動、それとジオツアー等の実施等について行っているところでございます。  また、若干ダブりますけども、島原半島ジオパークの本年度の主要な事業についてでございますけども、まず1点目は、先ほど浦川議員のほうから御紹介がありました第5回ジオパーク国際ユネスコ会議の開催がございます。  二つ目として、ジオパーク整備推進事業でございますけども、この事業は総合案内板とか多国語解説板の設置、ガイドブックの作成等を行っております。  それから、三つ目のジオパーク宣伝事業でございます。半島内、あるいは半島外に向けてのジオパークのPRを行うものでございます。  四つ目でございますけども、ジオパークガイド養成事業でございます。この事業は、島原半島を来訪される皆様を案内するガイドを養成するというものでございまして、また、ジオパークの検定も実施をするというものでございます。  以上が、平成24年度の連絡協議会の主な事業となっております。  次に、雲仙市で独自に行っている事業ですけども、まず、ジオパーク事業につきましては、御承知のとおりジオパークの協議会に職員を派遣して、協議会の運営のための負担金を拠出しているということで、協議会を中心に事業を進めているということを基本としておりますけども、雲仙市独自では小学生のジオツアー、それから修学旅行、あるいは観光誘致セールスでのPR、観光ガイドブックでのPRなどを行っております。  また、各種団体との協働、連携の事業としては、ジオサイトの清掃、保全活動、あるいはジオツアーの開催なども行っているところでございます。  以上です。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 1点目の、来年度の再認定に向けて、ガイドラインに沿って十分準備をされているということで安心をしております。  ガイドラインによりますと、世界ジオパークネットワークに加盟しているジオパークは、保全、観光、教育の説明や解説、あるいは開発等、すべての活動において高いレベルを示すことが求められているようであります。1点目の答弁で、再審査の基準を満たすよう、ジオパークに課された義務に積極的に取り組まれていることに安堵しております。  認定後、4年ごとに再審査がありますが、再審査の基準は、あるいは、もしくは主要審査内容はどのようなものかお尋ねします。 ○議長(井上武久君) 岸川観光物産まちづくり推進本部長。 ◎観光物産まちづくり推進本部長(岸川孝君) 再認定、再審査の基準についての御質問でございますけども、明確な基準としては示されてないようでございます。  世界ジオパークの再審査につきましては、世界ジオパークネットワークガイドラインに沿って、島原半島ジオパーク推進連絡協議会が今後作成をいたします。進捗状況報告書をもとに、現地調査が行われるということになっております。その後、進捗状況報告書と現地調査の結果に基づきまして、ユネスコの第三者専門家グループによって、そのジオパークの状態や運営が満足できるものであるかどうか、判断がなされます。  また、再審査に当たりましては、認定時に行われた指摘事項の解消もポイントになるのではないかと思われますけども、世界ジオパークネットワークへの貢献という意味では、先般開催をされました第5回ジオパーク国際ユネスコ会議につきましては、今回一定の評価をいただけるのではないかというふうに考えております。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 再審査及び主要審査内容は明確に示されてないということでありますが、私も同じジオパークガイドラインを見て、2部のほうで、定期的な再審査の中には、ジオパークの運営と活動実績の状況が定期的に4年ごとに再審査を受けることになっているようです。過去にも、ユネスコジオパークの称号を失われたところもあるようでございますので、島原半島ジオパークが継続して認定されるよう、関係者の御努力をお願いしておきます。  2点目の取り組みで、推進連絡協議会の主要事業名を、国際会議を含めて3点、4点述べていただきましたが、基本的には平成24年度の島原半島の事業計画の中には、1点目、ジオパーク整備推進事業、2点目がジオパーク宣伝事業、3点目がジオパークガイド養成事業、この三本柱を主体として基本計画や行動計画に基づき事業を推進されているようであります。  推進連絡協議会では、ジオパークの振興は人の力ということで、本日も雲仙市を対象に、ふるさと会館でジオガイドの養成講座がなされています。先ほどのぞきに行きますと、参加者は9名おられました。8月6日には南島原市がやっております。これはテレビ報道もありましたけども、参加者が12名、また、8月19日には島原市のほうも予定をされているようですが、参加者も12名、9名、島原市が何名になるのか、少し少ないような気もするところであります。  以上で推進協議会の事業については終わります。  二つ目の雲仙市の単独事業で述べられておりますが、連携事業もこの中にはあるかと思います。答弁ありませんでしたけども、時間の関係で私のほうで申し上げますと、島原半島ジオパーク基本計画の行動計画にある事業主体として、雲仙市が明記されています事業名として3点ほど挙げますと、1点目が保護・保全でジオサイトクリーン作戦、2点目が調査・研究・教育で小・中学校によるジオパークの教材化、3点目が観光地域振興、農・水産物のジオブランド化推進事業及び修学旅行誘致、エージェントプロモーション事業等があるようでございます。この中で2点ほどお尋ねしたいと思います。  一つは、2点目の調査・研究の小・中学校によるジオパークの教材化、それと3点目にありました農・水産物のジオブランド化の推進事業はどのように取り組まれているのかお尋ねします。 ○議長(井上武久君) 山野教育次長。 ◎教育次長(山野義一君) 島原半島ジオパークカリキュラムへの位置づけについてですが、市内すべての学校において、小学校で6年理科の土地のつくりと変化、中学校では1年理科の大地の変化の学習がカリキュラムに位置づけられています。ここでは、教材として教科書に掲載されております雲仙岳・普賢岳の地質、地形、災害の資料を使って学習が行われております。  また、平成23年度におきましては、ジオパークにかかわる内容を総合的な学習の時間にカリキュラムとして位置づけております学校は、小学校で5校、中学校で2校、合計7校であります。 ○議長(井上武久君) 岸川観光物産まちづくり推進本部長。 ◎観光物産まちづくり推進本部長(岸川孝君) 農・水産物のジオブランド化への取り組みということでございますけども、雲仙市独自ではございませんけども、半島では昨年、ジ・オむすびというのを開発してそれぞれ展開をしたところでございますけども、雲仙市独自といたしましては、例えばジャガイモのスイーツの開発、それから昨年は米粉のスイーツの開発、こういったものについて取り組みをしたところでございます。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) ありがとうございました。  小・中学校のジオパークの教材化、これにつきましては、授業外では、答弁がありましたように理科で大地の変化、社会科で災害から復興を生かしたまちづくり、3番目がコア施設の理科・社会科の見学というふうな趣旨で教材化の取り組みが事業概要としてやるようにということで、3市の教育委員会が事業主体となっておるようであります。  それにプラスして、これまで教育次長が答弁されています三つのことを申されたと思います。カリキュラム等への確実な位置づけ、児童・生徒の体験活動の積極的な推進、あるいはジオサイトの教材化ということで理解をしました。  あと、農・水産物のジオブランド化につきまして、市の単独ではやってないという趣旨ですが、この行動計画では3市に事業主体が明記されてるわけですね。火山活動によって形成された肥沃な大地や複雑な海岸線から成る漁場で収穫された農産物、海産物のブランド化を推進し、付加価値をつけるということですが、農林水産商工部長、具体的に、こちらのほうではやっておられないんですか。 ○議長(井上武久君) 岸川観光物産まちづくり推進本部長。 ◎観光物産まちづくり推進本部長(岸川孝君) 済みません、ちょっと言葉足らずで申しわけございません。  ジ・オむすびにつきましては、半島で取り組みを行っておりますけども、米粉スイーツ、ジャガスイーツにつきましては、雲仙市で取り組んだものでございます。  あと、議員も御承知のとおり、雲仙ブランドの認定とか、それから逸品の認定等につきましては、当然やっているところです。(「ジオブランドだけしか聞いてませんので」と言う者あり) ○議長(井上武久君) 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長(酒井利和君) 私が把握しておりますのが、雲仙市独自では、特に私どものほうではやっておりませんが、今年になってタコですね。このはしりダコですか、そういったものを3市で、水産のほうで取り組んでおると、そういう状況です。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) ありがとうございました。  次に、観光正面、市長、トップセールスとして修学旅行及び中国での観光誘致事業のジオパークの取り組みに御努力をされてますが、修学旅行の誘致、あるいは外国人の誘客で、ジオパークのインパクトはどうだったでしょうか、お尋ねします。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 中学生の観光につきましては、ジオパークというのはユネスコ大会が今年行われたということは、一つの大きな宣伝効果にあります。  それと、やはり地元の半島の小学生、中学生が、大地の地質の変化について学んでいるという環境もございまして、一つのパンフレット、あるいはまたDVDを持ち込みましてそれぞれに説明をいたしますと、観光地としてのやはり価値観は大きくて、いわゆるジオパークを伴った観光地としての価値観は大いにあるということを非常に理解していただいております。  また、中国におきましては、ユネスコ大会というのが非常に大きな宣伝材料になっておりまして、半島3市の中で火山を20年前に経験した。そして、それらを使ってパノラマのように、現在、実体験できるということは、非常に大きな観光素材の誘致の一つの条件となっております。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) ありがとうございました。  もう1点、ジオパークの地域振興策で、今、市長がお話をされましたけども、修学旅行や中国等へのトップセールスは雲仙市独自の事業としてやっておられるようですが、ジオパークについては島原半島3市が一体となって、修学旅行や外国人の誘客事業に取り組まれるほうが成果上がるかと思いますが、この辺について市長の考えをお尋ねします。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 今回、7月に関西に向けて、中学生の修学旅行誘致に向かいました。その際にも、南島原市のほうにも声をかけさせていただきまして、一緒に誘致活動をされませんかということだったんですが、なかなかスケジュールの調整がつきませんで、ただ、私どもが持っていきましたパンフレットの中には、南島原市、それから島原市の当然パンフレットもございまして、それらも含めて、例えば南島原市のほうには民泊体験というのがございまして、そういった体験学習のほうも私たちのほうからセールスをさせていただきました。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) では、ジオパークで最後の質問にします。
     ジオパークが世界認定されたメリットは何ですか。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 大きなメリットは、やはり日本全国で最初の国際的な大会と申しますか、認定を受けたということでありまして、それとまた、島原半島は20年前に普賢岳噴火災害という大きな経験をいたしました。このことにつきまして、火山とともに共生してきた島原半島ということで、それが大きな、日本全国、あるいは世界に向けて発信する一つの大きな素材としての認定を世界からいただいたということは大きなメリットであろうと思っています。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 市長が、今、答弁をされた内容もメリットの中身かと思いますが、ジオパークの資料では二つメリットが明確に書いてあります。  1点目は、ジオパークを活用して教育活動を充実化させ、地域住民の地域再発見を促すもの。二つ目、ジオの遺産を観光に結びつけ、外部から観光客を誘致することによって地域を経済的に発展させるもの、この2点がガイドラインの資料には載っているようであります。  結論としまして、ジオパーク世界認定は3年目に行っています。市長が言われたように、今、日本ジオパークはもう4年目に入ってますので、もう日本ジオパークの再認定の手続に入っておられます。来年の再審査で再び世界認定ジオパークの称号が受けられるよう、既存の観光地とジオパークの相乗効果によって、新たな魅力の観光地としての価値を向上させ、雲仙市、ひいては島原半島の持続可能な地域振興策となるよう、積極的に島原半島ジオパークを活用した事業の取り組みをされることを提案して、1問目を終わります。  次に、2件目の庁舎整備の進捗状況について質問します。  庁舎整備計画については、本日、同僚議員の平野利和議員が質問されていますので、重複しないように努めてまいります。  なお、通告しています庁舎整備の細目の2は、時間の関係で取り下げます。  昨年12月定例会で、雲仙市事務所の位置の一部変更に関する条例改正が可決され、その際、本庁舎の整備工程の説明において、平成24年度整備計画策定、平成25年度に工事設計、平成26年度工事着工予定とし、総合支所庁舎は本庁庁舎とあわせて整備計画を策定すると明言されていますが、整備計画策定年度も既に9月を迎えています。所管の総務常任委員会に対しても何の説明もない現況でありますので、3点について進捗状況をお尋ねします。  これは同僚議員の質問で、12月には整備計画の策定内容を示すということでありますということで答弁がありましたが、あと3カ月後は示されるということで結構ですので、12月の条例改正から9カ月間、本年度に入って6カ月経過してますので、相当進んでるだろうと、12月にお示しになるんだったらですね。そういう状況で結構ですので、次の3点についてお尋ねします。  一つ目、行政組織機構改革の検討状況は、二つ目、総合支所庁舎の整備計画の検討状況は、三つ目、本庁庁舎の増築規模の検討状況はどのようなものかお尋ねします。  2点目、本庁庁舎整備により、駐車場の集約計画は検討をされているかいないかお尋ねします。 ○議長(井上武久君) 畑中総務部長。 ◎総務部長(畑中隆久君) まず、行政組織の機構改革の検討状況でございますけども、昨年度実施をいたしました業務改善の取り組みによりまして、本庁、総合支所の役割分担や各部局間の業務分担があいまいであることなどによりまして、事務が非効率になってるなどの課題が上がってきております。現在、これらの課題につきまして、どのようにしたらより効率的な組織体制となるか、また、将来の350名体制を見据えました本庁、総合支所のあり方、部局間の業務の再編などにつきまして、内部で聞き取りを行っている段階でございます。  また、今回、債務負担行為を上程しております電算システムの活用による業務の効率化や、ほかの同規模団体の組織状況も研究しているところであり、総合的な観点から検討をしているところでございます。今後できるだけ早い段階で組織機構の素案を取りまとめてお示しをしたいというふうに考えております。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) まず、総合支所庁舎の整備計画でございますが、先ほども御答弁したとおりでございますが、厳しい財政状況の中、現施設を最大限有効活用することを前提に、周辺の公共施設との集約も含め、総合支所として必要な機能を持つとともに、市民の皆様が集い、交流できるような施設として整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、本庁庁舎の増設規模でございますけれども、吾妻庁舎及び千々石庁舎を最大限有効活用し、不足する面積等については最小限の経費で吾妻庁舎に増設するという基本的な考えのもと、整備計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。  規模といたしましては、昨年の12月議会のほうで御説明しておりますとおり、1,300㎡程度を基本として考えているところでございます。  スケジュールにつきましても、先ほど申し上げたとおり、12月議会には素案を御説明できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。  そこにつきまして、議会等の整備等につきましては、現状では吾妻庁舎。(「そこまで聞いてない」と言う者あり)わかりました、済みません。  駐車場の集約計画についてでございますけれども、駐車場につきましては、基本的に庁舎周辺の公共施設等を有効活用し、市民の皆様に御迷惑がかからないように確保してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 問いに答えてください。  1点目の行政組織機構改革は、総合的に検討中という答弁ですね。昨年の12月から9カ月間かかってまだ検討中と。いわゆるここで私が言いたいのは、本庁庁舎及び総合支所庁舎の整備の積算根拠はどこにあるかと。要するに組織、機構、機能が決まらなければ、いつまでたったって整備の庁舎の規模の算定ができないというふうに思います。そこが決まらなければ、350人体制で本庁の組織・機能はどうなる、それをどういう機能を持たせるということが決まらなければ、1,300㎡を基準と、もう、今、結論出してますけども、それが1,500㎡になるのか千㎡になるのか、積算根拠が全くわからないということでありますので、まず1点目は、この組織・機能を確立するほうが大前提ではなかろうかと思いますので、最初のあれで尋ねてるところでございます。  あと、総合支所と本庁庁舎の増設規模については、12月に市長が方針を定められてる。その中でるる説明されたことが、9カ月たってもおんなじ文言が、今、繰り返されてるわけですよね。政策企画課長が今度4月に着任されて、経緯はどれぐらい知っておられるかわかりませんけど、私が、今、質問してるのは、通告してるのは、12月に示すと言うのであれば、もう9月ですよ。あと3カ月で組織・機能も、総合支所庁舎の整備の方向性も、あるいは庁舎の増築規模も、そんなに簡単に決まるんですか。だったら、今、もうある程度まで来てるんじゃないですか。そこで今、我々に言えることがあれば言って、我々もその考えてることに対していろいろ意見も言えるという段階であるかなと思いましたので、今回、質問をしているところであります。  どうですか、政策企画課長。全く言えないんですか。行政組織では大体こうこうとか、あるいは大体350人。例えば350人と言ってますけども、350人体制になっても、現在、嘱託職員あるいはパート職員を含めて、その倍ぐらいいるんじゃないですか。その人たちの事務スペースはどうするんですか。その辺も何も検討してないんですか。だから、こういう検討が要りますよということで、今その辺は検討されてると思うんですよ。あと3カ月後は議会に示すわけでしょう。今の状況を簡潔で結構ですから、組織・機能は、あるいは総合支所の整備の検討状況は、あるいは本庁舎の増築状況はと、そこをもう1回お尋ねします。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) 今、庁内で検討しているところでございます。  それにつきましては、各総合支所及び総合支所周辺の公共施設等の現況調査、公民館等の交流施設の利用状況調査、近隣市の整備状況の調査、先進地視察というようなものを実施してまいりまして、各庁舎とか周辺施設の概算の整備費用などの基礎資料というようなものを大体大まかに積み上げてきたところでございますので、それに基づいて早急に庁内で組織体制を積み上げて、確立した内部的な意思決定をしてきたいというような形で考えているところでございます。  そして、それに伴う人数と、そういう組織の人数と実際の規模との連動性というようなものについてでございますけれども、まず増築庁舎の規模というようなものは、昨年、御説明したとおり、総務省の地方債同意等基準によりまして算定される事務室、会議室及び議会関係諸室の床面積から、現在の吾妻庁舎、千々石庁舎の床面積を比較しまして、不足する面積を積み上げて算定したもので、それを根拠として現在1,300㎡としたものでございます。  こういったところで、この数字を前回、一応費用も5億円というような形で申し上げてるところでございますけれども、こういったもので御説明をしまして御理解をいただいているというところでございますので、一定のこれは位置づけというような形で、今、算定しているところでございます。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 政策企画課長、それはもう我々は12月の時点で、1,300㎡とか5億円とかいう数字は知ってるんです。現在は、それがどうなってるかということを通告して質問してるわけです。  それと、庁内で検討してるとかやってますが、この庁舎整備計画策定の組織はどうなってるんですか。プロジェクトチームをつくって、いろんな方向からの検討をしてる組織があるのか、政策企画課長が1人で課員を使ってやってるのか、それが一つと。  12月に計画策定を議会に示すと。その前後を含めて、スケジュールは大まかに、9月で庁内会議で、あるいは副市長決裁、指導を受けるとか、そういう主要なので結構ですから、3月までの、今年度3月末までにはできるんでしょうから、平成24年度策定完了ですから、そのスケジュールを二つほど尋ねます。庁舎整備計画策定の組織と平成25年3月までのスケジュールをお願いします。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) まず、庁内の組織につきましては、まだはっきり確定したものではございませんけれども、両副市長を委員長、そして関係部局長を部員というような形での庁舎整備に関する調査検討の委員会というようなものを、内部組織をつくろうと思っております。  そして、それに下部組織という形で、実際の実動部隊としての専門部会というのをつくろうというふうに考えております。これは早急に、近々につくる予定でございます。  今後のスケジュールにつきましては、まず、早急に9月初旬にそういう組織をつくりまして、今まで積み上げたものを御報告して方向性を示すというようなことで、そういったものを意思決定したいというふうに考えているところでございますけれども、それとともに自治会の皆様、そして地域審議会の皆様に、その段階では何もお示しするものはないんですけれども、御要望とかはいろいろお聞きをしたいと思っております。そういったものを踏まえて、内容を固めまして12月の議会にお示しできたら、そういうふうに示そうというふうな形で考えておりまして、最終的に3月の議会までにそういったもの、いろんな御意見をお聞きして積み上げて、年度内に策定というようなスケジュールを考えているところでございます。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 今の答弁をお聞きしてますと、庁内で検討してるという検討の実態がないということですね。9月初旬に組織を立ち上げてということでありますので、この半年間、今年度に入って何をしてたのか。昨年の12月以降、どのような検討をされてきたのかわかりません。できてないものを言えと言ったって答弁は出ないでしょうから、12月に計画策定して示すということですので、同僚議員にも答弁されましたので、楽しみに待っております。12月の議会で再度質問させていただこうかと考えてるところでございます。  二つ目の、駐車場の集約について結論的には検討をしてないと、公共的施設を有効的に活用するということでありますが、現状は御承知でしょうか。  今、駐車場は市役所の敷地内の駐車場、旧役場跡地の駐車場及び合併後JA島原雲仙借用地の駐車場を賃借されて、駐車場として使用されているわけです。本庁庁舎の増築は、市役所敷地内の駐車場が検討されていると思いますが、駐車場のスペースも制限を受けているから、どのように考えていくのかということを尋ねているわけでございます。  もう市長に直接伺ったほうがよろしいでしょう。雲仙市事務所の位置が確定したことであり、この際、駐車場の集約についても庁舎整備と並行して検討すべきであると思いますが、市長の考えをお尋ねします。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 庁舎整備と同じように、庁舎駐車場に関しましては先ほど答弁いただきましたように、今のところまだ購入とかというのは考えておりません。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 先ほど庁舎整備計画の策定も全く進んでいないから、それに付随することも検討されていないというのが実態でありましょうから、同僚議員からも駐車場や市役所周辺の整備について質問と要望がありましたが、私も同意見であります。  駐車場についても、市役所敷地を拡張するなり、いつまでもJA島原雲仙からお借りし続けるのか、その辺も検討するべきです。借りるなら借りるらしく、ぴしゃっと舗装してくれと、住民の要望ががんがん上がってきてるかと思います。何回か出たことを私も確認をしてます。そういうこともありますので、総合的に検討することはいっぱいあると思うんです。12月の計画策定には、その辺まで含めて計画されることを提案して、2問目の質問を終わります。  3件目は、牛口埋立地の企業誘致についてお尋ねします。  本件は、東日本大震災による原子力発電事故を契機に、再生可能エネルギーの利用促進を進められている状況の中、本年7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度を骨子とする特例措置法が施行され、雲仙市においても複数の業者から牛口埋立地へメガソーラーを設置したいとの申し入れがあり、雲仙市としても地球温暖化対策のクリーンエネルギーの利用促進による先進的取り組みの実践、あわせて遊休地の有効活用等の考えから、8月25日に地元説明がなされたところでございます。  質問、通告で細目を3点挙げていますが、時間も迫ってきましたので、ここでは質問項目も2点に絞って、1点目と3点目についてのみ質問をいたします。  まず、牛口埋立地の整備計画と通告書に書いておりますが、利用計画に修正をしていただければと思います。  牛口埋立地の利用計画の変更理由について、議長の許可を得ておりますので、まず、共通認識を持っていただくため、牛口埋立地土地利用計画を確認します。皆様のお手元には資料を配付しておるかと思います。  市長も十分御承知かと思いますが、この海岸線から宅地分譲地まで含めて牛口埋立地というところで、こちら宅地化ということで、24戸の分譲地を予定して、現在12戸が売却済みというふうな状況でございます。  こちらの利用計画では、土地の埋め立てには、海岸の公海の埋め立てには、事業計画を得て、県の認可を得て、埋立事業がされます。その利用計画には、スポーツレクリエーションの多目的広場、駐車場ゲートボール場を含めたアスレチック、公園、このような立派な計画があって、これが県に認可されて利用計画が示されているということを、まず、共通の認識にしていただければというふうに思います。  この埋立地の利用計画については、当初の計画から一度、変更申請書を県に提出し、認可を受けています。埋立地は、合併後の平成19年度に整備が完了しており、埋立地利用計画もこのように存在をしております。遊休地として判断をされ、企業誘致される市の判断に疑問を持っていますので、埋立地の利用計画に基づく整備ができない理由を答弁願います。  3点目の地元の同意取得でありますが、7月25日地元への説明及び、その後埋立地の分譲地購入者や地主世帯への説明がなされていますが、同意は現時点でとれているのか。また、地元説明結果の報告を市長はどのように受けておられるのかお尋ねします。  以上、2点です。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 牛口埋立遊休地ということで認識してということで、どうして利用ができていないのかということでございますけども、先ほども議員御指摘のとおり、埋立地には用途計画がございます。スポーツレクリエーション施設用地、広場用地、道路用地となっております。それとまた、付近には同様な公園などもあり、ゲートボールとか、そういうものをする施設もございます。  そういうことから、市としましては遊休地ではなく、埋立用途上の計画はありますが、市としては計画どおりに利活用ができていない土地だと認識しております。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 午前中の町田誠議員の御質問にお答えさせていただきましたんですが、ソーラーパネルとしての立地用地としての御相談が複数、この牛口埋立地として希望がございました。  ですから、周辺住民の方々の御理解をとにかくいただけるように御説明をまずして、その上で住民の方々の御意見を拝聴し、利活用するかどうかということを判断したいというふうに考えております。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 市長の答弁は後ほど出てくるところかと思いますが、今の質問は、埋立地の利用計画に基づく整備がなぜできないのかと。財政的に厳しいとかいろんな理由があるかと思いますが、その理由をお尋ねしてます。なぜ整備ができないのかと。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 基本的には財政問題だと思っておりました。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 市長から、財政的に厳しいということであります。  それでは建設整備部長、これまで利用計画に基づく整備の検討、いわゆる整備経費の見積もりはされて、今、大体幾らぐらいなるのかお尋ねします。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 今、どのくらいの、実際、事業計画の整備のどのくらいの費用とか、検討したのかということでございますけども、実際には検討しておりません。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 市のほうは、市長は財政的に厳しい、しかし所管の建設整備部長は1回も検討してないと。整備見積もりがない中で、財政が厳しいとはつながらないんじゃないですか。2億円かかるから、3億円かかるから、あるいは3千万円、5千万円、この程度の整備は、1時間もあれば概算ぐらい出せるんじゃないですか。それも一度もしてなくて、市民には財政的に厳しい、遊休地であると、それの利活用するためということでしておりますので、なかなか地元と最初から歯車がかみ合わないというふうなところを私は感じております。  いわゆる、これまで一度も検討されていない、整備見積もり、経費がわからないという答弁でありますが、検討されていない中で整備が財政的に厳しいからできないとの判断がどうしてできるでしょうか。市民の皆様、御理解できるでしょうか。市長、答弁願います。 ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 済みません。合併してからこの土地につきましては、確かに有効活用されていないということで、なぜここは有効活用されてないかということで確か諮問したことがございました。結局、そのときの報告が、財政的に厳しいということだったものですから、その根拠について、私もきちっと確認していなかったことに対しましてお詫び申し上げる次第であります。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 次、進みます。  市有地の有効活用の理由から、仮に財政的に見積もりした結果厳しいとしてでも、埋立地の利用計画を無視されて利用されるのであれば、まずは埋立地の利用計画の変更を地元民に、十分理解して同意を受けることが、まず1番目じゃないですか。  そして、これは企業誘致する前に、私は思うんですけれど、この利用計画を企業誘致場所として変えるんであれば、県へ再変更申請が必要であって、認可を受ける必要があるんじゃないですか。これ、どちらでもいいですけど。 ○議長(井上武久君) 野口建設整備部長。 ◎建設整備部長(野口孔明君) 議員の御指摘のとおりでございます。これを変更する場合は、県へ申請いたしまして許可をいただく必要がございます。その中でも、地域住民の意向が最優先と考えております。それで、変更するにつきましても、地元住民の同意を得なければ変更はできないと考えております。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 先ほど、最初の質問であった地元の同意取得はとれたのか、市長はその結果をどう受けられているのかの答弁はちょっと伺いましたかな。地元の同意はとれてるのか、現時点で。それを受けた市長はどのように考えておられるのかお答えください。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) このメガソーラーについての所管をしておりますけども、市民生活部でございますけども、地元の同意の関係でございます。  これにつきましては、議員おっしゃいますとおり、8月25日に住民説明会の開催ということで(「同意がとれてるのかとれてないだけで結構です」と言う者あり)全員の同意がとれていないという現状でございます。(「市長、結果報告を受けられて」と言う者あり) ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 住民に対して説明をすることをまず前提として、同意をいただけることによって進めていくか進めていかないかという判断をしようと思っています。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) それでは尋ねます。  地元同意は現段階ではとれていないと。報告を受けた市長は、地元住民の同意を受けてという言葉がありましたが、明確にお尋ねしたいと思います。  市長として牛口埋立地にメガソーラー企業誘致を決心される条件、これをお尋ねします。
    ○議長(井上武久君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 最終的には地元の方々の御理解をいただいて、地元の方々がやっぱりこれは必要だというふうに認識していただけることが最低の条件だと思っています。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 地元の同意は当然であります。この利用計画を変えるということが、まず1点であろうと思います。その次に、それに同意を受けた後、ここに企業誘致をする、地元の同意。  例えばこの図面でわかるとおり、市として一部を宅地分譲地として24区画、現在12区画売れてますけども、そこに購入された方たちは、この利用計画の中で承知してそこに入っておられると私は思ってるわけです。ここに企業誘致して、どんな工場が建つということなんてどこにもないもんですから、その辺を考えた場合は、当然この計画を変えるという地元民の同意とともに、当然、先ほど建設整備部長が言ったように、変えるんであれば県の認可を受ける。企業誘致をした後なのか、企業誘致をする前なのか、当然、私は手順としてはする手前ではなかろうか、あるいは内諾を得た上じゃないと企業誘致はできないんではなかろうかというふうに思います。  では、今後どのように進めていかれるんですか。  非常にこの問題にあって、企業誘致は政策企画課、メガソーラー誘致は環境政策課、埋立地の整備計画は建設整備部、雲仙市はどうなってるんですか、所管の部は。これで、また後ほど出てきますけども、説明に部長たちは一切ない。9名来られたとですよね、また後でも言いますけど。牛口の埋立経緯を知られてる方は9人中2名しかいなかった。あとは恐らく、もろもろの経緯を知らないで説明に行かれて、いきなり、今日、同意を得られませんかと。当然のごとく、今日来て今日やという結論です。  最後にもう1回言いますけども、そういう状況ですけど、今後どうする進められますか。 ○議長(井上武久君) 菅市民生活部長。 ◎市民生活部長(菅勇二君) 前段として8月25日に臨む前に、8月8日、それから10日、自治会長会議を開催し、そこら辺で周知を図ろうということで御理解を求めたわけでございます。(「知ってます。今後どのように進めますかと」と言う者あり)  今後、先ほど市長が申し上げましたとおり、住民の同意が不可欠であるということ。そしてまた、全員協議会の折にも、地元の議員からの御意見もいただいております。住民の意見を十分尊重してやっていただきたいということでございました。そういったことで進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 政策企画課長が主にやってますけど、政策企画課長は若干違う発言で全員協議会には報告されてますので、今後の進め方は。 ○議長(井上武久君) 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長(近藤和彦君) まず最初、私どものところに新規の事業というようなところでここに話がありましたので、私のほうで受けて、そして環境のほうへ、実際のメガソーラーということで一緒になってやってるというようなところでございまして、できれば私としては進めたいというような気持ちはございましたけれども、その前提としては、当然、申し上げましたように、地元の方の同意があって初めてできると。そういった同意があって初めて、ここの土地利用の計画も変更できるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(井上武久君) 浦川康二議員。 ◆5番(浦川康二君) 私は、現状は、25日説明をしていろいろ意見があった。その意見をもとに、今、隣接者、あるいは分譲住宅者に対して個別訪問、あるいは文書なりにして同意を得る努力をされてるかと思います。政策企画課長は、それがとれたら牛口地区全戸に文書で連絡し、もう9月には業者選定に入るというふうなことで進めておられると全員協議会では報告をされております。全く違うんですね。  地元の同意は、土地利用計画の同意、また、変更理由同意と、メガソーラー誘致の同意、二つぐらいあるわけですよね。その辺の段階は、やはり確実に進んでいかないかんのじゃないかというふうに思います。これは執行部内で十分検討して、方向性を検討されるようにお願いします。  さらに申し上げますと、私は7月25日の地元説明会に参加させていただきました。その日に、市の説明者は、地元の同意を求められていますが、大変厳しい意見が出ております。  埋立地の土地利用の問題、特にこの中で意見が出たのは、この地区は、埋立申請時に、牛口地区の避難場所としても活用できるように利用させていただきたいと強い要望等もあったと聞いております。  二つ目は、電磁波の影響。これに対して説明者側は、企業としては電磁波の影響はないということで説明されたけども、地元の人たちは詳しい方もおられて、一切受け入れられなかったということであります。特にこのことについては、地元の自治会長たちの意見を個別に確認に行ったんですが、やはり電磁波に対する影響を非常に心配されている。それが、企業は影響ないと、あるいはどこどこの専門家は、太陽光発電機は電磁波はないというふうなことを言っても、やはり市民は納得をされない、理解し、納得し切れない。言われたのは、いわゆる計数的に明確に説明すべきだと。  例えば電磁波が人体に影響を与えるのは、今、放射線あたりがいろんな数字が出てますけど、0.1なのか1.0なのか、その辺の電磁波が10だったら影響を与える、5だったら影響を与えないとか、そういう電磁波が人体に与える計数的なもの、あるいは家庭の電子レンジ、テレビ携帯電話等も電磁波を出してるという、それは0.3なのか0.8なのかですね。太陽光は0.0なのか、その辺を明確に説明しなければ、地元の人の同意は非常に厳しいんじゃなかろうかというふうな話をされてました。  さらに、分譲地を含め、隣接地の同意はもう絶対的に必要であると。特に分譲地を取得された方からの意見が多かったわけですけど、そういう趣旨で御購入されてますので、厳しい意見は、返還させてくださいと、誘致するなら返還させてくださいと、これは事実であります。議事録に載ってます。ということでありました。  先ほども申しましたように、当日は政策企画課長及び環境政策課長等含め、関係部課の担当9名で説明されましたが、2名を除き、牛口埋立地に関するこれまでの経緯を十分承知されていない職員ではなかったかと思います。地元住民の質問に対し、十分な説明ができてなかったと感じています。  市として、埋立地の有効利用の観点から企業誘致を進めるのであれば、私は、牛口地区を熟知されている市長自ら土地利用の問題、電磁波の問題等について詳しく説明され、地元の同意取得にリーダーシップを発揮されることを強く提案して質問を終わります。 ○議長(井上武久君) これで、5番、浦川康二議員の質問を終わります。                                  ○議長(井上武久君) 本日の日程はすべて終了しました。  次の本会議は、明日11日、定刻より開きます。  本日はこれで散会とします。 =午後4時00分 散会=...