雲仙市議会 > 2007-03-09 >
平成 19年 第1回定例会(3月)-03月09日−06号

ツイート シェア
  1. 雲仙市議会 2007-03-09
    平成 19年 第1回定例会(3月)-03月09日−06号


    取得元: 雲仙市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成 19年 第1回定例会(3月) − 03月09日−06号 平成 19年 第1回定例会(3月) − 03月09日−06号 平成 19年 第1回定例会(3月) 出席議員(30名) 1番  大久保  信 一  君       2番  深 堀  善 彰  君 3番  進 藤  一 廣  君       4番  前 田    哲  君 5番  上 田    篤  君       6番  原 田  洋 文  君 7番  吉 田  美和子  君       8番  町 田  康 則  君 9番  松 尾  文 昭  君      10番  森 山  繁 一  君11番  前 川    治  君      12番  大久保  正 美  君13番  町 田  義 博  君      14番  小 畑  吉 時  君15番  元 村  康 一  君      16番  佐 藤  靖 弘  君17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君21番  増 山  良 三  君      22番  町 田    誠  君23番  岩 永  基 和  君      24番  荒 木  正 光  君25番  中 村    勲  君      26番  中 村  一 明  君27番  石 田  コ 春  君      28番  坂 本    弘  君29番  井 上  武 久  君      30番  酒 井  八洲仁  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定に基づく出席者       市長             奥 村 愼 太 郎 君       助役             金 子 知 充 君       助役             吉 田 博 幸 君       教育長            鈴 山 勝 利 君       総務部長           塩 田 貞 祐 君       市民生活部長         井 上 由 文 君       市民福祉部長兼福祉事務所長  市 田 俊 博 君       観光商工部長         東 信 一 郎 君       農林水産環境部長       酒 井 利 和 君       建設整備部長         松 田 敏 夫 君       上下水道局長         今 崎 正 敏 君       教育次長           辻 政 実 君       農委事務局長         松 本 孝 也 君       国見総合支所長        中 山 敏 君       瑞穂総合支所長        山 口 照 男 君       愛野総合支所長        山 口 政 彦 君       千々石総合支所長       中 村 一 徳 君       小浜総合支所長        中 村 二 生 君       南串山総合支所長       富 永 篤 君       企画課長           重 野 淳 君       農業委員会会長        前 田 清 春 君議会事務局       局長             境 川 秀 生 君       参事             吉 川 俊 弘 君       参事補兼係長         久 本 愛 子 君       主査             本 田 理 恵 君       主事             松 尾 泰 浩 君 平成19年3月9日(金)議事日程議事日程 第6号┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐│日程番号│議案番号  │    件          名      │ 備  考 │├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤│1   │      │市政一般質問                │      │└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘第1 市政一般質問   20番 福田 大東 議員     1.市の具体的観光振興施策、プロジェクトについて(市長)     2.「まちづくり」について(市長)     3.仁田峠循環道路の移譲について(市長)     4.市所有の「旧雲仙パークホテル」の今後の活用について(市長)     5.指定管理者制度について(市長)   17番 柴田 安宣 議員     1.住環境整備について(市長)     2.道路整備について(市長)     3.新庁舎建設の方向性について(市長)     4.入札制度改革について(市長)    6番 原田 洋文 議員     1.農業活性化対策について(市長)     2.高齢者等の交通弱者対策について(市長)     3.市庁舎の早期建設について(市長)   23番 岩永 基和 議員     1.山田原畑総の今後の計画について(市長)     2.牛口地区公有水面埋め立てについて(市長)   18番 小田 孝明 議員     1.雲仙市食肉センターについて(市長)     2.農地法に基づく許可等の権限移譲について(市長・農委会長)     3.介護保険事業について(市長) =午前10時00分 開議=  ○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  議事日程第6号により会議を進めてまいります。 ─────────────── △日程第1.市政一般質問 ○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。通告の順序に従って進めてまいります。  まず、20番、福田大東議員の質問を許します。福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) 皆様、おはようございます。3月から、お山雲仙にもひまわりテレビが入ることになりました。みんな興味を持って見てるんです。うちの娘が言うことには、雲仙市議会のレベルは高い、そういうふうに言うんです。多分よそのと比べてということでしょう。目立つのはやはり議長だなというふうに言うんです。議長にそれを伝えたら、顔はどうやったねと、こういう。それじゃなくて、議長の采配、歯切れのよさがいい。それから質問者の内容、答弁の内容、非常に優秀であると、そういうふうに雲仙では言われております。ただ、残念ながら、映像が非常に悪い。テレビの音声が悪い。ぜひ、ひまわりテレビの社長には改善をしていただきたいというふうに思っております。  いよいよ4月より県営バスが島原半島より撤退をいたします。幸い雲仙─長崎間は3便だけ直行便が確保されておりますが、あとは諫早まで島鉄バスが運行をいたします。採算が合わなければ減便あるいは廃止ということも十分考えられます。県営バスによる長崎往復便が確保できましたのも長崎県並びに交通局、雲仙市、県営バス撤退問題対策本部初め議会並びに県営バス撤退問題対策特別委員会関係者各位の御尽力のたまものであろうというふうに思っております。  市の県営バス対策本部は3月で解散をするというふうに聞き及んでおりますが、議会の特別委員会は引き続き議長の許可を得ましたので、名称を変更し、市内交通網整備充実のために努力してまいりたいというふうに考えております。  本3月は、年度末でございます。聞くところによりますと、本年度めでたく役所を退官される方が12名いらっしゃるそうであります。長年にわたり住民サービスに努められました。大変御苦労さまでございました。本議場にも6名の方がいらっしゃるそうでございます。合併後1年半約数カ月でございましたが、ともに議論を闘わせ、雲仙市の基礎をつくり上げた仲間であります。大変寂しさを感じております。皆様は優秀な行政のベテランプロであります。どうぞ退職後も引き続き後輩職員の指導、それから我々議員の指導助言、よろしくお願いをいたします。  それでは、質問に入ります。  まず最初に、雲仙市の具体的な観光振興施策、プロジェクトについてであります。  1番目に、長崎県は観光振興による地域経済の活性化を重点目標に掲げ、平成19年度予算を前年比7.5%アップとしているが、市の具体的観光振興策、プロジェクトはどのようになっているのか。  2番目に、平成19年度観光予算措置の状況はどうかということでございます。  次に、まちづくりについてであります。国見町神代小路、雲仙古湯地区の19年度事業計画の詳細についてお尋ねをします。
     3番目に、仁田峠の道路の移譲について質問をします。県管理の雲仙仁田峠循環道路の移譲の話を聞いておりますが、どのような方向で進んでいるのか御説明をお願いします。  4番目に、雲仙市所有の雲仙パークホテル跡の今後の活用についてであります。旧小浜町が取得しました旧雲仙パークホテルは、現在もそのままの状態で放置され、台風時には危険と周辺住民は大変心配をしております。現況はお客様の歓迎看板もそのままで、内部カーテンは汚れ、玄関には犬、猫が寝そべっております。景観上も決して好ましくなく、みすぼらしさとむなしさを感じております。雲仙の景観、また施設の安全上、早急な対応が必要と考えますが、市長は今後どのように対処されるのかお尋ねをいたします。  最後に、指定管理者制度についてであります。平成15年6月、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が18年9月、昨年9月より施行されております。雲仙市も法にのっとって、市の持つ施設169施設のうち、瑞穂千年の湯を初め計14カ所が指定管理者にて委託運営されているところであります。  この法の目的は、多様化する住民ニーズにこたえ、より効果的に、より効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービスの向上はもちろんのこと、行政コストの削減を目的としたものであります。本市においては合併後1年も経過しない間の急な対応を余儀なくされ、169施設のうち14施設しか実施をされておりません。残るは155施設でございますが、平成19年度において指定管理者制度の具体的方針と新規指定はどのようになっているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。福田大東議員の御質問にお答え申し上げます。  新年度における具体的観光振興施策についてでございますが、本市における観光振興事業は、4月に開催されます全九州花火師競技大会などの観光イベント補助や雲仙市観光協議会と小浜温泉観光協会並びに雲仙観光協会の運営補助などを行ってまいりました。あわせて、観光振興基金を活用した事業を雲仙地区と小浜地区に特化して実施してきたところでございます。しかしながら、雲仙、小浜以外にもすぐれた景観や歴史、おいしい食材など魅力ある観光資源は豊富にございます。このため、新年度におきましては雲仙、小浜地区に活用が限定されておりました観光振興基金の積み立てを廃止し、かわりといたしまして市内全域に事業対象範囲を拡大した観光事業補助を新設いたしました。本予算を御承認いただきました後、これまで実施されてきた事業をさらに充実発展させるよう、関係団体と協議を行うとともに、広く事業の周知を行い、新たな観光振興事業の展開を図ってまいりたいと考えております。  具体的な新規事業といたしましては、近年増加しております韓国からの観光客の取り込みを図るために、韓国の元国会議員、元官僚、元大学教授などの方々でつくるハンナ会の皆さん約60名をお迎えしての日韓親善交流事業、また平成20年度に本市と長崎市で共催となります全国棚田サミット開催準備、10月に本市において開催されますNHKのど自慢、また長崎市福岡市で実施します雲仙市物産フェアとタイアップした観光宣伝事業等がございます。  加えまして、施政方針で申し上げましたが、高度の専門性を備えた人材を観光関連業界から採用し、本市の観光振興を強化したいと考えております。  次に、具体的観光振興事業策やプロジェクトに対する予算措置につきましての御質問でありますが、これまでの観光振興基金事業、観光振興イベント補助事業、21世紀まちづくり事業を一本化するとともに、市内全域に事業対象を拡大する観光振興事業補助として3,600万円、全国棚田サミット関係事業として160万円、韓国ハンナ会との日韓親善交流事業として73万円などを計上いたしております。  次に、神代小路地区及び雲仙古湯地区の平成19年度の具体的な事業計画についての質問でございますが、神代小路地区につきましては、伝統的建造物群保存地区として平成16年度に策定されております保存計画に基づき整備を進めております。平成19年度の事業といたしましては3つの事業を予定しております。1つ目は国土交通省の補助であります。町並み環境整備事業により、平成17年度に整備方針と事業計画を策定しまして、事業期間10年の総事業費6億3,800万円をもって平成18年度から着手いたしております。  平成19年度は平成18年度に引き続きまして、土地並びに建物の取得を予定しているところであります。土地、建物につきましては、旧国見町で土地開発基金によりまして平成12年度に先行取得をしており、事業実施に伴い買い入れるものでございます。また、事業に支障となります建物の解体、さらに住宅の修景に伴う支援を予定させていただいております。  本事業は、国庫補助率が2分の1でありますが、本地区は県の美しいまちづくり重点支援地区の認定を受けていることから、補助対象額の6分の1の県費補助を上乗せして受けることができます。また、住宅等の修景を除く補助残には合併特例債を充当することにしております。  2つ目に、県の補助で補助率が2分の1でございます美しいまちづくり推進事業でございますが、地区の中核施設でございます鍋島邸の老朽化に伴う雨漏り、修理などを実施する予定としております。その他に、平成19年度から公開を予定しております歴史民俗資料館のシロアリ駆除や地区内住宅の修景に伴う支援を予定いたしております。  3つ目は、雲仙市神代小路伝統的建造物群保存地区保存修理事業で、文化庁の補助と県の補助、補助率はそれぞれ65%と15%によりまして一部資料館として利用いたしております旧神代中学校校舎跡の改修を予定いたしております。  なお、この事業は年次計画で整備を実施してまいります。  続きまして、雲仙古湯地区でございますが、現在、雲仙商店協同組合が中心となりまして商店街の活性化を目指して平成18年度国の事業であります全国都市再生モデル調査の指定を受け、湯川の整備と散策道の整備、商店街の街並み整備、閉鎖されたお寺などの利活用について調査されているところであります。その中で、湯川につきましては第1番目に取り上げられており、過去に災害が発生した経緯もございますので、市民生活の安全を確保するために年次計画を立て、整備を進めてまいりたいと考えております。  平成19年度におきましては、湯川の整備計画の作成を予定しております。  次に、仁田循環自動車道に関するこれまでの経緯等についてのお尋ねでございますが、仁田循環自動車道につきましては、昨年9月、観光振興の観点から、無料開放を前提に本市へ移管したい旨の申し入れが県よりなされております。以来、市道として供用するための再整備費や維持管理費等の財源、また無料開放した場合の誘客効果などについて県と協議を重ねているところでございます。県からの申し出といたしましては、無料開放を前提としながらも、再整備費のうち補助金及び地方債償還に対する交付税を除く地元負担額を県と折半、また維持管理費のうち交付税等を除く地元負担額全額を雲仙市において負担するよう求められております。  一方、無料開放に伴う経済効果といたしましては、観光客数が16万人増加し、旅行関連消費額も年間12億円増加すると試算がなされております。さらに、去る2月21日には雲仙観光協会を初め小浜温泉観光協会など18団体より、市の負担も伴うところであるが、雲仙市全域における観光振興の起爆剤となり得るとして、早期無料開放の要望がなされたところでございます。市といたしましては、観光産業を初めとする雲仙市への効果と負担の比較検討を行うとともに、県に対し経費負担軽減を求め、市道移管無料開放に向けて対応してまいりたいと考えております。  次に、平成19年度における指定管理者制度の具体的方針と新たな指定はあるかとの御質問でございますが、雲仙市におきましては昨年9月から市内の公の施設14カ所におきまして4業者を指定し、指定管理者による管理運営を行っているところでございますが、雲仙市行政改革推進委員会から、公の施設については指定管理者制度の積極的な導入を図ることとの答申をいただいていることもあり、平成19年度におきましては、残る施設について指定管理者制度を導入することにより住民サービスの向上、管理運営コストの削減等効果が期待できるかどうかを検討し、既存の指定管理者導入施設の契約更新時期でございます平成20年4月に向けてさらなる指定管理者制度の導入を目指したいと考えておるところでございます。  なお、残余の質問につきましては観光商工部長に答弁させていただきたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君) 東観光商工部長。 ◎観光商工部長(東信一郎君) おはようございます。市所有の旧雲仙パークホテルの今後の活用についての御質問にお答えをいたします。  旧雲仙パークホテルにつきましては、施設が傷んできているところから、大変危惧しているところでございます。ただ、本施設が市の所有となった経緯を見ますと、まちづくりの拠点や国道のつけかえ、拡幅を含めた雲仙地区の再開発に必要な用地として合併直前の平成17年9月5日に旧小浜町において土地3筆の1,153m2と5階建てホテル1棟、延べ床面積4,383m2を含めて買収価格2,500万円で取得したものでございます。建物は建築から40年を経過しており、温泉地であることから勘案すると老朽化は相当進行しているものと思われます。本施設を再利用するとした場合は、利用形態に合わせた改修工事費約4億7千万円の他に昭和56年以降の新耐震基準に合わせた耐震補強等の工事費が1億円以上必要となること。加えて、温泉も引いてなく利用できないこと。また、解体工事におきましても6千万円以上の費用が見込まれることなど課題も多く、その活用方法に大変苦慮しているところでございます。地元からも、本施設の活用方法につきまして名案がありましたら御提案をいただき、参考にさせていただきたいと思います。  また、先ほど触れました雲仙商店協同組合が実施されております全国都市再生モデル調査の中でも、旧雲仙パークホテル跡地の有効な活用方法について調査されているところでありますので、経過を見ながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) まず観光振興、それからプロジェクトです。これからまいります。3つの題目を唱えて、本市にとってなぜ観光が必要なのか、それから2番目に、観光振興策として行政にしかできないことあるいは本市行政はまず何をしなければいけないかということ、3番目に、観光振興のための予算の措置について、順を追って議論を重ねてまいりたいと思います。  まず最初に、本市にとってなぜ観光が必要なのかということで進めたいと思います。合併前の話でありますが、観光は金食い虫という誤解がありました。観光産業を抱える小浜町は合併したくない町として敬遠されておりました。事実、ある町の議会を傍聴したんですが、反対合併議員の発言の中にも直接耳にしたことがございます。現在においてもまだ市民感情として誤った認識があるやに聞いております。そこで、本当に観光産業は金食い虫なのか、議論の中で検証をしてみたいと思います。  まず質問なのですが、観光商工部長、雲仙市にとってなぜ観光振興が必要なのか、その辺のところを、考えがありましたらお尋ねをいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 東観光商工部長。 ◎観光商工部長(東信一郎君) ただいまの福田議員の質問でございますが、施政方針でも市長が述べられましたとおり、本市の観光は農林水産業と並ぶ基幹産業でございます。平成17年度中に雲仙市を訪れました観光客延べ数は、日帰り客が240万人、宿泊客は72万人となっております。これらの観光客の皆さんの宿泊費や交通費、それから飲食娯楽費、それから土産品などの観光消費額の総額は269億円に上るということでございます。日帰り客を1人呼び込むことによる消費額は約5,100円、それから宿泊客を1人呼び込むことによる消費額は約2万700円です。観光業を初め飲食業や交通業、それから商工業、それから農水産業など多くの雲仙市内産業に対する経済波及効果があると考えられます。  また、多くの観光客に来ていただくことは雲仙市の魅力を評価していただいたということであり、そのことが市民の皆さんの郷土愛の醸成や地域活性化にもつながるものと考えております。本市にとりまして観光産業が発展いたしますことは、他の産業への経済波及効果が大きく期待されることから、本市の経済成長にあう牽引的産業として発展させることが必要であるかと考えていたしております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) ありがとうございました。観光産業の総生産高が269億円、大きな数字だと思います。ここに貴重な資料があるんですよ。福島市の福島学院大学の教授の下平尾勲さんという方が入念な調査をされた資料がございます。これは福島市には、福島というと会津磐梯山、会津若松猪苗代湖ですね。そこの北東に位置するところにあるんですけれども、そこに3つの温泉場があります。飯坂温泉、それから筒井温泉、それから吾妻高湯温泉というのがございます。吾妻というのはこの吾妻町と同じ字を書きます。この3つの温泉の年間売り上げを全部調べられておる。2004年度の実績ですが、201億4千万円あったということです。この数字は大したことはないんですけれども、その201億4千万円がどういうふうに流れたかということ、これが一番大事なところでございまして、これをその流れを2つに分けて御説明を申し上げます。  まず1つ目は付加価値、付加価値というのは、賃金、それから企業の利益、それから利息、それから税金です。もう一つが原材料、材料費とかそれから一般管理費とかサービス料、広告費です。そういうのを含めて分けてございます。  まず、原材料サービス費の方ですけれども、201億4千万のうち122億3千万がそちらの方に流れた。残りの79億千万が付加価値として先ほど言った賃金、利益、利子、税金、そちらの方に流れております。そして、これからが一番大事なところなのですが、その流れたお金がどういうふうに今度は下に流れたかということです。流れたというのは、市内にとどまったか県内にとどまったか、それが県外に出たかという数字です。調理費、営業費、修繕費、販売費、それぞれ122億3千万のうちに市内に滞留した、市内で使ったお金、それが101億9千万円です。それから県内で使ったのが10億2千万円、県外に流れてしまったのが同じく10億2千万円。  今度は付加価値の方ですが、賃金がどう流れたかというと、賃金57億千万円のうち市内ですね、当然だと思うんですけれども、ほぼ100%、54億9千万円がそのまま市内にとどまっている。利益が6億2千万円なのですけれども、当然利益は、事業者の利益ですから100%、6億2千万円残っていると。利息ですが、9億4千万円、そのうちの7億9千万円が福島市内にそのまま残っている。税金なのですが、当然固定資産税等々大きいですから、6億4千万円の税金のうち5億9千万円が市内に残っておるということになります。これを総合しますと、176億8千万円が市内に滞留をした。201億円のうちです。パーセントに直しますと87.8%が市内に流れたということになります。  先ほど雲仙市の観光総生産額を尋ねましたら260億円強とおっしゃいましたですね。この269億4,700万円、この実績の中で、各町の実績があると思うんですが、それぞれ町別にわかりますか。 ○議長(酒井八洲仁君) 東観光商工部長。 ◎観光商工部長(東信一郎君) 観光消費額の旧町別が必要ですか。わかりました。先ほどの説明で269億円ということで申し上げましたが、旧町別に申し上げます。国見町で13億576万2千円となっております。それから瑞穂町で5億3,057万3千円、吾妻町で3億1,068万8千円、それから愛野町で34億1,616万6千円、千々石町で24億2,903万6千円、小浜町で189億5,534万6千円、南串山町が一応ゼロということで、合計269億4,757万千円という数字になっております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) この中で、きのう小畑議員が、多比良の町の火は消えているというふうにおっしゃったんですけれども、多比良が10.3%国見が異常な伸びの数字を見せているんです。この辺のところのちょっと、何でこんなに伸びているのかな、ちょっと説明いただけますか。 ○議長(酒井八洲仁君) 東観光商工部長。 ◎観光商工部長(東信一郎君) ただいまの質問でございますが、国見町ではアサリがございます。観光客用のアサリ掘りです。それとか遊学の館がございますが、そこの人員が増えておるようでございます。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) 国見支所長、このとおりですか。 ○議長(酒井八洲仁君) わかれば。中山国見総合支所長。 ◎国見総合支所長(中山敏君) お答えいたします。  今、東部長が言ったとおりなのですけれども、福田議員おっしゃっているのは、私観光客数が異常に増えているということでちょっと質問を受けたんですけれども、今の金額じゃございませんで、この県の観光統計を見てみますと、確かにおっしゃるとおり11.6%の増加でございます。内容は先ほどおっしゃったとおり、潮干狩りや鍋島邸、あと遊学の館の入場者があるんですけれども、この中で平成16年度の遊学の館の入場数なのですけれども、これがよく資料を精査してみますと、入場者、ここでいう観光統計の中身というのは地元客も入っているみたいでございます。それで、16年度の報告数値が少し少な目に報告をされているようでございます。ですから、実質の11.6%というのは5%程度になるんじゃないかと思います。  以上です。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) ありがとうございました。ちなみに、参考までに農林水産業の年間総生産額高がわかりましたらお願いします。 ○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産環境部長。 ◎農林水産環境部長(酒井利和君) 平成17年度ですけれども、長崎県の農林水産統計年報によりますと、206億2千万でございます。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) ちょっと驚いているんですけれど、私はもう少し農業生産盛んで多いのかなと思っておりました。  じゃ、次に進みます。先ほどの雲仙市の総観光生産額269億を先ほどの教授の比例した数字88.7%、これがそのまま雲仙市に当てはまるとは思いませんが、それで計算をすると、236億6千万が雲仙市に残っているという計算だけはなります。少なくとも私の想像では、年間200億円以上のお金が雲仙市に滞留、還流されているというふうに思います。  先日の一般質問の中で前田哲議員が、外貨を稼ぐのが観光産業であるというふうに申されております。まさに私は金の卵を産むのが観光産業ではないかというふうに思っております。金子助役、今の私の説明をどういうふうに感じますか。 ○議長(酒井八洲仁君) 金子助役。 ◎助役(金子知充君) まず1点目でございます。これはもうまさに驚きと申しますか、福田議員、ほんとにそこまでよくお調べいただいたというふうに、年下のものが言うのも恐縮でございますが、感心をし、また驚愕をしておるところでございます。そういう中で、やはり観光振興というのは確かに大事なことでございます。当然雲仙市になりましたことから、雲仙市全体とし観光を発展させ、外からの客を呼び込み、交流人口をふやして、また雲仙市を世界に誇れるまちにしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) 結局今の数字ですね。あれだけ、87%ばかりのお金が雲仙市に残るんだという、ここが一番大切だと私は思うんです。現在、国はビジットジャパンキャンペーンというのを展開中であります。昨年12月には13日でしたか、観光立国推進基本法というのが制定をされております。本年の1月1日から施行でございます。キャンペーンとは皆さん御存じだと思うんですけれども、2010年度までに外国人の観光客を千万にするのが目標であります。「ようこそジャパン」というふうに銘打って、国、県、それから島、市町村、それから民間相互協力して展開している運動であります。奥村市長はもういち早く、一番近い国の韓国から誘客活動運動を展開しておられます。大いに評価をするところであります。  観光立国基本法というのがあるんですが、全部は紹介できませんが、概略説明をいたしますと、観光は国際平和と国民生活の安定を象徴するものであって、その持続的な発展は恒久の平和と国際社会の相互理解の増進を念願し、健康で文化的な生活を享受しようとする我らの理想とするところである。また、観光は地域経済の活性化、雇用機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え、国際相互理解を増進するものであるともっと続くんですけれども、まず関係者の責務という項目がございます。国の責務、地方公共団体の責務、それから住民の役割、4番目に観光事業者の努力ということで載っておりますので、ここだけ紹介をいたします。  国の責務。国は前条の施策の基本理念にのっとり、観光立国の実現に関する施策を総合的に策定し及び実施する責務を有するものとすること。  それから、地方公共団体の責務ということでございます。イ、地方公共団体は基本理念にのっとり観光立国の実現に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自主的かつ主体的にその地方公共団体の区域の特性を生かした施策を策定し及び実施する責務を有すること。ロ、地方公共団体は前項の施策を実施するに当たっては、その効果的な実施を図るため地方公共団体相互の広域的な連携協力に努めていかねばならないとすることであります。  それから、住民の役割。住民は観光立国の意義に対する理解を深め、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとすること。  最後に、観光事業者の努力ということで載っております。観光事業者は、その事業活動を行うに際しては住民の福祉に配慮をするとともに、観光立国の実現に主体的に取り組むよう努めるものとすること。こういうふうな条文で、まだずっと続くんですが、これはやめます。  私どもは、合併をし、市名を、すみません、ちょっとお待ちください。すみません、たくさん資料があるものですから混乱をいたしております。しばらくお待ちくださいませ。  次に、今ずっと説明したのを見ますと、いよいよ国も、それから県も本腰を入れて観光振興に取り組んでいる姿勢がよくでき上がります。  それでは、次に移ります。観光施策として行政にしかできないこと、民間ではちょっと不可能ということです。市行政は直ちに何を今しなければならないかというところに議論を移したいと思います。質問なのですが、観光施策の振興の施策として、行政にしかできないことがあると思います。建設部長、いかがですか。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員、どちらに質問ですか。 ◆20番(福田大東君) 建設整備部長に質問をしてみたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) 確かに今福田議員がおっしゃるとおり、行政しかできないこともあると思います。その続きもでしょうか。もう一言申し上げさせていただくならば、雲仙市においてのことでしょうけれども、個人的に考えるのであれば、雲仙市の政策に基づいた真に必要なものであるならば財政状況を勘案して実施していくべきだと考えております。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) ありがとうございました。もう少し積極的な答弁をお願いしたかったんですけれども。私どもは、合併をしまして市名を雲仙市といたしました。ところが、私どもが思っているほど雲仙の地名は知られておりません。名前を知っていてもどこにあるのかわからない人もいます。ちょっと調査を観光協会でしているんですけれども、熊本県あたりを指さして、ここが雲仙だというふうな、雲仙市だというふうな方もいらっしゃいます。なぜかというと、人間は犬と違って、常に繰り返し繰り返し伝えなければすぐ忘れてしまう習性を持った動物だと。12月議会における大久保議員の発言にもありましたが、雲仙市は広告宣伝が不足しているという発言がありました。彼の言によれば、きたは北海道から南は沖縄まで、全国に広告キャンペーンの実施をする必要があるというふうに言っております。私も同感でございます。  2月に同僚議員とともに富良野市、夕張市、ニセコ町と視察研修に参りましたが、富良野市役所の訪問の前に富良野駅に寄ってみました。駅の大きさはそこの愛野駅とあんまり変わらないようなところです。私は見てないんですが、何とそこの構内の改札口に京都の看板が、舞子さんの絵が載った看板がかかっていたということです。大変驚いています。  金子助役に再質問をいたしますが、日本全国密集地に雲仙市の広告看板等の設置、広告の宣伝の拡大の必要性を強く感じておるんですが、あなたはどう思いますか。 ○議長(酒井八洲仁君) 金子助役。 ◎助役(金子知充君) ただいまの御質問でございます。雲仙市を全国に宣伝することが必要だという福田議員の御指摘、まことにそのとおりだと思います。ただ、宣伝の方法につきましてはいろいろ方法があるかと思うんです。まさに議員が御指摘になりました行政でしかできないこと、例えばこれまでの各議員の皆様方からの御指摘等々もある中で、いわゆる道路、いわゆるハード部分でございます。この部分につきましてはやはり道路を整備することが、翻ってと申しますか、行く行くは観光の呼び込みのための1ツール、1道具となるというのはあるかと。やはり広告宣伝部分につきましてはソフト部門として行政ができるのか、また民間ができるのか、また行政、民間一緒になってできるのか、そこら辺も含めて、よりよき方向を検討していきたい、このように考えております。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) ありがとうございました。  次は、最後に観光振興のための予算措置について議論をしたいと思います。あそこに本年度歳出予算が掲載をされております。一番近く見えるのは今崎君ですけれども、その後ろの愛野の総合支所長にお尋ねをいたします。見てご覧のとおり、議案資料説明の2ページですね、一般会計の。それを拡大したものでございます。きのうこれは雲仙青年観光会の諸君がつくってくれたんですけれども、これを見ながら「おいどんが予算はなかやっか、どこにあっとや」って、私にこう言うんですが。確かに商工観光の予算は載ってない。愛野総合支所長、何で載ってないんでしょうか。 ○議長(酒井八洲仁君) 山口愛野総合支所長。 ◎愛野総合支所長(山口政彦君) 突然すみません。この費目が大綱になっているんですけれども、大まかに区分されているんですけれども、その表記は確かにございませんけど、予算の計上の中では(「結構ですよ」と言う者あり)ちょっと待ってください。 ○議長(酒井八洲仁君) わかるだけでいいんですよ。山口愛野総合支所長。 ◎愛野総合支所長(山口政彦君) ちょっとすみません。お答えができませんけど、すみません。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) 総務部長、何で載ってないんですか。 ○議長(酒井八洲仁君) 塩田総務部長。 ◎総務部長(塩田貞祐君) 予算資料の費目の分け方といたしまして、農林水産業費というところに一義的には観光費を計上いたすようになっておりますので、観光費という項目では載せておりません。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) この農業費の中に観光が入っているんですか。違うでしょう。 ○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。塩田総務部長。 ◎総務部長(塩田貞祐君) 観光費だけでの……。商工費はここで、円グラフでおっしゃっているんでしょう。(「そうです」と言う者あり)円グラフの中ではその他にもなりますし、商工水産業にもありますし、先ほど建設部長が言いましたようにハード事業は土木の中にも入ってきますので、観光費と捉えればすべてのところに逆に入ってくるというふうに思います。
    ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) 私が申し上げたいのは、商工費として款に載っていますね。2億2千万ですか、載っています。2億千万ですね。その金額が、議会費は載っていますよね。ところが金額が小さいものだからあの円グラフの中にその他の項目で載っているわけでしょう。  私が何を言いたいかというと、観光予算が全体に比べて小さいと言いたいわけなのです。それだけのこと。それで、何でこんな小さい観光予算で観光振興が図れるのか、そこを訴えたかったんですよ。  もう9分ありますから、松尾君、お願いします。歳出総予算が256億6,500万円、観光商工費が2億1,168万4千円、このうちに人件費が1億200万円、商工費が4,800万円、観光費が6,076万円なのですよ。たった6,076万でなぜ観光振興が図れるのかなというふうに思っております。ちなみに、富良野の観光商工費の総予算額は3億4,700万円、農林業費は8億9,700万円、歳出のうちの3%を観光商工費で使っているんです。これは例です。それから、私が単独で行った加賀市の予算でございます。総予算が280億円です。観光費が3億8,150万5千円、農林業費が3億8,900万円、ほぼ同じ1.4%を観光商工費に使ってある。我が市は商工費は0.2%、人件費が0.4%。0.8%しか総額で観光商工に使っていない。もう少し何とかならないかということを訴えたかったわけです。  以上で終わります。  金子助役にたびたびすみませんが、この予算に、予算がどうのこうのじゃないんです。これで十分とお考えか、今私が話した結果、これは観光費足らんなと思われたか、そこをお願いします。 ○議長(酒井八洲仁君) 金子助役。 ◎助役(金子知充君) ただいまの御質問でございます。観光商工費のバランスでございます。確かに0.何%という状況でございます。雲仙市全体の予算の中でどういうふうに配分していき、またどういうふうにやっていくのかということにつきましてはやはりそこの予算の中で全体的なことを見ていきながら配分をしていくような格好になるという中で、観光商工費につきましては観光商工部という組織をつくったこと。それから次に、今回議案を出させていただいておりますが、期限つきの任期の職員の採用等々がもしもできましたらばそういう形での観光の振興を図り、また徐々に観光の予算もふやしていって議会の皆様方の御了解をいただければ一生懸命になって全体の産業をふやしていく方向で頑張っていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。 ◆20番(福田大東君) ぜひ市長もよろしくお願いいたします。  次に移ります。まちづくりについてでございますが、先ほどの市長答弁で十分わかりました。ただ1つお尋ねをいたします。雲仙地区の湯川の問題とそれからまちづくりのこれは同時進行と考えてよろしいですか。 ○議長(酒井八洲仁君) 東観光商工部長。 観光商工部長(東信一郎 君)ただいまの質問でございますが、雲仙のまちづくりと湯川の整備は同時進行ということでございますね。一義的に地元の方で考えられることでございますけれども、市といたしましては申請があれば同時に進行という形で考えております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)福田大東議員。 20番(福田大東 君)よろしくお願いをいたします。  次に、仁田峠の循環道路についてでございますが、これは現在進行中というところで質問をやめます。ただ、財政の負担にならないように、ぜひ有利な条件でない限り引き受けられないというふうに私は思っております。  それからパークホテル跡についてですが、提案をということであったので、私の提案をします。これは地元住民の意見ということじゃないんです、私の意見です。まず、得策ないですね、あれはもう。当面すぐ危険と景観上の問題を解決してもらいたい。そして、早い時期に、一番安い費用はさっきずっと市長の答弁を聞いておったら、解体が一番安いようでございます。解体をして、国道拡幅のために国に少し買ってもらう。それから歩道も設置してもらう。そして残地については、すぐ隣が県有地なのですよ、あの広い駐車場です、東洋館との間。ですから、県に交渉して県に売却をする。これしかないと私は考えております。 ○議長(酒井八洲仁君)残り3分です。福田大東議員。 20番(福田大東 君)指定管理者制度についてでありますが、答弁のとおりで、今検討をするということで、ぜひ進めていただきたい。それから早く、今の指定管理者制度がほとんど外郭団体、今までのところに指定をされております。そうじゃなくして、早く公募をしないと、今度はそれを指定をされる方も準備をせんといかん。やってみようかという人もあらわれない。ですからぜひ、これとこれは指定しますというのを広報をして、公募してみてください。特に望洋荘の問題はそうです。よろしくお願いをいたします。  これ最後です。昨年の初め、雲仙青年観光会の新年会がございました。市長あいさつがありました。市長のそのあいさつの要約をしますと、住民も行政もまず一体になること。がっちりスクラムを組んで当たると先の未来は明るいというふうな発言でしたね。私もそのとおりであると思います。すべての地域の人がエゴなくして1次産業、2次産業、3次産業それぞれが連携をし合い、行政とがっちりスクラムを組んで進めば、あしたの雲仙市には明るい未来があると信じております。  以上、質問を終わります。(「議長」と言う者あり) ○議長(酒井八洲仁君)何ですか。町田誠議員。 22番(町田誠 君)先ほどの福田大東議員が一般質問に入られる前に、やはり南島原市と比べて音響装置が悪いと、ひまわりテレビの社長に何とか伝えてくれということの意見が出ましたけれども、これは事実にのった発言かどうか、もちろん本人の判断が必要でしょうけど、私は撤回してほしいと思います。これはやはりひまわりテレビ回線は容量も全部南島原も一緒であります。それで、雲仙市だけのこれが悪いということは何かの要因があると思います。それで、もちろん福田議員の判断で結構でしょうけど、これは私の考えとすれば撤回してほしいと思います。  以上です。 ○議長(酒井八洲仁君)いやいや町田議員、福田議員は要望みたいな感じで受けたわけです。  15分まで休憩いたします。 =午前11時01分 休憩=  =午前11時15分 再開=  ○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  福田議員から発言の申し出があっておりますので、これを許したいと思います。福田大東議員。 ◆20番(福田大東君)先ほど私の一般質問において不適切な発言があったと御指摘を受けました。確かにそういうふうなことがありましたので、ここで訂正をしておわびをいたしたいと思います。  まず、ひまわりテレビの件ですけれども、発言でひまわりテレビが悪いというふうに私が発言したようでございますが、実は市が所有するテレビカメラが悪いということでございます。訂正をいたしておわびを申し上げます。  それから、国見町のところでの説明の中で、小畑議員に大変失礼をいたしました。確かに各町、合併後だんだんだんだん寂れているんです。それは間違いのない事実でございます。小浜も飲食業者等々悲鳴を上げております。それと観光とひっつけて国見町の観光客の伸びを私が説明したんですけれども、全然関連といいますか、街並みは寂れております。これが事実でございます。  以上、小畑議員に対しては大変失礼をいたしました。ここで訂正をしておわびを申し上げます。すみませんでした。 ……………………………………… ○議長(酒井八洲仁君) それでは、一般質問に入ります。17番、柴田安宣議員の質問を許します。柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) 5日にわたる一般質問で大変お疲れと思いますけれども、私も順番に従って質問させていただきたいと思います。  まず、住環境の整備についてということで通告しております。愛野の展望台の周囲の上下水道の整備進捗状況について今後の方向性ということで上げておりますけれども、ここ数年の間に愛野の展望台の周辺は大型商店の出店や住宅の建設は目覚ましいものがありますが、ただ下水管は通ってなく、自前で処理するしか方法がないし、合併浄化槽で対応しているというのが現状であります。上水道も貯水タンクが低いところで小さい上に圧力がかかっていないと。周囲の要望に追いつけない状況であります。特に、国道52号は2けた路線でありますし、掘削して水道管を埋設できないということで、推進工しか許可がおりないということで、おまけに推進工でいっても私有地の土地がいっぱいあって、なかなか自前の企業では推進して水道を引けないということで、自前で掘っているというのが現況であります。今後も大型店や住宅をつくる可能性が非常にあるし、計画もありますから、今後、将来に向けて上下水道の整備等優良な原水の確保を考える時期に来ていると思いますが、市長、どういうふうにお考えか伺いたいと思います。  もう一つ、新興住宅地の周辺のごみステーションの状況についてでございます。愛野町においては最近、小さな小規模の、10戸とか20戸の切り売りの分譲住宅が非常に多く見受けられるわけですけれども、感心なことに20戸ぐらいのやつは1年で完売してしまうというふうなことで、非常にありがたいことなのでございますけれども。ところが買って新しく入ってきた人たちは全部地元の近くの町内会に入られるというふうなことで、これはこれでありがたいんですけれども、なかなか地元の町内会人口にあわせた町内会公民館を設置しているものですから、そういうことでなかなか公民館の対応ができてないという町内会も出ています。特にごみステーションにおいては売った業者がもともと計画の中に入れとってくれればいいんですけれども、そのまま、ステーションがないままで町内会にのっていくという形をとるものですから、受け入れる町内会としては非常に困っているというのが現状でございます。旧町においては公民館についてもごみステーションについてもそれなりの補助を出したり対応していただいてきたわけですけれども、新市はどういうふうに対応されるのか、そこを伺いたいと思います。  道路整備についてということで通告しております。  市道前田丸山線の広域農道の取りつけと進捗状況についてということで上げておりましたけれども、この進捗状況については前回の同僚の議員の質問で理解いたしましたから、私はこの広域農道の法線についての考え方について伺いたいと思います。つい最近、諫早から愛野への高規格道路が発表され、それも愛野の野井地区の宮添地区に来るということで、まことに喜ばしい発表があったわけでございます。しかも森山、愛野間においては5年を目処に完成されるというすばらしい発表でございます。長年希望していたことが現実になろうとしておりますが、その宮添周辺に今、旧愛野町から持ち込んだ道路計画が進捗中でありますけれども、道路が片側1車線、往復2車線の道路が3本計画され進捗中であります。その1本が前田丸山線であるわけですけれども、この前田丸山線が今度入ってくる高規格道路のインターのすぐそばにできると、入り口が500m前後しか離れてないところにこれができるものですから、今までこの計画が愛野地域だけの計画でこの路線の、広域農道の取りつけに関しては愛野の展望台を向いた取りつけをしているというふうなことで、この先般の議会で承認をしたわけでございます。事情が変わってきた今日になってくれば路線の幅も5m50の計画でありますけれども、やはり工場誘致等も考えますと、この丸山道路を通じて工場誘致の可能性も出てきたわけでございますから、5m50の道路幅じゃ少々きついんではなかろうかということと、これを上の方に振りかえて特産センターの方に持っていくことを実現することになっていけば将来愛野から小浜バイパスの起点になる可能性も出てくるわけですから、ぜひこの法線の振りかえについては再度検討していただければというふうに考え、質問をするわけでございます。  2点として、干拓堤防道路の測量同意と今後の見通しについてということで上げております。この進捗状況については、先般の同僚議員に答弁があっておりましたようでございますけれども、旧吾妻町時代に防災諫早干拓の堤防を利用して吾妻、高来町間を道路で結ぼうと。そして南高、北高を最短コースで結ぼうということで旧吾妻町の人たちが各町各市に陳情運動を展開され、南高各地が賛同され、諫早北高の各市も同意され、もちろん我が旧愛野町も賛同して、その効果があって長崎県がふるさと農道事業として取り上げていただき今日に至っているわけであります。いわば吾妻町初の発起の請願道路であるわけです。  県の事業自体が、平成19年度で終わろうとしている今日、今年中にある程度の進捗をしないと、今まだ長年努力され、苦労され、投資されたことが水泡に帰することも考えられるわけです。県は、今までは100%の同意がそろわなければ測量できないとしていたものを、現在、92、3%であっても測量に入るという県からの通知がもらえましたが、測量をしていただくなら今回の案だけではなく、旧吾妻町が激して示した案や地元町内から示されている中央の一番高い国道への陸橋かトンネルで超える案も同時に測量を行った方が、短期で決着をつけなければならない今の状況の中ではベストではないかなという考えもいたすものですから提案をするわけでございます。  測量同意をもらえない人たちの考え方を聞いてみましたら、その数人の人たちは、この案自体に反対されていると。その根拠は、干拓道路が自分たちの生活する場所の真ん中に入ってくることによって生活環境が大幅に変化すること。そして危険性も増すし便利さも不便になってくるということで測量同意をしてないということを話しておられましたし、また周囲の町内会の人たちもその考えに同意されている人が多い気がするものですから、その後押しもあってなかなか進んでないというのか現状であろうと思います。  また、同意をしている中においても避けて通れない人が数人おられますけれども、その人の言うことには、測量同意はしたが、ただし買収同意は別なんだと。自分は農業で自活し専業農業であるけれども、農業に被害を起こしたり、またやりくりができないような状況になったら、これは全体をもって補償してもらうか生計の成り立つようなことをやってもらわないと同意はしないし買収にもできないと。また、一部の人は、旧吾妻町時分に約束をした問題もあって、それを解決してもらわないといろんな問題に協力もできないんだということをはっきり言われることを考えますと、時間切れが迫ってきている今のこのふるさと農道事業についても、短期で決着をつける方法としてこの3カ所を同時に測量しながら、その同意に、測量するに当たっては地主の同意はとれている面もあるわけでございますから、県の仕事でありますけれども、市長の考えとして、意見として具申していただくわけにいかんかなというふうに考え、これを提案するわけでございます。  あとは、施政方針は後もってまた質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 柴田安宣議員の御質問でございますが、まず第一義的には担当部長に答弁させていただいて、その後自分が答弁させていただいた方がよかろうと思いますので、御容赦いただきたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君) 今崎上下水道局長。 ◎上下水道局長(今崎正敏君) 柴田安宣議員の住環境整備についての御質問にお答えいたします。  愛野展望台周辺の上下水道の整備状況及び今後の方向性についてのお尋ねでございますが、まず上水道につきましては現在施設が小口径配管であることから水圧不足が生じております。また、大型商業施設の進出やアパートの建設等が行われ、今後さらに開発が進むものと思われますので、水道給水人口の増加が続き水圧不足もさらに深刻になることが予想されます。このため、配水管等の整備並びに地域を超えた水源の確保などを内容とする水道等利用計画を策定し環境の整備を図らなければならないと考えております。  また、下水道につきましては農業集落排水事業の区域外であり、現在、浄化槽整備事業により推進を行っているところであり、今後、雲仙市下水道事業全体計画に基づき整備していく方針でございます。快適で住みよい暮らしづくりに水道水は欠かすことのできない貴重なものでございます。下水道の普及とともにますます水の需要は高まることが予想されますので、良質な水、豊富な水の確保にさらに取り組んでまいりたいと思います。現在、現地調査等を重ねながら、愛野全域の利用計画の策定に向け進めていくところであります。 ○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産環境部長。 ◎農林水産環境部長(酒井利和君) 新興住宅地周辺のごみステーションの状況についてのお尋ねがございました。雲仙市におきましてはごみステーションを新たに設置または増設する場合は自治会において設置場所及び管理方法等を協議の上、ごみ収集箱の貸し出し及びごみステーションの設置の申し込みをしていただくこととしております。また、世帯数の多いアパートにおきましては、アパートの住民が自主的に設置管理をしているものもあり、自治会設置のステーションと同様に収集をしております。  ごみステーションは各自治会長の責任により管理していただくこととしておりますが、住宅の増加によりごみステーションが不足する地区及び自治会の区域の明確でない地区につきましては、各自治会及び関係者と協議の上、新たな設置場所の確保及び増設などを行い、地域の環境美化に努めてまいりたいと考えております。  また、平成19年度に、ごみ出しに関するルールブック及び環境カレンダーを全世帯に配付し、ごみ出しルールの徹底、ごみ分別の周知とともに減量化及びリサイクル等の推進を図ることとしております。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) 柴田議員の道路整備についての御質問にお答えいたします。  市道前田丸山線につきましては、さきの松尾文昭議員にもお答えいたしましたが、旧愛野町において国道251号から雲仙グリーン道路に通じる縦断的幹線道路がなかったことにより平成16年度から実施している継続事業でございます。この道路は国道251号から県道愛野島原線まで総延長3千mで、これを3区間に分けて計画いたしております。第1区間が国道251号から市道愛野境ノ尾線までの延長1,100m、第2区間が市道愛野境ノ尾線から雲仙グリーン道路までの延長850m、第3区間が雲仙グリーン道路から県道愛野島原線までの延長1,050mでありまして、その構造は片側1車線の2車線、歩道2mで全幅8.95mであります。  現在、地方道路整備臨時交付金事業を活用して第1区間の事業用地取得を実施中で、その取得率は約80%近くでございます。平成19年度においては残りの用地買収を実施するとともに、工事着工に入る予定でございます。現時点においてはこの第1区間の完成に全力で取り組んでいるところでございます。  次に、諫早湾干拓堤防道路南部取り付け道路の測量同意状況は、さきの岩下議員への御質問にお答え申し上げたとおり、路線決定に伴い平成18年9月12日より関係10自治会全体及び自治会別に地元説明会を開催するとともに、個別意見の聞き取りも実施してまいりました。また、10月6日から民有地立ち入り同意取得のため地権者を対象とした説明会を実施し、説明会欠席者並びに測量立ち入り未同意者にしましては県と市が合同で全力で同意の推進を実施いたしております。現在、測量範囲地権者の約93%の測量同意をいただいております。県及び市においては、基本的には全員の同意をもとに測量を実施したい方針でございますので、現在においても残念ながら測量実施に至っておりません。  なお、今後の見込みにつきましても、基本的には地権者全員の同意をもとに測量を実施したい方針に、事業主体である県も、また市においても変わりはございませんが、県においては近いうちに事業期間の期限もあることから、測量同意者の土地の測量実施に入る旨聞いております。  なお、柴田議員の御指摘の点につきましては、測量を実施した結果として、設計に入って初めて詳細について論議検討ができるものであると思います。御理解を賜りたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) いずれも考えている以上の答弁をいただいて感謝するわけでございますけれども、特に愛野の展望台周辺の発展というのは、今計画されて許可がおりている店舗だけでもあと2店舗ですか。住宅を建てようとする人たちがあと7、8件ぐらい計画されておるわけですけれども、ところが残念ながら、今市になって浄水場の近く800m以内は市の許可なくしては掘れないということで約束されている、規則ができているわけですけれども、その800m以内に鬼塚の浄水場があるわけで、本来ならばそこを掘らしちゃいかんわけで、合併する場合に、4社ほどが思い思い、町のときはそういう規則がなかったものですから思い思い掘っていると。しかし、掘ったところのそこを見ますと、120mぐらいの層に全部とまっているわけです。その下を突き抜ければ不透水層というやつがあって、それが300mぐらい底まで入っているということで、それを突き抜けていって深層水まで行ったら硫黄分を含んだ汚い水が出てくるということで、全部愛野のボーリングは町水を含めて個人のボーリングも120m範囲内で全部とまっているわけです。ですから、そこを規制をされて、同じ水を鬼塚の浄水場と場所は多少違っても同じ層を吸いよるわけです。ですから、これを他の方から持ってこないと、恐らく鬼塚の浄水場自体が枯渇する場合も出てくるだろうということが問題懸念されるものですから、新たな上水の原水等も考えておるというのはそこで、局長が前向きな答弁をいただいたわけでございますけれども、事情がそういう事情があるということが1つ。  確かに国道57号も251号も一緒と思うとったら、2けたの道路に関しては掘削して、下水であろうと横断する場合は推進工じゃないと認められないということで、結局やむを得なくて、今松早さんとかあの周辺の店は全部ボーリングを掘ってやっているというのが現状ですから、やっぱり1店舗大型店舗が入ってくれば1年間に固定資産税が愛野の例でいきますと250万円ぐらい入るわけです。それで住宅にしても農地の場合は標準課税で愛野の畑、田んぼは大体15万ぐらいの課税率なのですけども、その金額が住宅になった時点で、宅地になったらその80倍ぐらいになるし、家が3軒か4軒建ったら400倍ぐらいの費用対効果、要するに税収として入ってくることも考えていくし、水も営業ですし下水も営業であれば、かたる可能性の高い消費の可能性があるところに税収を兼ねて大至急手を打ってもらえば、税収の増収、自主財源の確保にもつながるだろうということを考えます。計画をされているところは、まさか僕らはあそこで住宅はできないと思うとったんです。ところが、今バスの路線があって、子供たちは展望台のバスに乗せて中学校小学校にやれば問題ないわけなのです。僕ら地元の人間は通学する場合は全部足だと思っておったものですから、あそこにアパートも建てなければ建てても入る人いないだろうと思っておったんですけれども、あにはからんやそういう事情が違った方向で考えられれば発展する可能性がもっと増えると思うところがあるものです。ぜひ早期の計画を実現されて、この需要に対応していただくように考えておるわけですけれども、計画する、実践に当たっての目処というのはどれぐらいの規模を考えておられますか。 ○議長(酒井八洲仁君) 今崎上下水道局長。 ◎上下水道局長(今崎正敏君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、現実的に水量が足らないというよりも、施設的な問題として水圧が足らないことが今現在では大きな原因だろうと考えております。その辺につきましては先ほど申し上げましたけれども、計画をつくりながら整備をしていきたいと思っておりますけれども、目処につきましては今はちょっとはっきり申し上げられませんので、御勘弁いただきたいと思います。なるべく、今議員さん申されるように、環境はもうそういう状況に来ているのは十分承知いたしておりますので、我々上下水道局といたしましては早急な取り組みを今後も努力をしていきたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) ありがとうございます。この項は終わります。  新興住宅周辺のごみステーションですけど、今答弁の中で対応していくということなのですけれども、当然場所の確保と、それからそれを設置する経費、ステーションは貸すけれども、それは、そのさきの経費に関しては自治会が対応しなきゃいかんのですか。というのは、これはつくった業者がしてくれればいいんですけれども、つくった業者はもう売りっ放しで知らんと。入った自治会は知らん人が入ってくるものですからなかなかそこら辺の兼ね合いが難しいというところがあって、特殊な事情のところがあるわけですから、これは何とか市の方で積極的にステーションに対するそういうところの事情は考えていただいてやってもらうわけにいかんかなと思うんですけれども、そこら辺どういうふうに考えておけばいいのか。  もう一つは、今言われている自治会が八幡というところなのですけれども、それがもともと7、8年前まで45世帯町内会だったんですけれども、あれよあれよということで、今多分110世帯ぐらいの町内会になっていると。従来の自治会とすれば3倍ぐらいに増えている。ですから公民館も全く使えないような状態になっていると。だからそこら辺も含めれば、公民館に対する助成ということも考えていただかないと、自治会として受け入れするわけじゃなきゃいかんし、公民館も自前でつくるというには大変な思いをしなきゃいかんということもあって、そこら辺も含めて答弁をいただければと思うんですけれども。 ○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産環境部長。 ◎農林水産環境部長(酒井利和君) ごみステーションの設置場所でございますけれども、これは全市的に同じ傾向にあるわけですけれども、新しくステーションを設置しようとしたときに、その設置する場所が、例えば市道が適当な場所があったりすればいいんですけれども、そういう適当な場所がない場合には、自治会としては設置してほしいんだけれども、ここの場所はどうだろうかということで私たちと自治会の方とで話をして具体的な場所を決めようとしたときには、やはり自分の家の前に置いてもらっちゃ困るというようなこともあって、非常に自治会全体としては欲しいんだけれども、具体的にここに設置をしようとする場合の課題が非常にございます。  そういったことで、私たちも希望にこたえるために設置は必要というふうに思いますけれども、関係自治会と十分協議をして、希望にこたえていきたいというふうに思いますから、ぜひそこら辺の協力をお願いをしたいなというふうに思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 井上市民生活部長。 ◎市民生活部長(井上由文君) もう一点の自治公民館の増築に対する市の対応についてでございますけれども、本市では自治会が実施します自治公民館の新築及び増改築につきましては、事業費の2分の1を補助するという制度をつくっております。ただし補助金の額につきましては500万円を限度とするというただし書きもございますけれども、そういった制度がございますので、御利用いただければと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) ありがとうございました。ひとつ善処方よろしくお願い申し上げます。  道路整備についてでございますけれども、前田丸山線に関しては今言われたとおり、最終的な愛野島原線までつなぐということで了解しているわけですけれども、その法線についてはぜひ、今事情が変わってきた今日に当たっては、その法線は今右に振っている分を千々石との真ん中辺に抜けるような法線を振った方が後々賢明だと思うんですけれども、部長どういうふうにお考えですか。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) 平成19年度からは御説明申し上げているとおり、地域高規格道路島原道路、諫早市森山町から雲仙市愛野町間の間2kmが整備区間と予定されており、本格的に事業着手される予定でございます。そして、今後雲仙市内においての島原道路の計画ルートも協議検討され示されると思っております。したがいまして、この地域高規格道路島原道路に市道前田丸山線の新設改良事業はおのずと整合性を持たせることが重要と考えております。現時点においては起点である国道251号から市道愛野境ノ尾線までの延長1,100mをまず確実に完成させることが現時点においては一番重要なことであると認識いたしております。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) もう間もなく長い役職を終えて退職される部長に申しわけないんですけれども、あなたが計画して右の方へ振った路線であるわけですから、地元の人たちはほんとは左に振るべきだという意見が多かったわけで、それを地元の事情だけじゃなくてそれぞれかんがみて法線を決定したのは部長自身ではなかったろうかと思うわけですから、後の代に地元の意向ということでぜひ引き継ぎをしていただいて、そういう時期が来たときには法線を訂正するということを継続的に考えて引き継いでいただければということで、この項は終わります。  道路の幅についても、今2m道路の2つ歩道をつけて8m余りの道路ということで、もしよかったらこの5m50の車線を、場合によっては6mもしくは6m50の大型の車が入れるような車線変更の幅の変更は今の計画の中でできるんですか。その1点だけ聞いておきます。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) 今のような御指摘の点も、おっしゃるとおり後任者に確実に引き継ぎをしていきたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) 車の車線の幅ですね、法線じゃなくて車線の幅が5m50だったでしょう。ですから、この幅は場合によっては6mぐらいないと大型の工場用の道路として使えないものがあるものですから、それは変更は可能であるかを聞いているんですけど。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) 5m50というのは先般の町田議員にも申し上げたとおり、2m75、2m75の2車線でございます。その道路にはあと拡幅もございます。したがいまして道路構造令にのっとった2車線の正式な道路でございますので、今御指摘の点は全く御心配無用と思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) わかりました。干拓堤防道路に関しては担当は県でございますから、答弁しようがありませんけれども、部長が言ったとおり、今県がいやしくも示した測量を粛々として進捗されるということはそれで結構と思います。しかし、今年内に目処をつけなきゃいかんという追い込まれた状況でもあるわけですから、下手したら最後の後始末を市におっかけられる場合もあることもあるわけですから、ぜひいろんな角度で大至急着工に向けていけるような形をとるということで、ぜひ具申だけはやっていただければと思っております。これで私の質問は終わるわけですけれども、あと施政方針。 ○議長(酒井八洲仁君) はい、御登壇いただきます。柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) わかりました。  施政方針の方であります。新庁舎建設の方向性についてということで上げております。他の人の話がいっぱいあって、市長の考え方というのは理解いたしましたけれども、補正として1億円の基金を積むことを示されたことと、市長が今まで答弁されたことで理解をいたしましたが、ただ庁舎建設懇話会を設立するという答弁をされておりますが、懇話会の中には合併協で苦労された人も多数おられますから、この人たちが庁舎建設に携わっただけじゃなくていろんな状況がわかっておると思いますから、懇話会の中でひとつその人たちを1名でも2名でも入れて、今までの経緯と、それから議論を深めるという意味で入れていただければどうかなということで、1項考えていただければと思っております。答弁は要りません。  新庁舎建設の必要性についてと上げております。旧町長を初め議会住民代表、婦人代表など、長い間議論し43項目の協定項目と1建設計画を計44項目を協定項目の中に入れ、新庁舎建設合併特例債の期限内につくるということで場所まで明示して協定書を作成し、県知事の立ち会いのもと旧町長初め議会を代表し住民を代表された方々が全員署名捺印し、それを受けて各町の議会が議決をし、そしてこれが粛々と実行されることを信じて各町は閉庁をし今日に至ってきたわけでございます。新庁舎建設に向けては実行されるのは当然のことだと私は思いますが、私の考えはそういうふうに思っております。  その中で、仮庁舎をどこに置くかとの議論の中で、吾妻庁舎だけではなく、ふるさと会館の全フロアと旧吾妻公民館施設を、その周囲の施設を利用すれば250人と予定される市の職員は机といすさえ持ってくれば改造経費はゼロで使えますと、その一言で愛野の公民館は改造経費で2千万かかるという案が出ておりましたので、吾妻町の庁舎に決定をした経緯があるわけです。現在、公民館機能は残さないと迷惑かけるということで、旧吾妻庁舎とふるさと会館の一部だけを使用し、他の施設はそのままにして本日になっているわけですから、もともと70名余の職員の方々の職場であり、また16名から18名の議場の中に現在の議員が入っておるわけでございます。職員、パート入れて240名、議会の構成メンバー30名が相当無理して現状に至っているわけですし、現状を考えるときに、会議室も休憩する場所もないと。客が来ても座る場所もないし、書庫、倉庫もない、機密性も保たれないということを考えれば、大至急何とかしなければならないと私は考えます。  そして、庁舎建設に伴う経済性についてでございますけれども、庁舎建設費自体がむだだという考えの方もおられますが、私はそうは思いません。普通なら、建設をするなら自前で、100%自前でつくらなければならないものが、合併町・市は特例債を利用することができるわけですし、標準面積ではありますが、用地の買収、造成工事、庁舎建設までを70%の補助を受けたようなことにできることを考えますときに、今から続くであろう長い雲仙市の将来と歴史を考えますときに、有効なことだと私は考えます。
     市・町の合併推進をされている先進地を勉強に行きましたが、小さな町の対等合併の町に行ってみますと、合併に伴う事務処理と条例や規則等の作成で膨大な事務量が増える中で、各支所になるだけなら多く残そうとすればするほど本庁舎の職員や残業手当の支出が多くなる。それに同じように本庁部局への事務量が増えるし、まさに同じようなことが雲仙市にも行われている感じがいたします。  昨日も同僚議員の残業手当についての質問がありましたが、18年度の残業手当見込みが1億7千万の予定ですが、その大部分が本庁舎もしくは部局の方に使われている状況を見ますと、支所と本庁の仕事量の偏りというのが見受けられる気がするわけでございますから、この有用な職員の人たちを働く場、働きやすい場を確保するためにこれはぜひ早急な考えを持ってもらいたいものだということで、私のこういう必要性を考えるわけでございます。  本年の予算の中で、普通建設費として50億予定されておりますが、その事業の大部分は自前で設計施工、もしくは管理監督ということをすることができるなら、その1割近くが経費の節減につながることができるだろうということも1つあります。しかし、建設整備部を初め事業部は農林水産部、上下水道局等は手狭なところで追い込まれておると。やっぱり事務処理をする事務方と事業部のスペースは1.7倍のスペースが要るということで標準の面積の中で確保しないと設計も管理監督も見積もりもできないということであるわけですから、そういうことを考えれば、庁舎建設はむだじゃなくて、有効人材を活用することによって経費節減につながることができるだろうというふうに私は思います。給料にしても、19年度の予算書を見ますと、4月1日付で475名の予定の職員がおられます。1年間に払われる給料もしくは共済費を入れると、1人当たり726万9千円になるわけでございますが、この金額を38年間働いたということで計算いたしますと2億7,622万円の経費を払うと。退職金まで入れるならば約3億を1人に払うわけでございますから、優秀な人材をいかに活用するかというのは残された期間の中で活用するのを考えれば、この合併した後の町の将来ということを考えられると思います。そして、その1人当たりの事業料を計算してみました。企業会計、国保、老保、それから一般会計入れて443億円を475名で割ったわけでございますけれども、そしたら1人当たり9,332万円の仕事をしていただくと。もちろん国保と老保は多少の違いはありますけれども。  今こういう数を調べてみますときに、やはり公平に有能な人たちを働く場の確保と有能な人の働きやすい環境をつくること、管理監督をしっかりやっていけば庁舎建設に関しては経済的にかなうものであると私は思うわけでございます。  このことについての質問を終わりますけれども、入札制度改革についてのことについて質問いたします。過去1年間に入札制度が導入された入札の結果の内容について伺うわけでございます。A、Bランクの昨年の入札結果を調査してみましたが、先日、同僚の議員が質問したとおり、本社と支社の落札の比率は、本社のある会社が6、支社のある会社が4という4対6の比率でありますし、Bランクにおいては9対1という比率でありますけれども、落札結果から見ますと、県の落札率と市の落札率は5ないし6%の開きがあると。多少雲仙市の方が高い気がするわけですけれども、その内容について伺いたいと思います。  それから、制限つき競争入札の法制化ということで、つい最近国が法制化しようということで、県も市もやりなさいということで発表されておりましたけれども、この雲仙市もそれに向けてやりますということでありますけれども、何で1億円なのかなということが1つと、その内容について、ひとつ制限がどういう形でされているのか、そしてそれをどう解釈すればいいのかということについての答弁も伺いたいと思います。  それと、最低制限価格の取り扱いについてでございますけれども、これは何かの機会で聞いた時点で、雲仙市は県と同じで67%が最低制限価格と言われたわけでございますけれども、私も逐次調べてみました。そしたら、どうもその制限価格そのものが余りにも考え方が県の考え方と市の考え方の捉え方が違う気がするわけですけれども、それについても再度伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 柴田安宣議員の新庁舎建設問題について答えさせていただきます。  まず、新庁舎建設の必要性についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、現在の庁舎はいわゆる分庁方式となっており、本庁機能が吾妻庁舎、愛野庁舎及び千々和庁舎に分散している状態となっております。この状態における最善の行政サービスを提供するために職員も頑張っておりますが、本当に御指摘のとおり大変窮屈な思い、そしてまた疲れる思いをされていることは私も認識をいたしております。また、これが十分に本庁機能を果たしていない部分もあるということもまた認めます。  庁舎が分散していることにより、確かに事務処理体制や連絡連携体制、非効率となっていることもまた否めません。また、市民の皆様にも分庁となっていることや公共交通網が愛野地域で分断されておりますことから、御不便をおかけしている面があることも理解しているところでございます。  次に、新庁舎建設に伴う経済性についてでございますが、平成17年度の普通会計決算におきまして、職員人件費は御指摘のとおり27億円になっております。ざっと。議員、それだけの経費を投資し最大の効果、すなわち最大限の行政サービスを提供するためには適材適所の人事配置等による優秀な人材の活用と効率的な組織機構の構築が必要であると考えております。市役所庁舎は市民にとっては行政サービスの拠点であり、市の職員にとっては職場であるという二面性を合わせ持っておりますので、庁舎環境の改善、市民の利便性などの向上はもとより事務の効率化が期待されるものであります。大型事業を初めとした各種の事業等につきましては財政状況をにらみながら、中期財政計画等に即して事業の選択と周知を図るとともに、行政評価制度の導入等により事業の評価を見直していきたいと思っております。  それと、私ももう1年数カ月になるわけでございますが、議員御指摘のとおり、どこに行きましてもやはり庁舎の問題が話題となってまいります。そして、その庁舎におきましては、やはり推進するべきだという方もおられますし、また、庁舎を見直せばいいという意見もございます。ただ、私は基本的に、合併協議会に、議員も御指摘のとおりいろんな苦労をなさって、そして御協議いただいたことについてはまずそれを原点としてまずこれから進めていきたいと思っております。そのことに対してはいささかも変わっておりません。  入札制度につきましては、まず一義的に部長の方より答弁させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 ○議長(酒井八洲仁君) 塩田総務部長。 ◎総務部長(塩田貞祐君) 柴田議員の平成18年度に執行いたしました入札の件数、それから平均落札につきまして報告をさせていただきます。  現在、1月31日現在の数値で報告をさせていただきます。建設工事につきましては入札件数が318件、平均落札率が94.3%となっております。業務委託につきましては入札件数が61件、平均落札率が84.1%、物品購入につきましては入札件数が14件、平均落札率が79.9%となっております。  次に、入札制度改革についての御質問ですが、今回、平成19年度から雲仙市が導入をしようとする制限付一般競争入札は、さきに前田議員にもお答えいたしましたが、設計額1億円を予定いたしております。制限の内容につきましては、工事の工種、施工方法により若干異なりますが、一定の競争性を保ちながら市内業者優先発注を念頭に、公告に掲載いたします参加資格要件を入札審査委員会において慎重に決定し、公正な入札に臨みたいというふうに考えております。  また、入札に際しましては最低制限価格以上予定価格以下の額を入札したもののうち最低の額で入札したものを落札候補者として、その後その業者の資格審査を行い、正式な落札者を決定する事後審査型入札を実施する予定であります。  なぜ必要かというお尋ねでございますが、12月の入札制度検討委員会からの提言の中に盛り込まれていたことに加えまして、議員御指摘のように全国的な談合事件が相次いだことを受け、国交省、総務両省から地方自治体の発注の公共工事に関する入札契約制度の改革案をまとめておりますが、その中で全自治体への一般競争入札導入が掲げられております。今回の制限付一般競争入札の導入は全国的な流れに沿ったものというふうに判断いたしております。  対象工事の1億円は額が大き過ぎるというお尋ねですが、国はさきの改革案で、都道府県政令市に千万円以上の工事入札に導入するよう求めております。ただ、雲仙市といたしましては、導入に伴う各方面への影響を注視するとともに、確実な事務処理を行うためにまず1億円以上の工事において導入をした後、順次対象工事を引き下げていきたいというふうに考えております。  次に、最低制限価格の取り扱いについてのことにお答えいたしますが、最低制限価格の引き下げが必要ではないかという御意見でございますが、議員も御承知のことと思います。最低制限価格は手抜き工事等の要因となる原価割れの発注を防止し、品質の確保を図るとともに、地元建設業界の健全な発展を期することを目的として制定されております。本市では工事について、予定価格に3分の2を乗じて得た額以上を最低制限価格として設定いたしております。県にあっては、財務規則により、本市と同様の定めがありますが、暫定的な扱いとして運用基準により一定の計算式により算出してあるようでございます。  ただ、本市におきましては、現在70%で落札した工事が過去数件ありましたが、建設工事に含まれる品質につきましては十分に確保がなされているものと確信いたしておりますし、ただ最低制限価格は各自治体の考え方によりそれぞれ独自性で設定することができます。18年度の入札実施や19年度から導入いたします制限付一般競争入札の落札結果の状況を勘案して今後見直しについては検討していきたいというふうに思います。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) 庁舎建設については市長の答弁で理解いたしました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  このことに関して、今最低制限価格を初め工事に関することに関しては、私も国、県の書類を携えて持ってきているわけですけれども、今言われた数字の中で、私が調べて、去年の11月いっぱいの数字からいきますと、Aランク、Bランクと分けてみた中では、96.8%がAランクの落札率で、Bランクが95.3%だったと記憶しておるわけでございます。県が90%前後だということからいきますと、恐らく厳しい最低制限価格が影響して、もたれ合いとか助け合いとかが発生しているんではなかろうかということで、これは今部長は最低制限価格を私は下げろと言ったならばそれは訂正であって、これを67%を県が出している、暫定的に出している85%に近づけてみたらどうなのか。そうしたら67%という数字は、10年前の単価と違って人件費が2万円ぐらい見ておったものを今1万5、6千円しか見てないという建設単価そのものがここを厳しい査定されているこの設計単価からいきますと、ここまでいくなら原価割れを起こすであろうということが予測されるものですから、そこまでの計算はできても参加ができないというのが恐らく今の実態だろうということを考えますと、県がやっている85%にやっていけば、さっき言う90%ぐらいの落札率に落ちつきはしないか。参加した人たちの意見を聞いてみますと、ランダムということがあって、85%を上下1%ぐらい見ていると。それを入札の日にコンピューターを押すことによって0.8%上がってみたり下がってみたりということで、情報が漏れても厳しいことで、だれが漏れたにしてもその競争入札に弊害がないし公平な入札ができるという結果があるとするなら、この採算が合う価格、県が示している85%の方に持っていく必要があるんではなかろうか。そしたら公平な入札になるんではなかろうかという気がするものですから、市長、どういうふうにお考えですか。 ○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 確かに最低制限価格の話は聞いたことがございます。ただ、確かめましたところ、先ほども申しましたように、ある程度一定の高さで出ているということでありましたので、私も今回の議会がいろいろ論戦がございましたので、そのことも含めて入札制度というのは何が一番正しいということがなかなか難しいものでございますから、いろんなお声があったことも踏まえて、これから先の改善、そしてまた努力をしていきたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) お昼で間近に迫っておりますけど、すみません、もうちょっと。制限価格については市長の前向きな見解を伺ったわけですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  この制限つきということに対して1つだけ聞いておきますけれども、この制限つきは県も国も導入してありますし、本社に限ってということで、長崎市であっても諫早市であってもこの制限つきの入札の中ではほとんどが本社取り扱いが主力になっているわけですけれども、雲仙市においては過去の実績を加味して本社扱いをしているということを前回の指摘の中であったわけですけれども、やはりそれを言うなら、雲仙市の中に職員を何人その会社の中で採用しているのか、税金をどれくらい払っているのか、そういう貢献度も加味して支店本店の兼ね合いということも考えてもらい、そしてその最低制限価格等も加味した入札をやっていくなら、私はこの50億近くの一般競争入札だけじゃありませんけれども、そういう節減につながると。仮に50億に5%下げることができたら2億5千万の節減になるわけで、地元の業者もこの規則からいきますと、地元の企業の育成ということをうたわれた規則があるわけでございますから、地元を優先しろじゃありませんけれども、育成という項目をつくったならその精神に従った判断と公平な判断でもってその入札制度の改革に向けて努力していただければと思うわけですけれども、いかがですか。 ○議長(酒井八洲仁君) 2分です。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 今、議員がおっしゃったとおりいろいろと議論が今回もございました。この特に入札制度に関しましては。ですから、それらも踏まえて担当者の方々あるいはまた関係者の方々の意見も広く聞いて、これからのこういう方向をつけていきたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) 中期計画、長期計画等のシミュレーションをこの間提示されてもらったわけですけれども、今去年で49億、今年50億近くの建設用の予算がここ数年で25億前後まで下がる可能性があるということを言われておりますけれども、やはりそうなってくれば地元の会社そのものが存続の危機に立たされる。大至急な改革を望んで、公平で企業の成り立つような形をとってもらわんと、せっかく投資した経費がよそに持っていかれ地元の企業がつぶれたということじゃ相申しわけないような気がするものですから、そういう方向も加味していただければと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) それらを含めて今回の庁舎建設もひとつ議論をしていただきたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) いいですか。小田孝明議員。 ◎18番(小田孝明君)今、柴田議員の質問の中で、松田部長のことについて発言がありました。あたかも松田部長が、私、愛野町時代か雲仙市の時代か知りません。あたかも松田部長が右か左かちょっとわかりませんけれども、どっちかに振ったということ、個人的に松田部長が振ったというようなことを印象づけました。これは愛野町であれば町長、雲仙市であれば市長の責任。それを個人的に振ったかのような印象で受けたわけです。これは皆さん知っている、聞いている。そういうことで、この点については柴田議員は訂正をし、ちゃんと私は取り消しをしながら謝罪すべきだと思います。 ○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。 ◆17番(柴田安宣君) 僕は前田丸山路線の推進協議会の副会長が私なのです。まとめたのが松田部長なので、その経緯は100%、私も松田部長もわかっているわけなのですけれども、どうしても会長さんたちの意向ということがあって、周囲の全体的な意向じゃなくて流れ方に乗らざるを得ないという事情があって、松田部長も苦しい選択をし、今の流れになったわけです。決して松田部長個人がそうしたということは私も思っていないし、部長自身もわかっていると思うんですけれども、私の言葉足らず舌足らずで誤解が生じたならば、深くおわびをし訂正いたします。趣旨は、なるだけ早くいい道をつくりたいということ、考え方は松田部長も私も一緒で、前回私は議案として出された時点で、これはもう絶対反対なんだということを言ったんですけれども、将来に向けては法線は考えますからということでおりた経緯もあって、ああいう不適切な発言になったと思いますから、そのことに誤解があったならおわびし訂正いたします。すみませんでした。 ……………………………………… ○議長(酒井八洲仁君) 1時20分まで休憩いたします。 =午後0時15分 休憩=  =午後1時20分 再開=  ○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き会議を開きます。  ここでおわびを申し上げます。去る7日、本会議の一般質問において、29番、井上武久議員の発言部分の音声に不明な点がありました。現在、原因の究明中でありますが、ひまわりテレビ議会中継視聴者の皆様に大変御迷惑をおかけしました。議会中継をご覧の皆様並びに井上武久議員に対して深くおわびを申し上げます。  それでは、一般質問を行います。6番、原田洋文議員の質問を許します。原田洋文議員。 ◆6番(原田洋文君) 6番、原田洋文です。議長さんのお許しをいただきましたので、通告をいたしておりました3つの事項について、市民の目線で質問をさせていただきます。市長さん、部長さん方の、市民にわかりやすい丁寧な答弁をお願いいたします。  まず第1点目は、雲仙市農業の活性化対策であります。  御承知のとおり雲仙市の産業の柱は、何といっても農業であります。この農業が活性化し農家が豊かにならない限り雲仙市の幸せ感は出てこないものと私は考えます。奥村市長も雲仙市民の幸せを目指して毎日頑張っておられるわけですが、雲仙市の産業の柱であるこの農業対策について質問通告をしておりました事項についてお尋ねします。  まず、雲仙市の農家数の状況についてでありますが、施設園芸、露地野菜、畜産、この各分野ごとの雲仙市の農家数はどのようになっていますか。  私も農業者の1人でありますが、中でも露地野菜を中心の私たちの地域ではほとんどの野菜の価格の暴落で今大変な状況であります。確定申告も始まっておりますが、奥村市長は施設園芸、露地野菜、畜産、この各分野ごとの農家所得についてそれぞれ前年に比較して農家の現状をどのように見ておられるのか、どのように認識しておられるのかお尋ねいたします。  次に、そうした中、市が進めているパワーアップ対策事業の結果をどう見ておられるのか、どのようによかったと認識しておられるかお尋ねしたいと思います。  次に、この雲仙市の農業が永永と栄えていき雲仙市が発展していくためには、その担い手、後継者がどう育っていくかが極めて大切でありますが、農業担い手対策の現状はどうなっているのですか。どのように育成していこうと考えなのかについても市長の所見をお願いいたします。  それから、市が力を入れておられる雲仙ブランドの確立の現状と経済的効果についてもお尋ねしたいと思います。市長就任後1年ぐらいで効果を聞くのはどうかとも思いましたが、農業に従事する多くの市民が奥村市長に期待をし、ともに幸せ感を味わいながら暮らしたいと思っておられるのですから、総力を挙げてこの農業対策に取り組んでいただきたいという思いから、あえて市長の所信をお伺いするものであります。  通告2点目は、高齢者等の交通弱者対策について質問をいたします。  県営バス撤退につきましては、市長及び議会も一緒になって県への対応をしてきたところでありますが、いよいよ4月からは撤退が決まり、雲仙市でもその対応策がいろいろと検討され実施されてまいりました。そこで質問いたしますが、平成18年度実施の雲仙市交通体系調査事業について、利用者の状況とどんな成果があったかについてお聞かせください。  次に、この県営バス撤退に伴う国道幹線以外の運行についてお尋ねしようと思っていたんですが、既に広報うんぜんに掲載されていましたが、知事は、岳地区、小浜富津地区、山領地区、この3地区を乗合タクシーで運行し、運賃も県営バスと同等程度だということでありますが、雲仙市として財政支援など対策経費はないのですか。それから、愛野駅での乗り継ぎについてもお伺いいたします。  次に、交通弱者のためのバス停整備への支援、補助制度などのお考えはないかと通告をいたしておりましたが、質問提出後、担当部署の説明を受け、十分に理解することができましたので、質問を取り下げていただきたいと思いますが、議長、よろしいですか。 ○議長(酒井八洲仁君) はい、了解いたしました。 ◆6番(原田洋文君) 次に、早期市庁舎建設でありましたが、これも既に6名の方々が私よりもよく詳しく質問をされ、答弁も市長の気持ちがよく理解することができましたので、これも取り下げさせていただきます。よろしいですか。 ○議長(酒井八洲仁君) はい、わかりました。 ◆6番(原田洋文君) 以上、檀上からの質問はこれで終わります。市長さん、部長さん方のわかりやすい丁寧な答弁をお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 原田洋文議員の御質問についてお答えさせていただきます。  まず、農業所得の昨年度の現状については、大変厳しいものと認識させていただいております。また、担い手問題につきましては今後意欲的で旺盛な意欲と、これからの未来を背負うような後継者の方々、担い手の方々の輩出を心から期待しておりたいと思います。詳細につきましては担当部長より説明させていただきます。  それから、市交通体系調査事業の成果、後の御質問でございますが、昨年10月2日より30日までの29日間、雲仙市交通体系調査事業で乗合タクシーの実証実験を行いました。その実績といたしましては、予約券総件数が1,057件、総乗車人数は1,895人でございました。また、予約状況を分析いたしますと、ニーズに沿った利用ができたからが、1度御利用いただいた方につきましては再度利用する確立が高いといったデータも出ております。さらに、期間中毎日御利用になられた方もいらっしゃいました。実験期間の後半には、利用者の増加による乗り合いのケースも発生いたしております。  しかしながら、電話回線によっては予約ができない、まだ旧式のダイヤル式があったり、あるいは音声予約システムが使いにくい。耳が御不自由であって御不便な点の御指摘もいただいております。また、今回タクシー乗務員の方が利用者の予約を受け付ける手段として携帯電話を採用いたしましたがために、電波が届かない地点をタクシーの乗りおり場所に設定することができず利用ができなかった地区もございました。今回、実験的に運行いたしました乗合タクシーを実用化するためには、利用可能エリアの問題や予約方法の簡素化の問題、またタクシー事業者の事業許可の問題等々の課題がございます。したがいまして、即座に導入することは厳しい面もございますが、課題の整理を行うとともに今回の実験で得られたデータ市民の皆様からの声などにつきましては今後の地域交通の施策を考案する場合において十分活用してまいりたいと考えております。  次に、県営バス撤退に伴う国道幹線以外の運行と経費等についての御質問でございますが、まず運行経路につきましては現在県営バスが運行しております小浜バスターミナルから小浜町富津、木津を経由して千々石町の岳地区までの路線と、小浜町の山領地区から小浜バスターミナルまでの路線の2路線を市内タクシー事業者による乗合タクシーで運行いたします。また、時間、料金につきましては、現在の県営バスの運行時刻及び料金と同程度とすることを基本にしておりますが、一部の時間帯におきましては利用効率を考慮し減便しております。いずれにしましても、まずは小中学生の通学及び高齢者の通院を考慮し時間設定を行っております。運行経費につきましては乗合タクシーの赤字補てんのための事業費補助として約800万円を当初予算に計上させていただいております。  残余の答弁につきましては担当部課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産環境部長。 ◎農林水産環境部長(酒井利和君) 原田洋文議員の御質問にお答えいたします。  雲仙市の農家戸数は農林業センサス調べ平成17年2月1日現在でございますが、4,409戸でございます。分野ごとの農家戸数は延べ戸数で施設園芸農家911戸、露地野菜農家3,993戸でございます。畜産農家につきましては平成18年4月1日現在の家畜家きん飼養統括調査となりますが、肉用牛繁殖農家347戸、肥育農家41戸、乳用牛70戸、豚24戸、鶏19戸、合計の501戸でございます。  農業所得につきましては、平成17年の長崎県農林水産統計年報によりますと、雲仙市の農業産出額は206億2千万円で、分野ごとに見ますと、芋類37億7千万円、野菜69億5千万円、花卉9億8千万円、畜産におきましては66億1千万、米、果樹等その他23億千万円で、生産農業所得は市全体で66億7千万円、農家1戸当たりの生産農業所得が151万3千円となっております。平成15年調査と比較しますと89%で11%の減となっております。  なお、農林水産省大臣官房統計部の青果物流通統計旬報によります、国内30カ所の主要卸売市場における昨年9月から今年2月のレタスの平均卸売価格は、前年比74%の低価格で推移しております。  このように、ここ数年の気象状況の変化や輸入急増による価格の低迷、さらには原油価格高騰等が農業所得に大きく影響し、厳しい状況にあると認識しております。  次に、農業パワーアップ対策事業の成果についてでございますが、この事業は、事業実施期間平成18年度から19年度までの2年間で、初年度においては、年度途中からの事業開始でございましたので、全農家への周知不足もありましたが、ハード事業で、生産施設等整備対策事業や後継者育成事業により共同利用機械の導入、畜産関係におきましても作業機械を導入されており、また、有機栽培推進対策事業では、緑肥作物の導入や病害虫防除対策等を実施されております。  ソフト事業では、農業経営改善推進事業や女性農業者支援事業により、20の団体で視察研修会を実施されており、3月には、畜産関係事業の優良牛保留事業を予定しているところでございます。  また、国・県事業に対する上乗せ助成事業では、イチゴハウス施設整備や機械器具の導入、また、堆肥処理施設整備等に、提案型農業パワーアップ対策事業では、ハード事業でシロネギの育苗施設を、ソフト事業では、販売促進事業を予定しております。  平成19年度におきましても、意欲ある多様な担い手の育成と支援に努め、地域の特性を生かした産地づくりと農業の持続的な発展、また、効率的で快適な農業基盤の整備を図りながら、環境と調和した農業を展開していくことといたしております。  次に、農業担い手の現状、担い手育成事業の現状についてでございますが、市の認定農業者数は、2月19日現在で781名でございます。育成事業につきましては、雲仙市担い手育成総合支援協議会で、認定農業者の経営改善、能力向上支援活動、新規就農者支援活動、担い手への農地の利用集積促進活動等、また、雲仙市認定農業者連絡協議会においては、認定農業者への情報提供、認定農業者組織間の交流等を促進、認定農業者の経営発展に向けた研修会等の事業を行っており、補助事業では、認定農業者向けの支援リース助成制度の担い手経営展開支援リース事業や、県単独事業のながさき「食と農」の支援事業等、市単独の農業パワーアップ対策事業などの事業を活用し、担い手育成を図っております。  次に、雲仙ブランド認定における現状についてでございます。  昨日の小畑議員の御質問への市長の答弁と重複する部分があろうかと存じますが、これまでに3回の雲仙ブランド認定委員会並びに6回の作業部会を開催し、認定要綱の設置及び認定基準の策定を行ってきております。  先般、28日に開催されました第3回の認定委員会では、ロゴマークについては、公募された作品の中から選定された10点のうちから、選定作業と答申、認定品目についての協議がなされており、近日中に発表の予定であります。  平成19年度からは、本格的に雲仙ブランド認定品目の販売、PRを実施するようにしておりますので、認定品目の生産団体並びに関係機関とも協議連携し、雲仙ブランドの知名度向上を図り、最終的には、所得の向上につなげてまいりたいと考えております。  なお、来週16日から18日までの3日間、長崎市夢彩都おきまして雲仙市物産フェアを開催いたすことにしております。これは、雲仙ブランド品を初め、優良な市内産物を長崎市内の消費者への販売、PRすることを目的として、また、同時に、雲仙市の観光PRも兼ねて行うものであります。議員の皆様もぜひ足を運んでくださいますようお願い申し上げます。 ○議長(酒井八洲仁君) 重野企画課長。 ◎企画課長(重野淳君) 議員お尋ねの県営バス撤退に伴います愛野駅の乗り継ぎの件に関してお答えいたします。  議員がおっしゃられましたとおり、今度、3月末で撤退いたします県営バスの主要幹線、主に国道の部分と思っていただければいいのですが、その部分については、島鉄バスが運行いたします。それに伴いまして、今まで上り下りおおよそ県営バスと島鉄バスで60便ほど走っていたバス自体が、島鉄バスだけの40便になります。島鉄バスは、従来20便しか走っておりませんでしたので、島鉄バスにしてみれば倍増する形になります。それで、朝夕の高校生の通学、それから市民の皆さんの通勤に当たる朝夕の便に限り、島鉄バスを愛野駅に乗り入れて、鉄道を利用して諫早方面に向かっていただくという形を島鉄の方の代替策でとっております。  これに伴いまして、議員おっしゃられたとおり、愛野駅の乗り継ぎという新たな問題が発生してまいりました。この愛野駅の乗り継ぎをスムーズに行うために、建設整備部の方で交差点の改良工事を行っていただいております。それにあわせまして、島原鉄道の方で、駅の改装という形で、駅前広場駐車場を全面的にバスの方向転換場所に、駐車場として貸し上げていた分を返却していただいて、全面的にバスの方向転換場所に、そして、待合室の拡充、それから、ホームが、屋根がかかっておりませんでした。一部しか屋根がかかっておりませんでしたので、ホームについては、屋根の延長をしていただいて、できるだけいい環境で汽車を待つ、バスを待つということができるような条件を、もう既に工事を始めて、4月1日に間に合うように対応を打っているところでございます。 ○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。 ◆6番(原田洋文君) 非常に詳しい答弁ありがとうございました。市長さんも部長さん方も、やはり厳しい、農家が今、現状が厳しいということはわかっておられるようであります。  今年度のような厳しい年が続きますと、専業農家も減少するんじゃないかと思うわけでございます。専業農家の今後の動向はどう考えておられますか、お聞きします。 ○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産環境部長。 ◎農林水産環境部長(酒井利和君) 専業農家の動向ですけれども、数字的には説明ができませんけれども、動きとしては、農家自体はもう減っているということは、議員におかれましても十分御承知のことと思います。で、専業農家も、当然、割合的には増えるわけですけれども、戸数的は減ると。しかしながら、農協は拡大をされているという状況で、そういった傾向、状況は、今からも続くだろうというふうに考えております。 ○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。 ◆6番(原田洋文君) 専業農家が減少していることは事実と、今言われましたが、専業農家が減少していくことは、雲仙市農業の衰退のようなものと考えられます。農家の懐をよく知っている、農協、JAですね、JAとの情報交換はどのようになされているのかお尋ねします。 ○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産環境部長。 ◎農林水産環境部長(酒井利和君) 我々は、農業行政を進める上では、普及センターあるいは農協、そういった機関は、もう切っても離されない関係でございまして、いろんな会議には、もう、普及センター、農協さん入っていただいておりますし、今回の野菜の低価格についても、農協さんにお願いをしていろんな情報をいただいているという状況でございます。
    ○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。 ◆6番(原田洋文君) わかりました。雲仙ブランドの確立についてでありますが、多くの農業者がその恩恵に預かるような雲仙市のブランドを願っているのではないかと考えられますが、そこのところはどう思われますか。  ただ一部だけのブランド化ではですね。みんなが歓迎できるようなブランド化をしていただきたいと思っております。そういった意味でお答えをお願いします。 ○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産環境部長。 ◎農林水産環境部長(酒井利和君) この雲仙ブランドにつきましては、先ほども御説明をいたしましたとおり、認定委員会を組織し、そしてまた、認定する要綱を定めまして、雲仙市内で生産される、取れるものをすべて雲仙ブランドに認定してってということではございません。やはり、私たちとしては、県内はもちろんですけれども、県外にも今からPRをしていこうとするわけですから、品質はもちろんですけれども、この要綱の中に認定基準というものを、大きく分けて5項目ほど、大きく分けてですね、そういった認定基準を設けた上で、認定の申請をされたものの中から、認定委員会の中で検討をしていただいて認定をしていただく、ということで進めてまいりたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。 ◆6番(原田洋文君) わかりました。農家の現状をよく知ってから、その目線で農業対策に知恵を絞ってほしいと要望いたしまして、私の質問はこれで終わります。 ……………………………………… ○議長(酒井八洲仁君) 次に、23番、岩永基和議員の質問を許します。岩永基和議員。 ◆23番(岩永基和君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして、2点ほどお聞きをいたします。  山田原畑総事業の今後の計画についてお尋ねをいたします。  この畑地整備事業は、平成6年度から始まったものでありますが、当時の農業情勢から見て、地権者の同意を得ることなど、その他諸般の事情から難航は予想されていたのであります。しかし、実際は、関係者各位の渾身的な努力により、予想以上の協力を得て、地権者90%を上回る同意があり、平成9年度から1億6千万円の予算が計上され、10年度より着工し、22.7haがモデル圃場として整備されたのであります。現在、総事業費34億5千万円の予算等で、1期地区の107haが、本年度3月をもって完成される運びとなっているところであります。  完成した畑地を見てみますと、集積された圃場、整った道路、排水路、かんがい施設等、目をみはるものがあり、将来の農業経営に及ぼす影響は大なるものがあると思われます。  当初の計画では、第1期から第6期地区の区割りがあり、その総面積は640へクタールであり、山田原、愛津原地域総合整備推進協議会も設置して、吾妻地区3期、愛野地区3期として計画されたものでありますが、現在では、吾妻町における1期地区が完成を見たばかりであります。2期地区、3期地区の地権者の方々も、1期地区のできばえを見て、積極的な参加意欲が感じられております。  山田原畑総の2期地区、3期地区の今後の方針と、同事業の早期完成に向けた推進計画はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。  第2点目は、牛口地区公有水面埋め立てについてお尋ねをいたします。この埋立地は、下水道最終処理場の用地とレクリエーション施設用地の確保と広場の確保、また、道路用地並びに護岸の整備の目的として、平成11年11月、埋立認可をいただき、面積として約5町歩で、現在、埋立工事着手後、平成12年の6月より地域住民の反対意見が持ち上がり、その後、132名の署名、反対運動がなされたのであります。地域住民の説得と説明会を開催したのであります。  また、下水道処理場の立地ができなくなったので、その後の利用計画をどうするかと検討を重ね、平成15年度に計画が本格化した山田川河川改修整備事業による家屋移転先の候補地として、埋立地内に、住宅用地として、平成17年4月、埋立計画変更がなされたのであります。  しかし、現在、牛口地区公有水面埋め立てについては、3月工期のために急ピッチで工事が進められているところであります。その後、竣工認可であろうかと思うわけでございますが、いつごろその竣工認可が受けられるのか、また、竣工認可、字の編入と表示登記、保存登記と、いろいろな手続があろうかと思いますが、埋立工事の完了に伴う竣工許可と埋立地の分譲早期実現について、具体的にいつごろ計画されているのかお尋ねをいたします。  また、用地の利用としてどのような施設を計画されておるのか、重ねてお伺いいたしたいと思います。  再質問に対しては、自席において質問をいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 岩永基和議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、山田原畑総の計画についてでございますが、この点につきましては、担当部より答弁させていただいてよろしゅうございましょうか。  それから、牛口地区の公有水面埋立事業についてお答え申し上げさせていただきます。  現在、牛口地区埋立住宅用地整備工事を発注し、道路及び住宅地の整備を施工中でございます。さらに、工事と並行して、当該埋立地の竣工認可等作成業務を発注しております。その内容といたしましては、まず一つ、公有水面埋立法第22条の規定によります竣工認可申請書の作成、二つ目に、申請に必要な図面等の作成及びそれらに付随する測量業務等、この業務が完了次第、県に竣工認可申請をする予定でございます。  県において竣工認可され、告示が出された後、新たに生じた土地として、地方自治法第9条の5の規定により議会議決を経まして、同法第260条の規定により本市の字の一部として編入する旨の議決を経なくてはなりません。現時点では、6月議会提出に向け準備しているところでございます。  その後、議決されたことを県へ届け出、県において受理及び告示をされますと、不動産表示登記所有権保存登記が可能となります。そして、登記完了後に用地の分譲が開始されることとなりますので、およそ11月ごろの開始かと考えております。  残余につきましては、建設整備部長より述べさせていただきます。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) 岩永議員の山田原畑総の今後の計画についての御質問にお答えいたします。  まず、本事業の推進に対し、議員の大変な御理解と御協力に感謝を申し上げます。  現在実施されている県営山田原1期地区畑地帯総合整備事業は、平成9年から平成21度までの13年間の事業計画であり、平成17年度末で98haの面工事がすべて完了し、本年度から畑かん施設工事を実施しているところでございます。  御質問の山田原2期、3期地区の畑総事業の推進状況でございますが、山田原1期地区の面工事の完成を受け、平成17年7月に2期地区のアンケート調査を実施、受益者368名のうち、回答をいただきましたのは138名で、回答率38%、また、このアンケートにおいて、基盤整備に参加してもいいと考えておられる受益者は、全体の16%、59名となっており、今後の事業実施に対し大変厳しい結果となっています。  今回のアンケートの参加状況及びその結果につきまして、事業に対する推進が不足していたものと考え、市といたしましては、数名単位による受益者説明会を開催するなど、事業への推進及び参加を図ってきているところです。  畑総事業等の基盤整備事業は、受益者の御理解と御協力が不可欠となりますので、今後の事業推進に際し、議会の御協力を賜りながら、島原振興局とともになお一層の推進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。 ◆23番(岩永基和君) 2期地区、3期地区の方々のアンケート調査は、38%と部長は言われたわけでございますが、この問題は、まだ1期地区の完成を見ない時期にあったかと思うわけでございます。現在は、やはり、大分耕作者あたりも違ってきているんじゃなかろうかと思うわけでございますので、地権者の方々の同意が59名と、聞いたわけでございますが、それ以上に、現在は、あの圃場を見て、畑地かんがい等を見たときに、雑種地あたりが非常に多いわけです。それを見た以上、1期地区の完成を見た以上、大変意欲を持った農家もおられます。  そのようなことから、ぜひ、また、再度アンケート調査をしていただき、また、部落的な説明会をしていただきながら、ぜひ計画がなされることをお願いしたいと思っております。  その点についてちょっと、できれば、どういうような方法で推進されるのか、その点についてちょっとお伺いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) ただいま、岩永議員より御指摘のありましたとおり、時期的に少しずれているときのアンケートだったかもわかりません。したがいまして、今後、もう一回協議検討いたしまして、アンケート調査を再度実施するか、地区別に説明会をするか、再度、この同意、受益者に対する参加同意をいただくために推進を図りたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。 ◆23番(岩永基和君) このたび、吹原さんが、ブロッコリー部門で、天皇杯をもろうたということも、これは、一つは集積ができ、圃場ができて、耕作面積が6町以上できるということでなったかと、私はそう思っておるわけでございます。  そういうようなことから、今後とも、意欲を持った方々が大変多ございますので、ぜひ推進方をお願いして、終わりたいと思います。  それと、埋立地については、これは、山田川の改修工事と絡んだ問題があるわけです。山田川改修工事の中に、敷地の移転先として候補をする希望者がおられるわけですね。そういうような中で、現在、3月で、その人は、今月の末で家を全部解体してしまします。そして、これが11月ごろといえば、もう半年以上、結局は、民家を借って入らなきゃならんということで、できるだけ早い時期にその許可を受けられるようにしなければいけない。それを受けて県の方に上げると。最短距離でお願いしたいと思いますので、その点について、早くなる要素があるのか、そこちょっとお尋ねします。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) 岩永議員には、かねてより御心配を賜っておりますが、この河川改修事業とも密接な関連があることはよく承知いたしております。  時期が早くなることは、なかなか厳しい点がございますけれども、努力をしていきたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。 ◆23番(岩永基和君) よろしくお願いをいたしておきます。  それと、分譲の金額をちょっと言えていえば、まだ計算できていない点があろうかと思います。まあ、それができておって、結局は、差し支えのないようであれば、幾らぐらいの分譲価格ということをお願いしたいわけでございますが、それができないと言うならば、あえて聞きません。その点についてちょっと。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) お答えいたします。  分譲価格につきましては、先ほど御説明いたしました法手続が完了した後、これまでに工事に要した経費、工事費や測量費や固定資産評価額、地域での売買事例などを考慮いたしまして、総務部管財課において、その法手続完了後に協議・検討され決定されるものと思われます。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。 ◆23番(岩永基和君) その分譲の価格の問題でございますが、昨年の10月やったですかね、昨年の10月、雲仙市になって第1回の山田川河川整備事業推進協議会を設置し協議をなされた中に、分譲の価格がわからないのに移転するものはいないというようなことから、大変こう、そういうような意見が出たわけですね。それはもう、部長が言わしたとおり、そういうようなことであれば、それ以上は私もお聞きいたしません。  それと、今後、施設が当初の計画では、レクリエーション施設並びに芝生の公園とかがあったわけでございます。その施設として今後の活用はどのようになっておるのか、その点についてちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) その件につきましては、今工事中でございますので、ある程度のでき高によって、それから種々検討・協議、今後において検討していきたいと考えております。 ○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。 ◆23番(岩永基和君) それと、結局、草は自然に植わるわけですね。環境に大変悪いわけです。セイタカノッポですか、そういうような、何ていうとですかね。アワダチソウですかね。そういうようなのが群生をしております。  そういうようなことから、地域自治会長さんあたりは、常に、行政の方に来てもらっても一向に草を刈るわけでもなく、自治会でしてくれろとか、いろいろなことで、地域自治会長さんは、南総のトラクターが周辺を切りに来たときにお願いして清掃をしよらしたわけです。  そういうようなことから、ぜひ、今後は市で管理をしていただきたいと思うわけでございますが、その点についてどういうようにお考えか。 ○議長(酒井八洲仁君) 松田建設整備部長。 ◎建設整備部長(松田敏夫君) 岩永議員からマムシのこともいろいろ聞いております。市でやらねばいけないところは市でやる。また、自治会の方でお願いしたいことは、自治会の方でお願いすることもあると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。 ◆23番(岩永基和君) それは、今、部長の方から報告があったわけでございますが、埋め立てる前に、山田海岸ということで、波を避けるためにブロックあたりがあったわけです。それを、現在、埋立地に上げてあるわけですね。その中に、マムシあたりが繁殖しておるというようなことで、地域にもう道路を越えて来ておるというようなお話も聞きます。  そういうようなことから、ぜひ、やっぱり管理の方法を徹底していただいて、私の質問をこれで終わりたいと思います。 ……………………………………… ○議長(酒井八洲仁君) 2時30分まで休憩いたします。 =午後2時13分 休憩=  =午後2時30分 再開=  ○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番、小田孝明議員から、農業委員会会長に対しての質問通告があっておりますので、前田清春会長に出席を要請しております。ここで御紹介をいたします。前田農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(前田清春君) よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(酒井八洲仁君) なお、農業委員会事務局長席と南串山総合支所長の席の交代の申し出があっておりますので、これを許したいと思います。  それでは、18番、小田孝明議員質問を許します。小田孝明議員。 ◆18番(小田孝明君) 3月、春場所が11日から始まるというときでございますけれども、私、一般質問が、たまたま一般質問千秋楽といいますか、トリということで、大変皆さん方に冷やかされております。通告の順序に従って質問をしてまいりたいと思います。  まず最初に、雲仙市食肉センターの建設についてということでございます。  島原半島は、もう私が申すまでもなく、長崎県農業の中心地ということは、御存じのとおりでございます。その中でも、とりわけ畜産の部門においてはより高い比重を占めておることも、また御存じのことと思います。  そういう中で、歴史ある畜産地帯の中で、雲仙食肉センターの過去を振り返りますと、昭和9年、多比良村営のと殺場として竣工をされております。そして、昭和31年、国見町と合併後、国見町となりまして、国見町食肉センターとして来ております。平成17年10月11日、雲仙市となりまして、雲仙市食肉センターとして現在に至っているところでございます。  この間、昭和49年、それまで島原半島に、島原、有明、小浜にと畜場がございました。これは、国・県の指導方針等によりまして、国見町に規模を大きくして新たに改築をしたような次第でございます。それと同時に、小浜、有明、島原のと畜場を廃止をするという形になって、現在に至っておるものでございます。  現在、17、18年度の処理頭数というものはわかっております。約、豚にすれば約10万頭、牛が1,500頭、それから馬が、50頭前後でございます。そういう状況でございます。  先般、私たち教育厚生常任委員会で現地調査を行いました。その結果、やはり建設後30年以上たっておるということもあります。そしてまた、生きた動物が搬入されるということもありまして、やはり、損傷といいますか、修繕といいますか、そういうものをする必要があるところが多々目立つ。それから、牛の処理頭数が、現在7頭ということになっております。これは、食肉検査の需要によって、それ以上ちょっとできないという問題がございます。牛の農家、たびたび、もっととけないかと、処理できないかという、そういう声が多々あるわけでございます。そういう面で、私たちは状況を把握をしてまいりました。  先ほど、午前中、福田議員の、経済効果というものがちょっと数字を上げられました。私、その数字を考えてみたところ、約10万頭と1,500頭の馬、牛、これを考えますと、約35億円の数字になるんじゃなかろうかと思います。それから、この畜産物を加工、ハムとかソーセージ、カット肉、そういうことで加工をいたしまして、長崎県内はもちろん、福岡、大分、九州内、中国地方から関西関東と出荷をしておるわけでございます。その製品は、大手スーパーあるいは生協、小売店の販売ということで、大きな数字になるわけでございます。その金額を、私、推算いたしますと、150億円ぐらいが、一年間で金が回っておる。そういうような数字になるかと思います。もちろん、農家の、畜産農家、それから食肉関係の業者の皆さん、それからそこに働く従業員の皆さん、そういう方が一緒になってこういう経済効果を上げているというぐあいに思います。  これは、農業の部門の、生産から流通販売まで一環した一つの体系の中にあるわけでございます。第1次産業である農業農産物加工し、そして販売をしていくということは、やはり今からの流れに沿った農業者のあるべき姿でもあるというぐあいに思うのであります。  そこで、挙げております。現在、雲仙市において、この建設についてどういうぐあいに考えていらっしゃるか。規模について、それから、施設の概要といいますか、そこの中での施設の内容、それから建設するときの事業主体、それからその後の施設の運営の主体を、どういうぐあいな形で考えていらっしゃるか、お聞きしたいところであります。  次に、農地法に基づく許可等の権限移譲についてでございます。  平成11年7月、地方分権一括法が制定をされ、平成12年4月から施行されたわけでございます。これによって、本数で申しますと、改正が必要な法律が、475本の法律が改正をされたということになるわけでございます。このときに、今まで、国が、2ha以上の面積農地転用、荒れ農地販売、まあ、そういうときには、長崎県が、県の権限というのが、2haまでという形になっております。これが、国から4haまでということで権限が移譲されております。今回、この地方分権一括法を受けて、長崎県においても多くの事務市町村権限を移譲しようという、そういう流れがあっておると認識しているところであります。  その中の1番目の、市農業委員会農地転用許可等のこの権限云々でございますけども、先般、同僚の佐藤議員さんからも御質問があっておりましたので、この内容についてはもう十分理解をすることができました。長崎県から雲仙市長が権限の移譲を打診をされ、受けるということを決断されたと思います。それを受けて、市長が、雲仙市農業委員会の会長に事務委任についての協議がなされたと思うのであります。これについては、長崎県では、まだ、3条、4条、5条についての権限の移譲については、まだどこの自治体もなされておりません。  そういう意味で、雲仙市農業委員会が、それを協議をされ、一番身近で、ところで農地法を協議をし、そして結論をつけていく。こういう大きな立場から事務委任を受けられたということについて、私は、会長を初め、農業委員さんのこの熱意、やる気、これに大いなる敬意を表するところでございます。  そこで、前田農業委員会長さんに、その所信を求めるものでございます。  次に、この権限移譲を受けまして、やはり相当の事務量があるかと思うのであります。これについての、やはり市長としても、人的なあるいは財政的な面でのバックアップというのが、やはり農業委員会を、皆さんを力づける、自信を持って実行できるということになるんではないか、と思うところであります。  その、どういうぐいあに考えていらっしゃるかとお聞きいたします。  次に、3番目、介護保険事業についてでございます。  認知症高齢者グループホームについての私の12月議会での質問についてでございます。これについては、私の12月に申し上げたことについてのその後の何か変化がありましたかどうか、そのところをお聞かせ願いたいと思います。  あとは自席で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 前田農業委員会会長。
    農業委員会会長(前田清春君) 皆さんこんにちは。雲仙市農業委員会会長の前田でございます。  小田孝明議員の御質問にお答えします前に、先般の新聞等で報道されました旧国見町の不祥事に対し、市民及び議会に対し深くおわびいたします。  小田孝明議員の御質問にお答えいたします。  農地法に基づく許可等の権限移譲についての御質問でございますが、現在、農地転用等の許可等の事務は県が行っておりますが、議員御指摘のとおり、平成19年度からその許可権限が県より市へ移譲され、市長より市農業委員会委任されることとなりました。  農業委員会としましては、権限委任を受けるために当たりまして、昨年の11月から本年の1月にかけて、先進地であります佐賀県佐賀市三重県津市伊勢農業委員会にて研修を行なったところでございます。許可権限農業委員会委任されることに伴い、私たち農業委員の自己決定、自己責任が求められ、慎重に協議、許可を行う必要があります。権限委任により、農地法の規定に基づいた農業会議への諮問はございますが、決定責任機関として、農業委員一同、一層頑張っていく所存でございます。  また、今後は、農業委員及び農業委員会事務局の研修・研鑽を重ね、充実した専門的能力や資質の向上にも努めてまいりたいと考えております。  これで終わります。 ○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)続きまして、小田孝明議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、先ほどお答えいただきました農業委員会会長に引き続き、農地法に基づく許可等の権限移譲についての御質問でございます。  現在、農地転用等の許可等の事務は県が行っておりますが、議員御指摘のとおり、平成19年度から、その許可権限等が県より市へ移譲され、市長より市農業委員会委任されることとなりました。農業委員会といたしましては、権限移譲を受けるに当たりまして、先進地であります佐賀県佐賀市三重県津市伊勢農業委員会にて研修を行っていただきました。  また、許可権限農業委員会委任されることに伴い、農業委員の自己的決定、自己責任が求められますので、慎重に協議、許可を行う必要があり、権限委任により農地法の規定に基づいた農業会議への諮問はありますが、決定責任機関として、農業委員一同、頑張っていただくようにお願いをしております。  また、今後は、農業委員会及び農業委員会事務局の研修・研鑽を重ねていただき、充実した専門的能力や資質の向上に努めていただきたいとお願いをしておるところでございます。今後も努力を重ねていただくように要請をさせていただきました。  次に、雲仙市食肉センターは、昭和49年に島原市、有明町、国見町及び小浜町の4と畜場を廃止・統合して設置され、小田議員がまさにそらんじられましたように、平成17年度の処理頭数は、豚9万8,118頭、牛1,252頭、馬58頭となっております。ちなみに、平成17年度の肉豚の出荷頭数は、島原半島全体では23万5頭、うち本市では、15万4,240頭となっております。  本センターにおける今年度の豚の処理は、10万頭を抱える見込みでございまして、牛も処理能力いっぱいの状態で推移しており、島原半島唯一の食肉センターとしてさらなる能力の拡充を求められているところでございます。  衛生管理面につきましては、平成6年にと畜場の施設及び設備に関するガイドラインが示されたことによりまして、本食肉センターにおきましても、これまで処理能力衛生管理能力の拡充を順次図ってまいりましたが、建設後、御指摘のとおり、30年以上を経過し、老朽化の進行と構造的な問題から、これ以上の改善は極めて困難な状況にございます。加えて、食の安全・安心確保の高まりから、衛生管理システム食品に関する情報追跡など、処理過程の衛生管理等を承認された施設であるかどうか、また、どこの施設で処理されたのかを表示することを求められることが確実な情勢でございますから、今後、これらの制度による流通環境の厳しさが、生産環境や本センターの運営、ひいては地域経済への影響等が懸念されるところでございます。  本食肉センターの運営に当たりましては、生産者代表5名、食肉業者代表8名、食肉衛生検査所3名、雲仙市3名の、合計19名の委員で構成する雲仙市食肉センター運営協議会を設置し、鋭意議論していただいているところでございます。  昨年12月20日に開催されました運営協議会におきましては、現在の施設平成21年度を目途に廃止すべきであること、また、平成20年度稼動を目途に新しい食肉センターを建設すべきである、という決定がなされたところでございます。設置者の雲仙市といたしましては、この決定を踏まえ、平成21年度を目途に廃止するという基本方針を決定したところでございますが、先ほど述べましたように、島原半島で出荷されております肉豚の67%が雲仙市で出荷されている状況と廃止による運送・運搬コストの負担増等による影響を考え、新食肉センター建設における諸課題について検討をしている段階でございます。  新食肉センターの建設の最大の課題は、建設資金の確保でございます。県を通じまして紹介されました国の交付金制度といたしましては、農林水産省所管の強い農業づくり交付金制度がございます。この制度を利用しなければ事業の遂行は不可能ではないかと考えられております。この制度の趣旨は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質化、高付加価値化、低コスト化等の対策を総合的に推進するものでございまして、交付率は3分の1でございます。  次に、議員質問の規模、処理頭数についてでございますが、当該交付金制度の交付要件といたしましては、処理能力がおおむね1,400頭以上となっております。  次に、施設の概要についてでございますが、現在の施設にはない、部分肉加工施設、輸送施設の整備による機能充実はもとより、環境汚染等への配慮や周辺景観との調和への配慮が求められております。  次に、建設事業の主体についてでございますが、当該交付金交付要綱には、県、市町村農業協同組合、公社、農事組合法人、その他農業者の組織する団体等が列記されております。しかし、現在の施設の2倍以上の処理能力を確保しなければならないことから、これまでのように雲仙市単独で事業を進めるということは極めて困難でございます。  このため、市といたしましては、生産者を中心にした制度の趣旨、設置と運営の一体的責任性、処理頭数の確保などの具体的課題について、各方面との協議、意見交換を早急に進めていく所存でございます。  それから、すみません、先ほどの説明に、私の答弁に誤りがございました。小田孝明議員からの御質問では、権限移譲を実行するに当たり、委員会の人的、財政的体制についてどう考えているかということでございましたが、今回の権限移譲を実行するに当たり、委員会の人的、財政的体制についての問題は、まず、人的体制といたしましては、権限移譲事務の増加を考慮し、職員を増員する方向で検討しているところであります。また、財政的には、移譲事務に係る経費として、長崎県市町村権限移譲等交付金により所要の財源措置がなされることとなっております。  以上でございます。失礼いたしました。 ○議長(酒井八洲仁君) 市田市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(市田俊博君) 私の方からは、12月議会でも質問がありました介護保険事業についての御質問にお答えをいたします。  認知症対応型共同生活介護への市外からの入所につきましては、介護保険法第42条の2により、原則として、当該市町村の被保険者のみがサービスを利用できると定められております。これは、高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域での生活ができるように、地域密着型サービスが創設されたことによるものでございます。  次に、3年間の居住要件につきましては、介護保険法第117条第1項に基づき策定された島原地域広域市町村組合第3期介護保険事業計画により、認知症対応型共同生活介護入所者については、過去3年間を通じて圏域内に居住実績のある認知症高齢者を対象とすることを原則とされております。  さらに、利用者代表などで組織される地域密着型サービス運営委員会でも了承がなされ、居住要件が設けられております。その理由といたしましては、制度改正以前は、島原広域圏外からの入所も可能であったため、マンション化状態となることが予測され、地元の市民が、地域外の施設への入所を余儀なくされるという状況が懸念されたことから、地域密着型サービスの本旨を逸することがないように、3年の居住要件が決定されております。  次に、グループホームにおけるデイサービス定員につきましては、介護保険法により基準が定められ、入所者数にかかわらず3名を限度にサービスを行うこととなっております。一方、島原広域圏組合におきましては、デイサービス事業の利用割合が60%未満であり、まだまだグループホーム以外の事業所でもサービスを受けられる余地があることから、現在、居住定員の範囲内で3名を限度とされておりますが、島原広域圏組合より県へ確認したところによりますと、デイサービスの利用定員は、事業所ごとに1日当たり3名以下とし、グループホーム定員とは別である、との回答を受け、見直しが検討されているところでございます。  以上です。 ○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。 ◆18番(小田孝明君) どちらからまいりましょうかね。農業委員会の会長さんがいらっしゃいますから、2項、2番目の方からちょっと。  大体、ありがとうございました、会長さん、どうも。2番目の、市長の、その人的なことでございますけども、ひとつ体制を整えてほしいと思います。  今回は、これによって少しやはりいろいろな場面が出てくるだろうと思うんです。新聞紙上でよく佐世保の例、それから諫早、長崎、島原、農地転用の、また規模が大きいですけれども、出ております。雲仙市においては、今回は4haまでということでございます。この農業委員会の決定は、イエスかノウかどちらかです。許可をするかしないか、転用あたりについては、許可をしたことによってまた利害的にいろいろ出てくる。許可をしなければしないで、またいろいろ問題が出てくると、いろいろな方が、多くの方が絡み合うというようなことがあるかと思います。  そういう面で、農業委員会の委員の皆さん、農業委員会事務局ももちろん、大変な事務量が出てくるんではないか。立ち入り調査をする、それから報告を求める、転用があって、転用の基準どおり、そのとおり実際守っておるか。それを守ってなければ処罰を与えなくてはいけません。処罰を与えるというのを、会長から与えるわけです。こういうことが争いの種にならなければいいと思うわけでございます。  そういうときに、予算的に、訴訟、かれこれなるかと思うときもあるかと思います。そういう面の体制というのを、やはり市長の方でよく頭に入れていただきたいと思うわけですけども、市長の見解をお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君) 松本農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(松本孝也君) ただいま小田議員さんの質問の中に、いろいろトラブルが出てきたときの対応かと思いますけど、実は、権限移譲を受けるに当たりまして、私たち事務局としても、その辺について一番危惧をしているわけでございます。  許可権限については、委任は受けたものの、果たしてそういうトラブルが出てきた場合に、事務局あるいは委員さんあたりで対応できない面も想定もしておりまして、そういう場合につきましては、当然、県からの指導助言をもとに対応を進めているわけですけども、それでも、どうしても最終的に司法の判断を仰がなければいけないような、そういう事態も、小田議員さんおっしゃるとおり想定できるわけでございまして、そういう件につきましては、やっぱり弁護士等あたりとも相談しながらそういう対応をして解決を図っていきたいと、そういうことを考えております。 ○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。 ◆18番(小田孝明君) よくわかりました。これで、農業委員会関係の質問は終わりたいと思います。  〔農業委員会会長 退席〕 ○議長(酒井八洲仁君) 大変お疲れでした。小田孝明議員。 ◆18番(小田孝明君) 次に、食肉センターの関係でございますけれども、事情よくわかりました。これは、雲仙市の一つの大きな地場産業だと思います。一つの大事な地場産業だと認識をいたしております。そういう意味で、雲仙市が主体的にリーダーシップを持ってやはり進めていただく、これが大事じゃないかと思います。このもたらす影響、波及効果は大きいものがあるわけですから、その点十分頭に入れていただきたいと。  昨年の7月の組織改正によって、環境政策課が1名減員になっとるんですかね。やはりこういう大きなプロジェクトを進めていくには、人的にもやはり整えていただいて、しっかりと推進できるように、体制を、金子助役、十分頭に入れていただきたいと思います。その見解どうですか。 ○議長(酒井八洲仁君) 金子助役。 ◎助役(金子知充君) ただいまの議員の御指摘の件でございます。  まず、減員だったというところでございます。いわゆる雲仙市職員としては人数は減っておりません。県から1名派遣をいただきましたので、総数としては同じです。ただし、やはり今議員御指摘のとおり、こういうと畜の問題、それからごみ問題等々、いろいろございますので、まあ、当然、全体の枠の中で検討していくわけでございますが、これもまた増員の方向で検討したいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。 ◆18番(小田孝明君) よろしくお願いを申し上げます。  それから、3番目にまいります。こう、要介護の入所、認知症のデイサービスについては、今、部長のお話でございます。検討するというころでございますから、理解をいたします。  この1項目の、市外からの要介護者の入所について、部長がおっしゃったとおり、そういう条文があるんですね。市町村のこの運営について市町村条件をつけることができると。原則として認めない、あるいは認めておるところもあると思いますが、もうこれは調べていただいておりますから、県下中も、あるいは長崎佐賀福岡も調べていただいておりますから、認めているところもあると思います。それは、そういうことを、条件をつけるということですから、決定をすればそれで行くことになるかと思います。  ただし、私は考えるに、もし、今、雲仙市内は、グループホームに入っていらっしゃる方は95、6%なのですね。そうすると、いつ何時100%なるかもわかりません。100%になって、市民の方がどっかにお世話にならなくてはいけない、介護を受けらなくてはならないという状況になったときにどうなのかということですね。やはり、私が思うのは、あきがあれば、雲仙市内のグループホームにあきがあればですよ、1名ぐらいは、よそからの方が、市外から来られる方が入れるような、そういう配慮といいますか、そういう枠といいますか、を設けておったらどうなのかと。それが、今度は、雲仙市から長崎なり諫早なり大村なり、お世話にならないといかんと、雲仙市はいっぱいだと、いうようになったときにどうかなと、お互い、やはり1名ずつぐらいを枠は与えておれば、いやいや、雲仙はもう諫早を入れんとやからうちも入れませんと、あいておりますけど入れませんとなったらどうかなと。やはり利用する、介護を受ける人の主体介護保険事業ですから、その点を考えていただけないかなと、これは私の考えでございます。  それから、これは、十分、部長、市長も、副管理者として、事務当局ともちょっと話をしていただければというぐあいに思います。  それから、要介護者の入所条件3年、この3年というのは、それは決められたかもわかりません。そう決められたかもわかりません。決めておりますからそのとおりです。法にのっとって決めました。しかし、これは、どこもそうしてますか。言っては何ですけどね、私は、3年を設けとるところ、恐らく県内ではないと思います。常識的に考えて、介護保険料は、40歳以上は皆さん納めているんです。国民健康保険と一緒で、市民になれば国民健康保険加入して、そして保険税を納めて、そして、どこの病院でもかかれるんです。それと同じような形の介護保険制度相互扶助制度介護保険制度ですよね。それが、あなたは3年たっておりませんけども、3年たつまで、そのままとにかく待ってくださいと、いうのはどうなのかなと。それは、決めることはできるとかなっているから違法ではないと思いますけどね。そこのところは、副管理者、市長としても十分検討していただきたい。  そして、例えば、まあ2、3カ月なりちょっと待ってくださいというような形の中はできないかという、思うわけですけども。市長の、できるできんは、個人的にどういうぐあいに考えるか、見解をお聞きします。 ○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君) 小田議員の御指摘もよくわかります。12月にもおっしゃっておられましたし。ただ、このグループホームの設置に関しましては、長崎県、特にこの島原半島というのは、設置率が非常に高いわけですよね。全国に比べましても本当に高いんです。ですから、他の地区と比べまして設置数が多いわけですから、当然、満杯、満床というのは、非常になりにくい部分、満床、設置数が多いものですからですね。それに対して、やっぱり満床になりますと、それだけ介護保険からの繰り出しというのも高くなってまいります。  そういう面では、ですから、例えば、その一定の基準を設けて、これはもう3市の知恵でございまして、できるだけ家庭で、あるいはまた協力し合ってやっていただく。そして、どうしてもというときに、ある程度、そういった、その設置した既存の施設で対応するということで、今のところまだやっているようでございます。 ○議長(酒井八洲仁君) 市田市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(市田俊博君)先ほど小田議員が申されたように、本市のグループホームの入所率は、12月の現在ですけども95%、95.26%でございます。それから、3年の入所要件については、確かに、他市では、住所を移したら入居できるというようなところもございます。それで、雲仙市については、島原広域圏内については、先ほど市長も申しましたように、グループホームが相当多くて、介護保険料にも影響してくるということで、それで、安易に住所を持ってこられたらというところもあって、その点の要件をつけておりますけれども、その中でも、基準、特例の場合の入所基準という目安もつけておりますので、絶対、どうしても入れなければこの人は困るというようなときについては、広域圏の方でも状況を判断して入居をすることもあるかもしれません。しかし、それについても条件はありますけれども、そういうことで、住所要件を3年と、そうしております。  しかし、これについては、今後、3年間の入所要件については、今後の入所の状況等を踏まえて、島原広域圏の方にも、組合の方にも提案をしていきたいと考えております。 ○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。 ◆18番(小田孝明君) ありがとうございました。そういう今答弁がありましたけども、柔軟にちょっと運営ができるかなあというぐあいに思います。今、先ほど申しましたように、やはり受ける人の主体、受ける人がうまく円滑に運営できるようにお願いをしたいと思います。  それから、3番目の入所のデイサービスの件、これについては検討されるということでございますけれど、実際、これをもう既に希望されておるグループホームさんがいらっしゃいます。ですから、早急に検討していただいて結論を出していただく、ですね。  やはりそういうことでお願いをいたしまして、私、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ─────────────── ○議長(酒井八洲仁君) それでは、これで本日の日程はすべて終了いたしました。  次の本会議は、12日、定刻より開会いたします。  本日はこれにて散会といたします。大変お疲れでございました。 =午後3時14分 散会=...