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平成 18年 第1回定例会(3月)-03月06日−02号

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  1. 雲仙市議会 2006-03-06
    平成 18年 第1回定例会(3月)-03月06日−02号


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    平成 18年 第1回定例会(3月) − 03月06日−02号 平成 18年 第1回定例会(3月) − 03月06日−02号 平成 18年 第1回定例会(3月) 出席議員(30名) 1番  大久保  信 一  君       2番  深 堀  善 彰  君 3番  進 藤  一 廣  君       4番  前 田    哲  君 5番  上 田    篤  君       6番  原 田  洋 文  君 7番  吉 田  美和子  君       8番  町 田  康 則  君 9番  松 尾  文 昭  君      10番  森 山  繁 一  君11番  前 川    治  君      12番  大久保  正 美  君13番  町 田  義 博  君      14番  小 畑  吉 時  君15番  元 村  康 一  君      16番  佐 藤  靖 弘  君17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君21番  増 山  良 三  君      22番  町 田    誠  君23番  岩 永  基 和  君      24番  荒 木  正 光  君25番  中 村    勲  君      26番  中 村  一 明  君27番  石 田  コ 春  君      28番  坂 本    弘  君29番  井 上  武 久  君      30番  酒 井  八洲仁  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定に基づく出席者       市長             奥 村 愼 太 郎 君       助役             金 子 知 充 君       助役             吉 田 博 幸 君       教育長            鈴 山 勝 利 君       総務部長           今 崎 正 敏 君       企画財政部長         塩 田 貞 祐 君       環境政策課長         山 井 繁 徳 君       健康福祉部長兼福祉事務所長  中 山 敏 君       産業経済部長         東 信 一 郎 君       土木部長           松 田 敏 夫 君       教育次長           辻 政 実 君       農委事務局長         松 本 孝 也 君       国見総合支所長        市 田 俊 博 君       瑞穂総合支所長        山 口 照 男 君       愛野総合支所長        山 口 政 彦 君       千々石総合支所長       中 村 一 徳 君       小浜総合支所長        中 村 二 生 君       南串山総合支所長       井 上 由 文 君       総務課長           永 木 徳 敏 君議会事務局       局長             境 川 秀 生 君       参事             吉 川 俊 弘 君       参事補兼係長         久 本 愛 子 君       主査             本 田 理 恵 君       主事             松 尾 泰 浩 君 =午前10時02分 開議= ○議長(酒井八洲仁君)  おはようございます。2日に引き続き本会議を開きます。  本日の議事日程に先立ちまして議長報告をいたします。  3月4日の長崎新聞に雲仙市議会議員研修時の懇親会において不適切な行為があったとする報道がなされました。この研修は、去る2月9、10日の両日にわたり、熊本県宇城市議会、山鹿市議会の議会運営について全議員の出席を得て実施したものです。報道の内容は、本研修の懇親会時に一部議員に不適切な行為があったというものであります。  報道されている懇親会の状況について、これまでに全議員に確認いたしましたところ、ほぼ報道されている内容と同じような行為があったことは確認されました。また、さらに、各議員に詳しい、具体的な行動について確認をいたしておりますが、懇親会で飲酒していること、さらには懇親会が始まって相当な時間が経過した後の状況であることなどの理由により、各議員の当時の記憶が明確に一致しないため、詳細に確認するに至っておりません。  しかし、懇親会等の費用は個人負担であったとしても、報道されている内容は、議会議員として適切な行為ではなく、これを見過ごして静止しなかった議員を含め、全議員が反省すべき行為であります。  市民の皆様に多大な御迷惑をかけ、雲仙市並びに雲仙市議会の信頼が失墜したことは、まことに遺憾であり、今後二度とあってはならないことであります。議長、副議長としましても、今回の行為を的確に把握し、静止できなかったことの責任を重く受けとめ、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。  また、今回の懇親会で行われた行為は、一部議員の責任はもとより、懇親会に出席した全議員の責任でもあるとの自覚に立っており、今回の行為が行われたことを深く反省するとともに、今後このような行為が二度とないよういたすものであります。  私たち議員は、雲仙市民から直接選ばれた市民全体の代表者として品位を保持することはもとより、秩序ある行動をとることは当然のことであり、今回のような行為があったことを踏まえ、議員として適切な責任をとることは責務であります。議員みずからの責任を明確にするため、今後協議を重ねて、具体的な方法を示して、一刻も早い信頼の回復に努めるとともに、議員として秩序ある行動をとっていくことをここに確約するものであります。  ここに改めて市民の皆様におわびを申し上げ、報告といたします。どうもすみませんでした。(拍手)  ここで10分間休憩いたします。 =午前10時06分 休憩= =午前10時15分 再開= ○議長(酒井八洲仁君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事日程第2号により会議を進めます。 ─────────────── △日程第1.市政一般質問
    ○議長(酒井八洲仁君)  日程第1、一般質問を行います。  通告の順序に従って進めてまいります。まず、12番、大久保正美議員。 ◆12番(大久保正美君)  通告順に従いまして、諫早湾干拓堤防道路南部取り付け道路の県案現計画路線の変更と早期完成について質問いたします。  本題に入る前に、私が議長のお許しを得て、模造紙で書いてきておりますので、それを見てちょっと説明をさせていただきます。 ○議長(酒井八洲仁君)  どうぞ。 ◆12番(大久保正美君)  わかりやすく説明いたします。これが国道です。諫早方面、島原方面、締め切り堤防こちらです。これが県計画、今の現計画路線です。ここは6差路になっております、この鳥居のある交差点の方に取りつけるようになっております。これは、これから買収をする、改めて買収をする道路でございます。道路構造令からいっても、この6差路に町道が重なっておりますので、構造令も違反しております。これが工事用道路の、現工事用道路です。これは買収済みです。これを、踏切をなくして、ここに高さが約3メートル、道路と国道との、島鉄との差があります。ですから、ここにトンネルをつくって、これを踏切のない取り付け道路、そして、島原方面にちょっと行きますと馬場鉄鋼がこの辺にありますけれども、これからグリーンロードにつながる道路があります。ここに工事用道路は既に買収済みです。改めて買収をする必要はありません。ですから、工事をして、これは直線につながっております。これを利用して、踏切のない251号線に取りつけをして、そして3分割、グリーンロードに1つは逃がす、そして、諫早方面に1つ行く、島原方面に行く、こういった3分割案で私は主張をしております。  ここの同意も、まだあと一番関係するところは、測量同意さえもらっておりません。そういうことで、こういう変則的な道路では、相当、この国道が混雑する。3分割案になりませんので、どうしてもこの買収済みの工事用道路を利用して、踏切のない道路を取りつけていただきたい。これが私のこれから質問をするところでございます。わかりやすく、説明を一応しておきます。  それでは、本題に入らさせていただきます。南部取り付け道路の完成は、雲仙市としては、島原半島の発展に大きく寄与するものと思うわけであります。雲仙、小浜の観光の低迷を奪回し、また農産物、海産物などの輸送路の短縮による経費節減と消費拡大など、経済効果に大いに期待をいたしております。早期完成を心待ちにしておるところでございます。  ところが、この南部取り付け道路の県の計画は、合併前の平成15年6月吾妻町議会により示されました。島鉄と平面交差し、鳥居のある交差点堤防道路を接続するという計画でございます。  ここは251号線に、町道が2本交差し、6差路となっており、踏切と平面交差し、近くに民家や小学校などがあり、スクールゾーンとなっております。付近住民や児童保護者から平成16年に二度にわたり計画路線の変更の請願書を延べ433名が提出されております。干拓堤防道路は、県の交通量の試算では4,200台となっておりますが、広域農道、愛野島原線グリーンロードも県の当初試算では4,000台ということでございましたが、いまや平日8,000台から9,000台と言われ、日曜祭日などは1万台とも言われており、県の試算台数の2倍以上でございます。  このように干拓道路、堤防道路も県の試算を大幅に超える台数が通るものと思われます。その上、島鉄の1時間に1回しか通らない踏切でも、道路交通法により毎回4,200台が相互に一時停車をしなければならない。また、その先は信号となり、渋滞と混雑は手にとるように想像できます。  今現在の251号線の朝夕の渋滞は、皆さん御承知のとおりでございます。その上、変則的な県のこの計画道路は、島原方面、諫早方面に行く車で朝夕の混雑に輪をかけて混雑し、大変危険であると思います。開通しさえすればよいというものではないと思います。経済効果、投資効果を反映し、子々孫々に禍根を残さない道路をつくっていただきたいのであります。干拓堤防道路は、白線も引かれ、歩道もつくられ、残すは、この取り付け道路問題のみでございます。厳しい県予算の中で、約25億円を投じた投資効果を生むためにも、早期完成をさせることが肝要かと思うわけであります。  諫早湾干拓事業は、ムツゴロウ問題とか、ギロチン問題とか、裁判問題とか、よい悪いは別として全国的に有名でございますので、観光ルートの目玉として、この道路を経由した国立公園、雲仙、小浜の観光の浮揚や農産物、海産物などの輸送経路の短縮、高速代、ガソリン代などの経費節減は、雲仙市の特産品の消費拡大につながり、島原半島のかなめの道路と期待されて、それに伴う経済効果は大でございます。しかし、交通混雑、交通渋滞をすれば、この期待は皆無に等しいものになると思うものであります。  そこで、交通渋滞のない、車がスムーズに通行できる、踏切を通らない、島原方面、諫早方面、グリーンロード方面、3分割道路をつくっていただくことをお願いするものでございます。それに、この干拓工事用道路を利用してつくるならば、既に用地買収された工事用道路で、県の計画道路のように、新しくこれから用地買収する必要もありません。私が申します工事用道路上の踏切と251号線の接続部分は、高さが約3メートル違います。これを利用し、踏切上にトンネルのようなものをかぶせ、その上を道路を通し、その先を、先ほど申しました3分割にすれば、交通渋滞のない、踏切のない道路になると思うわけであります。  考えますところ2年半前、初めてこの計画路線の説明のため、県より吾妻町議会に来られた時、南高選出の県会議員には1日早く、昨日県案の計画路線の説明をいたしましたとのことでございました。この県案が示されたころ、今そこに座っておられる奥村市長は県議会議員であられたわけでありますから、もちろん、この計画路線の件についても十分に周知をしておられたと存じますが、当時、この県案に、県のおっしゃることに御無理ごもっともで賛成しておられたのか、それとも、吾妻町の問題であると、小さな視野で考えられておったのか、それとも、大きい広い視野に立って島原半島全体のため、いいえ、小浜出身であるから、小浜、雲仙の観光低迷の起爆剤としてそのような危険渋滞する県の計画路線に真っ向から反対されていたのか、人の心の中は知るところにございませんが、まず反対のパフォーマンスはなかったものと理解をいたしております。町議会議員、市議会議員ならともかく、県議会議員であったのですから、県関係の問題には、大きな影響力があるはずでございます。それよりも、雲仙、小浜出身でございます。小浜、雲仙の観光低迷の時、景気対策としても県議会議員として県側に修正案を出すなどしなかったのか、1日も早い開通のため、もっとしっかりとした、積極的に対応をしておられたならば、今ごろは立派に完成しておったかもしれません。市長となられました今、県議会議員のような態度では困ります。経済効果、投資効果、利便性、安全性と幅広い視野に立ち、断固として県案、計画路線の変更を強く要望いたしております。奥村市長どのようにお考えかお伺いいたします。再質問につきましては、自席でいたします。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  まず、答弁いたします前に、大久保議員の南部取り付け道路に対する安全安心な早期完成に対する情熱に心から敬意を表します。  まず、県案現計画路線の変更と取り付け道路の早期完成についてのお尋ねでございます。諫早湾干拓堤防道路南部取り付け道路につきましては、先の12月定例会でも御質問をいただいたところでございます。本件につきまして、これまで事業主体である長崎県と旧吾妻町が路線案を決定され、実施に向けての努力がなされてまいりましたが、関係者すべての同意を得るに至らず現在に至っていることは、2月23日の全員協議会の折、県から説明がなされたとおりでございます。  長崎県の取り付け道路路線計画の考え方につきましては、御案内のとおり、推進路線に御理解をいただいている7割程度の関係者もおられることを考慮し、引き続き、現推進路線案をもって関係者の同意を得るべく努力するとの方向性が示されたところでございます。  本干拓堤防道路に対しては、地域の方々を初め、議員各位におかれましても、早期開通を望んでおられることは共通点として認識しているところでございますので、雲仙市といたしましても引き継ぐことになった、この問題について長崎県の意向を受け早期完成、早期開通を目指してまいりたいと考えているところでございます。  しかし、御承知のとおり、本事業は、県が事業主体でありますことから、本定例会終了後にまとめて県の方向性について確認の上、協力体制を整えたいと考えております。その際は、実施に向けての方向性を見出し、関係者の賛同を得るべくステップを踏んでまいることとなるよう考えているところでございます。  事業実施までには、若干時間を要すると思われますが、本事業制度は、平成19年度までという制約もあると聞いていますので、慎重を期しながらも早期完成につながりますよう、県に協力いたす所存でございますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  それから、県議会議員として1日早く情報を知っていたのではないかということでございますが、あの当時の記憶を再現いたしますと、確かに報告がございました。その時私が申しましたのは、この案で県及び吾妻町が御同意いただけるのかと、で、もし御同意いただけるのであれば、その同意案に対して我々は協力していくということを申し上げました。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  大久保議員。 ◆12番(大久保正美君)  再質問でございますけども、測量同意が7割と私も把握しておりますけども、一番関係するところが、踏切からこっち、青い線のところですね。一番関係するところの10人ぐらいが同意をもらっていない、測量同意。これは測量同意ができないということは、用地買収もできないということはもちろんです。ですから、これを19年度完成の予定ということで進んでおりますけれども、これをあと10人の測量同意さえもらえない状況の中で、この6差路、これをどうしても解決して、ここに取りつけてすればグリーンロードに逃げ道もない、そういう中で、わざわざ取り付け堤防から、この工事用道路は買収済みで、先ほど私申しましたように、買収が済んでおります。これを真っ直ぐに延ばして、どうしても一遍にできないにしても、グリーンロードに逃げるような箇所に取りつけをしていただきたい。  そして、県もよく道路構造令なんかでもよくおっしゃいますけども、大体私もこの道路構造令は16年、何日か前買いましたけれども、16年発行でございますけれども、余り内容は変わっておりませんけれども、これは、踏切には、ちょっと読んでみます。今から新設する道路は、踏切のないもの、道路構造令解説と運用の本に書いてあります。道路と鉄道の交差は、原則として立体交差でなければならない。原則としてこういうことで、例外はあります。この道路構造令も、ただし書きがあって、特別な箇所においては、その限りではないというような6差路も逃げ道がありますよ。  ですけども、県が言うのは、私が申します工事用道路を取り付けた部分だけ道路構造令が違反しておると、一番違反しておるのは、今の6差路の取りつけ道路が一番本当は違反しておるんですよ。それをまず知っておらすかな、市長は。旧県道のあそこを詰めて4差路にして作ろうかというような考えを持っておりますけれども、大体、先ほど私が申しましたように、これからの道路は、鉄道は、やっぱり交差は立体交差が原則ということでございますので、一時停車すれば1万台、1万回とまらにゃいかん。道交法で一たん停車、特に、観光バスに至っては自動車学校みたいな感じで右よし、左よしと、前進と、ですから、今の取り付け堤防の計画道路では、観光バスは4台しかとまりません。あとは国道に出ます。ですから、国見あたりもこれからシーズンでございますけども、アサリ貝の貝の開かるとすれば、それでも、この取り付け堤防は、今取り付けていない状況の中で大変混雑をする、この庁舎の裏の国道なんかは、そういう状況の中で、どうしてもやっぱり3分割をせにゃいかん、広域農道へ逃げる、東長崎、飯盛、小浜、加津佐、その辺は、グリーンロードに逃げてそして通っていくと、そういうことを考えないと観光の起爆剤にもならないし、交通混雑を起こすならば、やっぱり添乗員なんかも団体バスが1時間か2時間、交通混雑を起こしてホテルに着くとか、昼食時間が遅れるとか、そういう時に、やっぱりお客さんからやかましく言われる、そしたならば、定時でつくようなコースを選ぶ、そうすれば、観光バスもここに近寄らないようになる。  そして、今、原油高騰の中で運送業、特に農産物の運送業、これは南高も多ございます。そういう中で、運賃を上げにゃならん、燃料は上がる、そういう中で、どこで辛抱するか、この道路を通って鹿島までバイパス、そこまで行って高速代を浮かす、そういう厳しい運送業がなされておりますので、特に、この道路は踏切のない道路に、グリーンロード3分割案を島原方面、諫早方面、グリーンロード方面に3分割をするような道路でつくってもらいたいということで思っておりますけれども、市長改めてその辺はどうですか。 ○議長(酒井八洲仁君)  市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  大久保議員がおっしゃいますように、この道路は観光道路としても、あるいはまた農業、それから水産業の生産品の搬出道路としても、私は多大な貢献をしてくれる道路だと思っておりますし、また完成の暁にはたくさんの方々が訪れ、私はにぎわいを取り戻す、一つの大きな起爆剤になれるっていうことは私もそう願っております。  ただ行政には連続性っていうのがございます。非常に厳しいものですけれども、今のところ、まず第1に、県と、それから旧吾妻町が合意して1つの案を提示された、この道路のあれが今7割の方々に御同意をいただいておる、これがまだどこで決着を見るのか、1つありますけれども、まずこの案を下敷きにして、今進んでおりますので、まずこの案については、我々としても県が一定の決断をするまでは、我々としても協力していく、推進委員の体制であろうという補佐をするという形で出ます。  それから、今議員がおっしゃっておられますこの議員の提案の道路案でございますが、このことについても、部長ともどもいろいろ議論させていただいております。それについては、部長の方から、今、議論になっておる問題については、部長の方からよろしいでしょうか。 ○議長(酒井八洲仁君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(東信一郎君)  それでは、まず大久保議員言われております路線につきましての問題点ということで、県の方からお話しを聞いておりますので御説明を申し上げます。  まず、道路構造令上の問題があるということでございます。まず、国道と堤防道路、国道との交差角度は36度しかなく、60度以上という条件をクリアできないことがまずございます。  2点目に、国道に接続する際に、方向変換を行う必要がございますけれども、道路が緩やかにカーブするための曲線半径がとれておらず、これも構造令上の必要な60メートルということを満足できないということでございます。  それから、公安委員会の意見として、1つ目に勾配の変化点が必要となり、交差点を確認してから停止するまでの正常停止距離が不足しており、通行車両の安全が確保できないという点がございます。  それから、止まれなければ下の国道に転落するおそれがあると、転落した場合には、車両の安全はもとより、国道交通との事故発生のおそれがあるという理由でございます。  それともう1点、交差角が鋭角なことにより、交差点の幅が広くなり、通過交通に支障を及ぼすということが言われております。  最後でございますが、国道管理者の方からでございます。堤防接続のため、国道の交差点が2カ所計画されており、国道交通の円滑を阻害するおそれがあり、交差部を1カ所にまとめる必要があるということで、以上のような理由で、第5案とされている案が推進路線として決定できなかった理由と、県の方からお聞きいたしております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  大久保議員。 ◆12番(大久保正美君)  道路構造令については、先ほども申しましたように、この6差路も大体違反しております、これが一番違反しておるんですよ。ですが、ほとんどの、先ほども申しましたように、道路構造令では、ただし書きがあって、その他の特別な理由によりやむを得ない時は、この限りでないという文章が入っておるんですよ。私も今度新しく16年度販売の新しいやつです、これが構造令です、買いましたけれども。  そういうことで、文面が入っているということは、特別な箇所ということは、やっぱり政治判断なんですよ、これは。こちらの方も鳥居の交差点も、一番先ほど部長が言ったように、部長は今こっちの工事用道路の方を言われましたけれども、構造令に一番違反しておるのは、この6差路ですよ。そして、踏切は原則的に、新しい道路について踏切は原則でいけないと、この道路法で書いてあるんですよ。  ですから、私が言う県案工事用道路、そこを利用して、トンネルにふたをかぶせて上がって3メートルぐらいあります。ただ部長が言われました、こう上へ上がってきて、止まられん、ガードレールばしておって止まられんとはしよんなかですたい。そういうところは、どこでんありますよ。ですから、この構造令というのは政治判断なんですよ、これは。その辺を考えていただいて、だれがそれなら特別な理由によりというところは、だれが特別な理由と、だれかが決めないと、知事か市長が決めれば、特別な箇所によってはその限りにないと、うたってあるんですから、その辺が政治判断なんですよ。これは職員にはできませんよ。  この私が申したいのは、奥村市長が県議時代、地元の議員として、このルートが小浜の観光浮上につながり、1日も早く完成して観光客をふやし、地元の景気回復をさせようと思う意欲の関心はなかったのか、その辺も聞きたいと思います。  それで、1つは、この案に県の計画案を撤回すると、19年度で完成せんばいかんということですよ。ということは、あとの10世帯がどうしても測量の同意がとれない、測量の同意がとれないということは買収ができないということですよ。これは、議会の、合併するかしないか、予算を通すか通さんかということで、議会で1票差で勝てばいいという問題じゃないんですよ。用地買収やらいろいろな問題、地元関係者が協力しないとできない問題があるんですよ。県の言いなりでなく、雲仙市の利益、独自性を生かした政策を持っていただきたい。  奥村市長。例を言いますと、ただ、私は誤解を招いたらいけませんけれども、新幹線佐賀県知事が進めております。私は、新幹線はいい悪いとか、ここでは言いませんけれども、鹿島の市長は反対をしておる。これは1つの例です。新幹線は別の問題として考えてください。ただ、県知事が言うのに市長が反対をしておる、そういうことをやっていいんじゃないかと思うんですよ。その決意をどう思われますか。あなたは特に、今雲仙小浜の観光客も低迷しておる。先ほど申しましたように、いい悪いは別として諫干は有名である。これを1つの起爆剤として、これを景気対策につなげるようなアイデアを、これを含んだアイデアを考えていただく。これは雲仙市も一番これを起爆剤にするのがとりあえずいいんじゃなかろうかと、あとはあとのアイデアで、県の言いなりで、この案を推進するのか、それとも、安全交通混雑しない道路、3分割案で市長として県に意見を申されるのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君)  奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  この南部取り付け道路についての完成を願う気持ちは、多分私も大久保議員も同じだと思っております。県会議員の時のお話しでございますが、私も、この南部取り付け道路については、早期完成というのをお願いしてまいりました。で、このことについても同じでございます。  ただ、今先ほど御質問にございました、この許可権者はどうなっているのかということでありますけれども、まず、この議員の御提案のルートについての、まず問題を解決するためには、県と公安委員会の多分許可が必要じゃないかというふうに思います。  ですから、まず公安委員会がどういうような判断をするかということがございますし、そしてまた、私どもとしましては、この完成を願うものが第一義でございまして、その県と、そして、旧吾妻町、現在、雲仙市に入っておりますけれども、この雲仙市も早期完成を県にお願いしてまいりました。事業主体は、県であります。ですから、できれば、この問題のルートについて、我々がこの指定をということではなく、なるべく19年度までの早期完成を願うという立場にあると私は思っております。 ○議長(酒井八洲仁君)  大久保議員。 ◆12番(大久保正美君)  私も19年度に完成を、その前にでも完成させたい。ですけど、県案が先ほどから言うように、この県案を変更しないと、ルートをかえて、この工事用道路は買収済みですよ。測量を同意さえもらえないところ、これを粘っておっても、19年度までにこれは解決しませんよ、工事着工どころじゃございませんよ。そうするならば、やっぱりこの計画変更を早期に県と相談をして、言いにくいことも言ってくださいよ、県に。  ですから、先ほども申しましたように、新幹線を別として鹿島の市長に見習ってやってくださいよ。独自性を出して、県の言いなりじゃいけませんよ。ですから、早期完成を考えるとするならば、早期変更ですよ、路線の。これは、この国道、国見、島原、瑞穂、この人たちもこの庁舎の前の国道、これが混雑するならば大変困るんですよ。今まで吾妻町議会で、合併前吾妻町議会の問題ということで吾妻町だけで論議をしておった。これは島原市含めて国見町、瑞穂町、私たちが行政区は別として諫早、森山のあの辺まで車専用道路をつくっていただきたいというような要望をするのと同じで、私は、行政区は別でございますけども、通る人は、我々吾妻町民とか愛野の人とか、そういうことで要望してきております。  ですから、これは吾妻の問題ではないと、私も当初から考えておりましたけれども、島原半島全体の問題、ひいては雲仙市の問題で、このルート変更を、まず市長に一番強く伺いたいのは、県にこの案を変更する、手順として変更をする、そして、次の案に着手する、この変更は早期にできないと着工はできませんよ。ですから、この変更を県に強く要請するのか、要望するのか、その辺だけこの案のルート変更、これを決めないと着手できません、どうですか。 ○議長(酒井八洲仁君)  奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  まず大久保議員にお話ししておきますけれども、新幹線の問題につきましては、鹿島の市長さんは反対であります。で私は、諫干に対しましては、県同様賛成、諫干道路の取り付けについては賛成でございます。ですから、お互いに同じ早期完成を目指している立場にございます。  それから、その変更申請でございますけれども、県としても19年度までの早期完成というのをねらっている状況でございまして、それは同じ気持ちでございます。判断は県がしていただければと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君)  大久保議員。 ◆12番(大久保正美君)  私は今鹿島の市長はなぜ出したのか、ただ、県が新幹線を知事が進めておるのに、それに真っ向から反対しておる姿勢を言うただけ。だから、あなたが、県がこの案に真っ向から、鹿島の市長に倣って真っ向から反対をしていただきたいという例で言うたんですよ。だからそれは全然違います今のは。新幹線は別ですよ、私は反対も賛成も言いません。知事が進めよるのに、これを県案ですから、これを進めよるとです県が、この路線の、今の案を、県が進めよる。これを県に逆らって雲仙の市長として独自性で県変更案を提示してくれよと、逆らってしてくれよということを言っているんですよ。そこら辺のな、さっきの鹿島の市長とちょっと違う。あなたは逆ろうてないもん。  ただ言えることは、県からわざわざ助役まで向かえておるんですから、その辺は助役、言いにくいことはあなたが言わにゃいかん。どうですか、助役、わざわざ県から来とっとやから。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役、自席からどうぞ。 ◎助役(金子知充君)  今、議員御指摘のとおり、私は県からまいりました。ただ、県を退職した身分でございますので、議員御指摘の期待に十分にこたえられるかどうかわかりませんけれども、県におりましたキャリアを生かしまして、県に対しましても、早期実現に向けて十分に働きかけてまいりたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君)  大久保議員。 ◆12番(大久保正美君)  県に、この路線で反対をするのか、せんのか、変更を県に強くするのかと、市長を含めて言うてくださいよ、わかりやすく。 ○議長(酒井八洲仁君)  奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  県については、大久保議員の御提案のルートも含めて、さまざまな御意見がこの雲仙市にあるということも申し上げております。ですから、決意としては県がすべきであって、私たちとしては情報を提供し、そして、今どういう状況かということだけは話しをしております。 ○議長(酒井八洲仁君)  大久保議員。 ◆12番(大久保正美君)  市長、その辺は県に決意をさせるのが、あなたの市長の役目であると私は思っております。こっちの情報提供やら何やらするぐらいなら何も要らんですよ。こちらでは、雲仙市では、こういう観光も起爆剤にしたいと、1日も早くしたいと、そして、混雑のない道路をつくっていただきたい。それで、広域農道まで3分割できるような踏切のない道路をつくって、今のままでは踏切はあります。  ですから、その辺を19年度完成に間に合うように、知事に談判して雲仙市の独自性を生かして、この案は撤回して、他の案で1日も早く完成させたいんだということを、県の決断じゃなくて、県に決断をさせるようなことを雲仙市長としてやっていただきたい。その辺はどうですか、こちらの報告だけ、状況報告を県に報告をして、県で判断をしていただきたい、その辺が私と市長の考えがちょっとずれちょる。県に決断を追うように、市長としてやっていただく。そして、またそこに座っておられる助役は、わざわざこれは県から来ていますから、強かっちゃから、一緒になって県に決断をさせるようにせにゃいかん。どうですか。 ○議長(酒井八洲仁君)  奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  極めて繰り返しになりますけれども、とにかく状況としては報告しております。ただ、この取り付け道路につきましても、過去のいきさつとしまして、やはり地元からも取り付け道路をつくってほしいという要望をいたしております。事業主体でございます県に対しまして、早期完成を願いますし、19年度早期完成ということを前提とすれば、おのずと県も判断をすると思います。 ○議長(酒井八洲仁君)  大久保議員。 ◆12番(大久保正美君)  市長が力足らずのところは、諫早湾堤防道路整備促進協議会というものもあります。雲仙市だけじゃなくて、これは、合併前は2市何10町とこうありましたけれども、これ合併したからその数は覚えておりませんけれども、こういう雲仙市長が、力がなかなら、ないらしく、こういう諫早湾干拓堤防道路整備促進協議会あたりで、やっぱり話しはまとめて、一緒になって県に要望するというようなこともしていただきたい。今までの議会では、経過報告だけやったと、私は吾妻町の町長が経過報告だけやったと、測量の同意がとれません、まだ進んでおりません、それぐらいだったと聞いております。雲仙市長になられたんですから、その辺をこういう推進協議会あたりにも問題提起して、諫早市も入っておると聞いておりますけれども、そういうところでも、こういう話しをしていただいて、一緒にこの路線変更を先にしたい。そうしないと話しが進みませんので、そういう推進協議会あたりで合併してから会合も何回かあられたのか、ないのかわかりませんけども、推進協議会、あるとすれば今からあると思いますけども、そういう場でも一緒にお願いをしていただくと、奥村市長と一緒になって諫早市長も含めてですよ、その辺はどうですか。やっぱり、こういう協議会、団体の意見も強うございますので、雲仙市、吾妻町だけの意見じゃなくて、そういう推進協議会の意見として変更をするというようなことで、協議会あたりで話し合いをする気がありますか、一緒に。 ○議長(酒井八洲仁君)  奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  考えさせてください。 ○議長(酒井八洲仁君)  大久保議員。 ◆12番(大久保正美君)  聞こえんじゃった、何と言わっしゃったやろう。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  大久保議員の御意見を踏まえて、会議の中におきまして、そういう意見があったということも含めてお話しをさせていただきたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君)  大久保議員。 ◆12番(大久保正美君)  先ほどから何回か市長とお話しをしましたけれども、とにかく、こういう今不景気の中、新しく雲仙市、私もこの問題については、吾妻町で合併前に大変こう前の執行者あたりが解決をしたいというようなことで必至になっておられたと思いますけれども、私ども何人かは反対の方で、この案に反対ですね。推進では賛成ですけども、誤解のないように、この計画路線では反対。  そういうことで、雲仙市に持ち込んだら、やっぱりまだまだ市長さんあたりも先ほど申しました鹿島の市長さんぐらいの市長にはなるとは思っておりましたので、ですから、合併に持ち込んだんです、正直な話し、合併まで。  こういう不景気の中でございますので、あくまでも混雑しないような道路をつくって1日も早く解決をして、そしてまた、地元私も議員として路線が決定するならば、用地買収、測量の同意なり、何なりと協力は惜しまないつもりでございますので、子々孫々に禍根を残さないような取り付け道路をつくっていただきたい。そして、先ほども申しましたが、県の厳しい予算の中で約25億円か23億円か投資をして、もう中央も白線も引かれ、歩道もできております。これを投資効果、経済効果を生かすためにも1日も早く完成できるように、重ねて市長、助役にもお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ……………………………………… ○議長(酒井八洲仁君)  ここで10分間休憩いたします。 =午前11時01分 休憩= =午前11時12分 再開= ○議長(酒井八洲仁君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、町田康則議員の質問を許します。町田議員。 ◆8番(町田康則君)  広域ごみ処理施設「県央県南クリーンセンター」についてということで質問をさせていただきます。  小浜町議会議員時代には、このごみ処理施設を運営する県央県南広域環境組合議会には、町長と議長だけが参加し、議長以外の議員は町長からの話だけを聞いておりました。21世紀のごみ処理施設として、ダイオキシン類の徹底削減はもちろん、ごみから回収したエネルギーの再利用とすべてを再資源化することにより、地球環境はもとより、近隣の快適な生活環境を維持する高度な技術を持ったすばらしい施設であると聞かされていました。  また、炉もストーカー方式ではなく、ガス化溶融炉であり1,600度から2,000度Cの炉内では、普通のごみなら何でも溶かしてしまう威力がある。ただし、溶融炉の温度を一たん下げると、再び上げるのに大変なコストがかかるので、1つの市では無理で20万人以上の広域的な人口を持っていないと維持できないということでした。  ダイオキシン対策で改修した小浜町のごみ処理施設は、まだ使えるが、広域ごみ処理施設をつくることによって地球に優しく、環境に配慮したことになるということでございました。そこで、我々も賛成したのであります。  すばらしい施設ができたと思った矢先、昨年4月に正式稼動してから2カ月もたっていない6月下旬から8月まで35日間、2,538トンのごみを長崎市へ委託することになったのであります。なぜ先進的な施設で処理が追いつかなくなったのか、平成18年、今年でございます。1月30日、雲仙市議会議員全員で県央県南クリーンセンターを視察研修に行き、高田徳一事務局長、森松光明施設課長からの答えでは、4月以前の無料期間中、予想では8,000トンは思っていたが、実際には1万1,500トンに達し、3月末で2,650トンが残ったまま業者から組合に引き渡された。4月19日から3炉、3つの炉全部を運転に切りかえ、1日300トンの処理能力になったが、どうしても追いつかなかったので長崎市へごみ処理を委託したということでございました。  しかし、ここに県央県南クリーンセンターのごみ処理量の推移表があります。が、5月以降のごみの受け入れ量は、1日平均5月が255トン、6月が242トン、7月が201トン、8月が234トン、9月が230トン、10月が215トン、11月が223トン、12月が233トンとなり、4月から12月の平均でも1日232トン収集されたのであり、多いとは言えないと思っております。問題は処理量であります。4月は1日平均203トン、3炉運転し始めた5月でも219トン、7月263トン、8月258トン、9月281トン、10月248トン、11月217トン、12月218トンと3炉運転し始めた5月から12月の平均でも1日239トンで、ここにありますパンフレットや概要書に書いてある1日の処理能力300トンは何だったのかと思っております。  欠陥施設ではないかと言われますが、いずれにしても、組合の見通しが甘かったと言わざるを得ません。今言った見通しの甘さは、ごみの処理量についてでありますが、経費についてもめちゃくちゃな数字になっております。燃料としての助燃剤の液化天然ガスは、平成17年度は、ごみの量が8万トンと予定し、当初予算では1億2,127万円でしたが、補正で3億3,527万円と2.7倍となり、今年度18年度の当初予算では3.29倍の3億9,875万円となっております。また、電気代は、当初予算では1億5,180万円でしたが、補正で2億3,980万円となり、平成18年度当初予算で2億3,530万円となっております。ガス、電気あわせると平成17年度予算で2億7,307万円が18年度当初予算では2.3倍の6億3,406万円となっております。余りにも高くなった理由は何なのか、まずお聞かせいただきたいと思っております。  また、JFEが負担しているもう1つの燃料、助燃剤である液化酸素は、ごみを溶融し、熱分解ガスを発生させ、急速冷却したガスを回収し、このガスを燃料として発電を行うことになっており、もともと施設内でつくるとなっておりました。なのに、外部から10トン車で2回、約1台当たり100万円相当と聞いておりますが、持ってきているのはなぜなのかも含め、実際にかかっている1日の燃料費、電気代は幾らか、まずお答えいただきたいと思っております。
     あとは自席から質問いたしますので、誠意ある回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  町田康則議員のお尋ねの県央県南クリーンセンターについてお答えを申し上げます。  御案内のとおり、県央県南広域環境組合は、平成11年4月に可燃ごみの共同処理を行うことを目的に発足した一部事務組合でございまして、諫早市、雲仙市、島原市、布津町、深江町で構成されております。構成市町内に8カ所あったごみ処理施設を1カ所に集約して環境を最優先にしたごみ処理施設を建設し稼動しております。  ダイオキシン類は、約7000分の1以下に削減され、ばいじん、硫黄酸化物など法定値の10分の1程度に削減されており、組合成立の所期の目的は達成していると考えております。  私は、雲仙市の市長という立場であり、県央県南広域環境組合の副管理者という立場でもございます。したがいまして、構成市の責務として組合運営に対し協力するところは協力し、雲仙市として言うべきところは、はっきりと発言してまいりたいと思います。  詳細については、担当助役に答弁させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  まずLNGの費用がかなり高額になっているというお尋ねでございますが、昨年4月から現在までの運転状況におきまして、稼動運転当初に堆積しておりましたごみ量が多かったことや運転技術が未熟であったこと、また悪臭対策といたしましてEM菌散布をしたためにごみの水分が多く、カロリーが予想より低くなり本来の運転には至っていないため、LNGも予想以上に使用することとなったとのことでございまして、運転が精錬されてまいりますとLNGの使用も順調になっていくものと考えております。  次に、外から液体酸素をなぜ持ち込んでいるのかというお尋ねでございますが、液体酸素におきましても、同様の原因により炉内の融点温度が予想以上に上がり、炉内のごみをそれに見合う温度まで上昇させなくてはならないため、施設内で製造する酸素だけでは不足する状態に至ったと聞いております。これも、運転の精錬を待つ必要があるのではないかと考えております。  最後に、施設の施工業者が負担している燃料費を含め、1日の燃料費、電気代についてのお尋ねでございますが、本年度1月末までの実績で、燃料費が約85万円、電気代が約60万円、ごみ1トン当たりにいたしますと、燃料費約2,800円、電気代が約2,000円であると組合より報告を受けております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  先ほども、私も言いましたが、この間の1月30日にクリーンセンターを視察研修に行った時に、最初に持ち込まれたごみが多かったということでございましたが、そして、今言われたみたいに、運転技術が未熟だったということも言われました。ただし、そういうのは、引き渡される前にきちっと正常に働くように訓練されておるのが本当だと思っております。それを理由にするのはおかしいし、また、先ほど私も小さく、細かく言いましたのは、実際の1日平均のトン数っていうのは300トン以下になるんですね。ここに、施設の県南県央クリーンセンターのパンフレットがございます。この中には、処理能力は1日300トンて書いてあるんですよ。ですから、そんなに多かったなら、最初から4月の19日からですか、3炉運転になったということをお聞きしましたけど、何で最初から3炉運転にして、どんどんどんどん減らすようにしなかったのかというのも思いますし、また、最終的には、こういうふうな、先ほど細かく述べました300トン以下であるのに、9月19日現在、未処理のトン数が4,900トンに膨らんでおるわけでございます。ですから、300トンは、持ち込まれてないわけですね。ですから、理由として、そこが多かったからっていうのは理由にならないんですね、だれが聞いてでもですね。  それと、もう1つは、ガスのガス代ですね、液化天然ガスは、だんだん下がると、ちょっと言われましたけど、逆に18年度予算では、ここに来年度の18年度歳入予算書がございますが、上がっているんですよ。上がっていますので、下がってきているというのはおかしいですね。  それと、もう1つは、そこら辺について、まず今ちょっと言いましたことについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  議員御指摘のとおり、確かに1日の処理能力が300トンあるのに、なぜその300トンしなかったのか。また、それだけごみが残っているのであれば、300トンを処理をすればよかったのではないかという御質問でございますが、その件につきましては、雲仙市といたしましても、組合に対しましてそういうお話しをさせていただきました。ところがと申しますか、その300トンは当然処理をできるわけでございますが、常に300トンの状態でいきますと、炉がもたないということもありまして、そこら辺、ある程度慣らし運転と申しますか、をやってきたということでございます。  それから、今18年2月の処理能力実績でございますが、この前終わったばかりでございますが、一応、日に280トンとの報告があっておりますので、できる限りごみを減らす方向で一生懸命になって組合の方も努力をしているということで聞き及んでおります。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  私は、この数字が本当に正常なものかということで、どうかということで、他の、今度も3市になりますね、3市2町、約26万人の同規模の市のごみ処理施設の1日平均の需用費、ガス、電気代は幾らなのかという質問も書いております。  その中で調べていただいていると思いますが、ここに約5市の、5つの市、大阪府吹田市愛知県岡崎市埼玉県所沢市埼玉県川越市三重県四日市市、これ28万人から34万人ぐらいの人口を持ったところでございますが、その中で一番大きな吹田市でも、これは稼動炉数が、この県央県南と同じ3炉なんですね。そのところで見ますと、人口は33万9,596人、約34万人あるのに、水道光熱費が1億800万円、燃料費に至っては、白灯油等135万円でございます。あわせても1億935万円なんですね。その需用費といいますか、それがかかっているのがですね。そして、16年度実績で処理したトン数が12万トンです。今雲仙市は8万トンを目標としていましたけど、結果的に8万8,000トン、約9万トン近くなったというふうには聞いておりますが、雲泥の差があるんですね、4万トンぐらい。それなのにこれくらいの経費で済んでいる。その経費の金額で言いますと、吹田市が1億935万円、この諫早市を中心とする我々の施設は、18年度当初予算で6億3,406万円となり、実に、5.7倍の経費がかかっているわけですね。これは溶融式の炉のためなのか、それとも、そこら辺について、何でこんなに5.7倍の経費がかかるようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  同規模の処理施設の需用費が、なぜ吹田市では約1億1,000万円程度でございますか、それが組合の方では6億3,400万円と、約5.7倍の経費がかかるかというお尋ねだと思いますが、この件につきましては、吹田市の1日平均の需用額が、議員お示しのとおりの額で済んでおりますのは、確かに機種による差異であると私は考えております。  ただ、ごみを燃やしまして灰にいたしますストーカー方式で処理する場合には、別途灰溶融整備の運転経費や最終処分に要する経費が必要でありまして、これを加えますと県央県南広域環境組合のガス化改質方式と同じ条件となると考えております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  最初は三菱重工の、これはインターネットで私もいろいろ調べたんですが、ガス溶融炉っていうのについてのあれと、三菱関係の方の、三菱さんもシンガポールに世界最大のごみプラントをつくっていらっしゃいます。そういうのを見ましても、最初は三菱重工のストーカー方式に決まろうとしていたわけでございますが、最終的には川崎製鉄のガス溶融式を採用したと、ランニングコストなどを考えなかったのかなあというふうに思っています。施工監修した総合エンジニアリング、また設計施工したJFEエンジニアリングなど、意見はどうだったのか、そこら辺についてはどうでございますか。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  最終的に施設建設を請け負った川崎製鉄のガス溶融式を採用した経過についてのお尋ねだと思っておりますが、このごみ処理式の方式の代表的な方式といたしましては、議員御示しのストーカー方式プラス灰溶融方式とガス化溶融方式がございます。県央県南広域環境組合では、副管理者4名で構成する機種選定小委員会で排ガス量が少なく有害物質の低減で優れたガス化溶融方式を選定しております。  ガス化溶融方式には、シャフト炉タイプ、流動床タイプ、キルンタイプ、ガス化改質タイプがあり、副管理者6名で構成する指名審査委員会で、この4機種すべてから6社を指名をいたし、入札を行っております。その結果、指名競争入札で落札した業者が川崎製鉄であったという経緯と聞いております。  ランニングコストにつきましては、入札前に各社に対し、組合提示額以下での運転ができるかどうか確認をいたしまして、入札を行ったと聞いております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  ランニングコストが、そしたら当初予算で、ここにもございますが、当初予算では1億2,127万円だったのが、補正で2億1,400万円補正になって、最終的に3億3,527万円となった。これはランニングコストを全然言っていることと違うじゃないのというのが言えるんじゃないですか。ランニングコストで一緒だったら私ども何とも言わんですけど、これは施設が欠陥というよりもランニングコストの面で余りにもひどいということを言っているわけでございますので、そこら辺について認識がちょっと違うんじゃないかなというふうに思いますが、それについてどうですか。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  議員御指摘のとおり、当初のランニングコストは約1億2,100万円だったものが、最終的に3億4,000万円程度になったのは事実でございます。ただ、この点につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、議員の皆様で全協で視察をされた時に、向こうの組合の施設長並びに局長が説明をいたしましたとおり、予想以上のごみが搬入されたこと等々によって、確かにそのごみ処理をすることができず、残っていたごみがずっと堆積をしていったことによって、このランニングコストが増えていったというふうに考えております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  高田所長が、そういうふうに同じように言われたんですが、普通から言いますと8万トンはもともと予定されていたんですね。それで1億2,100万円でしょ、そうすると、大体1万トン当たり1,500万円だというふうに考えられますよね、単純に割ると。そうすると、8万トンが9万トンになったわけでございます。何も10何倍になったわけじゃないんですね。9万トンになったら1,500万円上乗せになりましたというんだったらわかるんですよ。それが、2億1,400万円上乗せですというのは、余りにも持ち込まれた、もともと取ろうとしているのが8万トンですから、1万トンもオーバーしていないんですよ、実際では。1万トンまで行ったとしてでもおかしいですね。だから、その理由が理由になっていないんですね。  そして、そこを私も高田所長に直接ね、結局その場所で計算しまして言いました。おかしいじゃないですかと、このあれはと。そしたら、我々は、ごみ、これは議員皆さん聞いているんですよ。「我々は、ごみ焼却場に関しては素人でありますので」と言われたんですね。いや本当なんですよ、皆さん聞いていらっしゃいます。そりゃ素人っていうのはわかりますよ。皆さん方が、職員で県でやっていてもどんなに、そのために総合エンジニアリングとかJFEエンジニアリングとかが入って意見を聞いているわけでしょ。そこで、言ったことと実際出てきたことが違う、余りにも。そこについてどうかっていうことを聞いているんですよね。そこのところのね、結果的に、これは昨年4月丸1年たっていませんから、そこをやっぱりきちっと言わないとおかしいと思います。そこについてはどうでございますか。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  ただいまの件でございますが、すみません、所長さんがそういう御発言をなされたのは、すみません、私も全くの初耳でございまして、ちょっと正直、個人的にはびっくりしております。  確かに、私もその当初の1億2,000万円だったものが最終的に3億4,000万円になった、議員御指摘のとおり1.何倍ならまだしも、それだけ多くなったという理由につきましては、すみません、詳細に聞いておりません。したがいまして、詳細に調査をいたしまして、別途答弁並びに回答をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  それが、どんどん上がっていく状況でしたら、やっぱりこれが今度はごみ代に跳ね返ってくるんですね、市民の皆さん方の。そうなったら大変ですから、何とかランニングコストでおかしいんだったら、ランニングコストを何とかしてくれということを言っているわけでございます。  付随いたしまして、温水施設が建設されようとしております。私も個人的に行きまして見てきました。その付随した温水施設が建設されておりますが、建設されると燃料費、電気代がまた今まで以上にアップされるのではないかというふうに思っているわけでございますが、ここの去年つくりました、このパンフレットの中では、ガス化改質方式では、回収されたクリーンな精製ガスを燃料として、ガスエンジンによる発電を行い、燃力は場内で利用されます。その際、発生した熱についても、隣接する余熱利用施設に供給することで、コジェネシステムを構築しています。こういうふうに、同じように書いてあるんです。いわゆる発電余熱利用システムになっているということなんでしょうね。もし、今から新しくまたできようとしていますけど、あれができた場合には、また燃料費上がるんですか、そこについてお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  ただいま議員のお尋ねでございます付随して温水施設が建設されているが、燃料費、電気代がアップするのではないかとのことでございますが、余熱利用施設は、確かに、別途電気代、水道代がかかってまいります。ただ、ごみ処理施設から出る余熱を有効利用するだけではなく、余熱利用施設から出る排水をごみ処理施設で再利用することで、ごみ処理施設と連動して、環境負荷の低減を図る施設でもありまして、通常の温水施設のランニングコストに比べれば電気代等々は軽減できると考えております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  燃料費は要らないということも書いてあるんですけど、どれぐらい予想では上がる予定なんですか。そこまで出ておりませんか。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  失礼いたしました。光熱水費で、トータルで2,600万円程度、水道料で約900万円、電気料で約1,700万円程度でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  3,000万円、4,000万円、4,500万円ぐらいですかね、5,000万円を超えますね、また5,000万円超えるっていうことですね。  やはり、このここに書いてあることは本当なのか、うそじゃないかなと、本当うそですね。この書いてあることは余りにもひどいんですよ。私もさっき、一番最初に申し上げましたように、町長とか議長から聞いている話と余りにも違う、それは、所長さんもそうびっくりされていました。だから、僕らがびっくりするのは当たり前なんですけどね。  それと、もう1つ質問いたします。18年の2月1日の、これ長崎新聞でございます。長崎新聞に掲載されておりましたが、悪臭対策がございました。この2月1日、長崎新聞の中に、悪臭対策の徹底をということで、県央県南クリーンセンターに住民が市に注文を出しております。諫早市環境保全課は、協定値を臭気濃度が超えていたため、管理する県央県南広域環境組合が改善の対策をとったと回答しているが、これに対し、近くの住民は、風向き次第では、昼食もとれない状況であり、改善策が図られているとは思えない、市はもっと主体的に市民のことを考えてほしいと厳しく注文をつけたというふうに、これに書いてございます。  本当に、何でも溶かすぐらいの溶融式だと、そういう悪臭は出ないというふうに聞いておりました。それなのに、実際上、こういうふうな新聞に載るような格好で出ております。これは、おかしいんじゃないかなと思いますが、それについてはどうでございますか。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  御質問にお答えいたします前に、すみません、先ほどの答弁で、私もしかしたら、議員に誤解を与えるような御答弁を申し上げたのかもしれませんので、再度申し上げさせていただきます。  光熱水費でございますが、トータルが約2,600万円、で内訳として水道料が幾ら、電気料が幾らということでございます。よろしくお願いをいたします。  それでは、2月1日の新聞の件の報道に対する答弁をさせていただきます。この件につきましては、確かに私も存じ上げております。それで、その件につきまして組合の方にも確認をとり対応するようにというお願いをいたしました。  その結果、その件につきましては、ごみピット上の脱臭装置の反応剤を増量したことと、消臭剤を散布し、管理の強化を図ることにより改善されたというふうに聞いております。ただ当初、議員お話しがありました本来出ることがなかった悪臭でございますが、これもやはりそのごみが結局溶けていない、最終的に、まだ残っているということによってその悪臭が発生しているという状況だと聞いております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  これは、本当に悪臭が出るっていうのは、私どもの、確かに私どもの出したごみで近くの住民の方が困っていらっしゃる、それは諫早市のことだからいいっていうことじゃなくて、一緒になって広域的な施設をつくることによって溶融式にすることによって、そういう悪臭も出ないと、ダイオキシン類も当然少なくなるということでつくられたわけなのに、それがこういう結果になるというのは、やはり施設に、もう少し、何らかの欠陥があるんじゃないかなというとこを突いていただきたいと思っております。  また、この中に、私も初めて知りましたけど、この新聞の中で、同昨年の11月に水蒸気噴出事故が発生しておりますね。それについて書いてあるんですが、こういうこともあったのかなあと、実際、それで余りにも僕らに知らされていない、少なくとも、もっと透明性っていいますか、どうしても一部事務組合っていうのは、自分たちの直接かかわっている予算とか何とか違いまして、何人かの議員さんが行って聞いている状態なものですから、私たちも間接的に聞くものですから、その本当に透明性がないところがあるんですが、こういう水蒸気事故があったということにしてでも、この新聞を見て私も初めて聞きました。それについては、何か知っているコメントがありましたら。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。金子助役。 ◎助役(金子知充君)  先ほどの件でございますが、新聞をずっと読ませていただきますと、うちの今の県央県南のクリーンセンターの方ではございませんで、市の環境センターの廃焼却処理施設でということでございますので、ただ、議員御指摘のとおり、一部事務組合のことにつきましては、確かに、一たんワンクッション置く形になっておりますので、情報の公開並びに情報の伝達につきましては、私どもも注意を図りながら、できる限り皆様方にお知らせするような方法をとっていきたいと考えています。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  一応は、今後の対策としてどうするのかということをお聞きしたいと思います。それは、今後の対策として、いつまでどのような対策を考えているのかというふうに出しておると思いますが、質問でですね。もう既に147億円で施設ができ上がっている以上、ランニングコスト面で欠陥がわかったのなら、少しでもそれを減らすにはどうしたらいいのか。また、業者が負担している液化酸素は、これからもずっと業者負担でしてもらうように契約をすべきではないかというふうに思うわけでございますが、それは、何でかと言いますと、ここに業者と県央県南広域環境組合の性能保証に関する覚書がございます。これを見ますと、保証期間は5年間ってなっているんですよ、ずっとじゃないんですね。保証期間は正式引き渡しの日より5年間とする、ただし、保証期間にかかわらず、これは乙っていうのはエンジニアリングですけど、JFEエンジニアリングの故意または重大な過失により生じた瑕疵については、瑕疵担保期間は15年とするとなっております。  ですから、これ黙っていると、業者が今負担している液化酸素について、5年間ですよと、もう私どもは、この契約のとおりずっと払いませんということも言いかねないわけなんですね。  それと、もう1つ、私どもがこの間行きまして知りましたのは、液化天然ガス、これは組合が一たん負担しているそうですが、液化天然ガスは3年後どう契約するのかということでございました。これは3年ここに、この契約の中に3年ごとに精算及び見直しを行いというふうに書いてあるものですから、その3年後ということに書いてあったわけでございますが、これに対して対策はどう考えておられるのか、お願いしたい。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  今後の対策として、いつまでどのような対策を考えているか、またその業者負担と申しますか、LNGの費用負担の方法等についての御質問かと思います。  まず、今後の対策としていつまでどのような対策を考えているのかとのお尋ねでございますが、組合では、ごみ量が計画以上に多いことが要因の1つであると考えているとのことでございますので、まずは、雲仙市といたしましても、ごみの分別を徹底いたしまして、減量化を推進する必要があると思っております。そのため、組合におきましても、構成市町と連携をとりながら経済的で安定した運転に努めてまいるとのことでございます。  次に、LNGの費用負担の方法でございますが、組合がJFEエンジニアリングと15年間の運転委託の覚書を交わしまして、3年ごとの委託協定で精算を行っているということで聞いております。あくまでも組合と業者の協議によるところでございますが、先ほど申されましたとおり、雲仙市といたしましても、構成市の一員といたしまして、内容や条件を精査いたしまして、できるだけ安価で行えるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  液化酸素は、やはり少なくともこんなに多くなるなんていうのは、予想されていなかったと思いますね。これは、そして、もともと施設でつくるということに書いてあったわけですから、このいろいろなものを見てもですね、それを今業者が負担する、これについては、少なくともきちっと業者が持つべきではないかなというふうに思っております。  それから、その液化天然ガスですね、天然ガスについては一応組合が払っているけどということを所長さんも言われましたが、最終的に、向こう側がこっちも払って、どっちの燃料費も払えないということはないと思います。実際上、川崎製鉄の資本金とか売上高は、大体幾らぐらいになっておりますか。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  失礼いたしました。JFEのエンジニアリングの資本金は100億円、それから、営業収益が2,452億2,800万円、経常利益が17億400万円でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  売上高が2,400億円なら、この100何十億っていうのは、10分の1もないわけですね。ですから、きちっとした会社でありますので、きちっとした対応を、やはりしてくれるように申されてでも、これはここが手本となっていろいろなところがつくろうとしているのが、逆に、ここが一番最悪の状態で、なりますよということになるわけですね。ですから、そういうことを言ってでも、きちっとしたやはり対応をとってもらうようにすべきではないかなあと、保証期間が5年間という内に、この内にやはり早期にすべきだというふうに思います。  施設から排出される物質ですね、ここにいろいろな施設から排出されるものがございます。精製ガスですとか硫黄ですとか、工業煙とかメタルとかスラグ、いろいろございますが、ここには100%資源化、すべてリサイクルというふうに書いてあります。そこだと思いますが、この再資源化でき、それを売却するとなっておりますが、その売り払い金がここに、この予算書を見ますと年間40万円なんです。そして、その搬送コスト、搬送コストがいろいろなところにあるんでしょうね、東北地方とか、搬送コストが1,760万円組合が払っております。もらうお金が40万円で、搬送コストが1,760万円、費用対効果からしても、どう考えてもこれはおかしい、これでその再資源化100%ですよというのは、言いにくいと思うんですがね、そこら辺についてどうでございますか。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  再資源化の搬送の件でございますが、確かに、費用対効果と申しますか、収入が約40万円という少額でありまして、それに対しまして、搬送経費が1,760万円、確かに費用対効果から考えますと全くもって話にならないのかなあとは思っておりますが、再資源化を行わなかった場合に、最終の処分場が必要となってまいります。それと、やはり環境上も、やはり再資源化をいたしました方がリサイクル社会という中では、当然有効だと考えております。ただ1,760万円という搬送費につきましては、組合に対してももう少し廉価でできないものかどうか、そこら辺の研究をしていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  100%資源化して、すべてリサイクルし、埋立処分費が不用となり、ごみ処理ライフサイクルコストが低減されますと、というふうにパンフレットに書いてあります。そういううたい文句になっているために搬送しているんじゃないですか、金かかっているんだけど。完全燃焼に近い形で燃えるわけでしょ、そしたら、最終ごみにしてでも少ないはずなんですよ、普通と違いますわけですからね。  ですから、この搬送費が1,760万円っていうのは、やはりだれが聞いてでも、それは何とか最終処分場を探してでもそっちのが安いんじゃないのというふうに、これはずっと続きますからね、問題は、この1年で終わるわけじゃなくて、ずっと続くわけですから、それを考えていただきたいというふうに思っております。  液化酸素はJFEの業者が負担しているということでございましたが、ここにこの来年度の当初予算書がございますが、これを見ていきますと、工事請負費っていうのがございまして、まだ1年しかたっていないのに、平成18年度予算に、液化酸素の貯蔵施設建設しなければならないということで建設費がついております。これは、設計ミスではないかなと。またそれを組合の費用で建設するというふうに、これなっておりますね。それはおかしいと、これは業者の責任でつくらせるべきではないかなあというふうに思うわけでございますが、それについてはどうでございますか。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  液化酸素の貯蔵施設の件でございますが、本来の運転形態になりますと、当初は施設内の酸素発生装置だけで足りるということになっておりました。ただ、今までの運転状況を教訓といたしまして、組合ではバックアップのための液体酸素の貯蔵施設建設を予定しているということでございます。処理施設ということでなれば、組合が設置するものでございまして、液体酸素設備もその一環として設置するということで、組合議会で組合の方から答弁があっております。  基本的には、当該施設が稼動後に発生した項目の負担方法と申しますのは、組合と業者による協議に基づくものでございますが、雲仙市といたしましても構成市として協力をし、また組合に対しまして言うべきことははっきりと申し上げてまいりたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  この18年度の貯蔵施設の金額は幾らでございますか。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。金子助役。 ◎助役(金子知充君)  4,000万円ということで上がっております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  これは、1つの市だけではないものですから、簡単にこれ出しているんじゃないかなというふうに思うわけですね。4,000万円っていうのも、だって本当は液化酸素ですよ。液化酸素は、本当この中でつくるということになっていたやつですね。それが、今度は貯蔵施設をつくりましょうと、これはある議員さんが調べられたのをお聞きしましたのですが、諫早の議員さんですけど、木村議員さんっていう方で、その方も他に液化酸素を使っている徳島市のことを言っていらっしゃいました。そこは、120万トン使って、とにかく液化酸素が年300万円だそうです。月に直すと25万円だそうですよ。それで、液化酸素をやっていると、何でここだけこんなに高いんですかということを言っていらしたんですね。私もそこまではまだ液化酸素についての詳しいあれは調べておりませんが、正直言いまして余りにも高過ぎるというふうに思っております。  それで、もう一度前の方に戻りますが、この液化天然、今度は液化酸素じゃなくて液化天然ガスですね、液化天然ガスは、3年後に一たん組合が払って3年後に見直すということを所長さんが言ってらしたんですが、その時、ある議員さんから3年後にその会社がつぶれたらどうするんだと、一たんこっちが払ってと、それと、もう1つは、一たん払ってしまえば、向こうとすれば払う気がなくなるよと、最初からさせるべきじゃないかというのが、その視察研修に行ったところで出ていたんですが、やはり、この立替金ですね、立替金について余りにも甘いんじゃないかなと、業者とその感じが一たん組合で出て、金があるならまだしも、組合がどこも大変な状態なのに、どの市も大変なんですよ、その状態なのに、立替金で出しているっていうのは、そこについてもう少し具体的な対応策は考えていらっしゃらないのか、お願いしたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。
    ◎助役(金子知充君)  先ほどの立替金の問題でございますが、議員御指摘のとおり、私もそういうふうに考えております。組合に対しまして、その対応策につきまして、再度申し入れをしてまいりたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  とにかく、市長、市長はこの県央県南クリーンセンターの副管理者となるわけでございます。この市議会からも現在3人の議員が県央県南広域環境組合の議会議員として参加しております。もっと市民情報を公開していただきたい。そうしないと、わからないことが余りにも多過ぎる、わからないままに言ってきているという感じがするわけでございます。そこについて、情報公開について市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君)  奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  情報公開について、皆さん方に不安を与えたことに対しましては心からおわび申し上げます。できるだけ、早急に皆様方が安心していただけるような情報を提供してまいりたいと思っております。ただ、とにかくまだ十分に熟知していない部分もございますので、そういう部分では、できるだけ周知徹底するように努めてまいりたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆8番(町田康則君)  本当に、この施設が本当にすばらしい施設となるように、設計施工業者ともっと詰めていただきたい。欠陥と言われるようなランニングコストのつけが市民のごみ袋代の高騰にならないように、ぜひしっかり頑張ってもらいたいというふうに思っております。  このもともとの施設、これはいろいろなのが書いてあるんですが、これは、毎日新聞の2月3日の新聞の中にも、この施設は、第1にこの施設目的として、ダイオキシン類の削減、これが第1でございます。第2にリサイクルや余熱利用の推進、第3に、処理経費の節減ってあるんですよ、処理経費の節減ってあるんですよ。これなどをもとに8カ所で処理していたごみ焼却場が1カ所に集めたのであります。  ですから、8カ所あったのを1つにして経費も節減しますよということにならなければおかしいのに、実際上こういうふうな感じになっている。やはり、本当に考えていかないと、まだ1年たっておりません、これは大変なことになるんだと、これはもう1つでございますが、この組合の議会、この間、2月に見てまいりました、24日だったですかね、何かあった、グランドパレス諫早というところで、ホテルであっておりました。30人、議員と管理者を含めて30人程度の人数であったわけなんですが、何でホテルでするのかなと、経費節減の意味からも、今は使われていない飯盛町の議会の議場もあいているんですよ、いろいろなところの議場も多分あいていると思います。こんなにいっぱい要るわけないんですから。そういう使われていない議場、近くのそこには駐車場もございますからね、そういうところを使って行政コストの効率化と健全化をやはり示していただきたいというふうに思っております。ぜひ、そこについての担当が助役ということでございますが、この間までの担当は、そちらの吉田助役さんでございましたので、ぜひ、本当に決意ともう少しきちっとした答えが今度は導かれるように、答弁を、最終の答弁をお願いして私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  ただいまの件でございますが、この県央県南環境組合に起こっておりますいろいろな問題点につきましては、重々勉強をさせていただきまして、申すべきところは申し、言うべきところは言って調整をし、できる限り、議員が今言われましたように、経費が転化しないような格好でやっていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 ……………………………………… ○議長(酒井八洲仁君)  1時まで休憩いたします。 =午後0時09分 休憩= =午後1時00分 再開= ○議長(酒井八洲仁君)  午前中に引き続き会議を開きます。  22番、町田誠議員の質問を許します。町田議員。 ◆22番(町田誠君)  質問の通告に従いまして質問をさせていただきますけれども、市長、教育長並びに部長さんあたりの答弁を期待するところであります。  今回の質問は、雲仙市始まって、前回と違うところは、やはり金子助役、吉田助役の御出席のもとにされるということを大変誇りに思っております。よりよい御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。  それでは、本題に入りたいと存ずる次第でございますが、公金安全管理についてをお尋ねをしたいと思うところであります。  2002年4月1日よりペイオフ、いわゆる定期預金など払い戻し保証額を元本1,000万円までと、利息までとする措置が解禁となり、金融機関の経営状況の情報の収集や分析あるいはまた体制の構築など、もし金融機関が経営破綻した場合のペイオフに対するリスクの解任など、損失補償方式、それから、大口定期などで運用される積立基金安全確実な対策についてをお尋ねするところでございます。  ちなみに、今まで預金保護のために、大切な税金が公的資金として約9兆円ほどがつぎ込まれている。日本ではペイオフ制度は1971年4月に施行され、預金保護法で小口の個人預金者を保護する目的護送船団方式の行政による銀行はつぶれないものと思っていたが、94年から95年にかけて銀行の破綻が相次ぎ、21世紀には、自分の資産は自分が守る時代と言われている。先進国でペイオフを実施していないのは、日本だけであって、地域経済を視野に、公金のさらなる安全対策について確認をしたい。  私が言うまでもなく、公金というのは、やはり市民から預かった共有の大事な財産であるということを忘れないでほしい。歳計現金、歳入歳出外現金は、地方自治法第235条の4第1項、第2項により、最も確実かつ有利な方法により保管するよう定められている。  本市の考えとして、破綻リスクの上昇が懸念される事態に直面した場合、債券の保全に向けての対応、その他、今後ペイオフに対する職員の勉強あるいは研究会を設置し、金融機関等のヒアリングあるいはセミナー、参加研究を行っていないとすれば、今後行う考えはないか、それと研究会の設立をする考えはないか、市長、収入役代理にお尋ねするところでございます。  次に行きます。防犯対策管理システムについてを議題といたすわけでございますけれども、子供への悪質な犯罪が増加する昨今、子供たちの自立した防犯意識を養うためには、学校地域だけでなく、家庭での取り組みも不可欠である。絶対安全ということはありませんが、危険回避のため親子で実践することも大切な要素ではないかと思うところであります。12月の定例会でも、子供安全対策についてお尋ねしたわけでありますが、今回も、今まで発生した凶悪な事件を風化させてはいけないという視点から再度質問をいたします。  今回尋ねることは、角度を変え、雲仙市内をカバーするケーブルテレビの通信網を利用し、IPカメラを犯罪の温床になりやすい危険な場所、つまりピックアップした各所に設置、道路上、すなわち危険箇所の監視を行おうとするものである。旧来の防犯カメラとして設置されているシステムは、アナログ技術をベースに専用ケーブル配線など、さまざまな制限により効率的な運用を実現するには、多額の費用が必要とする問題点があった。このIPカメラなどデジタル技術をベースとする防犯カメラは、アナログの防犯カメラの制限を取り払い、効率的かつ格安な防犯システムを構築することが可能とする。  例えば、防犯カメラから取得した映像データネットワークを通じて送信することで、遠隔地からモニタリングができ、1つのカメラ映像を複数箇所に発信、配信することができる。IPマルチキャスト配信やデジタルの映像データを、条件検索を行って必要な画像を即座に見ることが可能となる。行政機関や警察とのネットワークの接続で、有事の早期発見や抑止効果なども期待できると思うところであります。  今後は、さらに地元住民と行政、警察、防犯団体との連携を強化するとともに、地域の防犯意識を高め、防犯カメラの犯罪対策の1つの補助的なツール、道具として、最終的には人の目が犯罪抑止効果があると思うところであります。  教育長にちょっとお尋ねします。下校時刻にあわせて防災無線等を使ってインフォメーション放送したらどうか、これも抑止効果があると思いますけど、その点どう考えておられるか、これを教育長からお願いします。  ちなみに、文部科学省は、子供犯罪から守るための施策として、子供安心プロジェクトということで2006年度予算は2005年度12月の概算要求の2倍を上回る24億円が財務省原案で認められている。文部科学省では、概算要求の2倍以上の予算が短期間財務省原案で認められたのは異例のことであるということで、これも子供犯罪から守るっていうことで、国も挙げてかなり関心が高いような気もいたします。答弁をお願いしたいと思います。  次に最後になります。雲仙市の7町のネットワークについてを質問したいと存ずるわけでございますが、急速に進化する情報社会の中、一刻も早く、合併後のぞみ、注目の1つに、7町をブロードバンド、いわゆる高速インターネット開設は不可欠ではないかと思うわけであります。また、一方では、行政経費の削減と言う厳しい昨今、この計画が実現に至るなら、かなりの期待が持てると思考するところであります。雲仙市としての今後の取り組み、あるいは計画なりを率直に聞かせてほしい。  実は、2月9日、10日とかけて公費をいただき、議員全員が1泊2日の日程で熊本県宇城市と山鹿市役所に議会運営その他行政視察に行き、山鹿市役所で、もちろん担当の方は議会事務局長様他1名で、最後にその他の質問でお許しを得て光ファイバー通信網について私はお尋ねしたわけでございますが、御承知のとおり、山鹿市は1市4町が平成17年1月15日に合併がなされ、新たな山鹿市が誕生し、人口が5万9,491名で、世帯数が1万8,936世帯であります。すばらしい市の誕生で、議会事務局長さんの話では、住民からの情報公開の意味から考えても、1日も早くブロードバンドの開設の願いの声が確かに多いような気がしますということで、やはり自分は専門的な部署じゃないから、どうにも言えんけれども、そういうふうな声は確かにあると、山鹿市の考えは、このことを推進するとするならば、行政独自では、かなりの高額の設備投資が必要である。市独自の専用ケーブルは持たずに、他社の回線をレンタルするであろうという事務局長さんの話であったわけです。担当じゃないものだから、はっきり答えていませんでしたけれども、その他でお許しを得てお尋ねをしたわけでございます。  そういうことでございまして、さらなる質問は自席から答弁により再質問させていただきます。失礼します、どうもありがとうございました。 ○議長(酒井八洲仁君)  後答弁願います。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  町田誠議員の御質問にお答え申し上げます。1、2につきましては、吉田助役並びに教育長の方から答弁させていただきます。関係部長もまた答弁をさせていただくと思います。  まず、7町間のネットワークに関する御質問でございますが、情報化社会に対する本市の計画は、情報の大容量化、高速化に対応できる情報通信基盤を整備し、行政と民間の相互の情報伝達に取り組み、また多くの人が情報化に対応できるようIT教育の普及を考えております。地域間の情報化、インターネット利用環境格差是正を図り、市内の全小中学校における高速インターネット環境を整備し、学校情報化に取り組むとともに、情報を拠点として公共施設等を整備して行政情報の提供の他、地域の観光やイベント、農業などの情報も提供していきたいと考えております。  また、安全で安心な市民生活を目指して防災情報等の共有により、防災活動の高度化、広域化を進めていきたいと考えております。  本市の現在の状況は、旧町間を結ぶ接続回線について、仮の専用配線であるため、最低限の情報伝達、窓口戸籍等発行業務、電子メール職員間事務連絡ができるだけで、本庁総合支所間の合併後の各担当業務の連携を達成するだけの容量・速度の確保はできておりません。雲仙市としましては、旧町の設備を十分活用しつつ、教育福祉、行政、防災等の高度化を目指し、総務省の補助による整備を図るため、詳細調査をしている段階であります。  残余につきましては、担当助役、担当部長、教育長より答弁させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(酒井八洲仁君)  吉田助役。 ◎助役(吉田博幸君)  公金安全管理につきましてお答えを申し上げます。  ペイオフに対する安全対策につきましては、元本の確保を図ることを最優先とする安全性の確保、歳計現金等の支払い準備や基金の取り崩しに支障を来たさない流動性の確保、これら安全性及び流動性の確保を前提とした上での効率的な運用を基本として公金の確実な管理を行っていく必要がございます。そのため、雲仙市においては、安全性、流動性、それから効率性を基本原則とした雲仙市公金管理に関する基本方針を定め、公金安全で確実な管理運用に努めてまいる所存でございます。  また、職員の研修ということでございますが、会計課はもとより関係部署の職員につきまして、金融機関等の経営状況等の調査等を勉強会、研修会を開催したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  総務部長。 ◎総務部長(今崎正敏君)  次に、子供などの弱者を守るためにIPカメラを危険な場所に設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、それを導入することにより、行政機関と警察とのネットワーク接続も可能になり、早期発見や抑止効果も期待できますが、プライバシーの侵害等、市民人権保護の観点、あるいは財政問題など、まだまだ多くの問題があるようでありますので、今後に向け、調査、研究等の検討を進めていきたいと存じます。  次に、今後は地元住民と行政、警察、防犯団体の連携が重要であると考えるが、これに対する市の対応はどうされるかとのお尋ねでございますが、本年4月から発足する予定の雲仙市防犯協会を中心に、市民と行政、警察や防犯団体等とさらに連携強化を図り、安心、安全なまちづくりを推進していきますので御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  鈴山教育長。 ◎教育長(鈴山勝利君)  町田議員がお尋ねの下校時刻にあわせた防災無線を使った放送をしてはどうかということですけれども、子供たちの安全管理につきましては、さきの12月定例議会におきましても答弁させていただきましたように、取り組みについて、また改めてここで御報告申し上げておきたいと思います。  本市教育委員会におきましては、文科省、県教育委員会に先駆けて12月5日付幼稚園長並びに全小中学校長あてに幼児、児童生徒の登下校の安全管理について緊急通知を行い、学校長を通じて指導してまいりました。その通知の内容ですけれども、通学路の安全確認を地域と一体となって行い、子供たちの安全確保並びに地域住民の子供を守ろうとする意識の高揚を図ることを視点として指導してまいりました。  具体的な取り組みとしましては、管内すべての学校の通学路を12月15日から27日まで、学校、警察、地域住民、教育委員会が合同となって総点検を行ったところでございます。また、子供たちへ周知徹底することも学校指導してまいりました。具体的には、各学校で通学路マップを作成し、危険箇所、こども110番の家等を周知徹底するとともに、子供自身が危険を予測し、また回避する能力を身につけさせるような実践的な安全教育を推進しているところでもあります。  さらに、町田議員お尋ねの件につきましても、雲仙市各支所の防災無線を利用しまして、子供たちの下校時刻にあわせて地域住民への啓発放送も行ってまいりました。ただ、現在中止状況でありますので、継続放送に向けて再度検討してまいりたいと考えております。あわせて教育委員会の公用車によるパトロール等も適宜実施をしております。  今後の取り組みとしましては、各学校で、PTAあるいは地域ボランティアの方々による見守り活動の推進強化、あるいは公用車にステッカーを張ることによる啓発活動の推進、そしてまた、パトロールのための腕章をつくったり、各学校協力いただく方への貸し出し、あるいは協力者のネットワークを広げていく活動の推進等によりまして、地域子供地域の大人で守るという意識の高揚を図っていきたいと考えております。そして、雲仙市内の学校、警察、家庭地域等との連携をさらに強化し、子供安全に関する施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  ハード面の取り組みにつきましては、先ほど御意見にありましたように、町田議員の御意見も含めまして、市民全体の防犯対策として関係各課との連携を図り、資料を集めながら、今後いろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。  今後とも雲仙市議会におかれましても、子供たちの健やかな成長のために、これまで同様御指導、お力添えを賜りますよう、この場をお借りしてお礼方々、切にお願い申し上げます。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆22番(町田誠君)  ありがとうございました、どうも。ずっと1つずつ詰めていきたいと思います。広報紙の都合で、一遍に3つ、タイトルを3つ掲げております。ここで一遍に言ったら、広報紙に載せる場合、こういうなかなか拾いにくいと担当からお叱りをいただいたもので、1つずつ話しを詰めていきたいと思いますので、よろしく指導方お願いしたいと思います。  まず、吉田助役に質問いたします。公金管理について、担当を含めて勉強を重ねているということでございましたけれども、中身がどういうふうな勉強であるか、公金たる、重みのあるその公金を、これは私たちの金じゃない、市民全体のお金ですから、それをどういうふうな管理をしておられるか、指導しておられるか、それを1つと。もう1つは、例えば、1,000万円の定期の利息が3%、この2年定期と1,000万円の2%の1年ものの定期を例えばしておったとするですね。この時、破綻した場合、銀行がもし破綻した場合、突然破綻した場合、利息の高い方を選択ができるのかどうか、例えば、その点もお尋ねいたします。同時にしておった場合、例えば、高い方をとった方が、どっちか1本にしろ1,000万円しか保証せんぞと、3%2年ものをとるのが、大体当然ですよね。その点がどうなっているか。それと、保証がブリッジバンク、設立証券銀行ですね、これがどこまで特定できるのか、例えば、外資系の銀行に金融機関に例えばゆだねた場合、そういうところもペイオフの該当枠内に入るかどうかお願いしたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。吉田助役。 ◎助役(吉田博幸君)  先ほど研修会と申しましたけれども、実施しているということじゃなくて、今から実施をしてまいりたいということで、私も2月からなって、まだなかなかそちらの方と勉強会まで入っておりませんので、今から実施をしていきたいということでございます。  それから、1,000万円の時に、利息の高い方か安い方か、どちらを優先できるかということでございますが、それにつきましては、実はまだ私も勉強不足でございまして、後ほどちょっと調べをさせていただいてから答弁させていただきたいと思います。  それと、保証がどこまで特定できるのかということで、外資系等にもということでございましたが、一応金融機関、1業者に1つということで聞いておりますし、また現在雲仙市の公金につきましては、外資系ではなく、国内の金融機関をすべて使っておりますので、そちらの方で、今後とも国内の方の金融機関ということで進めさせていただきたいというふうには考えております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆22番(町田誠君)  吉田助役、では、シティバンク、外国の銀行、在日支店が対象になるかどうか。例えば、外国であってでもそこに支店がある、本店が日本にも本店があるとした場合、それは恐らく対象になると思うわけですよね、ペイオフのですね。勉強の意味でですよ、雲仙市はそれは関係ないと思いますけど、私も依頼者があるものだから、こうして尋ねるわけですけれども、外資系であって、例えば、本店がある所在地のみ保護されるということのようですけど、その点御存じですか、ちょっとお願いします。 ○議長(酒井八洲仁君)  吉田助役。 ◎助役(吉田博幸君)  まだそこまで私勉強をしておりません、失礼しました。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆22番(町田誠君)  そしたら、これはまた後日わかり次第でいいですね。  そしたら、次に行きます。防犯管理システムについてですけど、先ほど、鈴山教育長は、冒頭、前回もこれについては、申しておったけどもと言われておりましたけれども、この前、前回の12月の定例会教育長の答弁は、私の納得のいくような答弁ではありませんでした。それは、わからないから勉強させてくれろという答弁も多々あったような気がします。それは、やはり老人の方が散歩をいっぱいされておる、そして、そのされている方が、やはり子供の登下校する時間帯にあわせて老人会あたりにお願いして、その時間帯をそっちにセットしていただいて、子供の通る時間帯にあわせて老人会の方も歩いていただくようなことをしたら一石二鳥じゃないかというようなことも私はお願いしたかと思うわけですね。それは、ちょっと考えさせていただきましょうということのような気がしましたけれども、このことでも教育長からはっきりとした答弁が出ているなら、今回私は掲げませんでした。  それと、やはり角度を変えております。今度ケーブルテレビ、幸い近くにあるケーブルテレビでIPカメラ、これを利用したシステム、今せろじゃないんです、これを今したらやっぱりかなり高額の、やはり費用がかかると思いますけれども、これについて、どう思っておられるかということを聞きたいわけですね。  それと、やはり文部科学省で24億円の財務省の原案が認められて、予算が認められておる。このようなのも大いにやはり活用して、この地元から犯罪のないようにする、これについて、再度教育長、答弁お願いしたいと思います。 ○議長(酒井八洲仁君)  鈴山教育長。 ◎教育長(鈴山勝利君)  まず、最初の老人会に対するお願いということですけれども、そのことにつきましては、十分な検討を加えていなかったことをおわび申し上げたいと思います。今先ほど申しましたように、放送につきましては休止状態にありますので、そこら辺も視野に入れながら、今後検討を加えていきたいと思います。  それから、IPカメラの件につきましては、先ほど総務部長の方から話がありましたけれども、いろいろな点を総合的に考えまして検討を加えていきたいと基本的には思います。特に、個人的に思いますのは、総合的な見地からという中で、教育的な見地を考えました時に、文明の利器の光と影の部分っていうのもありますので、そういうことも含めながら今後さらに検討を加えて、先ほど申しましたように、関係課並びに関係団体等も含めて検討を加えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆22番(町田誠君)  そしたら、3項目に一応いきたいと思いますけれども、やはり7町のネットワーク、奥村市長から、先ほど答弁もありましたが、既にこれは、南島原市合併がなるであろうというところの一部では、これは稼動しておるわけで、例えば、水の管理、独居老人あたりの管理がこれでなされておるわけですね。それで、やはりこういうのを投資効果があるように、恐らくこれを完璧に、市長がおっしゃった前向きの言葉のように私は理解しましたけれども、これをすることによって、やはり回覧板なり、何なりが省けて、いろいろな手間、手数料等が省けるんじゃなかろうかと思うわけですね。  それで、私は専門家じゃありませんけれども、こういうのを、一刻普及させていただいて、幸い、このケーブルテレビがありますので、この回線を利用して、何とか早急にやっていただければ、やはり災害時の有事の際の伝達、いろいろなことがホットな情報がたくさんあるんじゃなかろうかと思うわけですね。  それで、もしこれをするなら、やはりもう一回確認しますけど、市独自でやはり回線を持たれる計画であるのか、例えば、どこかの業者にレンタルをされる気であるか、その点をもう1回確認したいと思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長(酒井八洲仁君)  奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  町田誠議員の御指摘はもっともでございまして、とにかく、安全、安心の確保、それからまた、今各町間の連絡をとるためにも、これは私も必要だと考えております。そういうことに関しましては、今回各町との競争もございまして、総務省にも先々週、各町との競争の中で、とにかく雲仙市にということで、活動をしてきたところでございます。  それから、その費用等を考えますと、この問題が幾つかございまして、自前でつくった方がいいのか、それとも既存の施設を利用した方がいいのかというのがございます。独自で行う場合の工事及び補修管理費が必要となります。その時は、市独自の運用ができますが、情報の安全管理が簡単にできるっていう利点がございます。ただ、借り入れの場合、保守管理費等は発生しませんけれども、借り上げ料が必要となります。  また、市独自の事業を行う場合には協議が必要になってきまして、契約機関についても自由に決められないという不便な点がございます。こういった利便性、不便性、いろいろと勘案しながら、これからどうした方が一番市民の方にサービスを提供でき、そしてまた我々も使い勝手のいい制度を利用できるのかっていうことをいろいろと協議してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆22番(町田誠君)  総務部長にお尋ねします。これを例えば、市独自でこの回線を張った場合、メーター当たりどのくらいでレンタルしたらペイするのか。それと、それから聞いていきましょうかね、メーターでどのくらいを予定されているのか、そしたら、それから逆算できます。お願いします。使用料。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  すみません、総務部長にかわりましてお答えをさせていただきます。  現在、先ほど市長も答弁をいたしましたとおり、先月2月24日の日に、総務省の方に高速のイントラネットの要望に行っております。したがいまして、まだ現在そういう状況でございます。今後、先ほど市長が申し上げましたとおり、借り入れの場合に幾らで、どのくらいで借りられるのか、また、もし自前でやるとしたらば、どの程度の費用がかかって、その場合は、議員御指摘のとおりレンタルだったらばどの程度でペイができるのか、そこら辺も含めてきちっと検討させていただきまして結論を出したいと思っております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  今崎総務部長。 ◎総務部長(今崎正敏君)  大変すみません、資料を探すのに手間とりました。  一応借り上げ料について比較する資料ということで、一応単価だけはお聞きしております。NTTさんが1信当たりで21円ということでございます。国土交通省さん、1信当たり16円でございます。ひまわりさんは1信当たり9円ということでお聞きいたしております。 ○議長(酒井八洲仁君)  町田議員。 ◆22番(町田誠君)  市長、これを、例えば、私も商売しているから商売的に考えた場合、例えば、比較対象されて、よしこれで雲仙市は、これだけの予算しかないからこれでやってくれと、例えば、特定の業者なら業者に委託される場合でも、これでやってくれんかと。変に、やっぱり専門分野もそれは電算室もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり餅は餅屋として、雲仙市は、これだけの予算しか上げてないんだ、これで何とかやってくれんかということは、逆にこれを提示されて、例えば、自前でするか、今3社挙がりましたけど、これにするにしても、これでやってくれるということを、逆にもう生竹割ったようにされた方が、逆に私はいいと思います。  それで、こういういろいろ見積もりとられても最低のラインぐらいを決めてこれで何とかできないかというようなことをやられて、一刻も早く、前に一歩でも進むようにして、情報の伝達を密接にとっていただければなと思うところであります。  それで、今後またともにこれは勉強させていただいて、次の議会でもまた尋ねさせていただくかもしれませんので、よりよき御指導をお願いして、これで私最後の質問、終りといたします。答弁要りません、どうも。 ……………………………………… ○議長(酒井八洲仁君)  次に、10番、森山繁一議員の質問を許します。 ◆10番(森山繁一君)  通告をしておりました質問事項について質問をさせていただきます。  水稲の生産調整に関連する諸問題についてでございますが、稲作農家の皆様は、春先になりますと米の生産調整、いわゆる減反についての話題になってまいり、今回、雲仙市になったらどのようになるか心配をされておる中で、まず1点目、稲作農家に対する水稲作付生産調整でございますが、当初、従来は転作面積の配分となっておったようでございます。現在は、米の生産量が割り当てとなっていると聞いております。この場合、仮に1反当たりの収穫量を上げれば、作付面積が減少し、いわゆる転作面積が増えると認識をしております。現在、旧町の単収を見れば、旧町まちまちであり、今回雲仙市としては、7町を統一をされるのか、それとも、旧町のままでいくのかお尋ねをいたします。
     ちなみに、昨年度の生産調整の実績でございますが、水田総面積約2,243ヘクタール、作付面積が1,557ヘクタール、減反面積におきましては686ヘクタールとなっております。これは約33%の減反面積と思っております。  また、生産量につきましては、7町で7,910トン、仮に単収計算をしますと約単収500キロの割合でございます。  2点目でございますが、水田農業推進協議会のことです。現在旧町におきましては、水田農業推進協議会があると伺っており、協議会の会長は町長、または農協理事さんが務めておられるようです。旧町の協議会ごとに話し合っても雲仙市としては統一できないと考え、まず、雲仙市水田農業推進協議会を立ち上げなければと考えております。なぜなら、先ほど質問いたしました各町の米の生産量の配分、また次に質問をいたします水田農業構造改革交付金の配分は、どのようになされるのか。市長はその点どのようなお考えでおられるか、お尋ねいたします。  3点目でございますが、先ほどお話をしました水田農業構造改革交付金のことでございますが、交付金の内容等につきましては、旧町各水田農業推進協議会で決められてあるようでございます。今回、雲仙市になって初めてのことであり、県より交付金が雲仙市へ交付されると思っております。もし、市に交付されれば、先ほど少し触れましたが、市はどのように配分を考えておられるのかお尋ねします。  これもちなみに、昨年の交付金は7町で産地づくり本体として5,550万円程度、また特別調整促進加算金で、約650万円程度、耕作連携補助金として650万円、あわせて6,860万円と伺っております。  4点目でございますが、生産調整の未達成に対するペナルティはということで質問いたします。旧町におきましては、未達成地区において何らかのペナルティが出されていたようでございます。生産調整については、各個人、経営体系が違う中で、生産調整への理解を持ちながら、協力できない方がいらっしゃると思っております。また、再度未達成者に連絡またはお願いしても、達成できなかった地区があるかと思っております。そこで、雲仙市としては、県からの圧力じゃありませんが、何らかの未達成市にはペナルティがあるのか、また、旧町、または地区に対する市からのペナルティを考えておられるかお尋ねいたします。  5点目でございますが、行政と関係機関の連携を、今後どのように進めるかでございますが、30年来、国が進めてきた米の生産調整を農業団体、または民間に転換する方向で検討されているようです。2007年度、来年からの移行が目標と聞いております。  また、今年7月に最終的な結論を出すと報道されており、新たな自給調整システムに移行することのようです。今後関係機関による配分となれば、縛りがきかず、生産調整が守られないと心配されており、米の生産調整については、行政との連携が不可欠と考えておりますが、これは国、農水省の考えと思いますが、今後、市としては、どのような考えでおられるか御質問いたします。  以上、5点について質問を終わりますが、あとは自席で質問させていただきます。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  森山繁一議員の御質問にお答え申し上げます。  御存じのとおり、平成16年度より水田農業政策、米政策の大転換が図られ、2年目が過ぎようとしております。平成22年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すとなっており、平成20年度に農業者・農業者団体が主役となるシステムを国と連携し構築する。この間、農業者、農業団体の自主的、主体的な取り組みの強化を目指すものとし、平成18年度に移行への条件整備等の状況を検証し、可能であれば、その時点で判断するとなっており、このような状況の中で、市としての米施策を実施しています。  まず、稲作農家に対する水稲作付生産調整をどのように考えているかとの御質問でございますが、全国の平成18年産米については、客観的な需要見通しを基礎に、需要に応じた生産とする観点から、全国の生産目標数量を昨年より18万トン少ない833万トンと設定し、長崎県へは昨年より1,030トン少ない6万7,610トンを配分しております。これを受け、県は雲仙市に昨年より170トン少ない7,616トンの配分を決定しております。  雲仙市は、合併事務一元化作業により、旧町単位の各推進協議会を存続させることとしており、県の配分算出方法により、各推進協議会へ配分しております。配分につきましては、数量による配分であり、これを各地域基準単収により作付面積に直し、各農家へ配分しておるところでございます。  基準単収の設定方法は、2通りございまして、統計情報センターが発表する市町村別の実際の単収と、農業共済組合が定める水稲共済単位あたりの基準収穫量のいずれかを配分基準単収するようになっており、その決定につきましては、水田農業推進協議会で決定するようになっていることから、現在その準備を進めております。  ちなみに、平成17年産については、基準単収が低かった統計情報センターの数値を雲仙市管内の各推進協議会とも使用しております。18年産については、統計情報センターが発表する数値に、補正計数を乗じるよう規定されており、基準単収が上がることから各推進協議会において双方を比較し、基準単収が低い方を設定する方向でございます。  いずれにしましても、18年産の水稲作付面積は17年産より少なくなる見込みでございます。  次に、今後の水田農業推進協議会をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、旧町においての水田推進協議会の会長及び事務局は、行政側と農協側とに分かれておりました。冒頭申し上げましたとおり、米政策大綱により、農業者、農業団体の自主的、主体的な取り組みの強化を目指すとしており、その準備をしなければいけないことから、合併事務一元化作業により会長と事務局を農協側で行う方向で農協と協議し、役割分担を明確にすることで、おおむねの調整を行っております。現在、各推進協議会において、その体制を整備検討中でございます。米政策については、農協と行政が協調し、推進する必要があると考えております。  また、水田農業構造改革対策は、16年度から18年度までの事業であり、18年度までは旧町単位の水田農業推進協議会とする方向でございます。19年度以降のあり方としては、今後の米政策の動向を勘案しながら検討していく予定でございます。  次に、水田農業構造改革交付金の今後の取り扱いをどのように考えているかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、水田農業構造改革対策は、16年度から18年度までの事業であり、構造改革交付金の額も3年間は増額となっております。また、構造改革交付金は、県の水田農業推進協議会から各推進協議会へ直接交付されるようになっており、その使途も各推進協議会において決定するようになっております。さらに、各推進協議会で、水田農業ビジョンを15年度に策定しており、交付金の活用方法を定めている関係で、18年度までの大枠の使途についてはそのままとなります。19年度以降については、今後の米政策の動向により判断いたします。  次に、生産調整の未達成に対するペナルティは、今後実施するかとのお尋ねでございますが、米政策につきましては、長年にわたる生産調整が実施されてきたことから、旧町において、その取り組み内容が異なっております。生産調整の未達成者へのペナルティのあり方についても同様に各町方法が異なります。  米政策改革対策で示す農業者、農業団体の自主的、主体的な取り組みを考えれば、非協力者への対策よりも協力者への対策を考慮する考え方が有効と考え、18年度予算地域生産調整推進事業補助金を計上しております。この補助金は、各水田農業推進協議会に交付し、その使途については、地域の実情に即した設定ができるように考えております。  また、国の政策におきましては、中山間地域等直接支払制度や19年産から実施される品目横断的経営安定対策の中でも、水稲の生産調整が義務づけてあり、生産調整が円滑に推進できる体制を地域ぐるみで今後も考えていく必要があると考えております。したがいまして、地域水田農業推進協議会において非協力者への対策を考えることとなります。  次に、行政と関係機関との連携を今後どのように進めるかとの御質問でございますが、冒頭申し上げましたとおり、米政策改革対策により、農業者、農業団体の自主的、主体的な取り組みの強化を目指すとしており、市としましても、本対策の実現に向けた支援を行うことが必要であると考えております。水田農業構造改革対策が18年度までであり、品目横断的、経営安定対策が19年産から実施されることを考えますと、国は、19年度から米政策改革対策の実現に向けた本格的な対策を講じることが予想されます。したがいまして、行政と農協の役割分担を明確にし、地域ぐるみで生産調整が円滑に推進できる仕組みが構築できるよう18年度から19年度にかけて農協との連携を深めていくことが重要であると考えています。  再質問については、部長の方より答弁させていただきます。 ○議長(酒井八洲仁君)  森山議員。 ◆10番(森山繁一君)  先ほど市長の方から、平成20年度に転換する方向ということを、お話を聞きましたが、平成19年度じゃないかなあと思っております。また、今年度市には170トン少ない生産量がまいってきているということでございますが、各旧町への配分につきましては、どのようなお考えで配分をされるのか御質問いたします。 ○議長(酒井八洲仁君)  産業経済部長、東部長。 ◎産業経済部長(東信一郎君)  森山議員の質問にお答えいたします。  19年度から新しい制度に、まずかわる予定でございます。それと、配分につきましては、各町、旧町が単収とか水田面積が違ってまいります。そういうことで16年度から18年度までにつきましては、従来どおり水田の協議がございますが、その中で検討をしていくということになっております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  森山議員。 ◆10番(森山繁一君)  それでは、交付金も旧町のままでいくということですか。 ○議長(酒井八洲仁君)  東部長。 ◎産業経済部長(東信一郎君)  おっしゃるとおりでございます。3年間は交付金は決まっておりますので、先ほどの森山議員言われましたように5,500万円程度ございます。そういうことで18年度までは旧町の金額で、そのまままいるということでございます。  以上です。 ○議長(酒井八洲仁君)  森山議員。 ◆10番(森山繁一君)  またペナルティのことでございますが、先ほど市長から県からの圧力じゃありませんけど、ペナルティのことはお話にありませんでしたが、従来県から町におきましては、補助事業、または融資の順位が下がる可能性があるというような言葉もあります。今回、県からの市へのペナルティなんか、入っている情報はありませんでしょうか。 ○議長(酒井八洲仁君)  東部長。 ◎産業経済部長(東信一郎君)  先ほどの質問でございますが、森山議員おっしゃられますように、以前は、補助事業、県の補助事業あたりで優先順位を下げられた場合もございます。最近は、各地区とも達成をいたしておりまして、そのようなことはございませんが、はっきり県の方ではそういうふうにうたっているわけではございません。順位を下げられる場合がございます。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  森山議員。 ◆10番(森山繁一君)  最後に行政との関係でございますが、先ほど市長も関係機関との連携を強めて、今後もやっていきたいということでございましたのでどうかよろしくお願いいたします。  最後に質問ではございませんが、全国棚田サミットが平成20年度長崎県で開催を許されると聞いております。棚田保全意識の高揚、また雲仙市の魅力を発生するため、そして、また1,000人も規模のサミットに参加されるということでございます。観光につきましても、大変活性化になると思っておりますので、どうかぜひ雲仙市開催誘致に努力をしていただきたいということを要望して私の質問を終わります。 ……………………………………… ○議長(酒井八洲仁君)  ここで10分間休憩いたします。 =午後1時58分 休憩= =午後2時08分 再開= ○議長(酒井八洲仁君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  2番、深堀善彰議員の質問を許します。 ◆2番(深堀善彰君)  皆様こんにちは、2番、深堀善彰です。それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行いたいと思います。  合併により誕生した、この雲仙市でございますが、いよいよ新たなるスタートになるわけでございます。先般、12月定例会時に市長が申された施政方針が、今回さらに具体化されている中で、新市の建設計画をもとに基本構想、基本計画の策定へとなることだと伺っております。その中で、今回は基本的なまちづくりについて、市長にお尋ねいたします。  1つ目に、市長の施政方針についてでございます。雲仙市のまちづくりの基本となる雲仙市基本構想の策定等について、そして、それに伴う地域審議会の設置について、雲仙市のまちづくりに関する次の世代を担う若手、青年層の育成についてお聞きしたいと思います。  2つ目に、福祉事業についてでございます。雲仙市では、少子化対策、子育て支援事業及び高齢化対策について、前回質問いたしました食の自立支援事業、配食サービス他、平成18年度はどのような事業を実施されるのかお尋ねします。また、保育料の3人目無料化について平成18年度は具体的にどのようにやるのかお聞きいたします。  3つ目に、行政の最たる存在価値は、住民の安全と安心を守ることと施政方針で言われた安心、安全なまちづくりについてお聞きしたいと思います。そして、教育長には、国見中学校保護者会が強く要望されている国見中学校周辺通学路の防犯灯の設置について、状況をお尋ねいたします。  以上で壇上の質問を終わります。答弁の次第によりましては、自席より再質問を行います。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  深堀善彰議員の御質問にお答え申し上げます。  深堀議員お尋ねの総合計画の策定につきましては、平成18年度当初予算において、関係予算を計上し、審議をお願いしているところでございます。今回策定します総合計画につきましては、平成19年度からおおむね10年間を計画期間とし、市の将来像や基本理念、基本方針を定めた基本構想及び前期5年間を計画期間として基本構想実現のための具体的な政策や施策等を定めた基本計画を雲仙市総合計画としてお示しするよう計画しております。  策定の基本的な考え方についてでございますが、雲仙市には、合併前に策定された新市建設計画があり、新市の将来像から基本理念、基本方針、それらを実現するための具体的な政策や施策等が示されております。  今回策定しようする基本構想、基本計画では、新市建設計画をベースに、新しい住民ニーズを取り入れて作成するよう計画しておりますが、新市建設計画の策定方針に、より詳細で、具体的な内容については、新市において策定する基本構想、基本計画等にゆだねるとされており、市の財政運営に直接かかわる具体的な政策や施策の策定には、合併前後の情勢の変化や現在の財政状況等勘案の上、十分な精査のもと作成に当たらねばならないと考えております。  また、これからの新しいまちづくりには、行政への市民の積極的な参画と連携が不可欠でございます。このため、本計画の策定過程においては、住民アンケートの実施、総合計画審議会等への公募委員の登用、一般市民で組織する懇話会の設置、パブリックコメントの実施など、広く市民の皆様の声が反映されるよう配慮していきたいと存じます。  なお、基本構想、基本計画は、雲仙市の最も上位に位置づけられる行政計画となり、その根幹となる基本構想につきましては、地方自治法第2条第4項の規定により、議会の議決が必要とされておりますとともに、雲仙市の道しるべとなる極めて重要な計画であることから、その作成段階に応じて議会への報告をするよう考えておりますので、議員の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、地域審議会の設置についてでございますが、既に御承知のとおり、地域審議会につきましては、合併によって市町村の面積が拡大し、行政と住民の距離が遠のき、住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるという懸念を払拭するため、新市の施策にきめ細かく住民の意見を反映していくことができるように、旧町の区域を単位として置く附属機関の1つで、首長の諮問機関でございます。  今後の進め方としましては、まずは審議会の委員の選任手続ということになりますが、審議会の設置に関する協議におきまして、その第5条で委員の定数は15名以内をもって組織するとしております。  続く、第6条で、委員の構成について自治会長、農林水産業団体、商工団体及び観光団体等、社会教育及び学校団体、青年、女性及び高齢者を構成員とする組織、社会福祉等の関係者及び学識経験者並びに公募によるものと幅広く人選が可能となるように規定しております。  旧7町は似通った地域でございましたから、それぞれが持つ特異的な要素もありますので、委員の選任に当たりましては、各総合支所において地域における各種団体等の設置状況や地域内のバランスに配慮しつつ候補者の選考を行うこととし、あわせて、公募による委員の選任により審議会の組織の充実を図り、広範な意見の聴取と審議ができる体制としたいと考えております。  次に、地域審議会が所掌する事務としまして、同じく審議会の設置に関する協議における第3条におきまして、市長の諮問に応じて審議し、答申するものとして、地域振興に関する事項等としております。  さきに議員御質問の基本構想・総合計画に関する御質問がありましたが、今後新市の基本構想・基本計画の作成に当たって新市建設計画において示された地域別整備方針を核として、地域振興に関する事項につきまして、総合計画審議会との調整を図りつつ諮問し、審議を願うことになろうかと存じます。  次に、次世代を担う若手、青年層の育成事業についてのお尋ねでございますが、我が雲仙市は、7つの町が合併し、市民の連帯感の醸成とともに、地域の活性化が重要な課題となっております。  雲仙市には、NPO法人が6団体、県地域づくりネットワーク協議会に加入されているグループが15団体、県の社会福祉協議会へ登録されているボランティア団体が20団体となっておりますが、実際には、まだ数多くの地域活動をされているグループや市民の方々がおられると思います。  地域づくりの活動は、どのような組織形態で行われていても、基本的には人により支えられており、このため、リーダーを初めとした地域づくりを行う人材の発掘と育成が重要であろうと思っております。まちづくりは人づくりでありますからと言われるように、人材は、雲仙市の宝であります。市では市民がみずから考え実践する地域づくりを積極的に推進するため、一定の要件を満たす地域活性化事業及び人材育成事業等に対し、地域づくり補助金を交付することにより、市民の皆様の自主的、自発的な活動を支援するとともに人材の育成を図ろうとするものであります。  この補助制度は、市内に居住されている方及び勤務されている方、またはその半数以上が市民である5人以上の団体が行うイベントや研修事業などに対し、査定事業費の3分の2以内の助成を行うもので、イベント等の開催に対しては100万円を限度としておりますが、旧町において相当額の補助を行っていた特例的な事業については、平成19年度までの調整措置として平成18年度が限度額200万円、平成19年度が限度額150万円として補助を行うこととしております。こういった補助制度を活用して雲仙市のあすを担う若手、青年層の皆様もさまざまな経験をしていただくことにより、地域づくりのリーダーとして御活躍いただきたいと思います。  次に、保育子育て支援及び少子化対策事業につきましては、子供たちが健やかに成長し、子育てに喜びを感じられる環境づくりを行うことが少子化問題の解決にもつながると考えております。  そこで、平成18年度の目玉事業といたしまして、3人目以降の保育料を無料とする健やか子育て支援事業を実施いたします。内容といたしましては、小学4年生以下の児童を3人以上扶養する保護者に対して、3人目以降の児童保育料を無料とする事業でございます。  また、雲仙市として考えております子育て支援に関する基本的な視点の1つ目といたしまして、すべての子供が健やかに生まれ育つ環境づくりが上げられます。これにつきましては、母子健康手帳交付、妊婦、乳児一般健康診査、パパママ教室、訪問事業などに可能な限り取り組むとともに、児童虐待防止ネットワークの構築を検討しております。  2つ目の視点といたしましては、すべての親が安心して子育てできる環境づくりが上げられます。これにつきましては、通常の保育事業はもとより、延長保育、一時保育休日保育、障害児保育乳児保育促進などの事業を実施いたします。また、子育てにおける家庭の負担や不安感の軽減を図る取り組みとして、地域子育て支援センター小学校低学年を対象とした放課後児童健全育成事業を実施しております。また、児童手当支給事業、乳幼児福祉医療支給事業を実施することにより、子育て家庭の経済的支援につきましても行っており、引き続き実施をいたしてまいります。  また、新たな子育て支援事業といたしまして、仕事や冠婚葬祭等の理由で援助が必要な家庭に対し、その家庭の子供を子育て支援員の自宅で預かったり、保護者にかわって保育所幼稚園等への送迎を有償で行う子育てサポートセンター事業を現在検討しているところでございます。  次に、高齢者社会への対応でございますが、平成17年12月末現在、市内の65歳以上の高齢者人口は1万3,695名で、高齢化率は26.6%となっており本格的な高齢化社会の到来により、その対応は非常に重要になっております。現在市におきましても、高齢者対策として種々の事業を実施しておりますが、主な事業といたしましては、70歳以上の方の社会活動の範囲を広げることを目的として実施しております福祉タクシー助成事業及び調理をすることが困難な高齢者等に対して定期的に住まいを訪問して、栄養のバランスのとれた食事を提供する食の自立支援事業配食サービス等を行っており、引き続き実施してまいります。  また、介護保険も4月からの改正では、高齢者の生活機能の低下を未然に防止し、生活機能を維持、向上させるための介護予防事業にも取り組むことになりました。補助事業の廃止や介護保険負担金の増加など、財政的に厳しい状況ではございますが、適切な事業の運営を心がけ、事業の継続、新たな事業への取り組みなど、これからも努力してまいりたいと考えております。  次に、安心、安全なまちづくりとはどういうことかとの質問でございますが、さきの所信表明において行政の根本は、まず市民の皆様が安心して生活できる環境をつくることと明言いたしました。これは、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちを築いてこそ雲仙市の飛躍が期待されるとの思いで述べたものであり、そのためには、各種の施策の展開が必要であるとするものでございます。  具体的には、カーブミラー、ガードレール等を整備し、安全な道路環境を構築する交通安全対策、警察、自治会、PTAなどとの連携による地域や学校における防犯体制の強化、夜間における市民の皆様の安全確保を図るための防犯灯設置などの防犯対策を実施いたします。常備消防と非常備消防の連携による緊急時の体制の確立や防火水槽等の整備による消防力の強化を図り、火災、救急に即応できるように備えを充実させようとするものでございます。自然災害への対応といたしましては、地震、風水害などの被害を最小限にとどめるため、災害時の対応マニュアルとなる雲仙市の防災計画の策定に取り組んでおります。また、国民保護法に基づく対策として、有事の際の避難等の対策を定める計画につきましても、平成18年度中に整備するものでございます。  さらには、高齢者障害者が安心して生活できる環境づくり、福祉や介護の充実など、日常生活における安心や将来に対する安心というものに対するさまざまな施策が必要であると考えますが、安全、安心なまちづくりのために、何が必要か十分精査を行い、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら取り組んでまいりたいと考えているものでございます。  残余につきましては、教育長、担当部長より答弁させていただきます。 ○議長(酒井八洲仁君)  鈴山教育長。 ◎教育長(鈴山勝利君)  深堀議員お尋ねの国見中学校周辺の防犯のための照明灯につきましては、新設及び既設分の修繕等、計10カ所の要望があっておりました。その対応につきましては、現地調査を行い、総務課と協議調整の結果、2月24日現在で5基を新たに設置し、既設分につきましても2基の修繕を終えているところでございます。  また、2基の新設要望箇所につきましては、水田に面しておりまして、水稲作付時に害虫が集まりやすくなるという理由で、耕作者から設置に対する承諾を得られませんでしたので、若干設置位置を変更して新設しているものもございます。なお、新設分につきましては、さらに1基の設置を予定いたしておりますが、業者の支柱に設置することから、その申請事務に少々時間を要するために、現時点では工事完了まで至っておりません。近日中に設置される予定となっております。  以上のように対応させていただいたところでございます。今後とも児童生徒の登下校の安全には、万全を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(酒井八洲仁君)  今崎総務部長。 ◎総務部長(今崎正敏君)  各地区間の防犯灯の取り扱いについてのお尋ねに対しお答えいたします。  防犯灯の維持管理につきましては、瑞穂地域を除くすべてにおいて各自治会で管理をしていただいているところであり、平成18年度から瑞穂地域におきましても、各自治会で管理していただくために、今年度中に準備を進めてきたものもあります。  市としましては、新年度から申請書により自治会で行われる防犯灯設置や自治会管理の防犯灯の電気料に対し、補助を行う新たな制度を創設し、当該制度を市内全域に適用させるために、その費用を新年度予算案に計上させていただいているところであり、防犯灯の管理につきましては、引き続き自治会にお願いすることを基本といたしております。  さて、自治会自治会の境界に設置しようとする場合などの取り扱いについてでございますが、ただいま申し上げました補助制度の実施に当たりまして、防犯灯の管理を自治会で行っていただくことを前提としており、各自治会の境界付近に設置する場合にも、第一義的には、いずれの自治会の管理とすることで申請をお願いしたいと考えております。  しかしながら、付近に住家がなく、もっぱら児童生徒が通学のため通行しているのみのような箇所、公共施設に付随する防犯灯でその施設の利用者の安全確保を目的に設置する場合、あるいは、国道や県道の沿線で自治会の管理とすることが不適当と思われる箇所などのように、市の負担で設置し、市が管理を行わなければいけないと考えられる箇所も視野に入れておくべき必要もあろうかと思われるものであります。  そのような場合の対応といたしましては、市の管理にかかる一定の基準等を備え、現場の状況に応じて、それぞれ判断をしていきたいと考えているところであり、近隣の自治体の基準等を参考にしながら、今後その取り扱いについての検討を行い、住民の皆様の安全確保のために取り組んでまいります。 ○議長(酒井八洲仁君)  深堀議員。 ◆2番(深堀善彰君)  2番、深堀善彰です。地域審議会の設置の時期なんでございますが、大体いつごろになるかわかりますでしょうか。 ○議長(酒井八洲仁君)  市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  今年度を予定しておりましたけれども、ちょうど自治会長の地域行政協力員の方々との交代時期とも重なりまして、非常に時期が難しいものでございますので、明年度に考えさせていただきたいと思っております。 ○議長(酒井八洲仁君)  深堀議員。
    ◆2番(深堀善彰君)  2番、深堀善彰です。3人目の無料化については、第1子が小学4年生まで、第3子の保育料が無料との御答弁でございましたが、これは、非常にすばらしい御決断をされたと思います。合併前、旧町の時より、この保育子育て支援事業は、少子化が急速に進む中、3人以上扶養する20代、30代の子育て世代にとって、大変大きな要望であり希望であり、旧国見町出身の私は保育保護者会会長時、旧有明町、旧瑞穂町の両隣の行政が行っていたこの事業を、常々保護者の皆様方より耳にしておりました。財源確保が大変困難な時ではございますが、今や出生数が年間約350名の本市にとって、少子化問題への打開策になるものと考えております。  そこで、第1子が小学4年生までとなった理由と、それに必要な財源はどれくらいなのか、担当部長の方にお尋ねいたします。 ○議長(酒井八洲仁君)  中山部長。 ◎健康福祉部長(中山敏君)  4年生までになった理由ということでございますけども、実は、これを議論する時に、いろいろな例を出して検討をいたしました。それは、3年生、4年生、6年生という例を出して検討したわけですけれども、まず、6年生につきましては、どうしても財政的に厳しいということでございました。それで、3年生と4年生が残るわけですけども、この4年生の意義っていうのは、非常に大きなものがございまして、例えば、一般的な家庭で2つ年齢的に、2つ置きに子供が生まれた時に、上の子供が小学4年生の場合、2番目の子供が2年生になるわけですね。で、3番目の子供が保育所の年長さんということで、そういうケースにつきましても、この4年生に、一番上の子供が、まででいいということを決めれば、非常に救われる方が、この3人目に救われる方がたくさんいらっしゃいます。それで、3年生か4年生かとなった時に、4年生という決断を市長がされたわけでございますけれども、私としても、非常に感謝をしておるところでございます。  それと、財源的には、この分につきましては、予算書には歳出として上っておりません。実は、これは保育料の減額ですから、保育料の額が減った分の予算が、その予算書の中に載ってまいります。その金額は2,896万5,000円でございます。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  今、部長が明確に答弁していただきましたけれども、前回の議会が終わってから、たくさんのお母さんたちとお話をさせていただきました。で、高齢者の方々には福祉タクシーがあるじゃないかという指摘がございました。子育て対策はどうするのかという議論がございました。その中で、先ほどの話が持ち上がったわけでございますけれども、このことをすることによって人口が増えるのかという意見もありました。ただ、少なくとも10歳の子供をお持ちの、2人まで今お持ちのお母さんたちにとって、この施策によって、もしかしたら3人目を産もうとする決断の一つの後押しにはなるんじゃないかという議論がありまして、そしたら、少なくともそういうことであるならば、今10歳、それから、まだ下にお二人のお子様をお持ちの御家族にとって、もしかしたら3人目のお子さんを産もうとする一つの決断になるかもしれない、そしたら、この施策をやってみようじゃないかということで部長とも相談させていただき、また他の関係者の方々とも相談させていただいて決定したわけでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(酒井八洲仁君)  深堀議員。 ◆2番(深堀善彰君)  2番、深堀善彰です。これは、要望になりますが、雲仙市の職員の子育て支援についてでございます。今や大手企業はもとより、民間企業では、さまざまな支援を行っております。我が雲仙市も職員に対し、子育てと仕事が両立できるような職場内の配属や環境について、今後御検討をお願いし、また雲仙市住民全体への職場づくりの模範になるよう期待いたし、私の発言を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ……………………………………… ○議長(酒井八洲仁君)  次に、6番、原田洋文議員の質問を許します。 ◆6番(原田洋文君)  6番、原田洋文です。議長さんのお許しをいただきましたので、質問通告事項に従いまして、市民の目線で質問をさせていただきます。答弁も市民の方々によくわかりやすく簡潔にぜひお願いいたします。  まず、第1点目は、雲仙市の市庁舎の早期建設についてであります。7つの町が合併するに当たって、一番協議回数を要したのが、この庁舎の位置だったと思います。協議の結果、雲仙市の庁舎の位置は、愛野町と条例で定め、当分の間は吾妻町として現在に至っているわけですが、吾妻町に市庁舎、そして、福祉事務所は愛野町に、教育事務所は千々石町に、こういった状況をいつまでも続けるということは市民にとっても何かこう一体感を感じさせない、非常に効率の悪い行財政運営を続けることになりはしないかと、私は思います。しかも、合併協定を尊重する上からは、合併特例債を使って雲仙のシンボルとなる総合庁舎を愛野町に早く建設すべきであります。  市長は、市庁建設について、さきの議会で同僚議員の質問に答えて、1年ぐらいの検討期間を置いてと言っておられますが、市長に建設する意志があるのなら、庁舎建設基金、そのような基金設置ぐらいはできるのではないかと考えますが、どうですか。雲仙市の総合庁舎建設についての市長の考えを簡潔にお示しください。  次に、雲仙市の財政状況及び支所機能についてお尋ねします。7つの町が合併して、雲仙市の市民となって今確定申告が始まっています。市民にとって自分たちの納める税金が、どれだけ集められ、どう使われ、どれだけ国、県から交付され、現在、雲仙市の財布の中はどうなっているのか、市民にとっては非常に関心の深いところであります。しかしながら、地方財政は専門語が多く、市民にとってはわかりづらいと言われますので、市当局におかれましても、雲仙市の財政状況を、よりわかりやすく市民の方々に理解していただく努力をしてほしいと思います。  そこでお尋ねします。合併に当たって持ち寄った現在の基金総額はどれくらいですか。そのうち、取り崩しができる財政調整基金及び減債基金は、それぞれ幾らですか。7つの町が借金もそれぞれ持ち寄ったわけですが、現在の雲仙市の借金残高は、総額幾らで、市民1人当たり幾らぐらいになるのですか。また、そのうち、国が交付税で後年度に見てくれるという額はどれくらいなのか、簡潔にお示しください。  財政の果たす役割は、限られた財源をいかに使って、市民の満足度を高めるかにあると考えます。今少子化が進み、子育て支援のために、経済的支援を求める声が高まっています。  若い後継者の父兄からは保育料が高くて高校へやるのと変わらんという声を聞きます。合併して保育料が高くなった地域もあります。小さな町でできたことが大きな市になってどうしてできないのか、税金の使い方の問題だろうと思いますが、子育て支援、中でも財政的支援として、より一層の保育料の軽減はできないのか、市長のお考えをお伺いします。  次に、支所機能、中でも支所長の予算権限というか、支所長の権限拡大を望む声が、支所管内では多いようですが、市長はどう考えておられるのか、また、支所と本庁の連絡はうまくいっているのかお尋ねします。  次に、雲仙市の具体的な農業、漁業支援対策についてお尋ねします。何といいましても、地域が発展し、市が発展していく、その源はその地域の主産業が活性化していくことだと思います。雲仙市には、農業、漁業、他にも観光もあります。観光との連携融合も考えられましょう。市長さんも市内各地に出かけて農業、漁業、観光の実情を直に、従事されている人たちと話しをされ、自分の目で確かめておられますが、実によいことだと思います。今後も続けてほしいと思います。  そこで、お尋ねします。雲仙市には観光もありますが、農業、漁業が主産業であります。農業についても、市内全域では施設園芸、畜産、バレイショ、レタスなどの作物体系が地域によって違っていますが、それぞれどんな具体的な支援策を考えておられるのかお伺いします。  また、漁業についても橘湾だけではありませんが、どんな支援策を考えておられるのか、現時点でのお考えをお願いします。  以上、この席での私の質問は終わります。わかりやすく簡潔にお願いします。  以下、自席にて質問をさせていただきます。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  原田洋文議員の御質問にお答え申し上げます。庁舎建設基金の設置についてのお尋ねでございますが、先般の12月定例議会の一般質問に対する答弁の中で、庁舎建設についての考え方を述べさせていただきましたが、私といたしましては、議員御指摘のとおり、新市の財政状況を勘案しつつ、新たな事務所の建設に資する基金を積み立てることとし、合併特例債が活用できる期間内において新たな事務所を建設することを新市の基本的な理念とされた合併協定基本的に尊重する所存でございます。  しかしながら、三位一体の改革による影響等を精査し、1年間程度の期間をかけて新市の財政状況の把握と中長期になります財政計画を策定するとともに、議会の皆様に御相談申し上げながらその方向性について判断してまいる所存でございます。  庁舎建設のためには、基金の造成が必要不可欠であることは十分に認識しておりますが、庁舎建設の方向性について、一定の結論が出ました段階において、基金の設置についても議会の皆様に御相談させていただきたいと考えております。  次に、雲仙市の財政状況についての御質問でございますが、雲仙市の直面する財政環境について御説明申し上げます。  雲仙市の財政につきましては、長期化する景気低迷の影響を受け、税収及び地方交付税が落ち込む一方で、少子高齢化に伴う社会保障関連経費が増加し、平成17年度末におきましては、財政調整基金が8億5,000万円、減債基金が28億5,000万円となる見込みでございます。その他の基金につきましては62億5,000万円になり、総額では99億5,000万円になる見込みでございます。また、特別会計をあわせた地方債残高は、平成17年度末見込みで約446億円に達し、市民1人当たりにしますと89万3,000円となっております。この地方債残高のうち、約57%は地方交付税で措置されますが、残額分につきましては、一般財源で賄うため、極めて厳しい状況にございます。  国の三位一体改革の中で歳入の大部分を占めます地方税地方交付税補助金等の今後の行方は、とりわけ小規模の我が市にとりましては、ますます厳しい局面が予想されます。このため、雲仙市の実質的なスタートとなる平成18年度から、これまでの合併協議会での調整や事務事業の一元化作業などを踏まえ、継続性の確保と雲仙市の均衡ある発展と住民の一体感の醸成を念頭に、効果的な予算の配分に努めますが、歳出の見直しを図るとともに、不足する財源については、内部事務経費のさらなる削減等により、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、保育料の軽減策につきましては、先ほど深堀議員に説明いたしましたとおり、平成18年度の目玉事業といたしまして、3人目以降の保育料を無料とするすこやか子育て支援事業を実施いたします。内容といたしましては、小学4年生以下の児童を3人以上扶養する保護者に対して、3人目以降の児童保育料を無料とする事業でございます。また、平成18年度の保育料につきましては、旧7カ町の保育料の平均よりも少し低目の金額に設定しているところでございます。  残余につきましては、助役及び担当部長に答弁させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  総合支所長の予算権限拡大についてどう考えるかとのお尋ねでございますが、本庁総合支所の機能につきましては、本庁では管理機能と事業執行機能を有しております。総合支所につきましては、市民に対する利便性の確保を主な業務といたしておりますが、具体的には、窓口機能、身近な業務機能、広報、広聴機能を有しております。  なお、予算管理につきましては、支所の管理運営費を除いた経費は、すべて本庁主管課において行うこととしておりますが、現在でも支所におきまして、本庁各部課に配当されました歳出予算の全部、または一部を他の部課及び支所で執行することが合理的であると判断した場合は、配当がえを行いまして予算の執行が行われることとしております。  また、緊急性のあるものにつきましては、本庁部課において予算の範囲内で各支所に予算枠の配分ができることとしておりますので、支所権限において対処することも可能となっております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(東信一郎君)  雲仙市の具体的な農業、漁業支援対策についての御質問でございますが、まず、意欲のある農業者等の創意と工夫に基づく提案型の事業計画を支援することにより、地域農業に変革をもたらし、これからの地域農業を牽引していくアグリビジネスの創出を推進する農業パワーアップ対策、特認事業を市単独の新規補助事業として創設するとともに、他の市単独事業を活用して、担い手の育成と支援に努めてまいります。  また、強い農業づくり交付金などの国庫補助事業や園芸ビジョン21対策事業、肉用牛振興ビジョン21対策事業、ながさき食と農支援事業などの県補助事業に対し、市としても上乗せ助成を実施いたします。漁業につきましては、諫早湾特別対策事業、新世紀水産業育成事業などの県、基金による補助事業や市単独事業を活用して、漁場整備、それから稚貝、稚魚放流などの水産業の振興を図っていきたいと思います。  続きまして、農業の担い手の育成支援対策につきましてお答えをいたします。農業の担い手育成対策につきましては、雲仙市担い手育成総合支援協議会を軸に支援してまいります。  事業の中身といたしましては、技術向上のための研修会の開催、今年10月に長崎で開催されます全国担い手サミット参加者への補助、農業法人設立支援などを行います。また、本年1月に雲仙市青年農業者連絡協議会、それと、雲仙市認定農業者連絡協議会を設立をいたしました。  市としましては、この市の連絡協議会を軸として、各地区の青年農業者協議会や認定農業者連絡協議会と連携を図りながら担い手農家の育成を積極的に進めてまいります。  漁業の担い手育成対策につきましては、水産業経営改善推進事業補助金として、担い手の団体活動に対して助成を行うよう予算を計上いたしております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  塩田部長。 ◎企画財政部長(塩田貞祐君)  先ほど庁舎建設基金の条例でも設置したらどうかという質問についてお答えいたします。  地方自治法第222条に予算を伴う条例、規則等についての制限というものがありまして、この中で普通地方公共団体の長は、条例、その他議会の議決を要すべき案件が、新たに予算を伴うことになるものである時は、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間、これを議会に提出してはならないという規定があります。  平たく言いますと、予算の措置がないのに条例だけを設置してはだめですということになりますので、予算の措置が整うことが的確に判断される時に、条例の制定についても議会に提案をいたしたいというふうに考えております。 ○議長(酒井八洲仁君)  原田議員。 ◆6番(原田洋文君)  市庁舎の早期建設でありますが、全国的に合併が進んで、それぞれが合併特例債を発行しますと、その元利償還については、地方交付税で見るとなると、やがて地方交付税制度も改正される予想もされるわけですが、そういったことがないうちに早く合併特例債を使って庁舎建設をした方がよいのではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(酒井八洲仁君)  奥村市長。 ◎市長(奥村愼太郎君)  その心配も全くないとは言えません。しかしながら、やはりこれから精査しながら、やはりこれからの中長期的な計画を立てて、その計画のもとに、やっぱり10年後、15年後規模が縮小されました雲仙市の財政状況をかんがみながら、その時期にきちっと耐えていけるかどうかということを考えさせていただきながら、やはり決定していくことが、今の私たちに課せられました使命であるというふうに思っておりますので、今のところ、とにかく、先ほど申し上げましたとおり、1年間いろいろとあらゆる角度から精査させていただき、そして、これから新庁舎を建設することが持ちこたえられるかどうかということも含めて、いろいろと研究の期間を与えていただきますようにお願い申し上げます。 ○議長(酒井八洲仁君)  原田議員。 ◆6番(原田洋文君)  雲仙市の財政状況についてでありますが、大変な額の借金を抱える雲仙市であるということがわかりました。合併特例債をいかに使い、雲仙市の振興発展を図るか、これが市民の関心事でもありますが、年間どれくらいを考えておられるのかお伺いします。 ○議長(酒井八洲仁君)  御答弁願います。金子助役。 ◎助役(金子知充君)  合併特例債の件でございますが、当然、合併後10年間の間に発行をし、かつその分につきましては許可をされるわけでございますが、借金にかわりはございません。  したがいまして、どれだけを、今何年間の計画でどういう形で充当をしていくかということにつきましては、平成18年度に計画を予定しております中長期の財政計画の中で、より効果的な方法で合併特例債が充当できますよう検討を重ねていき、通常のやつでよければ、通常の有利な起債を借り上げて充当し、事業を実施していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  原田議員。 ◆6番(原田洋文君)  それから、本庁においても支所においても行政機能が十分に発揮されるためには、適正な職員の配置というか、そういったことは大変重大なことであろうと思いますが、うまくいっているのかどうかお尋ねしておきます。 ○議長(酒井八洲仁君)  金子助役。 ◎助役(金子知充君)  議員御指摘のとおり、総合支所並びに本庁間の事務の機能につきましては、適切な権限の移譲並びに適切な職員の配置が必要であると思っております。  したがいまして、現在、各支所並びに各本庁各課の事務の中身につきまして、詳細なヒアリングをさせていただいております。したがいまして、その詳細なヒアリングの検討結果を踏まえまして、来年度7月ごろを目途に組織機構を設立して人員配置も別途考えたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  塩田部長。 ◎企画財政部長(塩田貞祐君)  すみません、先ほどの合併特例債の件なんですけど、18年度の予算の中では、一応13億2,000万円程度を計画いたしております。 ○議長(酒井八洲仁君)  原田議員。 ◆6番(原田洋文君)  最後に、総合庁舎の早期建設と主産業であります農業、漁業支援対策を強く要望いたしまして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(酒井八洲仁君)  吉田助役から町田誠議員の質問に対する答弁の申し出があっておりますので、それを許したいと思います。吉田助役。 ◎助役(吉田博幸君)  町田誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。定期預金の優先順位についてということでございましたけれども、定期預金は、満期日が近いものほど優先順位が高く、同じ満期日では金利が低いものが優先をされるというふうになっておるそうでございます。  それから、外資系の金融機関でございますが、本店が国外にある外資系金融機関につきましては、現在、在日の支店は、日本の預金保険制度加入をしていないということでございますので、これは対象にならないということでございます。ただ、本店が国内にある外資系でございまして、これにつきましては、今調査をしておりますが、まだちょっと見当たらないということでございます。一応、預金保険制度加入をしておられれば、その保証ができるというふうになっておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(酒井八洲仁君)  次に、中山部長から深堀議員の質問に対しての答弁を願いたいと思います。中山部長。 ◎健康福祉部長(中山敏君)  まことに申しわけございません。健やか子育て支援事業に幾ら財源が必要なのかということでしたけども、ちょっと数字を間違っておりました。2,896万5,000円と申し上げましたけれども、2,695万6,000円が正でございます。すみませんでした。 ─────────────── ○議長(酒井八洲仁君)  本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議はあす7日、定刻より開きます。  本日はこれで散会といたします。どうもお疲れでございました。 =午後3時03分 散会=...