西海市議会 2022-09-12
09月12日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 令和４年９月12日（月） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位１番から５番まで） 令和４年第３回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 令和４年９月２日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ９月12日 午前10時00分 宣告（第11日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘
◯ 10 杉山誠治
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11 小嶋俊樹
◯ ３ 西川勝則
◯ 12 平野直幸
◯ ４ 荒木吉登
◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一
◯ 14 戸浦善彦
◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄
◯ ７ 打田 清
◯ 16 浅田直幸
◯ ８ 田川正毅
◯ 17 朝長隆洋
◯ ９ 百岳一彦
◯ 18 宮本一昭
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
情報推進課長 吉浦和也 副市長 松川久和 健康ほけん課長 尾崎淳也
検査指導担当理事 太田尾孝則
こども家庭課長 浅山康成 総務部長 下田昭博
長寿介護課長 林 浩之 総務部次長 岸下輝信
包括支援課長 鳥越将史
さいかい力創造部長 村野幸喜 福祉課長 松尾勝宏
市民環境部長 今村史朗
農林緑推進課長 高見 司
保健福祉部長 平尾満明 建設課長 江口秀樹
西海ブランド振興部長 辻野秀樹 上水道課長 濱川治彦
西海ブランド振興部次長 瀬川初浩 下水道課長 大串英朗 建設部長 太田 勇 新
産業推進課企業振興班 山川 学 水道部長 宮本 守 教育長 渡邊久範
統括総合支所長 植田智子 教育次長 山口英文 財務課長 長井慶太
社会教育課長 作中 修
政策企画課長 山下幸一職務のため出席した者の職氏名 事務局長 川原進一 書記 門崎直人 書記 樫山祐次 午前10時00分 開会
○議長（宮本一昭） ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、４番、
荒木吉登議員の質問を許可します。４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 〔登壇〕おはようございます。創生会の荒木です。今日の一般質問よろしくお願いいたしたいと思います。今回の定例会においても１番をいただきました。１番が定着しつつあるのかなと思うんですけれども、決して好んでやっているわけじゃないんですけれども、たまたまこういう状況になりましたが、できるだけ１番は避けたいという気持ちであります。一番
プレッシャーがかかるし、緊張もするし、いろんなリスクがかかります。
プレッシャーをかけてくる同僚議員がおりますので大変緊張するんですが、与えられた順番、時間でございますので、精いっぱい頑張らせていただきたいと思いますが、お手柔らかによろしくお願いいたします。 それでは、私の
通告どおり質問をさせていただきたいと思いますが、３項目あります。 まずは１項目め、新
庁舎建設計画についてでございます。 新庁舎建設については、これまで幾度となく同僚議員が質問を行い、市長の見解を質してきましたが、令和４年第１回の定例市議会の一般質問で、
庁舎整備基金の創設を前向きに検討する旨の答弁以降、具体的な方向性はいまだ示されておりません。 現庁舎は、防災面や分庁方式による利便性の低下など、多くの課題が存在したまま、合併後、17年を経過しております。
防災拠点機能や統合した本庁機能を備えた新庁舎の建設は急務と考えます。そこで、市長が新庁舎建設の意向を明確にした上で、建設に向けた
ロードマップを示す考えはないのか伺います。 ２番目でございます。農業用水の確保についてでございます。 近年、気候変動の影響等により、農業用水の確保に苦慮している農地は少なくありません。豪雨や豪雪による河川への水の流れ込みは一時的なものであり、根本的な水不足の解消には至らないことから、安定した農業用水の確保は重要な課題となっております。 このような中、既に水不足が顕在化している西彼町白似田地区では、旧町時代に、
基盤整備事業によって農地及び
農業水利施設が整備され、現在、約30戸の農家が作付面積約20ヘクタールで農業を営んでおります。
当該事業区域では、
株式会社アグリ未来長崎も
農業就労者育成事業を展開しております。整備後、
農業水利施設は、白似
田地区土地改良組合が維持管理を行っているが、近年は、河川への流れ込みが減少し、渇水による水不足に直面しており、特に
整備区域上部の農地では深刻な状況と聞き及んでいます。 持続可能な農業の展開、地元後継者及び新規就農者の定着を図るためにも、農業用水の確保は必要不可欠であると考えることから、当該地区をはじめ、同様な農地に対して、
貯水池整備等の事業支援ができないか、市長の見解を伺います。 ３番目でございます。外出における生活支援について。 第８期西海市
介護保険事業計画及び
老人福祉計画によれば、本市の65歳以上の高齢者人口は、令和２年のピークを境に減少期に移行していく一方、64歳以下の人口の急速な減少により、高齢化率はますます上昇することが見込まれています。 このような中、コロナ禍での高齢者の外出自粛により、認知機能や身体機能の低下などへの影響が憂慮されております。自粛生活の長期化は、健康面のほか、買物や通院等の日常生活にも支障を来すおそれがあることから、外出における生活支援について伺います。 １番目、現在運行しているさいかい
スマイルワゴンは、市内の交通弱者の生活支援として好評だが、区域ごとに車両は１台のみ、運行区域は限定、区域を越える場合は乗り継ぎが必要など、利便性に課題があります。 佐々町では、コロナ禍により、買物や通院が難しくなった方や運転免許証の返納者など外出が困難となっている高齢者に対して、買物時の付添いなど、高齢者の状況や希望に沿ったサポートができる
外出支援体制を構築しております。 当該事業は、町が地域住民で組織する
ボランティア団体に委託して実施をしております。
有償ボランティアとして支援者を募集し、自家用車を送迎用として使えるように保険などの費用を補填しております。支援者には、利用者及び町からそれぞれ30分当たり200円が支払われる仕組みで、行政と地域住民で支援を行う制度となっております。そこで、本市においても同様な
外出支援制度が導入できないか伺います。 ２番目、運転免許の返納に伴い、交通手段として
シニアカーの購入を検討されている方も少なくありません。そこで、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりの推進及び返納者の自立した生活支援のため、他自治体でも導入されている
シニアカーの新規購入に要する経費の一部を補助する制度を本市においても創設する考えはないのか伺います。 以上でございます。答弁の後に追質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。今日と明日、２日間の一般質問でございますが、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、荒木議員の１問目、新
庁舎建設計画についてのご質問にお答えいたします。 令和４年第１回定例会において答弁いたしました
庁舎整備基金の創設につきましては、今議会に議案第43号「
西海市庁舎建設整備基金条例の制定について」及び、議案第55号「令和４年度西海市
一般会計補正予算（第４号）」に
庁舎建設整備基金積立金の補正予算を提案したところでございます。 次に、建設に向けた
ロードマップを示す考えはないかとのご質問ですが、現在、急速に進展していく
自治体ＤＸやＩＣＴの進化によって、本庁と総合支所や出張所などの出先機関との情報共有が飛躍的に拡張され、今までの庁舎のあり方の概念も変化していくことが考えられます。 これまでの窓口業務も
オンライン化に変化し、市民の皆様が市役所を訪れなくても各種手続等がウェブ上でできる時代になり、市民と市役所との物理的関係も大きく変わることが想定されます。 また、令和２年度に行った
市民アンケート調査において、新庁舎建設の是非を直接問うものではありませんでしたが、これからの庁舎や支所のあり方について、「今までどおりでよい」「支所の機能を充実したほうがよい」が約78％という結果もあります。 新
庁舎建設整備につきましては、これからの
自治体ＤＸの進展、また、市民の皆様がその変化を利用し実感してから、市民の意向を確認した上で、新庁舎のあり方と
具体的ロードマップを検討すべきと考えております。 しかしながら、庁舎の老朽化は年々進みます。また、庁舎の整備を行うには多額の一般財源が必要となりますので、今回、
庁舎建設整備に係る基金を創設することで、将来の
庁舎建設整備に係る財源の確保を図ってまいります。 次に、２問目の農業用水の確保についてのご質問にお答えします。 白似田地区をはじめ渇水による水不足に直面している農地に対して、
貯水池整備等の支援ができないかとのご質問ですが、本市では降雨量がなく、農作物への影響が懸念される
連続干天日数20日を超える年が過去10年で６度記録され、本年も６月から７月にかけての23日間で降雨のない異常な気象状況となり、農業用水を十分に確保できない地域では大きな課題となっております。 白似田地区では、
基盤整備区域約20ヘクタールで、水稲のほかイチゴやアスパラガスなどの施設園芸が営まれ、また、
株式会社アグリ未来長崎が
新規就農希望者への研修事業を展開しており、この研修を修了した新規就農者も当地区で就農するなど、本市の農業振興を図る上で有望な地域の一つでもあり、農業用水の確保は大変重要であると認識しております。
農業用水施設の管理を行う白似
田地区土地改良組合では、渇水時の対応として、時間を分けての施設園芸用への取水や、
ブロック分けによる水田への取水を行うなど、用水の確保・管理に大変ご苦労をされているとお聞きしているところです。 今回のご質問であります
貯水池整備等の事業支援ですが、貯水池等の新設につきましては、国の補助事業では、
受益面積要件を満たせないこともあり、現状での事業化は困難なことから、市単独の
農地等整備工事費補助金での
農業用ため池の造成や補修のほか、用排水路の新設、補修等への支援や、県の補助事業での
干害応急対策事業では、干ばつ被害時の応急対策として、水路の新設やボーリングの掘削等に対する支援制度もありますので、今後、農業用水の確保が課題となっている地域との情報共有を図りながら、必要な支援を行ってまいります。 次に、３問目の外出における生活支援についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の佐々町と同様の
外出支援制度が導入できないかとのご質問ですが、佐々町は介護予防の先進地として知られており、
ボランティア団体、佐々町元気カフェ・
ぷらっとの居場所づくり活動から、外出支援などへと活動の幅が広がっています。こうした取組は、介護保険法に基づく
生活支援体制整備事業として実施されているものです。 本市でも、同事業により、市全域での地域助け合いの方向性を話し合う第１層協議体を設置し、
地域包括支援センターに第１層
生活支援コーディネーターを１名配置するとともに、西海市
社会福祉協議会に地区別の第２層
生活支援コーディネーターが５名配置されており、取組を進めております。 今年３月には、全国で活動を広めている
さわやか福祉財団から講師を招き、
西海総合福祉センターで地域助け合い
ミニフォーラムを開催いたしました。 ここで興味を持った方などを対象に、西海地区で計４回の地域助け合い勉強会を開催し、先進事例の紹介やワークショップを通じて、それぞれの地域に合った助け合いの在り方を検討しています。 勉強会では、地域での困り事として、買物や通院を挙げる方が多く、助け合い活動に取り組んでみたいという声も多数聞かれました。 実際にご参加いただいた方の中から、集いの場ができたという話も伺っており、市民の自発的な活動として外出支援などの取組が広がっていくことを期待しております。 本市といたしましても、地域助け合いの機運を醸成し、熱意ある方を支援するとともに、先進自治体の事例を参考にしながら、各団体に対する必要経費の助成についても検討を進めてまいります。 次に、２点目の
シニアカーの新規購入に要する経費の一部を補助する制度を創設する考えはないかとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、
シニアカーとは主に高齢者が利用する、座りながら移動ができる
ハンドル形電動車椅子であります。 道路交通法では歩行者扱いとされ、歩道を走行でき、運転免許は不要となっております。 また、価格については、おおむね20万円台から40万円までと高額でございます。 さて、ご質問の件ですが、高齢者が運転免許証を自主返納しやすいような環境をつくることや、歩行等困難な方が自力による移動を容易にすることは、このような方々の外出機会を確保することとなり、市としても大変重要なことと認識しております。 高齢化社会の進展に伴い、介護給付費の高止まりが続き、現役世代の負担がますます大きくなっている中、
シニアカーの普及は高齢者の自立した生活の推進に資するものでもあり、ひいては介護給付費の削減にもつながるものと考えております。 以上のことから、本市としては、議員よりご提案のあった
免許証返納者に対する補助制度を創設することについては前向きに検討していきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 答弁ありがとうございました。 まず、庁舎の件についてでございますけれども、庁舎の
建設整備基金、ご提案をいただいたことを本当に評価するところでございます。大変ありがとうございます。 その中で、計上金額が５億円という金額がありますけれども、これはいろんな決算状況、そういった収入の状況を見ての５億円ということを理解しますが、当初、５億円とした中で、将来どのくらいの期間で積立てていかれるのか、そういったエビデンスがあるかと思うんですけれども、そこをお聞きします。
○議長（宮本一昭）
長井財務課長。
◎財務課長（長井慶太） 目標金額の設定についてでございますけれども、まず積立額を定めるに当たって、整備費がどの程度かかるのかというのをまず前提にしなければならないと思います。ただ、現段階では、場所等を含めて明確なところは決まっておりません。 今回、基金の積立ての設定において参考にいたしましたのが、令和２年度に議会の皆様にもお示しをしたんですが、国が定める一定の基準に基づいて、建物の
概算事業費を算定しております。そのときの
概算事業費の算定額が47.3億円ということではじき出しておりまして、現状、庁舎に充てることが可能な財源としては、合併特例債を財源として積み立てております基金がございまして、それが約27.5億円、これを差し引いた残りが約20億円となります。目標としては、この半分を当面の目標として基金を積み立てたいということで、初年度、今年度については、財政状況に鑑みて５億円というものを積み立てるということにいたしまして、第１段階目の目標である10億円に対しましてはあと５億円を、あと何年かけて積み立てていくかということになってくるかと思います。 ただ現状、あくまでも将来の財政状況を見ながら積み立てていくということですので、何年かけてというところまでは明確に決めておりません。 ただ、基金の目標につきましては、第１段階目としては、あくまでも令和２年度にお示しした
概算事業費が目標なんですが、場所によりましてはもっと事業費がかさんでくる可能性もございますので、その辺は実際の具体的な検討を進めながら決めていく必要があろうかと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 分かりました。基金についてはどこを起点に置いてといいますか、時期を置いてあるかで変わって、委員会等で議員に討議されて決まっていくことだと思うんですが、
市民アンケートの調査ということで市長はよく言われるんですけど、その中で是非を問うものではないけれども、今までどおりでよい、支所の機能を充実するほうがよいというのが78％ということをよく言われます。ですが、よくよく考えると、支所の機能を充実したほうがいいということなんですけど、今、分庁方式でやっている。あと平成30年度にそういった特別委員会が立ち上げられており、そのときに10年がいいところだと。だんだんだんだん、今、期限が過ぎていってるわけです。そうすると、そこら辺をしっかりとどうするかということを考えると、市民の言う78％という意見は私も尊重します。できるだけ経費はかけないほうがいいということなんです。 ただ、根本的にあるのが、17年前に本庁が、まだ整備、設備的によかった、そういった中で決まりました。その
代わり分庁方式でやる中では、やはり利便性に欠けてくる状態、それから、来庁する市民の皆さん方の不便があるということで、もともとそういった課題性があったんです。だから、そこは今17年たっているので、本当にそろそろしっかりとした方向性をしないと、未曽有な災害というのがこれから起きます。そうすると、やはり防災機能がしっかりと機能する、一極集中でやれる状況をつくらないと、これは大変な状況になるのかなと思うので、よく時期尚早とか言われておりましたけれども、もう時期到来という形で捉えますから、これは目標的にしっかりと、５年一昔と今言います。そうすると、令和９年とか令和10年に値します。そのときには、どこに建設をするのかというのをこれから逆算した中で、しっかりとフローをお示しすべき点があるのかなと思うんですけれども、いかがですか、市長。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、合併当初から、利便性についても問題があったということも私も承知しております。庁舎の防災機能、これは最近、毎年のように大雨、そして、台風が大型化してきているということで、やはり防災機能をしっかり備えなければならないというような思いがございます。 防災の拠点につきましては、今、
防災まちづくり構想の事業におきまして、話合いを進めているところでありまして、防災拠点につきましては、これもしっかりとつくっていかなければならないという思いでございます。 また、もう一点、逆算して考えていかなければならないんじゃないかということでございますが、まさにそのとおりでありまして、長崎市の新庁舎、これを進めるに当たりましては、たしか平成22年にその検討に入って、それから庁舎建設まで12年かかっているということがございます。それを考えますと早くやらなければならない。そして、場所の選定というのも大変重要な問題になってこようかと思います。そういうところでございますけれども、やはり一番問題になるのは財源の問題であるということで、まずは財源をしっかりと確保していくことが大切であろうかと思っているところでございます。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 財源は本当に大事なことだと思います。しかしながら、先ほども言うように、やはり本来の課題を据置きにして17年たっているんです。平成30年に庁舎建設に関する特別委員会が８人の委員をもって設立されました。17回以上の議論がされて、いろんな意見を出し合い、そして、そういった視察もして調査もしてきました。令和２年12月10日に報告書が出ております。その中では、新たな庁舎の建設が必要という結論に至った。現庁舎の課題である耐用年数に関する課題、それから分庁方式の問題、そういったものが挙げられているんです。そういった議会である委員会の意思というのをどういうふうにお考えなのか、お聞きします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 耐用年数につきましては、今、この本庁舎がたしか42年になっていると思います。
コンクリート造りの中でも50年ということを考えたときに、あと８年が耐用年数かなと思っております。 それからもう一点、分庁舎方式でございますが、確かにおっしゃるように、今のところ教育委員会が離れている。そして、建設水道も離れている。保健福祉も分庁舎ということで、確かに完璧ではございませんが、ただ最初の答弁でも申し上げましたように、これからの
自治体ＤＸ、この進み具合を考えていかなければならないと思っております。要は人が動かなくても、結局そこでデータが動けば、そのカバーは大体できるというふうに考えておりますので、しかし、データが動けばそれでいいというものでもないというふうに思っております。その中で、今このＤＸが、あと２年結果を見ないとなかなかその判断ができないんじゃないかと思うし、どれぐらいの規模の本庁舎を造っていくにしても、どれくらいのものを造っていかなければならないか、やはり今進めております
自治体ＤＸの進捗状況、これをまず見極めないといけないのかなと思っております。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） ＤＸに進められていると思うんですけれども、これもやっぱりしっかりと考えていかないと、新しい庁舎の経費と、ＤＸの中で経費の重複する部分があったりとか、市長が言われるように、いろんな中で調査をしていかなければならないことは十分分かります。でも、ウェブ上で手続ができるということですが、これもしっかりとした拠点を築かなければ、災害等があったときなかなか難しいこともあるんですよね。 そこで、私が言っているのは、もうそろそろしっかりとした時期をお示しするのが最適な時期、私もさっき言ったように時期到来、これを逃してしまうと機会損失ということにもなるかと思うんです。職員の皆さん方もそう考えの方もおられると思うんです。実際、どういった目的で来ているのか。経費はもちろん大事でございますけれども、その辺のところをしっかり。７月31日で人口が２万6,440名とかでしたっけ、そこの大事な命、安全を守るということであれば、そこはしっかりと進めていかなければならない非常に重要な課題だと思います。 今掲げております３万人という人口増、これが本当に叶ったときには３万人の命、安全を守っていかなければならないんです。そこを考えると、本当に本腰を入れてしっかりとお示しをする、そうすると、やはり市民の皆さん方もそういった状況で進んでいるんだなということで、経費は使いたくないけれども、やっぱりそういった安全性を含めた中で行くなら致し方ない、一生懸命我々も頑張っていこうというような気持ちがあるのじゃないかというふうに思うんです。 そういったことで、
ロードマップの目的をしっかり決めて、令和５年とか10年、これが１年でも２年でも伸びてしまうと、またそれだけ遅れてしまうので、そこはしっかりとお示しいただきたいと思うわけです。 私は、今この本庁が大瀬戸にある。ここの本庁を他町に移すとか、いろんな議論があると思うんです、今からの検討委員会なんかでは。しかしながら、今はそういった状況じゃない。本当にそういった機能を備えた２万6,000、３万人の人の命を安全に守るためには、どこが一番ふさわしいのか。そうすると、もう一回仕切り直して土俵に上がって、そこにしっかりと拠点がつくれる場所があれば、大瀬戸もありかと思うんです。そこをやはり時間がかかるから、そこは早く立ち上げて、そういった選定をして先に進むということを言っているんです。これはずっと同僚議員がやってこられてなかなか進んでいないと、そういう諸事情もあったりとかするんですけれども、今回、私も初めて、新しい議員の中でこの庁舎問題を質問させていただくんですが、ここは恐らくしっかりとした市長のお示しがあれば、そういった方向で進むかと思うんです。統括的に市長、もう一度意気込みをお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 先ほど申し上げましたけれども、これは検討計画に入って、ほかの自治体を見ますと、やはり10年もかかっているというのがございますので、まずその財源だけはしっかりと確保したいと。その中で、やはり市民の皆さん方のご意見もしっかりと聞いて、そして、新しい庁舎を造るならばどこが一番適当なのか。そしてまた、市民のアンケートにあったように、結局、支所の機能をその中でどのように増加させていけるかというような総合的な考え方も必要だろうと思いますので、何年までにということじゃなくて、例えば、今回、基金を積み上げました。これから逆算していきますと、完成ということになると10年先ぐらいになると思うんです。そういうことで考えますと、まずはその財源をしっかりと確保して、そして、ＤＸの進み具合、それから、アンケートにありましたそういう中で、今の支所の機能をどのように上げていくか、それを総合的に考えていかないと、まず本庁舎だけを一つ立ち上げて、それで、あとどうするのかということもしっかり考えていかなければならない。そういうこともありますので、これはまだ何年までにということはなかなか言えないと思うんですが、ただもう動き出したということだけはご理解いただければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 今、進めていく上では10年ぐらいかかるのかなと言われた。10年かかるのであれば、10年の流れのフロー、
ロードマップをつくって、しっかりお示しいただきたいというふうに思うんですが、市長、個人的なあれなんですけど、庁舎はコンクリートあるいは木造、どっちをお望みですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） そこも非常に今具体的になりましたけれども、今、安全性というのを考えたらコンクリートが一番いいんでしょうけれども、ただ、今木材でも６階建て、７階建ての建物ができるようになっております。そしてまた、私も岡山県の真庭市ですか、あそこもたしか庁舎が木造で建ったんじゃないか。木造といいましても、外見は
コンクリート造りと全く同じような形でありまして、そういった技術もどんどん進んでいくというふうに考えておりますので、これからの技術の進歩を考えていったときに木材もありかなというふうには考えております。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） ありがとうございます。そのとおりで、やっぱりいろんなパターンというか、財源が生きていくのであれば、木造庁舎を構想し、森林資源を生かして、木造建築というのもありなのかと思います。 九州では、宮崎県小林市が３階建てですか、見られておりますかね。そういった形で、防災的にも、災害にも非常に強い状況となっていますけれども、未曽有な状況の中ではどれだけ耐えていくのかというのはまだ分からない面があるんですけれども、そういったものを視野に入れながら進めていきたいと。市長が言うように、本当に期限をつけた状況をしっかりと早急にお示しいただきたい。今日はこの辺でとめておきますが、先に進まないようであればまたご質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、農業用水についてでございます。 西海市、どこもそうなんですけど、今、農業用水が少なくなっている箇所は非常に多く見られて、質問にあります、私ども近辺の白似田地区だけじゃないわけです。そういった中で、非常に頑張っておられる後継者の方々がおられます。 白似田地区の隣に平原地区がございます。そこもイチゴを非常に盛んにやって、非常に若い人が後継者として残っている、頑張っているところがある。そこもやはり水不足で懸念があるというようなことも言われておりますので、そういった意味では、いわゆる耕作放棄地で残さなければならない、利用可能なもの、不可能なものというようなことで仕分をされていると。ある程度その辺はやられていると思うんですけど、その中で率直に聞きますと、本市の振興を図る上でも大変有望な地域であるということで答弁をいただきました。そうすることによると、やっぱり残さなければならない地域であるというふうに受け取りますが、もう一回、その辺のご返答いただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 当地域につきましては、答弁にも書いておりますように、新規就農者も入ってきているということで、本当に西海市の農業地帯の中で有望な地区でありまして、若い力が入ってきているということにつきましては、本当に高く評価しているところでございます。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 今その中で、アグリ未来さんが就農支援で頑張っておられるんですけれども、あちこちでそういった就農支援があって、イチゴ農家とかの教育をしております。そして、大体佐々町とかはそういった定住者が出ている。あるいは長崎市琴海等にそういった方々が行って、なかなか今、白似田地区とか、西海市に定住してやってくれるという人が少ない、今１軒だけやっておられる。そこは何が原因でそこの地に定着しないのかということが、一番原因究明しなければならないことだと思うんです。私はやはり水が不足している、今１軒、アグリ未来で教育を受けて独り立ちされている方はちょうど上流地域にいらっしゃるんです。そうすると、今、白似田地区の水はポンプアップして、ボーリングしてやっているんですけれども、その上のほうはほとんど圧がかからなくて行かない。交代で日にちを決めて、水を出す日を決めてやっているんですけど、非常に効率が悪くて、その上域部については、どこからか水を持ってきて、それで潅水をしているという現実があるんです。そういった不自由なところは誰も来ないんですよ。 残す農地であれば、そこはもう言うまでもなくしっかりとした、もちろんそれは農地を管理しているというか、そういった農業の皆さん方の頑張りもあると思うんですけれども、こういったことは行政としてもしっかりと支援、農業のまちといいながら、大型事業とか、いろんな国の支援事業を使ってやっておられるんですけれども、そういった事業をもう少し細かいところで見ると、残すところはやはり市がもっと支援をすべき、農業振興予算はもっと増やしてやるべきだと思うんです。持続可能なところじゃなければ、それはそれなりに終わってしまうんでしょうけど、そういった状況で市長が有望な地域であるということであれば、そこはしっかりと定住するように。今、あの周りのところは耕作放棄地が非常に多いです。それも原因は後継者、高齢者というようなものも追い打ちをかけていますけれども、それだけじゃないんです。やはり水の問題、そういった問題がよければ、人はそういったところに作物をつくると思うんです。 今、アグリ未来さんは別としても、30戸ぐらいつくられておる。その中で、全体の３割ぐらいがアスパラをつくっております。ブドウが10％、トマトはちょっと少なくて３％、それからイチゴハウス15％、大体そんなところです。それと重複しますが、水稲と畑作をやっている方も一緒におられますから、水稲は、例えば６月に水が必要なときには、全体の６割以上、７割ぐらいはそこに水が必要となります。そのときには水が足らない。必要なときに水がない。そういったときに貯水池的なものを。受益面積のことも出ておりましたけれども、よく見ると、以前、その山の九四谷というところがあるんですけれども、そこに人工的な堤がありました。今はやはりなかなか水がない。 それと、旧白似田小学校のところに一つ堤があります。これは今、市のほうが管理されてるんですかね。それともう一つ、個人的に二つ堤があるんです。そういったものを利用しながら以前はやっておって、そこが今、個人的にやられているところもあるんですけど、水利権の問題がありますけれども、そういった中で、有効的そういった整備を市で独自でやるというのは、現地を見ていただいて、やればすぐにできるような事業じゃないのかと思うんですけど、その点については、現地は確認はされておりますか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございます。現地の確認についての件ですけれども、今回ご質問をいただきまして、現地のほうは白似田川、それから、先ほどおっしゃいました旧白似田小学校付近の上原田ため池等を確認いたしました。 白似田川からの取水につきましては、下流のところで堰をつくって、それから、白似田地区のグラウンドのほうにポンプで揚げて、それを落差で配水するというシステムになっておるということでございます。私たちが現地に行ったときには、ちょうど降雨の後ということもございまして、水はそこそこあるかなというところは確認をしたところです。 また、上原田ため池、旧白似田小学校の近くのため池ですけれども、あそこは付近に水田、それからアスパラガス等もございまして、その水を活用されているということを見込んでおります。 そういう中で、このため池の水を何とかできないのかという考えも出たんですけれども、あそこの流末は、恐らく中山地区の藤原のほうへの河川に乗って、そこの藤原地区の皆さんが水稲の耕作で使われているものと認識をしております。 そういったところから、水が時間を区切って活用されているということでございますので、水の確保、湧水あたりがあれば、それを活用してということになっていくかと思いますし、もしそういう湧水がなければ、ボーリングとか、そういう可能性を検討していきたいということで思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） ありがとうございます。 そういう中で、非常に水が深刻になって、今ボーリングしているところは１日2,000トンでしたか、出ていたんですけど、今は老朽化、いろんな状況からして、恐らくかなり水が少なくなっているというのが現状です。それと、やはり大江川に下るところの河川の水が少なくなってきていて、それをくみ上げてポンプ室からポンプアップしてやっている。それも先ほど言ったように、現実には上部には届かないということがありますので、やはり農地としての機能、それからアグリ未来さんのそういった就農支援をして、やはり定着をしていただくというようなこと、そういったことを考えると、やはり農地の水というのは非常に大事になってきますので、これはこの質問の中で終わるんじゃなくて、さらに現地に行って調査をしていただいて、よりよい方法があれば早急に、これは本当に後手後手でいくと、最後には就農者は残りませんよ。それでよければいいんでしょうけど、しかし、農業のまちとして生きるためには、そういった人たちの支援というのをしっかりと進めていただきたいと思います。答弁は要りませんけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、外出支援、生活支援についてでございます。 市のほうでも、いろんな医療、福祉関係等を含めて、それから、
スマイルワゴン等を含めて一生懸命頑張っておられる、これは本当に充実した連携を取りながらやっているのも重々分かるんです。ただ、その中でも取り残される人、こういう人たちが中にいるんです。充実した機能を持ってやっているんだけれども、やはり全体を網羅できないというのは認識されていると思うんですが、いかがですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦）
スマイルワゴンにつきましては、まだ網羅していないというのはもう重々分かっております。そして、今年から本当は各旧町をまたがる形というのをつくっていきたいというのがあったんですが、これはどうしても交通会議を通さなくちゃいけないというのはありまして、こちらが考えていることと１年ずれてきたというのがございます。本当にそれはもう残念だというふうに思っておりますけれども、手続上、これはどうしてもやらなければならないというふうに思っております。 そして、
スマイルワゴンでも取り残される方々がおられるということは、これは本当に私もそのように思いますが、議員がご指摘された、やはりこれがボランティア活用というのも、これはもう最終的な、本当に究極の地方の公共交通機関になるんじゃないかなというふうに思っております。 答弁の中でも申し上げましたけれども、
社会福祉協議会の中で西海市も同じように地域助け合い
ミニフォーラムというのを立ち上げまして、その中で、参加者の人たちから、そういった買物支援というのを地域のボランティアの方たちとやっていくべきじゃないかというような意見も出ております。究極の問題解決はそこにあろうかと私も思っておりますので、これはもう何とか形をつくっていければなというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） やはり取り残されたというか、区長さんをはじめ、民生委員さんとかいろんな連携を取りながらやっている中でもなかなか言いづらい、頼みづらい、支援しづらいというお話を聞くんです。 やはり佐々町みたいに、仕組み、制度は違うとしても、気軽に支援を頼むような状況がつくれる、やはりそこが必要じゃないかと。西海市独自でもそういうふうなことを考えていただいてやっていただいたほうがいいのかなと。これは最終的に私は防災時にもつながって、なかなか言えないままで家に残って、最終的に被害に遭われるとか、そういうこともないわけではないじゃないですか。しかし、気軽に頼んで、お互いに支援するほうも気軽に行けるような状況をつくると、やはり防災面でも避難していこうかというときには、そこに早く遠慮なく言って退避ができるようなもの、こういったものを私は網羅できないところ、そういったことを市独自で、交通業者のことを言われましたけれども、そこもありますけれども、そういった以外に何とかつくれて、高齢者はしばらく、まだ我々ももうすぐ高齢者になりますので、そういった仕組みを一刻も早くつくり上げていただきたいというふうに思います。そこはそういったことで切にお願いをしておきます。 次に行きます。
シニアカー、今、電動カーということでご存じだと思います。20万円から40万円ぐらいとおっしゃるとおり大体市場的に37万円から40万円ぐらい、非課税対象商品で消費税とかは課税になりません、非課税になります。しかしながら、もともとの原価といいますか、売価が高いもんで、なかなか高齢者の方は手が出ないということで、欲しいんだけども、買えないという方々からちょこちょこ話を聞くんですね。中古物件とか、いろんな物件を探しながらやっておられるんですけれども、なかなかその中古物件というのも、今は非常に高くなっていたりするんですね。 そういった中で、他市にもありますような状況がつくれないかということ、これも結構いろんなところでそういった策をしているところでございます。 市長はカーボンニュートラル、ＣＯ２削減にひっかけて言うわけじゃないんですけれども、
シニアカーは立派なＣＯ２削減なんです。 ですから、まずは第一歩として、
シニアカーの支援というのは、これも待ったなしで高齢者が増えてきていますので、検討するということですけれども、その検討というのをしっかりとした時期をお示しいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この
シニアカーの導入につきまして、おっしゃるとおり、導入をしやすいような体制をつくるというのは大切であろうと思います。 そういう中で、やはり体の不自由な方、外出もままならないといいますか、外出する、そういうのが億劫になってくるような方々に外での活動をしていただくというのは、本当に高齢者福祉の面だけじゃなくて、介護保険の高止まりというのもございます。そういう形で介護費、そしてまた、医療費等をだんだん抑えていくという方向から考えましても有効な活動であろうと思いますので、来年度予算に向けてこれは検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ４番、
荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 大変ありがたく思います。本当によろしくお願いいたします。 ちなみに、
シニアカーはいろいろ各社あるんですけど、スズキ自販長崎で統計的に過去10年、15年の中で、大瀬戸町が54台、西海町88台、西彼町72台、崎戸町17台、大島町27台で大体統計が取れて260台ぐらい。今の状況でも恐らく変わらないだろうということ、これにホンダとか、あるいはアテックスとかいうメーカーもありますので、それを含めるとかなり台数的にもあるので、そういった形の中で、ぜひ市長が言われた予算の状況を進めていただいて、よりよい高齢者の住みよいまちということを目指して頑張っていただきたいというふうに思います。 いろいろと本当に頭が痛いところばかりなんでしょうけれども、そこをクリアしていく、我々もいろんな市民の皆さん方からいろいろお話を聞いたりするんですけれども、なかなか頭が痛いところなんですけれども、とにかくそういった皆さんといろんな知恵を出し合ってやっていかなければならない。これは待ったなしの状況で来ていますので、どうか今回の質問をお酌みいただいて進めていただきたいということを言いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） これで
荒木吉登議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。11時10分まで。 午前11時00分 休憩 午前11時11分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 〔登壇〕皆さんお疲れさまです。日本共産党の渕瀬栄子です。市民の代表として、通告しておりました３項目についてお聞きします。 第１項目めとして、原油高騰・物価高騰に伴う支援について。 令和４年第２回市議会臨時会で可決された議案第38号「令和４年度西海市
一般会計補正予算（第３号）」によって、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、新たに原油高騰・物価高騰緊急支援事業が取り組まれることになりましたが、当該事業に含まれなかった以下の点について、市の独自事業として取り組めないか、伺います。 １点目は、西海市
社会福祉協議会では、おおむね65歳以上の一人暮らしの高齢者で、西海市が実施する配食サービス事業の補完が必要な方などを対象に、食事の提供と安否確認を目的として、栄養バランスの取れた弁当を自宅まで届ける配食サービスを実施していますが、食材費の高騰などにより、令和４年８月１日から弁当の値段を１食当たり550円から600円に値上げしています。値上げの決定については、年金支給額が減額されている状況であるため、大変苦慮されたと聞き及んでいます。今後さらに値上げが予定されている食材等も多くあることから、市として食材購入費を補助し、利用者の負担軽減を図ることができないか、伺います。 ２点目は、原油高騰・物価高騰緊急支援事業では、医療福祉サービス事業所や漁協施設に対し、施設管理費支援として昨年度の電気料金等の10％相当額を支援するとしていますが、当該事業の目的が市民生活や地域の産業を守ることを目的とするならば、当該事業の対象に含まれない業種や施設があるのはいかがなものでしょうか。支援対象を拡大できないのか、伺います。 第２項目めとして、こども福祉医療費助成制度について。 １点目は、西海市福祉医療費の支給に関する条例の改正により、令和４年４月１日から、償還払いとなっていた小学生から高校生相当年齢までの福祉医療費の支給が現物給付となりましたが、対象となるのは、西海市、長与町及び時津町内の医療機関での保険診療分に限られています。 令和４年第１回市議会定例会において、当該条例改正案を審査した厚生常任委員会の委員からは、福祉医療費給付対象者の半数以上が長崎市及び佐世保市の医療機関を受診している現状を鑑み、できるだけ速やかな移行を求める意見があり、また、担当部署からも、今後段階的に進めていくとの説明があったところであります。 佐世保市では令和４年10月から、佐世保市内の医療機関等に限ってではありますが、現物給付を行うこととなったと聞き及んでいます。また、長崎市では既に、令和３年10月から長崎市と隣接する、西海市、諫早市、長与町、時津町の医療機関まで現物給付の対象を拡大しています。課題を解決する条件が整いつつありますが、来年度から、長崎市と佐世保市にある医療機関も現物給付対象とするよう対応できないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ２点目は、長崎県が実施する乳幼児医療費助成事業の対象は、小学校就学前の乳幼児となっており、小学生以上の子どもまで助成の対象を拡大するよう県に要望する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 第３項目めとして、会計年度任用職員の処遇改善について。 地方自治体で非正規職員が急増する中、非正規職員の処遇改善を趣旨とするとして、地方公務員法と地方自治法の一部改正により、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。法改正により、それまで支給されなかった一時金の支給が可能になり、フルタイム会計年度任用職員は退職金が支給されるなど改善された点もあるものの、会計年度任用職員制度という名のとおり、年度ごとに任用する制度であり、安心して働くために、大事な身分保障がなされていないことが問題としてあります。もはや地方自治体は、会計年度任用職員なしには公務公共サービスを行うこと自体ができなくなっています。職場では、正規職員と会計年度任用職員が力を合わせて仕事を推進しているのであり、安心して働き、生活できる賃金、労働条件にしてこそ、住民福祉の増進の役割を担うことができると思います。 そこで、次の点について伺います。 １点目は、平成27年第３回市議会定例会での私の一般質問で、平成27年８月１日現在で、非正規職員の全体に占める割合は36.9％、年収200万円以下の職員は9.9％である。非正規労働者に対する制度改正の動向にも留意し、待遇改善に努めるとの答弁でありましたが、会計年度任用職員制度が導入されたことにより、１年度を通して任用され、かつ、週30時間以上勤務する会計年度任用職員について、ワーキングプアと言われる年収200万円以下の職員は解消されたのか、伺います。 ２点目は、平成31年第１回市議会定例会での私の一般質問で、市立図書館や図書室の職員の適正配置について質問したところ、非常勤職員の継続的な雇用に配慮するとの答弁でありましたが、令和４年３月に、３年間勤務した会計年度任用職員が勤務態度に問題はなかったと言われながら雇い止めになったと聞いています。会計年度任用職員に対し、任用の年度更新を行わない場合、どのようなプロセスや基準等に基づいて実施しているのか、伺います。 ３点目は、市立図書館や図書室の会計年度任用職員に対し、未払い賃金が発生した事案があったと聞いていますが、このような事案がなぜ発生したのか、また、当該事案を受け今後どのように対処するのか、伺います。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕渕瀬議員の１問目、原油高騰・物価高騰に伴う支援についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の、西海市
社会福祉協議会の配食サービスについてのご質問ですが、
社会福祉協議会で提供されている配食サービスには、一定の基準を満たす高齢者単身または高齢者のみの世帯、障がい者単身または障がい者のみの世帯等を対象とした市委託サービスと、それに準じる方を対象とした社協独自サービスの２種類があり、今回値上げがあったのは社協独自のサービスとなっております。 原油高騰・物価高騰は、配食サービスのみならず、コロナ禍の厳しい経営環境下において、燃油消費量の多い農業・漁業などの各産業、食事を提供する医療・福祉施設や宿泊業、また、一般の市民の方にとっても幅広く影響を及ぼしています。 このような中、本年第２回臨時議会で可決いただいた原油高騰・物価高騰緊急支援事業では、医療福祉サービス事業所の燃油費高騰分に着目した助成制度が含まれております。
社会福祉協議会が運営する通所系、訪問系の介護事業所もこの助成制度の対象とする見込みであります。 本市といたしましては、限られた財源の中で一定の基準を定めて支援を行う必要があることから、現時点では配食サービスは支援対象となっておりませんが、今後も原油価格や物価の動向を注視し、国による財政措置の状況も見ながら、支援を検討してまいります。 次に、２点目の、支援対象を拡大できないかとのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和２年度から国の交付金を財源とし、限りある財源を有効活用すべく、これまでさまざまな対策事業を実施してまいりました。 今回の原油価格・物価高騰緊急支援事業は、原則、国の交付金を財源として実施していくこととし、その高騰分を自ら価格に転嫁できない事業者を念頭に、医療福祉サービス事業所や漁業、農業、畜産業などを対象としたところです。 現時点ではこの支援対象を拡大する予定はございませんが、コロナ禍やウクライナ情勢による原油価格、物価高騰の影響は、さまざまな業種、分野に及んでおり、長期化することが懸念されております。引き続き、市民生活への影響や国や県の動向を注視し、限りある財源を有効活用しながら、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、２問目のこども福祉医療費助成制度についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の来年度から長崎市と佐世保市にある医療機関も現物給付の対象とするよう対応できないかとのご質問ですが、こども福祉医療費の受診動向は、議員ご指摘のとおり、令和３年度実績で約６割が長崎市及び佐世保市内の医療機関を受診しております。 既に現物給付を導入している西海市、長与町及び時津町の医療機関の受診件数は３割超でありますので、仮に、長崎市及び佐世保市内の医療機関についても現物給付を導入しますと、ほとんどの場合において現物給付での受診が可能となります。 一方、県内他市町のこども福祉医療費助成制度の状況を見ますと、現物給付を導入状況としているのは６市町で、このうち、高校生相当年齢も支給対象としているのは佐々町のみとなっております。本市においては、令和２年度から支給対象を高校生相当年齢までに拡大し、今年度からは、市内と時津町、長与町内の医療機関への現物給付を導入するなど、制度の拡充に努めてきたところであります。 議員ご提案の件につきましては、各医師会等関係団体との協議や財源確保等の検討を進めてまいります。 次に、２点目の小学生以上の子どもまで県の助成制度の対象を拡大するよう要望する必要があるではないかとのご質問ですが、この件につきましては、既に長崎県市長会の提言として、平成29年から10回にわたって要望を続けております。また、国に対しましても、住んでいる自治体によって制度格差が生じないよう、また、全ての子どもたちが全国一律に安心して医療を受けられるよう、こども福祉医療費制度の創設を求める提言を行っているところでございます。現在のところ、財源などの問題から実現は難しいとの回答を得ておりますが、今後も粘り強く、市長会を通して要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、３問目の会計年度任用職員の処遇改善についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目についてですが、令和４年３月時点での職員数は、再任用を含む正規職員362人、会計年度任用職員204人となっています。このうち、週30時間以上勤務で年収200万円以下の職員は令和３年度の実績ベースで37人となっており、全体に占める割合は6.5％となっております。 会計年度任用職員制度の導入により一定の処遇改善が図られたと認識しておりますが、年収200万円以下の会計年度任用職員はいまだ存在しているところです。それぞれの事情から、この収入額での働き方を希望する職員もいること、また、業務の困難度に違いがあること等を考慮しつつ、今後も会計年度任用職員の処遇改善について努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目についてですが、会計年度任用職員の任用の年度更新は、人事評価に基づく能力実証が行われた者について行うこととしており、特に資格・免許職については人員確保の必要性から任用の年度更新を行う場合が多いですが、国の方針に従い、公募によって改めて任用を決定することを基本としております。任用の年度更新を行わず、改めて公募を実施し任用する者を決定する場合、面接を行い、判断することとしておりますが、その決定につきましては、人物や能力を審査することはもちろんですが、任用を必要とする事業や業務に適任であるか、また、支障なく進めることができるかという視点からも判断し、決定しております。 以上で、答弁とさせていただきます。 なお、３点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕渕瀬議員の３問目の３点目、市立図書館及び図書室の会計年度任用職員に対し、未払い賃金が発生した事案についてのご質問にお答えします。 市立図書館及び図書室、以下、図書館と略称いたしますが、本市の図書館は崎戸図書室を除く４館に、週30時間勤務の会計年度任用職員を各館に３名ずつ、合計12名を配置し、運営しております。お尋ねの未払い賃金が発生した事案ですが、２つの問題により未支給となっていたものです。 １つは、図書館の会計年度任用職員が１人で勤務する場合があり、職員が常に利用者の来館や貸出し等の業務に備えるため、職場から離れることができず、休憩時間なしで勤務したと見なされる状態にもかかわらず、休憩時間に勤務した部分に支給すべき時間外勤務手当を支給していなかったものです。 もう一つは、図書館職員の週休日である月曜日に、出張や会議等の用務で出勤させた場合、事前に振替休日の指定をせず、事後に振替休日を取得させる対応のみ行い、100分の35の割増報酬を支給していなかったものです。 本件は、昨年度まで３年間図書館に勤務した会計年度任用職員から、本年３月24日付の未払い賃金請求書が郵送されたことで問題を認識したものです。 これを受けて他の職員の勤務状況も調査し、４つの図書館のほか、崎戸歴史民俗資料館及び西彼、西海、大瀬戸の３地区の社会教育指導員、合わせて21名で総額208万8579円の未支給が明らかになったところです。 このような事案がなぜ発生したのかとのお尋ねですが、まず、現状の人員では、出張や休暇取得により１人で勤務する日が発生してしまう体制であることが挙げられます。また、任用する側が、休憩時間について職場から離れることができる状態でないと休憩時間とならないとの認識が不十分であったこと、休日勤務の振替休日の指定について、職員がある程度自由に選択できるよう、事後に職員の申告に基づいて指定する扱いを容認していたことが要因であると考えております。 当該事案を受け、今後どのように対処するのかとのご質問ですが、まず、未支給の問題につきましては、さきにご報告した未払い賃金請求書を提出された方に対し、未支給額14万4,792円を７月14日に支払い、遅延損害金につきましては、本議会に報告第27号で報告しておりますが、未支給期間に基づき算定した１万905円を８月31日に支払いました。ほかの20名の未支給分につきましても、９月中の支払いに向けて準備を進めております。 次に、問題を覚知後の対応につきましては、１人勤務により時間外勤務が発生する場合は時間外勤務手当を支給し、週休日の勤務については事前に振替日を指定するよう運用を改善いたしました。 今後の対応といたしましては、１人勤務を解消するためには４名の増員が必要となり、増員は難しいと考えております。しかしながら、休憩時間の確保は早急に対応すべきであり、崎戸図書室を除く４館と崎戸歴史民俗資料館について、９月１日より、午前11時30分から午後零時30分まで１時間を休館として対応せざるを得ないと判断いたしました。利用者の皆様にご不便をおかけすることになりますが、働き方に関心が高まっている昨今の状況から、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 答弁いただきました。 それでは、再質問をさせていただきます。 １項目めについてでありますけれども、本市が行っております、西海市医療福祉サービス事業所原油価格物価高騰支援金を交付するこの支援事業は、要綱が定められてホームページにアップされておりますけれども、この事業によりまして、電気料金、ガス料金、重油、軽油、灯油料金、ガソリン料金にかかった分について支援をするということで、こういう支援策を取っている自治体というのは、まだ数が少のうございます。県内でも、西海市がトップでこういう支援をしているのではないかと私は認識しております。こういう支援策を講じていただいたということを高く評価をいたしているところであります。このことによって、配食サービスをやっている社協に対しても、こういう電気料金、ガソリンなどの支援が施されているということで、一定助かる部分はあるかと思いますけれども、やはり配食サービスのお弁当が550円から600円に値上がりした、年金の支給額が減らされる中で価格を上げることに対して、社協のほうでは大変苦慮されたというふうに聞き及んでいるわけです。同じメニューで続けようとすると、食材などの高騰がおよそ18％上がった中で、550円を600円に上げても、これでも赤字の状態だそうです。しかし、やはりお弁当を届けるというだけではなくて見守りを果たすというところの大きな役割を果たしていただいているわけです。 そこで、市の委託サービスで配食されているものは約２万食、社協独自で配食されているのが、これは７月25日の臨時議会でお尋ねしたときに10万食というふうにお聞きしました。補完的といえども、社協独自でやっていただいているこの配食のお弁当のほうが数が多いわけです。 配食サービスの在り方は自治体によって異なる部分があろうかと思いますが、調べましたら、福岡県の遠賀町ではお弁当を650円。これは、利用者が400円、町が250円、しかし、ここに食材費の高騰がかかってきたので、町が250円から300円負担をすることにして、お弁当の価格をそのまま据え置いたという措置がされております。それで、食材の高騰がここで収まればあれなんですが、この９月、10月、秋からさらに値上げをするということが既に報道されています。 そこで、10万食の配食に対して50円の支援をするとなると500万円の予算が必要かと思いますが、これは西海市にとって可能ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたとおり、今回の原油高騰対策の交付金につきましては、各自、自らが転嫁をできるという形で、社協についても、自らが50円のアップというのを理事会において決定をしたものでございます。 今回の本市の福祉、医療の事業所に関しましては、介護報酬、医療報酬等を含めて、自分のところでは変更ができないということでございます。まずはそこを先に支援をさせていただきたいというものでございます。 今回の独自サービスについての支援でございますが、答弁にもございましたとおり、国の動向等を見ながら、本市の状況も踏まえて、他の事業等との公平性も踏まえて、検討をしてまいりたいというところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 550円の弁当が600円になり、それが650円になるようなことがないように、国の動向も含めて、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 社協の理事会で決められたということではありますけれども、この見守りをしてくださる配食サービスによって命を取り留めた方を複数存じ上げております。連絡なしに留守にすることがない方のところにお弁当を届けたら不在の状況になっていて、家の中まで入らせていただいて見たけど、そこにもおられない。ところが、小屋に行って探したところ、小屋で倒れているところを見つけられて対応していただいて、命を取り留められたというケースもあります。それから、雪のひどいときに、この配食サービスを途切れることなく、社協の方が２人体制で対応していただいた。また、幸物地域への道路が寸断されたときも回り道をしながらでも届けてくださったということがありますので、ぜひそういう状況を踏まえて、社協独自だということではなくて、大事な役割を担っていただいている、そして利用されている方の負担がこれ以上増えないような対応を求めておきたいというふうに思います。 ２点目に係る部分なんですけれども、答弁にもありましたように、様々な業種に影響が及んでいて長期化するこの原油価格、物価高騰なのですけれども、先ほど申し上げましたように、医療・福祉サービス事業所に対する支援金というのは本当に先駆けてやっていただいているとは思うんですが、様々な業種に影響を与えているのに、そこで限定されているということで、ぜひともこれを広げていただきたいと思います。 例えば、武蔵村山市では、市内に主たる事業所がある中小事業者等には、法人で上限額が10万円、個人事業者で５万円、こういう支援策を行っております。また、県内を見てみますと、佐世保市では、輸送費支援事業補助金ということで、営業活動支援事業補助金ということで、製造業または卸売業もその対象としているところなんですけれども、こういう他の自治体のことも含めて、もっと具体的な検討をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） この臨時交付金ですけれども、基本的な考え方は市長が答弁しましたとおり、国の交付金を有効活用するというところに市のほうで独自の予算を追加して計画し、計上させていただいているところです。 様々な業種に燃油高騰の部分が影響しているということは存じておりますけれども、そこを満遍なくというのはちょっと難しいかと正直なところ思っているところでございます。ですけれども、そこを何とか影響を少なくしたいという考えはありますので、今後、国の動向等も注視しながら、仮に国の補正予算等でそういった交付金の追加があるようであれば、様々な業種に対応できるような計画をつくってみたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 国の動向ということで、国も追加策を講じるような報道もあります。それに対して対応していただくのは当然なんですけれども、コロナ禍が長期化している、そこに原油高騰、物価高騰、様々な業種に影響が出て、そしてそれが長期化しそうだといったときに、本市は予備費を確保していますよね。その予備費、それから、それぞれの事業に対応できる基金などもありますけれども、それを活用するというお考えはないんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） やり方としては、そういった基金等を活用してやるということについては可能かというふうに思います。ただ、これをやるやらないの判断につきましては十分な検討も必要ですし、ただいまのところ市のほうに要望があっているのは、先ほどの臨時会以降、団体としては１団体から要請があっているところであり、その他の団体等からの要請は今のところあっていないということであります。緊急性的な部分について十分検討の必要があろうかと思いますけれども、そこは慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 団体からも要請があったというふうにご答弁がありましたけれども、予備費を活用する、基金を活用するとなりますと最終的に市長の判断が必要であろうかと思いますので、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回の原油高騰、そしてまたウクライナ情勢の中で、物があまり流れていないというようなこともございまして、物価高にもなっているということがございます。 その中でまず、原油価格、これを転嫁できない、そういう業者についてはこれはやったところでございます。それから、いろんな業者の方から要望をいただいた、そういうところについても精査しながら枠を広げていったということがございます。 そして、これが全ての業種ということになりますと、どこまで広がるかというのが本当に分からない。これは何とかやらなければならないという思いもございます。基金でひょっとしたら済ませられないかもしれません。そしてまた、これは事業者ばかりではなくて、市民全体の、消費者も同じ思いなんです。そういうところを考えますと、今できること、それは特定の事業者になるかもしれませんけれども、しかしそれで十分だとは思っておりません。これは本当、もう少し精査させていただいて、その中で検討し、そしてまた決定していければと思っております。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ぜひともよろしくお願いしておきます。 それでは、２項目めの、こども福祉医療費助成制度についてですが、令和３年３月定例会で、私はこの件についても一般質問しておりまして、そのときの答弁が、現物給付に対応していない佐世保市内やその他の県内の医療機関が約４割を占めており、本市で現物給付を導入したとしても、これらの地域の医療機関では償還払いにより対応することになるので、その時点では難しいということでした。先ほど質問をさせていただいたように、佐世保市でも本年10月から始める、長崎市では既に始めている、そういう意味ではハードルを１つ超えることができるわけですが、私は来年度から始められないかと質問しているんですけれども、その点でもう少し答弁をいただきたいと思うんですが。
○議長（宮本一昭） 浅山
こども家庭課長。
◎
こども家庭課長（浅山康成） 市長の答弁にもありましたように、医療機関、各医師会等関係団体との協議ですとか、あるいは財源確保の問題などがまだ残っております。その点につきまして、私たちも佐世保市が10月から現物給付のほうへ移行するというような情報を得まして、今年６月に佐世保市医師会へも、西海市が仮に現物給付を導入するとした場合、対応はいかがでしょうかというふうなことで打診をしております。 佐世保市医師会の回答としましては、10月からの佐世保市の現物給付が施行された後、状況を見ながらまた判断したいとの回答を得ておりますので、その辺りの状況がはっきりしてから、またお返事はいただけるものというふうに考えております。 また、財源につきましても、長崎市、佐世保市、両方が現物給付を導入するとなると、新たに600万円の追加の財源が必要となってきますので、そういった問題を十分クリアしながら進めていきたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） これについては厚生常任委員会からも求めておりますし、担当部署からも早期に導入するということで回答をいただいているんですけれども、全てを整えるにはなかなか時間を要する部分もあろうかとは思いますけれども、西海市の子どもたちが医療機関にかかるのが、６割が佐世保市、長崎市という状況ですので、ぜひとも速やかに移行していただくようにお願いをしたいと思います。 それでは、３項目めの会計年度任用職員の処遇改善なんですけれども、先ほどの答弁で200万円以下の職員の方が37人おられるということですが、職種についてお答えいただけるんだったら示していただきたいんですが。
○議長（宮本一昭） 岸下総務部次長。
◎総務部次長（岸下輝信） ただいまのご質問にお答えいたします。 200万円以下の会計年度任用職員37名の方々の職種ですが、主にこちらは一般の事務であったり、図書館の方々も含まれるということになっております。おおむねそういった状況で200万円以下の方が任用をされているという状況でございます。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 時間の関係で先に進みます。 会計年度任用職員の年度ごとの更新なんですけれども、これは公募によるという方法で、公募によらない任用もあります。それから、民間であれば、非正規雇用で５年間続けば次は正規で雇用しなければならないというルールがあるんですが、公務の場合はそういうのがないわけです。会計年度任用職員の中では５年間は働けるという状況になっていると思うんですが、その点をお尋ねしたいと思います。 それから、人事評価に基づくということですけれども、そうであるならば公平でないといけないと思うんです。今回、雇い止めになられた方は勤務態度には問題がないと言われながら雇い止め。それから、別の方から聞きますと、継続的に雇用しますと言われながら雇い止めになったという方もおられると聞き及んでいますが、そのところはどうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） １点目についてお答えします。 会計年度任用職員は、ご存じのとおり公募するか否かにかかわらず、年度ごとに選考を通して改めて任用すると。国は更新という言葉を使っていなくて、再度の任用というふうに言っています。年度ごとに更新するものですから、５年間の保障、期待感の保護みたいなものはないというふうに理解しております。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） この未払い賃金が発生した件ですけれども、本年３月24日に未払い賃金請求書が郵送されてきたことで問題を意識したというふうに言われておりますけれども、図書館の勤務が１人勤務の状況になっているというのは関係する職員からも話が上がっていると思いますし、図書館の協議会の中でも、１人勤務になっているということでの意見が出されていたと思います。１人勤務で休憩が取れなかった、昼食が取れなかったという、そういう小さいところの問題ではないんです。やっぱり図書館の業務を行うに当たって適正な職員配置がされていたかどうか、このことにあるというふうに私は思っております。先ほどの教育長の答弁によりますと、１人勤務を解消するためには４名の増員が必要で、難しいというふうにありました。しかし、令和４年１月20日、総務省自治行政局公務員部長の名で通知が出されておりまして、会計年度任用職員制度の適正な運用等について、ここには適切な勤務時間の設定というのがありまして、「パートタイム会計年度任用職員の勤務時間については、具体的な業務内容や時間外勤務の有無など勤務の実態を把握した上で、必要に応じ、フルタイムでの任用を含め、見直しの検討を行う必要があること。」となっております。本市の図書館、図書室で働いていただいている12名の職員の方は、全て会計年度任用職員です。そして、館長というのは
社会教育課長が兼任をされていて、失礼ですけれども、ほとんど館長としての業務に携わる時間が取れていないというのが実態ではないかと思います。 それで、４名の増員はしなくとも、会計年度任用職員として働いてくださっている方が週４日勤務で３人で、１日当たり２人勤務というシフトを組んではいるけれども、実態としては１人で勤務しなければならない日があるということです。会計年度職員は週５日働くことができますので、これを週５日の勤務ということにして、本来の図書館の業務をきちんとやっていただくということができないのかということでお尋ねをいたします。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） ご質問にお答えいたします。 今回こういった未払い賃金の状況になったところの主な理由としましては答弁したとおりでございますが、１人勤務になった際に昼休みの１時間、これを休憩としてきちんとそこの職場を離れるという状況になかなかなっていなくて、そこの認識が私どもが甘かったというところで、言わば会計年度任用職員の方に甘えていたような状況がございます。 ただ、来館者数を見ますと、昼休みの１時間等は４館平均で1.6人ということで、来館者数が多くて混雑しているという状況の認識はないところでございます。 今申し上げたところで、渕瀬議員さんがおっしゃられた、週４日勤務を５日勤務等にしてというそういった勤務形態の変更、そういったところは私どもも少し考慮しておりまして、今後そういった勤務形態の組合せで今の３人体制でうまく回せないかというところを研究していきたいというふうに思います。 ただ、今年度におきましては、今、勤務条件の通知も差し上げているところでございますので、今年度はそのままの状態で、今後そういったシフトや開館時間帯の変更、そういったところも少し考えております。それから、ＩＴ化や機器の導入など、そういったものも考えられないか、総合的に見まして、勤務形態がうまくいくような方法を研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） １人勤務になっているということで、やはり図書館の本来の業務、これは本の貸出しだけではなくて様々あるわけです。その業務をやっていただくにふさわしい職員配置になっているかどうかということが第一として私は問題があると思うんです。 平成29年３月に開催された図書館協議会において、不審者に対応するのはどうなっているのかと。昨年、施設へ凶器を持った男性が押し入った事件があってからとても心配をしていると。図書館の職員シフトが１人勤務のときもあると思うが、無防備で、何かあったときには守る手だてがないんではないか、こういうことも協議をされているわけです。それから、雨風が強い豪雨で１人勤務になって、図書館の雨漏りがひどくて、それに対して１人で対応しなければならないという実態があったわけです。そういう意味では、ぜひとも業務にふさわしい、職員配置をしていただきたいと思います。 難しいというのは、予算的なことがあろうかと思うんですけれども、職員を４人増員するまたは週５日勤務していただく、それに関わるということで試算的なものが出ておりましたらお示しをいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 作中
社会教育課長。
◎
社会教育課長（作中修） お答えをいたします。 試算を正確にしておりませんが、今の予算で司書報酬という節のところだけで12名で割り崩しますと大体160万円ぐらいということで、これに社会保障費などもつきますので、やはり１人200万円ぐらいで考えて800万円程度は増額、これが毎年続くのではないかというところから、社会教育費全体の中でどうやりくりをするかというところが今のところ悩ましいということで、難しいというお答えをさせていただきました。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 会計年度任用職員については、更新ということではなくて再任用という形だということで答弁をいただいたわけなんですけれども、今回雇い止めになられた方も含めてですが、会計年度任用職員の方に対して職場環境アンケートというのが令和３年度実施されているようです。これは、全ての会計任用職員の方に対して行われたアンケートなのか。今回このアンケートに率直に、職場の環境にはほぼ満足をしているけれども、１人勤務があるということに対しての声を上げられた、このことが自分の雇い止めにつながったのではないかと。勤務態度は悪くない、それで思い当たるのはこれしかないとご本人は思っているわけなんです。西海市は、再任用に当たっても、職員採用に当たっても、公平には行われていると思いますけれども、西海市で働いてくださった方が、西海市で働いてよかった、そういう思いで働いてほしいという思いがありますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 作中
社会教育課長。
◎
社会教育課長（作中修） まず、アンケートのことですが、恐らくこれは会計年度職員全体ではなくて私どもの職場で、先ほど議員もおっしゃいました、極端な、ひどい天候のときに勤務をしていて恐怖感を感じたということで、その後、レベル等に応じて職員は出勤する、あるいは職員は出勤しなくていいというレベルを定めた後に、このほかにいろいろな不満があるのではないかということでアンケートを取ったものですので、全庁的なものではないと承知しております。 このアンケートが原因で採用されなかったのではないかと、そういったことはしておりませんで、一般の面接で聞くような項目の中で面接官が採点をしました結果、残念ながら13名、雇用の応募がありましたので12人の採用ということで、１人採用ができなかったというような状態でございます。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） それでは、この職場環境アンケートは、特定の職員、図書館に働いている方々についてのアンケートだということを理解いたしますが、そういう意味では、このアンケートを取ったことで、図書館の運営のことについて図書館の協議会で協議したという経緯はありますでしょうか。 それから、最初の質問でお尋ねをさせていただいたように、非正規職員であっても継続的に雇用するんだと、そこに制度のありようが加わった場合にさらにそれで検討するということがあったわけですけれども、そこで雇い止めが発生しているというのは、私としては物すごく残念に思うんですが、その点をお聞きしたい。 それから、図書館の11時半から12時半の１時間を休館にする。これは、９月２日の議案のときに質疑させていただきましたけど、こういう対応をしているのは西海市だけということだったんです。これは残念なことじゃないでしょうか。昼休みに利用されている方が1.6人ということですけれども、利用をしたい人が利用できるように、やっぱり図書館は開けておくべきですし、11時半の５分前になりましたら音楽が鳴って、図書館から出ていってくださいということのアナウンスが流れる、こういう状態でいいのかどうかということも含めて、再度お尋ねをいたします。
○議長（宮本一昭） 作中
社会教育課長。
◎
社会教育課長（作中修） まず、図書館協議会で取り上げられたかということですが、今回は取り上げたことはありません。 それから、11時半からの休館のことにつきましては、県内を調べますと、よそはみんな休館にしているところはないということで、一部小さな図書室で閉めているというところありますけれども、全体的に休館をしているのは西海市だけということで、利用者が1.6人程度と一番谷間を狙ったとはいっても、利用者がおられると。今までの10日間の間でも来館をされた方はおられたということですので、一部影響があっている措置だということは心苦しく思っております。一方で、勤務の状態で法に触れるというような状況は速やかに解消したいという思いからやむを得ないということで、休館時間の導入をいたしたというところです。 参考にいたしましたのは、銀行の業務が１時間お昼に入っているということ、ＡＴＭ等で現金の出し入れができるということで、図書館のほうも、返却のほうは返却ボックスのほうで対応ができるというところがあって、何とかご理解をいただけないだろうかと思って導入をしたところです。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 銀行と自治体は違うと思います。銀行の業務の在り方を参考にするよりは、図書館法で定められた、それにとって図書館の業務はどうするのか、そこを考えるべきではないかというふうに思っております。 それから、先ほど言いました不審者の対応、これはかなり前から－－平成29年ですからね。このときに、安全対策というのは取られたのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 作中
社会教育課長。
◎
社会教育課長（作中修） こちらについては、今回、課内で協議をしたときに、１人勤務のときにそういった場合の危険性があるのではないかという議論がありましたので、この平成29年度の懸念のときから具体的に対策を打ったというところは、今までの中では記録にありません。特に取っていないということになると思います。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 市民にとって重要な図書館ですけれども、今、大島図書館が大規模に改修されています。大瀬戸図書館も改修されました。ところが、雨漏りはまだ続いています。西彼図書館はさらにひどくて、大規模な雨漏りがあって、そこに１人勤務でその対応に追われているというような状況、これでは市民へのサービスはできていないというふうに思います。そういうことも含めて、会計年度任用職員の方の待遇改善も含めてですけれども、そこがきちんとされてこそ市民へのサービスも行き届くというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 残り時間が56秒になりましたが、教育長から一言答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） ただいまの議員のご指摘のとおりだと思いますけれども、現状は、図書館の利用の状況が、私も現場は見て回りましたけれども、利用状況が非常に少ない、１館当たり１日平均23人ぐらいですので、まずは図書館のそういう施設であるとか設備、あるいは図書館の蔵書、そういったところを充実させて、市民の皆さんが魅力を感じる図書館にしていきたいと考えているところです。 以上です。 （「ありがとうございました」の声あり）
○議長（宮本一昭） これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をします。午後１時10分まで。 午後０時11分 休憩 午後１時09分 再開
○議長（宮本一昭） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 渡邊教育長が公務都合のため早退いたしましたので、報告します。 次に、12番、平野直幸議員の質問を許可します。 なお、平野直幸議員の一般質問において資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。12番、平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 〔登壇〕改めまして、こんにちは。創生会の平野でございます。一般質問をさせていただきます。 まず、質問に入ります前に、この間、コロナウイルス対策、それから、台風災害への対策、同時に、かつてない、これまでの物価対策等、本当に課題の多い時期に、市長はじめ行政当局に懸命に頑張っていただいて、市民の皆さんがここまで暮らしの中でしっかりと踏ん張っていただいていることについて敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 私、今回通告をさせていただいています課題については、２つ特徴があるんじゃないかなと自分なりに理解をして申し上げておきたいんですが、これから社会をつくっていくうえで、一つの考え方というか、捉え方というか、そういうことについての認識をしっかり共通理解していこうではないかなという問題提起でございます。 言うなれば、５メートル事業を２メートル半できないか、３メートルは来年どうするかと、そういったものではございません。これが５年後、10年後にどうやって生きていくのか、そういったことも捉えてでございますので、非常に答弁についてもお困りになった部分もあるんじゃないかなと推察いたしますが、将来の西海市の発展を願う一念からでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず１点目は、西海市を代表する企業との連携についてということでお伺いをしております。 本市の地域振興において、市を代表する企業である株式会社大島造船所、それから、電源開発株式会社松島火力発電所、ダイヤソルト株式会社、崎戸製塩所という事業所になると思いますが、この３社の事業活動の安定と雇用の維持及び発展が非常に重要であるというふうな考え方を持っています。そのため、当該３社と西海市が常に良好な連携協力関係を保って継続をしていく、市とそれぞれの企業が定期的に、そのために意見交換を実施するなど、取組が必要というふうに考えておるわけでございます。 具体的にお尋ねするのは、１点目に、大島地区工業団地整備事業が完成をした後、当該工業団地への造船関連企業の進出が期待をされております。そこで、雇用の確保や住宅整備等について、株式会社大島造船所とどのように連携を図っていくのか、この辺をお伺いします。 ２つ目です。電源開発株式会社のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画によりまして、本市の雇用や地域経済に広く波及効果が期待をされるというふうに理解しています。ついては、今後どのように協力体制を構築し、連携を図っていくのか、お伺いをしております。 ３点目は、この間、飲料水の提供等において、市民生活にも深い関わりがございますダイヤソルト株式会社さんと今後どのように協力体制を構築していくか、連携を図っていくかということでお尋ねをしているところでございます。 それから、大きく２つ目には、商店のない地域への買物支援策についてということでお伺いをしております。 ここのところでは、ここ数年間、市内の小売店舗の閉店や営業時間の短縮が相次いでおります。自家用車をお持ちでない市民、ご家庭では、日々の買物に大変苦慮していると思っています。 一方、一定の地域においては、訪問販売車の巡回等も出てまいっておるようでして、食料品の買物ができているということは当然耳にしているところでございます。 そこで、買物ができない集落については、やはり人口の減少が加速し、限界集落が極度に進化するおそれがあるというふうに思います。食料品の確保は市民生活の根幹の部分であると思います。緊急に検討をしていく必要があるということでございます。 ついては、これからの生活支援の在り方について、商売的に言えば商工会さん、それから、地域福祉の立場から言えば
社会福祉協議会さん、この外部の団体さんでございますが、こことの連携は大変重要になってくるのではないかというふうに思います。 そこで、実態調査等を基に買物支援策を立てていく、その今後の方向性についてお伺いをしているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕平野議員の１問目、西海市を代表する企業との連携についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の雇用の確保や住宅整備等について、株式会社大島造船所とどのように連携を図っていくのか伺うとのご質問ですが、平成27年度より着手しました大島地区工業団地整備事業は、令和４年度内の完成を見込んでおり、現在も周辺地域の安全を確保しながら事業を進捗しているところであります。 雇用の確保につきましては、議員ご指摘のとおり、大島地区工業団地は造船関連企業の立地を目指しております。裾野が広い産業である造船業は多くの企業が携わっていることから、近年の新技術導入やデジタル化による影響は多少あると思いますが、雇用創出について大いに期待しております。 今後、速やかな企業誘致による雇用の確保に向けて、市内高校生を対象とした企業説明会の活用はもとより、通勤圏内の大学や高等学校への企業説明会、さらに、造船関連企業と地元企業のマッチングなど、誘致企業と連携しながら展開をしてまいります。 住宅整備につきましては、分譲先となる企業の雇用計画や住宅確保の見通しなどをしっかりと確認する必要がありますが、現在、庁内の関係部署で設置しております住宅政策プロジェクトチームにおいて、市内主要企業に働く従業員にご協力をいただき、住宅ニーズに関するアンケート調査を先月実施し、現在、集計・分析作業を行っているところであります。この調査には、大島造船所及び大島造船所の協力会社にもご協力をいただいており、同社に勤務する従業員の住宅ニーズの動向が把握できるものと考えており、この結果を同社と共有しながら、今後の住宅政策について協議してまいります。 次に、２点目の電源開発株式会社と今後どのように協力体制を構築し、連携を図っていくのか伺うとのご質問ですが、松島火力発電所の新技術導入によるカーボンニュートラルを目指す取組であるＧＥＮＥＳＩＳ松島計画は、電源開発株式会社において環境影響評価の準備が進められており、公表されている計画概要のとおり、令和６年に着工し、令和８年度内に運転開始を目指すものです。 今後、ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の事業規模が明らかになるものと理解しておりますが、新たな設備導入に伴う雇用創出、交通船利用者の増加、税収増、地元経済の活性化など、本市の雇用や経済への波及効果を大いに期待しております。 市といたしましては、同計画が発表された令和３年４月以降、新産業推進課を窓口として電源開発株式会社と情報共有を行い、相談を受けておりますが、さらに連携をするとともに、一日でも早く計画が実現できるよう、地域住民の皆様をはじめ商工会などと意見交換を行いながら、発電事業者との調整役としてこれからも積極的に協力してまいります。 次に、３点目のダイヤソルト株式会社と今後どのように協力体制を構築し、連携を図っていくのかとのご質問ですが、崎戸地区の水道原水につきましては、合併前から平成28年度までの間、崎戸地区全ての水道原水をダイヤソルト株式会社から調達しておりました。 また、平成29年度から、大島地区並びに崎戸地区に送水している中浦浄水場の完成後も、大島地区の水道配水量の増量により崎戸地区への送水が不足すると見込まれる場合、水道原水供給契約を締結しているダイヤソルト株式会社から原水を調達し、崎戸浄水場で浄水後、崎戸地区内へ配水をしております。 このことから、今後も水道原水の確保の面で継続した連携が必要であると考えておりますが、人口減少の著しい崎戸地区において同社の存在は大きく、地域活性化の面からも、より協力体制を強めてまいりたいと考えております。 以上、１問目の３点についてお答えいたしましたが、議員ご指摘のとおり、本年創業50周年を迎える株式会社大島造船所、41年目の電源開発株式会社松島火力発電所、そして、67年目のダイヤソルト株式会社の今日までの事業活動と雇用の維持は、西海市の発展につながっております。各社とは、これまでもそれぞれに意見交換を随時行っているところであり、引き続き連携を密にし、相互発展のため、協力体制を強化してまいります。 さらに、市が掲げる脱炭素社会の実現に向けた取組を共に進めたく、今月末、３社に商工会を加えた５者懇談会を開催し、情報の共有、協働をお願いすることとしております。 次に、２問目の商店のない地域への買物支援策についてのご質問にお答えいたします。 近年、近隣小売店舗の閉店等に伴い、自家用車を持たない高齢者が買物に苦慮する、いわゆる買物難民が増加していることは承知しております。 農林水産政策研究所によりますと、2015年における店舗まで500メートル以上かつ自動車を利用できないとされる食料品アクセス困難人口は全国で825万人と推計され、全65歳以上人口の24.6％であり、2005年と比較しますと、全国で21.6％増加、このうち三大都市圏では44.1％、地方圏は7.4％それぞれ増加していると推計されております。 同様に、本市におきましても、65歳以上の食料品アクセス困難人口の割合は42％、75歳以上になりますと53％と、いずれも県内で５番目に高い割合となっております。このことからも、緊急に検討を必要とする課題であると認識しております。 現在のところ、市内では２つの事業者が訪問販売車による巡回を行っておりますが、いずれも大島町、崎戸町が中心で、うち１者が週に１度、松島を巡回し、そのほか、大瀬戸町の事業者が一部配達サービスを行っていると伺っております。 訪問販売車を運行する事業者によりますと、販売価格は店舗と同額で販売量も少ないため、運行経費を除くと利益はなく、非常に厳しい状況ではあるが、待ってくれている人がいる限り、地域貢献の一環として継続していきたいという言葉をいただいたところでございます。また、定時に決まった場所を訪問することから、市民のコミュニケーションの場、安否確認の場として非常に有効であるとも伺っております。 市といたしましては、商工会、
社会福祉協議会と連携協力し、他の自治体の状況も含め十分な実態調査を行った上で、市内をエリア分けし、各スーパー等への訪問販売への協力を打診するとともに、販売車の購入や運行経費の支援について、令和５年度予算に計上すべく検討を行ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 12番、平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） ありがとうございました。１項目め、市内を代表する企業との連携については、３社さんとも大変重要な認識で捉えていただいて、かつ、これから市としても連携という問題を大切に持っていくと、こういう総合的な、勘案的な話をいただきました。 ２つ目の買物支援策についても、次年度の予算化に向けてもろもろの準備をして、これから入っていくという方向性をいただきました。ありがとうございました。 では、もう少し掘り下げて確認をしたい部分もございますので、ご質問をさせていただきます。 まず、大島造船所でございます。 私、大島造船所さんと直接の会社の関係はないわけですが、北海道の広尾町に、姉妹都市でありますから、議会の関係から行ったときに、広尾町の近くに釧路港という大きな港がございますけれども、そこに外国から飼料、トウモロコシなどを運ぶ船が泊まっています。聞いてみたところ、この船は大島造船所でできた船ですと説明を受けたときに、広尾におったんですが、とっても気持ち的にうれしくなったというか、熱くなった思いがあります。それほどこの地域の中で貨物船を中心に造っておる、そう言われながらも、市内で本当に頑張っている部分を見ますと、そういう面では大島造船所の船であるがゆえに、気持ち的にも高ぶりを覚えるぐらいうれしかった記憶がございます。 大島造船所の評価というのは、私はそういうところからだけで申し上げておるわけですけれども、３月議会のときにも雇用関係でお話をしたときに、約1,400人程度がおられるということで、西海市内にお住まいの方が、当局の調べでは66％ぐらいというご答弁をいただきました。私が地元の方と情報交換する中でいただいた数字が64％でしたから、あんまり違わない方々、64～65％が、西海市内の人が大島造船所に働いている、こういうところです。 そこで、今回新たにできたこの埋立てを中心にして－－大島造船所と固定するわけではありません。造船関連の会社として、その雇用が発生するのは、当初計画では数字的に一定言われておりましたけれども、大体その数字が、下支えが幾らかあっておるとしたとき、例えば、その人たちのお住まいになる部分を含めてどのようになっていくんだろうというのが今最大の関心であります。 したがって、まず１点目、雇用の数値目標的なものは、造船所さんとの情報交換などを踏まえてどれくらいが予想されるのか、その辺りが分かっておりましたら、お知らせをいただければと思います。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 大島造船所さんのほうに売却が決定したわけではございませんので、そういったことを含めてお話をさせていただきますと、当初計画からの変更は我々は申し受けておりませんので、現状では当初計画どおり400から500人程度ではないかというふうに見込んでおります。 ただ、市長答弁にも書いていますとおり、昨今においては、デジタルの進展でありますとか、いろんなところで省エネの部分であったりとか、技術が発達しております。そういったことになると、マンパワーだけじゃなく技術の部分で賄える部分も当然出てくるかと思いますので、少しながらマイナス方向なのかという認識はしているところでございます。
○議長（宮本一昭） 12番、平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 現時点では、雇用者数については、３月議会のときにお示しいただいたものから、そのような形で、まだ今のところ答弁できる数字というのは変更はないということで、そこは受け止めておきましょう。 要は、会社側の都合によって決まってくるわけなんですけれども、もちろん会社側としても雇用をする側として、労働者の住宅確保というのは一生懸命取り組んでくださるというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、西海市に住んでいただいて、いかに効果を上げるかというのは重要なポイントだと思っております。したがって、一定の人数確保、雇用確保が図られたりしたときに、これも３月議会のときには、私の質問に対して答弁いただいたのは、住宅プランについて、住宅政策方針を整理して実施計画を進めるという段取り的な話をいただきました。もう今、９月段階ですので、年度的に実施計画、そういう住宅プランについての方向性はどの程度まで進んでいるか、進捗を含めてお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 過去の議会のほうでも答弁させていただいていますけれども、今、庁内のプロジェクトチームで検討を進めております。 現在行っているのは、住宅メーカーさん等も含めて、どの辺りがニーズが高いかという現地調査をさせていただいているところです。そこの住宅メーカーから見た点において、ここの地域は有望、この場所だと有望というふうなところを今精査しているところです。 あわせまして、先ほど市長答弁でもありましたとおり、大島造船所を含むダイヤソルト、Ｊ－ＰＯＷＥＲ、それから商工会、西海市役所の職員も含めて、市内の職員が多いところにご協力いただきまして、住宅ニーズに関するアンケート調査にご協力いただいております。先月から行って、今月上旬ぐらいをめどにやっておりまして、ただいま分析作業を行っているところでございますので、そういったところのニーズ調査も含めて、そういったところを絞り込んでいきたいというふうに考えております。年度内には、一定絞り込みができればというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（宮本一昭） 12番、平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 令和４年度に工業団地が整理をされて、売却が来年度、令和５年度になされることになって、その後にいろんな雇用計画を含めて生の数字が出てくると思います。そうすると、お住まいになる住宅というのは当然つながりという形になってまいりますので、先ほどワーキングの話もございましたから、その辺を踏まえて早期にこの年度内の見通しを整理して、できましたら議会の場でも、一定の見通しがついた段階で、大変重要な問題ですので、ご説明をいただける機会があれば、ここは要望ですが、期待をしているところでございます。よろしくお願いをしておきます。 大島造船所さんの頑張りの部分は、今、ＣＯ２削減についても、帆船の部分に取組をされております。今、造船所側から佐世保に行った方向に、その船かなというのが１隻浮いている部分があります。やっぱりそういう形で、先ほどのトウモロコシを運んでくる船じゃないですけれども、会社が発表した省エネ帆船のものが完全に造られて洋上に浮かぶ、こういうふうに進捗している状況を見ますと、大変期待も膨らむわけでありまして、次の時代を担う省エネ船の取組についても期待をさせていただくという状況でございます。 それで、松島火力発電所の電源開発のことについて入らせていただきます。 まず、今の計画、それから、それに伴う縦覧が出てきて、縦覧自体が10月17日までが受付だったというふうに承知をしております。ここが大体終わりますと、並行した形で暫時進められていくと思いますけれども、一応答弁いただきましたように、2024年に工事着手して、2026年に運転開始をすると、この辺りは間違いなく、その方向としては市としても確認はできているということでよろしいでしょうか。市長、その辺りお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 先日、また電源開発の役員の皆さん方とお会いいたしまして、そのことは確認しておるところでございます。
○議長（宮本一昭） 12番、平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） ありがとうございます。これからやはりガス化をされるＧＥＮＥＳＩＳ松島計画が、石炭をガス化して、それを燃料に使っていくという、非常に複合発電といいますか、そういうことで取組をされるということで、新たなものがここで動き立つということで、大変喜んでおる一人でございます。 私たちもＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の根底にある大崎クールジェンというのは一体何なんだろうかということで、ひとつ確認をしたいこともあって、そこの実証炉を視察させていただいたところでありますけれども、このときに電源開発さんが気持ちを込めてお話をしたのは今も脳裏にありますけれども、やはり電源開発松島火力発電所が当初、大瀬戸町時代にそこに発電所を造ったときに、地元の住民の方に非常にお世話になった。このことは私たちとしても、電気をつくる上での電源開発のスタートの時点だったので、大変ありがたいという記憶があるということです。 それで、今回ＣＯ２対策のためには、火力発電所を古いものから止めていこうじゃないかという国の方針が、フェードアウト計画が出たときに、松島はどうなるんだと我々は心配でした。年数もたっているし、止まるのかという心配もありました。ところが、そのときにすぐに取りかかってくださったのは、何とか松島を使うやり方はないのかという辺りから着手した、そういう雰囲気の話を私は耳にしました。私一人だったかもしれませんけど、そういう意味では、本当に松島がこれまでよくしてくださったとの気持ちもあるんだというふうに受け止めたところです。 要は、やはりそのときの人間関係、そのときの行政の関係、それが営々として、今、その会社のほうで持っておられることが今回の着手になったと言うならば、やはりこれからも次世代に行くにはどうやっていくか、大変大事なことだというふうに私は思います。今回のやり方の中では、2026年に操業できるように、ぜひとも協力関係をやっていく必要があるんではないかなというふうに思っています。 そこで、問題は工事にかかるときのいろんな雇用の確保、宿舎の確保、この辺りがあると思いますが、どの程度のところまでご要請を受けて、今どういう形で協力体制が進められようとしているのか、これは電源開発のことについてですので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 議員ご承知のとおり、環境アセスのほうが実施されております。そういった点も踏まえて、電源開発株式会社のほうから西海市に対して、今、相談レベルで話があっています。それは議員ご指摘のとおり、工事期間中の宿舎であったり、あと、工事期間中の松島への渡船であったりというのが主なものでございます。ただ、まだ相談レベルで、今後具体的に何人ぐらい入ってくるのでこれぐらいのというふうな話があるんだろうというふうに、我々としては推測しているところでございます。
○議長（宮本一昭） 12番、平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 新しい計画が付加される部分について、それがうまくいくように、ぜひ市を挙げて協力体制を取っていただきたいというふうに思います。 １つだけ、さらに何とかならんもんかなと思うのが、今、１号炉と２号炉ある形の中に、２号炉に今の複合施設を付加するというご計画だと分かります。１号炉は今度は止めるというか、ホームページ等では、2030年までは休止をする方針でと、このようになっているんです。一応、会社の方針はそうなっているんですが、要は、2026年に運転開始を進める工事があるわけですので、何とか一つ隣の１号炉についても引き続き電気ができる発電所として、そういったものができるようにならないものか、これは市長の政治的行動になると思うんですけれども、そういうことについてはお考えになったことはございませんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） １号炉のほうにつきましては、議員おっしゃるとおり、そのとおりだと思います。 そして、そのことつきましては、先方のほうもまだ何とも言えないという状況でございますので、そこをご理解していただきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 12番、平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 時間的に今の段階でなかなかせっつくというか、厚かましくそこに行くのも、気持ちは分かるわけですけれども、私個人的には、ぜひとも2024年から工事について協力をしながら、かつ、まず１号炉も何とかならんかという辺りも常に頭に置きながら行動をしていただけるようにご期待をしておきたいと思います。 では、ダイヤソルトの関係でございます。 まず、ここの企業については、特に炭鉱閉山後、残られた企業さんが製塩ということを始められて、今、私たちの生活では大変助かっているものでございます。 あわせて、市としても、先ほど答弁にもいただきましたし、事業から出る副産物の水についてもご提供いただいていると。これは、住宅政策や気候変動等について、普通の水道水が供給できない場合に、ダイヤソルトさんからさらに頂くという機会は、計画の案としてはやっぱり総合的には捉えておく必要があると思いますし、今後ともダイヤソルトさんとのそういう部分の協議は、ずっと頂けるような方向性で詰めていっていただきたいと思っています。 ホームぺージに今年、ダイヤソルト研究所というのを開設されたように書かれておりました。電話で申し訳なく思ったんですが、ダイヤソルトさんにご確認をさせていただいたときに、何か新しいものをこれでお作りになるんですか。塩とかにがりとか、そういうものは常に今もやっているんですが、また、それから何かあるんですか。例えば、医療用点滴のものになるような、そういったものを含めて、何かあるんですかという、私ちょっと期待を込めた形で、医療とかは言いませんでしたけど、何か違ったものができるような研究所ができるんですかと言ったら、そのときは、会社の方は、今までもやりよったんだけれども、やっぱり今後、新製品を開発するという形に持っていくには研究所を開設したほうがいいということで立ち上げたんですというお話をいただきました。これもやっぱりゼロじゃないんですよ。やっぱり前に進んでいる。ダイヤソルト製塩所、これが何かの新製品という言葉を聞いたときに、大変これはうれしく思ったし、今後期待するものがあると思います。 どうか市長にここら辺りも、今お話し差し上げた、この３つの企業の中でも、ダイヤソルトさんがおるのも本当に私はまだまだ余地はたくさんあると思っておりますので、ぜひとも、こことも連携は深くお願いをしておきたいというふうに思います。 買物難民のことについて入らせていただきます。 買物難民については、実態調査をしながらということで先ほどいただきました。まさにそのとおりだと思います。 今、私が暮らしている地域の周辺では、農協関係のＡコープさんが、最終的には日用品を含めて食料品を売っていただいていたんですが、ここが開店時間が極めて短くなったり閉店したりしてきまして、皆さんから非常に困っているという部分の声をいただくんです。 例えば、中浦店さんでいくと、10時半に開いて、15時30分に閉めるんです。日曜日は当然開けません。多以良店さんも同じです。10時半に開けて、15時30分に閉める。雪浦店は９時30分に開けて、16時までやっていただいている。横瀬店も９時に開けて、16時30分までやっていただけている。朝、昼、晩という、いろいろお買物のタイミングがあると思うんですけれども、非常にこの中浦、多以良店の営業時間の短さは、地域のお買物をする皆さん方にとっては非常に困っているという状態があります。 だから、農協、Ａコープさんがどうのこうのというあれは、私は全然持ちません。そのことは、一つの経営の在り方の中でご検討いただいてやったんでしょうけれども、やっぱりそういう時代の中にあるならば、先ほど言いましたように、
社会福祉協議会がお年寄りの生活を支える、弁当を作って配達をしている事業なんかも、当初からどうやっていけば西海市の地域福祉の底辺を支えることができるかという発想の下にスタートした。しかし、そこには食材費のかかる分はご負担いただこうということで、今の単価になってきたんです。そういう食べるというものも含めて、作って食べるということの生活の中で、買物というものは大変重要なものがあると思っています。
社会福祉協議会、あるいは商工会、あるいは自治会の皆さん方のお知恵を借りて、初めてのことになるかもしれません。ここの辺りは、市当局においてぜひ検討していただきたいなと思います。 私、以前、四国の西土佐村が合併によってなくなるときに、そこに視察に行かせていただきました。そのときには、農協の施設がなくなるということで、ガソリンスタンドもなくなるということで、集落の皆さん方から全部お金を出し合って、地域の会社のようなものをつくって、そこで運営をするというのを見させていただきました。地域としては、やり方はこういうこともあるんだと思ってきましたけれども、なかなかそういったものにも、今のこの買物支援策については当てはまらない、無理があると思うときに、やっぱりここはここで、西海市らしい西海市の特性を、これからの支援策というものが新たに発生したということで見ていいのではないかと思います。 買物支援策については、市が定めた総合計画の中に、文言というのはあんまり顔を出してきていないんですよね。ただ、地域で支え合う仕組みづくりというところに、見守り、支え合い活動という項目を置いたくだりの中に、通院や買物等、心身の障がい状態に応じた支援が必要な方が増加してきておりますと。独り暮らし等のことを置きながら現状認識をされている。しかし、この買物等があるということは押さえながら、これを一体どうするのかという方向性は計画の中にも定められておりません。したがって、今からスタートした話でいいと思います。どうかひとつ、そういう創造性がある豊かな計画プランを出していただければと思います。 １点、書画をいいでしょうか。 私はここまでの、特に１問目での大島造船、それからダイヤソルト、松島火力発電所、３つの事業所の連携についてお話ししました。少し話題から外れるかもしれませんけど、海に恵まれた部分での大島町、崎戸町、それから松島という場所です。しかも、石炭の閉山という苦しい部分をどうやればいいかという、そういう先輩たち、先駆者たちの努力でもって今の形のものができていると思います。これはやっぱり大先輩たちに本当に感謝をするし、敬意を表するわけですが、海に面してというときに、当然皆さん、地形は百も承知だと思いますけれども、これは少し歴史の中に出てくる、外国が見た日本というところを図柄にした、モルチェという人が書いた地図なんですけれども、当時、平戸とか五島とか、きちっと書いておるんですね。ここらは博多もこう書いてあるんですけど、ここに七釜村というのをきちっと書いているんです。この地域の九州西海岸、日本でいう西海岸方面は大陸と面した部分もあって、非常に昔から交易が盛んだったし、あるいは石炭という恵まれた形のものにも隆盛を極めてきたところもある。こういう面で、今は海をテーマにして３つの企業が成り立っているという部分からいくと、やはり海、江島風力もそうだというふうに思います。海というのは、西海市の一つの大きな財産であるというふうな捉え方もしていいのではないかと思います。 最後に、そういった市としての、西海市の置かれた地域、存在価値、貴重な我がふるさと、こう思うときに、この辺りを今後、次世代に送るために、引き継ぐために、議会も何とかしていく必要があるということで、一般質問をさせていただいたところです。 どうかひとつ、行政当局も議会も一緒になって頑張っていこうではありませんか。終わります。
○議長（宮本一昭） これで平野直幸議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をします。２時５分まで。 午後１時55分 休憩 午後２時05分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番、渡辺督郎議員の質問を許可します。 なお、渡辺督郎議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 〔登壇〕ウクライナへのロシアの侵攻に対しまして様々な憂慮する事態が発生しています。ウクライナ側の発表によりますと、2,300校の教育機関が攻撃を受け、286校が完全に破壊されたとのことで、対面での授業を再開できず、オンラインでの授業となっている学校が多数とのことです。 また、ＩＡＥＡ、国際原子力機関のグロッシー事務局長は、ザポリージャ原発について、ロシア軍による砲撃によって、原子炉の冷却に必要な外部電源の復旧が難しくなっており、事故のリスクが高まっている。昨日の報道によりますと、外部電源との送電網が復旧し６号機の停止が可能になり、完全に停止したとのことです。 また、ロシアの戦争犯罪、ウクライナ兵士の捕虜に対する拷問の数々、また、民間人に対しても、拷問、レイプ、射殺という事態が起きているとのことです。目を疑いたくなるような惨劇となっています。犠牲になられたウクライナ人、そしてロシア人に対してもお悔やみを申し上げますとともに、今なお、避難生活や別れ別れになって苦しんでおられるウクライナ人の方々にお見舞いを申し上げます。一日も早くウクライナに平和な社会が戻りますように、心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 １問目の、集会所等整備事業費補助金についてです。 自治会が行う集会所等の整備には、西海市集会所等整備事業費補助金が交付され、補助金額は事業・工事区分に応じて限度額が設定されています。本年度、集会所等の整備を予定している自治会では、資材価格の高騰により、要望時点よりも事業費は増加し、地元負担額が増加したことで大変苦慮していると聞き及んでいます。 そこで、物価高騰の緊急対策として補助限度額を引き上げるなど、地元負担額の増加を抑える措置ができないか、お伺いいたします。 ２問目、雪浦地区の景観整備について。 雪浦地区では、平成22年に国土交通省の通り名による道案内事業で、通り名の看板設置、雪浦歴史通りマップを作成し、雪浦ウィークなどのイベントを訪れる観光客の道案内として活用しています。通り名看板は雪浦の歴史や景観を反映した名称がつけられており、中小路通りなど53箇所に設置され、大瀬戸町の歴史ＰＲの一翼を担っています。 そこで、雪浦のメインストリートである中小路通りを石畳風の舗装路やガス灯風のソーラー街灯の設置など趣のある町並みに整備し、観光地域づくりの推進が図れないか、お伺いします。 ３問目、下水道におけるリン資源化について。 リンは、窒素やカリウムと共に肥料の重要な成分ですが、世界的なリン資源需給の逼迫や主要産出国の輸出制限が顕在化する中で、リンの全量を輸入に頼る日本では、下水道汚泥をはじめとする国内未利用・低利用資源からのリン資源化が強く求められています。 これを踏まえ国土交通省は、平成22年３月に下水道におけるリン資源化の手引きを作成し、多くの自治体でのリン資源化の検討を促しています。今後、肥料の高騰は避けられない状況であり、世界的な食糧危機に対応して日本の食糧自給率を高めることが求められる中、福岡市では、本年から再生リンを活用した資源循環の新たな取組を始めています。市内の水処理センターにおいて処理過程でリンを回収し、ＪＡと連携し再生リンを原料とするエコ肥料を製造し、ＪＡを通じて販売することで循環型社会の構築に寄与しています。 農業が基幹産業である本市においても重要な問題であることから、近隣自治体と連携するなどして下水道におけるリン資源化に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４問目、新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症の第７波は猛烈な勢いで拡大しており、全国的にオミクロン株のＢＡ.５系統等による感染が主流となっています。急激な感染拡大により医療が逼迫する中において、感染対策を強化する一方、社会経済活動の維持を図るため、政府は、７月29日にＢＡ.５対策強化宣言を発令しました。これは、各都道府県が地域の実情に合わせた機動的で効果的な対策を講ずることで、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を目指すものですが、８月15日現在、長崎県は発出していません。 同日現在、県内の感染段階レベルは２－Ⅱですが、医療圏ごとの病床使用率は、離島を除きいずれも50％を超えており、レベル３相当の状況となっています。このような中、県内の感染者数は連日3,000人前後を推移しており、本市でも連日50人前後の感染者が出ていることから、市民に不安が広がっています。 そこで、次のことについて伺います。 (1)現在、市のウェブサイトにおいて、市内の発生状況や発熱などの症状がある場合の相談方法など、各種の関連情報が掲載されているが、探しにくい状況となっていることから、分かりやすく掲載できないか、お伺いします。 (2)感染状況等の公表は、感染症の感染拡大を防止するとともに、安全で安心な生活を維持する目的であることから、市内の感染者数の推移がグラフなど一目で分かるような掲載ができないか、お伺いします。 (3)市民自らが状況に応じて自主的な行動制限が行えるように旧町別の感染者数の公表を県に働きかけ、市のウェブサイトに掲載できないか、お伺いします。 (4)市民自らが状況に応じて自主的な感染対策が行えるように、市民の療養状況の公表を県に働きかけ、市のウェブサイトに掲載できないか、お伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕渡辺議員の１問目、集会所等整備事業費補助金についてのご質問にお答えします。 物価高騰の緊急対策として補助限度額を引き上げるなど、地元負担額の増加を抑える措置ができないか伺うとのご質問ですが、西海市集会所等整備事業費補助金につきましては、自治会活動に必要な集会所を建設、購入、改修する場合の住民負担の軽減をすることを目的に、自治会からの要望について優先順位を決めた上で、要望時点における事業費を基に予算計上をし、補助金の交付を行っているところであります。 令和４年度においては、近年、自然災害が多発する中、集会所の防災機能の強化を図るため、防災目的の施設整備や修繕に要する費用についても補助を行うことができるよう新たな補助メニューを追加したほか、建設資材価格の高騰による事業費の増嵩を見込んだ予算を計上しておりますが、補助限度額については額の引上げなどの見直しは行っておりません。しかしながら、世界的に長期化するコロナ禍の影響のほか、ウクライナ情勢や原油価格の高騰などを遠因とする物価の上昇が、現に市民生活にも見られるようになっていることを鑑みると、集会所等整備事業費補助金の制度設計も見直しの時期が到来したのではないかと、かねてより認識していたところです。 このため、補助限度額を含めて、建設資材価格や工賃等の現状や推移を十分に精査し、制度の見直しを検討してまいります。 次に、２問目の雪浦地区の景観整備についてのご質問にお答えします。 大瀬戸町雪浦地区につきましては、令和３年度に長崎県による「住んでよし・訪れてよし」の観光まちづくり構想の採択を受け、今年度から長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金、「住んでよし・訪れてよし」のまちづくり応援事業の取組が開始されたところであります。 事業実施に当たっては、雪浦地区の自然豊かなフィールドを活用した様々なコンテンツの組成によって、交流人口の増加と移住者獲得を目指すことで、地域住民の営みを呼び戻す観光地づくりに取り組まれており、市といたしましても、市全体への波及効果に期待が持てる重要な観光資源の一つとして事業の推進を支援することとしております。 議員ご提案の中小路通りの整備につきましては、雪浦地区のメインストリートであるため、石畳風の舗装やガス灯風の街路灯設置による景観の整備により、地域の観光資源としてのより一層の魅力化が図られるものと考えられますが、道路の中央に側溝が敷設されていることや石畳風の舗装による維持管理の難しさのほか、道路の幅員が狭く、街路灯の設置場所の制約等があることなどの問題があり、まずは生活道路として利用されている地域住民の皆様のご意見等も踏まえながら検討していく必要があると存じます。 次に、３問目の下水道におけるリン資源化についてのご質問にお答えします。 下水道事業は、西海市内に特定環境保全公共下水道事業２施設、農業集落排水事業10施設、漁業集落排水事業３施設、地域し尿事業５施設及び浄化槽事業により運営しております。 これらの下水道処理施設から排出されます汚泥につきましては、特定環境保全公共下水道事業、漁業集落排水事業及び地域し尿事業の施設におきましては、汚泥の脱水を行った上で西海市炭化センターへ搬送し、炭化処理を行っております。 なお、崎戸町江島にあります丸田地区漁業集落排水処理場におきましては、汚泥を脱水し発酵させたものを汚泥発酵肥料として島民の皆様に提供しております。 また、農業集落排水事業及び浄化槽事業から排出されます汚泥につきましては、西海市汚泥再生処理センターに搬送し、汚泥の脱水を行った上で西海市炭化センターへ搬送し、炭化処理を行い、炭化燃料として有効活用しております。 近隣自治体と連携するなどして、下水道におけるリン資源化に取り組むべきと考えるがとのご質問ですが、下水道施設から排出されます汚泥については、一部を除き、西海市炭化センターにおいて炭化燃料とすることで循環型社会の構築に貢献しております。 議員ご提案のリン資源化につきましては、かなりの施設の規模が必要なことや本市の下水道処理施設が分散化されていることを考慮すると難しいものと考えます。しかしながら、リン資源化につきましては重要な課題でありますので、今後の研究課題とさせていただきます。 また、議員ご指摘のとおり、農業が基幹産業である本市におきましては、肥料の高騰等による生産コストの上昇は農業者にとって大きな負担となり、営農意欲の減退にもつながりかねないことから、安定的な肥料の確保については喫緊の課題でもあります。 そういった中で、本年度、全農長崎県本部や長崎西彼農協、大西海ファーム、肥料メーカーおよび県、市で組織しております長崎県堆肥利活用推進協議会におきましては、国の補助事業であります畜産環境対策総合支援事業により、畜産堆肥を原料としたペレット堆肥の試作品製造や分析等の実証に取り組んでいるところです。引き続き、本市に合った持続可能な肥料の確保に努めてまいります。 次に、４問目の新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の市ウェブサイト掲載の関連情報を分かりやすく掲載できないか伺うとのご質問ですが、市内発生状況につきましては、市ウェブサイトトップページの特集コンテンツからご確認いただけるよう掲載しております。 発熱症状がある場合の相談方法につきましても、同じコンテンツの市民向け情報に掲載していたところですが、議員のご指摘を受け、トップページに分かりやすくバナーを設けて、症状のある方に必要な情報が掲載されていることを瞬間的に読み取ることができる掲載方法に変更させていただいております。また、そのほかの情報につきましても、特に市民の方に必要と思われるものについて、同様の掲載方法を検討させていただきます。 次に、２点目の感染状況等の公表は、感染症の感染拡大を防止するとともに、安全で安心な生活を維持する目的であることから、市内の感染者数の推移がグラフなど一目で分かるような掲載ができないか伺うとのご質問ですが、感染者数の推移の分かるようなグラフを掲載するなど、視覚的に感染者数の増減が把握できるように見直しを行っております。 次に、３点目と４点目につきましては、いずれも感染者の公表に関するご質問ですので、一括して答弁させていただきます。 現在、県から提供される感染者に関する情報は、県立保健所管内の感染件数と、男女別、年齢別それぞれの人数、検査経緯に加え、管轄内各市町の感染者数となっております。この公表内容につきましては、県内ほか市町におきましても、伸び悩む若年層のワクチン接種の推進など、より効果的な感染対策を講じることができるよう、年齢別の感染者数の公表を求める声が上がっており、先般開催されました長崎県市長会議において、県への提言事項として決定したところでございます。 議員ご指摘の市内各町別の公表につきましては、市民の自主的な行動制限を目的として必要な場面もあろうかと存じますし、市民の療養状況の把握により、具体的に感染者の傾向が把握でき、感染拡大の状況も見えるものと思われますが、県の方針としましても、個人の特定につながる恐れがあることから、個人の人権の尊重のために、市内各町別の公表資料は出さないこととしており、私としましても、県と同様の考えでございます。 新型コロナの感染は、市内各町で広がっている状況と推測されるため、旧町単位での感染対策ではなく、市内全域における感染予防の徹底をお願いし、市民の皆様におかれましては、これを踏まえて、これまで以上に感染予防にご協力いただきますようお願いするところです。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 取り組める部分から取り組んでいただいているようでありがとうございます。 １問目のほうから再質問させていただきます。 集会所等の整備事業費補助金ですけれども、回答として、制度の見直しを検討していただけるということで非常にうれしく思っております。書画をお願いします。 これが、一般財団法人建設物価調査会の資料になっております。字が小さくて見えない、ちょっと分かりにくいかと思いますけれども、2011年を100にして、建設資材の物価がどうなってきているかという推移なんですけれども、これは下が2022年で、右のほうがシャープに上に上がっていっていると思いますが、今135前後になっていると思います。 これも同じ建設物価調査会の資料なんですけれども、建設資材、物価指数ということで、これも2011年を100として、建設総合指数、土木建築、それぞれなんですが、右のほうですけれども、これも125近くまで上がってきていると。 これは建築費です。Ｗ造、多分これが木造になると思うんですけれども、これも2011年を100として、右のほうを見てもらうと分かるんですけれども、135を超えていると。 どのグラフを見ても、ここ一、二年の上がり方が非常に急になっているという状況です。 ほかにもいろいろ調べたんですけれども、独立行政法人労働政策研究・研修機構、2022年９月６日に更新されて、国内統計の家計所得、家計消費支出なんですが、2022年、今年の７月の可処分所得、手取りの所得になりますけど、昨年同月比、実質マイナス2.1％になっている。手取りはマイナス2.1％減っているにもかかわらず、消費支出は4.9％上がっているということです。 ＮＨＫの報道によりますと、消費者物価指数は、2020年７月に2.4％上がっていると。政府日銀が目標としてきた２％の物価上昇率が２％を超えるのは４箇月連続で、消費税率引上げの影響を除けば、13年11箇月ぶりの水準であると。また、厚生労働省の毎月労働統計調査によりますと、働く人１人当たりの今年６月の現金給与総額は、昨年の同じ月と比べて2.2％増えたと。増えたんですけれども、物価の変動を反映させた今年６月の実質賃金は同じ月を0.4％下回り、３箇月連続のマイナスで、実質賃金指数は６月はマイナス0.4％。厚生労働省は７月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は前年同月比1.3％減少。マイナスは４箇月連続で、家計の負担は増す一方と。つまり、収入のほうはどんどん減っているにもかかわらず、物価のほうは上がっているという状況であると。 午前中にも同僚議員が言われていましたが、年金のほうも削減。令和３年度からすると、年金額も0.4％下がっているという状況の中で、この補助制度がつくられたときからすると、かなり状況が変わってきていると思いますので、制度の見直しをぜひ検討していただきたいと思いますが、再度、市長、そこら辺の見通しといいますか、いい方向に見直していただけるのか、確認をしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 答弁書でも制度の見直しということを言っておりますけれども、議員おっしゃるとおり、最高限度額をもう少し上げないと、今の物価高の中で対応できない。もともと自治会のほうが、予定した自分たちの支出の分が計画どおり行かないというような状況が多々見られますので、補助額の限度額そのものを上げていく必要もあろうかと思っておりますので、そういうところは制度設計をやりながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） ありがとうございます。ぜひ今年、今進んでいるこの補助金で取り組まれている自治会の個人負担もかなり増えているようですので、ぜひお願いしたいと思います。 いい回答をいただきましたので、次の質問に移りたいと思います。 雪浦地区の景観整備についてなんですけれども、書画をお願いします。 これが中小路通りの入り口のところになるんですが、お寺の下まで直線で約200メートルぐらいなんですけれども、こういう感じです。200メートルぐらいしかないので道幅も本当に狭いんですけれども、ここが変わると非常に雰囲気も変わっていい感じになるということで、今、観光まちづくりに取り組んでいる連中も、ここは何とか石畳風にならないものかというふうに期待をしているところなんですけれども、回答は非常に難しいようです。 雪浦の取組を話させてもらうと、今コロナでちょっとあれなんですが、2019年の雪浦ウィークのときには、携帯のＧＰＳの位置情報から推計したこの期間中の人の出入りが、１万2,000人を超える人たちが移動していた、１万2,000人を超える人たちが雪浦に来ていたという推計値も出ていました。今、雪浦がどういう取組をしているかというと、雪浦ウィークのとき以外でも年間を通してここに来る人たちを呼び込もうということで、ウィークのとき以外では、本当に人が１人通るか通らないかみたいな感じなんですけれども、最近それも週末になってくると、土日に雪浦にも結構人が来てくれるようになってきています。 コロナ前の2019年には、私らもびっくりしているんですが、ヨーロッパ各地、東南アジア各地域から、アメリカ、カナダ、いろんなところから世界の人たちが訪れる地域になってきています。コロナが落ち着いたらまた来てくれることになると思うんですけれども、つい最近も、中国人の留学生が神奈川から900ccのオートバイに乗って来てくれていました。スイス人のハーフというか、自転車に乗って雪浦に来てくれたりとか、そういう状況で、ふだんから雪浦を訪れる人たちが少しずつ増えてきています。 そういう状況の中で、普通の田舎なんですけれども、何とか雰囲気を出したいというのがありまして、ここを石畳風にということで、工法としてこういう工法が－－石畳風なんですけれども、こういう工法が、左側は従来の舗装で、右側に石畳風の完成道路。こういうふうに変わるとかなり雰囲気もよくなるんじゃないかと思っているんですけれども、皆さん、この絵なんですけれども、見られた方もいらっしゃるかと思うんですが、瀬戸在住の方が日本画で書かれていまして、これは私らが頼んだわけでも何でもないんですけれども、雪浦の通りを偶然こうやって書いてくれています。我々だけじゃなくて、大瀬戸の人たちも何かイメージとしてこういう形で雪浦を見てくれる人たちがいるということで、我々は非常に喜んだ絵なんですけれども、市長、この絵を見て何か感じるところはないですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） それは、いいですよ。いいですけれども、この景観につきましては、本当、石畳風にするというのは、町並みを魅力的にするのに本当に効果的だと思うんですが、答弁でも申し上げておりますけれども、利用されている地域の皆さん方の生活道路というところですよね。 実は、うちの近くもれんが通りと、もう一つ石畳風の通りがあるわけですけれども、石畳風の通りは、地元の人には余り喜ばれていないような感じがするんですよね。というのは、やっぱり歩きづらいというのがありまして、地元の生活道路としてのそういう機能が落ちないようであれば、また、いろんな方法も考えられると思いますけれども、まずは生活道路としての、今、地域の人たちがどのように考えられるのかということを１回確認していただければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 市長が言われるとおり、石畳というと、高齢者が通るのにちょっとつっかかったりするというので、それは十分分かっているんですが、石畳風ということで、地域の人たちも考えながら、住んでよし、訪れてよしということで、そこら辺を考えながら、今何かいい工法を考えているところですので、そこら辺は行政の専門の方々がいいやり方も分かっていらっしゃると思いますので、一緒になって考えていただければと思っています。 これは通告していませんでしたが、言われていましたその真ん中にある側溝といいますか、これはコンクリートの蓋がついているんですけれども、これは真ん中を通っているは通っているんですけど、夜中に車が通ったとき、ガタガタという音がしているということで、今回これを取り上げて言うよと言ったら、地域の人たちが、音がしているということをぜひ言ってくれと言われまして、通告はしていませんでしたが、ここら辺の対応を、どうにかならないかということで担当部のほうにお聞きしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 通告外ですが。江口建設課長。
◎建設課長（江口秀樹） ご指摘ありがとうございます。コンクリート蓋の側溝で音が出るところは各地あります。ここの地区も民家が密集しているということで、そういったご心配があったのかと思います。 ここの側溝につきましては、多分合併以前から整備されて以降、手をつけられていないところかと思いますが、今後の側溝としての機能、またそういった蓋の劣化とか、状況を確認させていただきながら対応をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） ぜひチェックしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次のリンの資源化のところに行きたいと思います。 下水道のリンの資源化なんですけれども、これは私、新聞を見まして、福岡市がＪＡと連携しながら取り組んで、ＪＡ全農ふくれんで販売するという連携で、これはすごくいい事業だなと思って飛びついて、国交省には、リンの資源化のマニュアルというか、自治体に広く取り組んでほしいみたいな書きぶりだったので、これはぜひと思って福岡市の担当の方によくよく聞いたりしたんですけれども、福岡市のほうは、博多湾の富栄養化を止めるためにリンを取らないといけないと、高度処理をしていると。その状況で取っているそのリンを少しでも利用するような形でＪＡ全農ふくれんと連携しながらそれを販売するような取組になっているらしくて、高度処理に結構予算がかかるということでした。私、国交省のほうにも電話して聞いてみたんですけれども、ある程度やっぱり都市部といいますか、そういうところじゃないと事業化というのはなかなか難しいという回答をいただきました。 先ほどの答弁で、江島のほうでは汚泥を堆肥化するような事業に取り組まれているということだったんですけれども、そこら辺の堆肥の利用については今どういう状況なのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） ただいまのご質問にお答えします。 施設のほうは、建設当時に汚泥の島外への搬出等が厳しいということで、島内で処分をするということで、肥料化に汚泥肥料ということで農林水産省に登録をさせていただいて利用をしていると。令和３年度には430キロ、令和２年度には365キロを生産させていただいておりますが、現実的には、現段階で利用頻度は低くなっているということでお話は伺っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 利用頻度が低いというのは、その肥料の質がよくないということで利用頻度がないということなんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） すみません。現実的には、人口減ということに伴って利用者が減っているということで話は聞いております。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 国交省のほうの担当者の話によりますと、規模の大小にかかわらず、汚泥の堆肥化というのが一番有効活用になるんじゃないかというふうに言われていました。うちのほうの回答にもありましたが、西海市では炭化処理を行い、炭化燃料として使われているということで、それはそれで非常に有効活用されているということでいいと思うんですが、炭化するにしても燃料は使うわけですから、二酸化炭素を、カーボンニュートラルという方面でいくと、堆肥化するほうがなおカーボンニュートラルのほうになっていくかと思いますし、これから化学肥料を減らしていくという方向にもなっていくので、ここら辺が汚泥の発酵肥料にしていくような形で検討するようなことができないかと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 今村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） ただいまのご質問ですけれども、本市におけます現在の下水処理は、生活排水処理基本計画に沿って処理をしているところです。 議員ご指摘のように、世界規模でリン資源が逼迫しているというふうな状況で、国内にリン資源がないということから、議員もおっしゃいましたが、国が平成22年に下水道におけるリン資源化の手引きというものを作成いたしましてリンの資源化を推進しており、このことは喫緊の課題であると私どもも認識をしているところでございます。 現在の汚泥再生処理センターは、炭化センターの建設計画とほぼ同時期の平成19年度の計画ということもありまして、計画の段階で、炭化センターに合わせて汚泥も炭化燃料とするというふうな処理方式となった経緯がございます。したがいまして、ご承知のとおり、今の汚泥再生処理センターは、リン資源化、堆肥化するという構造とはなっておりません。しかしながら、議員が申されますように、国がリン資源化を推進しておりますし、化学肥料に比べて安価で、農業者が受入れやすいというメリットがあるようでございます。逆に、カドミウムとか水銀などの有害な重金属などが汚泥に含まれておりまして、肥料成分の不安定性と申しますか、それとか、運送コストなどのリスクなども考えられるというデメリットもあるようでございます。 このようないろいろな事柄もありますし、今の施設を大規模改修してプラントを増設するというのは億以上の費用がかかるということもメーカーのほうから聞いております。リン資源化については、先ほど市長も申しましたけれども、今後の国の動向を注視しながら、先進地などの調査も含めまして横断的に研究を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） では、引き続き研究していただきたいと思います。 最後の質問に入ります。 状況が当時と変わってきているので、これを提出したときには全数把握の見直しというのがなかったので、今は全数把握になってきていますが、状況が変わってきているので、議長、質問の内容がちょっと変わってくるかもしれませんが、対応についてはいろいろと可能な範囲でウェブサイト等、対応いただきましてありがとうございます。私も確認しました。ただ、グラフなんかは８月末で止まっていまして、できれば今せっかくＤＸ、デジタルトランスフォーメーションをやっているので、そこら辺をもうちょっと格好よく、日々更新できるような形になっていけばいいなと思います。 その全数把握の見直しなんですけれども、65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、コロナ治療薬の投与の必要な方、重症化リスクがあり、コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方、妊婦ということで、これらの方に関してはこれまでと同様にきっちり管理されていくということなんだと思いますが、問題は、これから外れる65歳未満の方だったり、重症化リスクがないという、ハイリスク以外の方なんですけれども、そこら辺をどういうふうにしていくかということがこれから非常に問題になっていくかと思うんですけれども、そこら辺のフォローというのは、市のほうでは何か考えておられるか、お聞きします。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、64歳以下の方と重症化リスクが低い方、この方々の登録がされないという形になってまいります。今まで国のシステムでございますＨＥＲ－ＳＹＳのほうに届出をする中で医療機関等が登録をして証明書等を発行していたわけでございますが、本県についても、全数把握の簡略化という形で県のほうが発表をしております。９日から対応という形で、今日現在はそのような形で前のような状態の各町別、市別の通知が上がってこないという形で、ホームページのほうも県に対応してもらっています。 本市の状況は、議員ご指摘のとおりグラフのほうが８月末で終わっていたということで誠に申し訳なく思っておりますが、この辺りは随時、日時で更新ができるような形の対応ができればというふうに思っております。 64歳以下での重症化されない方をどう見守っていくのかというのが課題でございますので、県としまして健康観察センターというのを設置しております。その健康観察センターのほうに検査キット等を活用して、例えば、私が検査キットで陽性が確認できたということであればそのセンターに登録をして、そのセンターのほうから保健所のほうに連絡が行きますので、また保健所のほうからもダイレクトメール等、ショートメール等で連携を取りながら健康観察をしていく形になるかと思います。本市独自の交流センターの設置というのはない状況でございますので、県の施設を利用しながら登録をしていただきたいというふうに思っております。県の保健所以外では、佐世保市の保健所、長崎市の保健所のみとなっておりますので、ほかの市町も本市と同じような状況だというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） ちょっと話が前後してあれなんですけれども、お盆過ぎあたりですか、非常にピークになっていた時期がありますが、市長も自ら防災無線で市民への呼びかけ等をされていたかと思います。当時の市長の心境というのを聞かせてください。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） おっしゃるとおり、防災無線を使って放送させていただきましたけれども、当時、70人、90人、それが124人だったですかね。そこまで上がってきて、これはどこまで続くのかということで、市としても、感染対策ということはお手上げの状態なんです。一人一人が、本当に基本的な感染防止対策をやっていただくしかないという思いの中で放送させていただいたわけです。あのときは、西海市は本当に大変なことになっているということで、本当に心配したというところでございます。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） ありがとうございます。一般市民の方々も非常に心配というか、情報がない中で、マスクしろ、何しろ、消毒しろというのは分かるんですが、どういう状況か見えない、ウイルスも見えない、どうしたらいいのか分からない。特に一人住まいの高齢者の方々は外に一歩も出れない状況で非常に困っていましたので、西海市がどういう状況にあるというような情報は、いろんな制約があるかと思いますが可能な限り出して、市民が分かるような状況、安心できるような状況にしてほしいと思っています。 それから、先ほど部長が言われましたが、健康観察センターですか、私も調べました。長崎県のサイトをいろいろ見たんですけれども、オンライン診療ができるような状況になっていますよね。そうなってどこに頼ろうかというんじゃないですけれども、自宅で療養して、お医者さんに行くんじゃなくオンライン診療ができるというのは非常にいいと思って調べました。まずは、健康観察センターへ相談しなさいと出るんですけれども、佐世保市内、長崎市内、そしてそれ以外の市町村の健康観察センターへ相談と書いているんですが、幾ら調べても電話番号は出てこないんです。そこら辺の連携というのが、県のほうもまだしっかりしていないのかどうか分からないですが、ぜひ西海市でもそこら辺の情報が分かるような形のリンクの仕方というんですか、そこら辺ができるようになると、全数把握にかからない人たちも自分たちでアクセスできるような情報ができるといいと思いますが、部長どうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問でございますが、まず自主検査、先ほど私を事例にして発言をしましたが、自主検査で陽性となった方、この方は陽性者の判断センターというのを県が設置をしています。その判断センターに登録することによりまして、健康観察センターのほうに陽性者の判断センターのほうから情報が行くと。それで、健康観察センターのほうから症状の状態等を相談しながら、あと、保健所のほうにその情報が連携をされまして、保健所のほうからも連携相談ができるような体制になると。ご指摘のとおり、今現在では検索をしても公表されておりませんので、陽性者となって登録をした場合のみスタートをするという形になります。不特定多数がそこを閲覧できるという状態にはなっておりませんので、ご了承方よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 分かりました。市民は、ぱっとアクセスするのはまず市のホームページだと思いますので、市民もそこら辺から入っていっても情報にすぐぱっと行けるような形でオンライン診療等ができるようになると非常に有効だと思いますので、自宅療養していてもそういうことができると非常に安心できるかと思いますので、いま一度そこら辺を、安心して対応できるような西海市になってほしいと思いますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（宮本一昭） これで渡辺督郎議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。３時10分まで。 午後３時01分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番、平井満洋議員の質問を許可します。６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 〔登壇〕本来であれば、明日の１番目にする予定だったんですけど、何か松島さんの関係上で７日の５人目ができないからということで、急遽、今日の５人目に回されて、本来であれば明日の１番にしたかったのですが、初日の最終ということで頑張っていきましょう。 コロナに関して今よく騒がれていて、先ほども答弁していたんですけれども、私の周りも十何人コロナになって、一緒に働いている人とか子どもとか、子どもからの感染が多かったんですよ。今はどこに行ってもコロナにかからないということはないかなと思いますので、あんまり難しく考えないで、なって治ってきた人と今仕事をしているけど、２日ばかりきつかったけれども、あとはもう平常どおりだ、そういう感じで何か受け取っているみたいです。現に一緒に働いて、隣にもおるし、マスクはしているけれども、そういう状況で、コロナもちょっと考え過ぎたらどうなのかと思うけど、重症患者になっている方々においてはお見舞い申し上げたいと思います。 それでは、私は、今日は３点ほど一般質問させていただきます。 まず、公衆トイレの洋式化についてであります。 平成29年第３回定例市議会での一般質問において、名前を使わせてもらいますが、杉山誠治議員より、市が設置している公衆トイレの改善について質問したところ、市内の公共施設において、一般市民が利用できるトイレは、男性用と女性用のトイレ及び洋式便座を備えたバリアフリーの多目的トイレを合わせて689基が設置されており、そのうち洋式トイレは277基で、全体の40.2％である。家庭におけるトイレの洋式化が進む現代社会において、公共施設のトイレの洋式化率の改善は、利用者の利便性の観点から必要であると認識しているとの答弁が市長のほうからありました。あれから５年は経過しております。そういった中、市内の公共施設のトイレの洋式化への改善状況について伺います。 ２点目です。松島架橋について。 令和３年第２回定例市議会での私の一般質問において、松島架橋の見通しについて尋ねたところ、新しい離島振興法における架橋の位置づけが重要視されてきており、また、電源開発株式会社のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画が発表されるなど、架橋を取り巻く状況は幾分好転していると認識しているとの答弁でありましたが、この状況を捉えて、従来の要望活動や周知啓発活動に加え、架橋の早期実現に向けた強力な取組が必要と考えるが、市長の考えをお伺いします。 ３点目です。第２次西海市総合計画における人口３万人の目標について。 平成29年度から令和８年度までを期間とした第２次西海市総合計画では、目指すべき将来像を「活躍のまちさいかい～みんなで目指す人口30,000人～」と掲げているが、一方で、市長はこれまで多数の同僚議員の議員が人口減少問題について一般質問した際、人口３万人という数にはこだわっていない。目標人口の見直しは第３次西海市総合計画策定時を見込んでいると答弁されております。目指すべき将来像を市長自らがこだわらないとするのであれば、第２次西海市総合計画の在り方そのものに疑問を感じざるを得ない。市長の考えをお伺いします。よろしく答弁のほどお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕平井議員の１問目、公衆用トイレの洋式化についてのご質問にお答えいたします。 市内公共施設トイレの洋式化の状況について伺うとのご質問ですが、杉山議員から一般質問をお受けした平成29年第３回定例市議会以降、利用者の多い施設を優先に整備を進めてまいりました。 具体的には、公立公民館、スポーツ施設、庁舎など、計17の施設で改善を図っており、令和３年度末の現在の洋式トイレの数は、前回報告時の277基から74基増の351基となっております。 市内公共施設の男性用小便器を除くトイレの総数は、用途廃止や解体、洋式化に伴い設置スペースの関係で削減した施設があることなどから、前回報告時の689基から33基減の656基となっており、洋式トイレの全体に占める割合は、前回報告時の40.2％から13.3ポイント改善し、53.3％となっております。 なお、今年度当初予算に計上いたしました西海スポーツガーデン体育館や伊佐ノ浦公園の改修事業にもトイレの洋式化や増設が含まれております。 現代社会において、トイレの洋式化の必要性やニーズが高いことは十分認識しておりますので、今後も引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、２問目の松島架橋についてのご質問にお答えします。 昨年６月の定例会でも答弁いたしましたが、今年度末で現行の離島振興法の期限が満了することに伴い、来年度からの法改正と内容の充実について、全国の自治体とともに国に強く要望を行っているところです。 去る６月に開催されました全国離島振興協議会総会におきましても、離島振興法の改正・延長については本年度の重点事項として可決され、国や国会議員への要望活動を行ってきたところです。 全国離島振興協議会におきましては、一部離島分科会の協議の中で、私のほうから架橋促進の重要性を提案させていただき、今回の離島振興法改正・延長の実現に関する特別要望書の中でも、交通条件の改善という項目で、離島架橋の整備促進を重点事項として明記していただきました。 これは大きな前進と捉えており、離島振興法改正と併せて策定される長崎県離島振興計画の中にも、松島架橋についてしっかりと位置づけしていきたいと考えております。 また、電源開発株式会社のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画につきましても、庁内の関係部署が連携し、情報の共有や電源開発株式会社からの相談を受けているところです。 詳しい工事概要など、具体的な数字はまだ明らかになってはおりませんが、将来的な経済効果や本市にもたらす影響は大変大きいものと考えております。 今後もしっかりとした情報の収集と費用対効果を試算し、安定した交通網の確保の面からも、国や県などに松島架橋について粘り強く要望していきたいと考えております。 なお、松島架橋期成会につきましては、議員ご承知のとおり今年度の総会も書面決議とさせていただきました。 令和２年度より新型コロナウイルス感染症拡大のため、決起集会などの大きな活動は自粛せざるを得ない状況ですが、絵画コンクールや架橋イメージ図の掲示など、可能な取組を継続していきたいと考えております。 架橋につきましては、全国の関連自治体へも同じような思いを持っておりますが、やはり実現までにはかなりの時間を要するため、継続した要望活動が必須であります。 また、事業費も多く、事業実施に係るタイミングも、国や県などとの調整が必要と考えます。 これからも、関係機関に架橋への思いを強く要望していくとともに、松島に係る情勢や、国、県の動向に注視し、タイミングを逃すことなく、効果的な要望活動を継続していきたいと考えております。 次に、３問目の第２次西海市総合計画における人口３万人の目標についてのご質問にお答えします。 これまでの定例会等において、2060年人口３万人という数字にはこだわらず、具体的な施策の実行による市民生活の満足度を向上させることこそが自分の使命であるという考えを繰り返し申し上げてきたところであり、決して人口３万人の目標を否定しているものではありません。 人口減少に歯止めをかけるためには、転出超過による社会減をいかに抑制するかが重要であると考えており、雇用の創出はもちろんのこと、これまでも分譲宅地や農業基盤の整備、さいかい
スマイルワゴンの運行、小・中学生の学力向上に資する事業に取り組んだほか、県下最高水準となる子育て支援や、農林水産業の新規就業者支援の制度化、また、市内全域への高速通信網の整備などに取り組んでまいったところでございます。 さらに、脱炭素社会の実現による新産業の創出や、市内高等学校魅力向上支援事業、医療機関等新規開業・継承促進事業及び大島地区工業団地の造成などに力を入れ、取り組んでいるところであり、これらの事業の成果を確認した上で、目標人口の見直しについて検討を行う必要があると思っております。その時期は、第３次西海市総合計画策定のときと考えております。 今後も市民生活の満足度を向上させるため、具体的な施策の実行を第一として、若い世代が住みたいと思えるまちづくりを力強く推し進めることで、人口減少の抑制に努めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 公衆トイレの洋式化についてでございますが、５年たって、それほど早いペースではないけれども、着実に進んでいるということは分かりました。 しかしながら、こういった中で、いまだに結構利用されている施設にある和式トイレの改善がまだなされていない。そのことを考えたときに、市長、ちょっと私も職員さんにも言ったことがあるんですけども、費用があまりかからないようなところがあると思うんですよ。和式から洋式に変えるという仕事ですね。この体育館の改修の中にもトイレが入っているということですけれども、それは体育館をしながらの準じたトイレの改修だと思うので、多大な費用がかかっていると思うんですけど、そこのみを変える。いわゆる和式を単なる洋式に変えるというのには、大した費用はかからないと思うんです。ネットとかで調べると二、三十万円で工賃込みでその処理までやってくれるというのも出てくるし、実際、和式を洋式に変える、それをウォシュレット付きとかに変えても、そう幾分変わらないと思います。 そういったときに、本当にやらなければいけないというのが、あと残された施設の中に何箇所ぐらいあるんですか。残されたというか、減少されて656基となっている。そのうち351基が洋式等になっている。あと、300近くあるじゃないですか。300近くの中に、まずもってやらなければいけないというようなトイレはどれぐらいありますか。
○議長（宮本一昭）
長井財務課長。
◎財務課長（長井慶太） ただいまのご質問にお答えいたします。 洋式化の数については、施設の数ベースで考えたほうがよろしいかと思います。 現在、今回のご質問をいただいて確認をした結果、公共施設の屋内トイレにつきましては施設数が63ございまして、そのうち４施設が洋式トイレがないというような状況になっております。 片や屋外の公衆トイレにつきましては、全部で69施設ございまして、このうち32施設が洋式トイレがない状況ということで確認を行っているところでございます。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） その中においても担当が違うところが、施設ごとも含めていろいろあると思うんですよ。そういった場合の横のつながりで、早急にしないといけないというところが何箇所ぐらい見込まれているか、把握できていますか。
○議長（宮本一昭）
長井財務課長。
◎財務課長（長井慶太） ただいまのご質問にお答えします。 現状、今回、実態調査までを行っておりまして、その施設の洋式化の必要性についてまで確認はしておりませんので、今後、その辺の状況について確認をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） そこで市長、やはり子どもたちにしても、和式から洋式にという家庭は結構少ないと思うんですよ。ほとんどの家が今、洋式化していて、私たちが小さい頃は和式でやっていて、洋式に変わったときに最初は戸惑いましたけど、水洗というのがきれいだったですよね。清潔感といいますか、そういったのを感じた時代があって、今ではもう洋式が当たり前のようになっている。 そういう中で、まだ幾らか施設が残っていて、まだ必要性が図られていないということの現状は、５年前に杉山さんがあれだけの施設を回って言ってから、幾らかの前進はありますけれども、まだまだしなければいけないところがあるんじゃないか。そう考えたときに、今回１箇所だけ私がちょっと聞いたんですけれども、ちょっと話をしていたら、１箇所上がっているケースがあると。それが今回の予算に間に合ったから計上していますということで報告をいただいた件があるんですよ。議会に諮らなければいけないというのは分かりますが、あくまでも必要性を早期にしなければいけないところであれば、専決でも何でも構わないから市長サイドの判断で、そんな大きい金額じゃないと思うので、その辺りができないかどうか、市長、議会に諮る前に専決でも構わないですよ。これを反対する議員はいないと思うので。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） そういう施設の要望に関しては、何かしなくちゃいけないということに関しましては、やっぱり緊急度、そして、もう危険だというようなところであれば、途中の補正を組んでも、また、何らかの対応はできると思うんですが、そうでないということになれば、やはり当初という形になってこようかと思います。 そして、前段のほうで進んでいないじゃないかというようなことです。それは本当に今回、この質問があって調べた結果、あまり進んでないなという感じは思っております。 前、消防詰所の整備につきまして、私が就任当初、西海市内で年間１箇所の整備だったんです。それではいつまでたっても進まないということで、２箇所に増やしました。それでもあまり進まないということで、今現在、年に３箇所をやっているわけです。それと同じように、このトイレの改修につきましても、年次計画がこうしてあるわけですけれども、その年次計画の数を増やしていかないと、なかなか進まないんじゃないかというふうに思っております。 そして、体育館もそうですけれども、外のほうも結構大きな大会なんかが行われるようなグラウンドもあります。ただ、それはやっぱりそこで大会を開くに際しては、ちょっとやっぱり西海市として恥ずかしいなという面もございますので、そういうところも踏まえまして、年次計画の、年間に対象とするトイレの数をもう少し増やしていかなければならないかというふうに思っておりますので、そういう形で検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 市長の答弁は今、理解したつもりです。 そういった中で、私が申し上げているのは、５年前に言われて、洋式化にするのがこれだけのパーセンテージを上げてきた。本来であれば、ここが70％とか80％までいっていて一生懸命やってきたんだというなら言い分も分かります。しかし、私も言わんとするところで、なぜこういうことを言っているかというと、１つの施設の相談があったのが、やっぱり高齢化に進んでいる中で、どうしても膝が痛い、座り込みきれない。しかしながらトイレはそこしかないといったときに、ゲートボールとかグラウンドゴルフとかをされる方がいらっしゃるじゃないですか。その施設に公衆トイレがあったりするんですよ。そういった中で、そこを利用しにくい、そういう話からちょっと持ち上がった話なんですけども、それを緊急性がないかどうかで考えたとき、あそこに行ってもちょっと体もきついから、場所が悪いから今日はあそこはやめとこうと言うのか。その人たちの足を、行こうという気持ちをそいでしまうようなことにもつながらないことはないと考えたときに、このことは緊急性があるんじゃないか。 ましてや先ほどの答弁にあったように、多目的に使われる、大衆が集まるグラウンド等の周りにある設置された公衆トイレ、私の身近で言うと、西彼町の多目的グラウンドですか、あそこもまだ和式です。あんまり恥ずかしいから、一応見ないといけないだろうと思って男子便所は見に行ったんですけど、やっぱり女子便所をのぞくというのは結構勇気が要ったんですけど、回り込んで行ってみたらちらっと見えたので、まだ洋式になっていないという認識の中で帰ってきたり、何箇所か見に行ったら、やっぱりここもなっていないなという箇所がまだあるわけですよ。 だから、それは当初予算で便器の数を増やしてという考えもいいかと思うんですけれども、大至急やってもいいんじゃないかというところがあると思うんです。そこをぜひ12月の第４回定例会に間に合わないから、その間は何も動けないというのではなくて、緊急であれば、横で副市長が言っていたけど、専決でできないような物件ではないかという言い方をしていたのもあったけど、できないのであれば議会を開けばいいじゃないですか。それが本当に必要だったら、議長に言って、臨時議会を招集して開けばできることなんです。１月に使ってもいない3,000万円のオランダ村の道を上げて、まだ使っていないんですよ。それができるのであればやさしいものですよ。市民のためになるのであれば、当然、それはやろうとみんな言ってきますよ。そして、遠方から来られる方々のためになるのであればということで、そういったことは考えてもらいたい。 これに限らず、この公衆トイレというのは、先ほど言ったように現代社会で必要だと私も思うので、市長もそういう答弁をするのであれば、各部署担当に言って、施設ごと、あるいは野外のものであったら野外で、そういった担当がいると思うので、そういった方々にちょっと見てきてもらって、利用頻度等は考えて、何回も言うけど、まだ若干若いし、もう50歳を超えているんですけれども、まだ座り込みもできるし、仕方も知っているので構わないんですけれども、やっぱり高齢化になると誰も彼も膝が痛いといいます。ちょっとお話しした中で、市長も膝が痛いと言っていたじゃないですか。そしたら、よく考えてやって、みんなはもっと痛いんです。西海市には市長より高齢の方がまだいっぱいいるわけじゃないですかということです。 これは先ほどの答弁等を含んでいますので、ぜひ考えて、要るものは早急にやる、そういう判断をしていただきたい。議会に投げてくれば、私は絶対来ますから、そういうつもりです。 次に行きます。 松島架橋について答弁いただきまして、先ほど申し上げた令和４年度の市民団体において出された収支の決算等々ですね。ここの中に、運動方針が、松島の離島制の解消と西海市の地域全体の活性化に大きく貢献する松島架橋が必要である。早期建設運動を実施し、松島架橋の早期建設を期するという形で、これは私が参加したのは５年前ですよね。その前からやられていたと思います。市長が受け継いで、５年前が新市長になられたときに、そのときに私も１回目に参加しました。私に対する１回目ですね。２回目も行きました。決起大会をやるのはいいんですが、この前聞いたときに予算が160億円と言わなかったですかね。その手前のときが120億円かなんかで、たった三、四年のうちに40億円上がっている。さっきほかの議員さんが言っていたけど、物価がどんどん上がってきているからで、それは当然、準じてきているんだろうとは思うんですけれども、現時点で、この橋を架けようとしたら幾らかかるんですか。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 令和２年度に事業費の再試算をやってみたところ、約179億円かかる見込みでございます。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 待てば待つほど上がってくるというのもありますよね。それについて物価がどうなのかということも考えられるのですが、人口は減ってきている、もし仮に架かったとしても、いろんな補償料が出てくるでしょう。例えば、船の船舶のほうも補償費等々が多分かかってくると思うし、橋を架ければ、当然、最初は有料になるでしょう。そういったものを換算して、計算、試算しているということは考えていらっしゃらないですか。 何回も言っていますけど、年間の啓発事項で55万円とか、前回市長にも言うたんですよ。51万円とか絵を描いたりとかして、啓発はしているというけれども、一部であって、実際、西海市民には伝わっていないです。私も今、大島にちょっと仕事で行っていますから、大島ターミナル、あそこは本当にもう西海市で一番というようにバスが通ります。１日何本と回っている。土曜ダイヤになっても回っていた。その中に、松島架橋早期何とかと書いてバスにも載っているんですよ。あそこだけ走っていても、どんどんそれだったらもっと回さなければいけないと思うし、だから、そういう啓発をするなとは言わない。しかし、市長の中でどれぐらい進んでいますか。100としたときに、今、この松島架橋はどこまで架かっていますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 100としたときにどれぐらいかというのも非常に難しいと思うんです。 これは、今、自分が離島振興協議会で離島振興法の中にこの文言を入れたということ、これは、例えば、今まで10％とします。一気に30％に上がると、そういう形だろうと思うんです。だから、今現在、どこまで来ているかということはなかなか言えないんですけれども、これももうそのときのタイミング、タイミングで、一遍に10ポイント上がったり、20ポイント上がったりしていくものだろうというふうに思っております。そういう中で、粘り強く地元の人たちとやっていくしかないのかと思っております。 今まで県のほうにもこうやってずっと要望してきましたけれども、県のほうの対応といいますか、考え方とギャップがあって、なかなかこれは進まないということがございました。そういう中での今回の離島振興法の上位法の中で、離島架橋という文言を入れさせていただいたというのは、かなり進歩だと思っておりますし、それをもって今度は県のほうに、この答弁に書いてありますけれども、長崎県の離島振興計画の中にも松島架橋という文言を入れていただくというような、こういう地道な対応、活動じゃないかというふうに思っております。 そして、全国の離島の中で、ちょうど西海市と同じような状況、一部離島であって、そこに架橋という願いがあるところは、やっぱりもう25年、30年近くずっとやっているんです。なかなかそれでも進まないというのが現状でありますので、そういう中で、今回の離島振興法の改正というのは、一つの転機になるんじゃないかというふうにも期待しているところであります。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） ちなみに、この松島架橋をしようとしたときに、予算を組んでこういうふうな組み方をすればできるという案はつくったことがありますか。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 先ほど令和２年度に試算をし直したということを申し上げましたけれども、この事業費を基に例えば国でやった場合、国の補助金とかを使った場合とか、県が過疎代行みたいな形でやった場合とか、そういった場合も試算は一応していますけれども、とてもじゃないですけど、申し訳ないけど、市単独では179億円というのは厳しいという状況で、やはり国や県の事業、財源負担をお願いしなければ、ちょっと可能性的には難しいというふうに考えているところから、今回の離島振興法にも架橋という文言を載せていただくようにして、何とか国、県の支援がいただけないかというふうなことで取り組んでいるところです。 以上です。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 言わんとするところは、だから、どうやったらできるのかと。市だけの予算では幾ら交通料を取っても無理です。それだけでは無理と思う。だから、どうやったらできるんだということ何年か前に県議の瀬川さんがおっしゃっていましたよね。そのときに、なぜその素案をつくらなかったのか。素案なくしてできるわけがないんです。これだけかかるというのは分かります。答えは分かる。でも、それがどういう負担にして、どうした場合に、この架橋が生み出せるんだという素案をつくっていないんじゃないかと言っているんですが、いかがですか。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） その県議のお話があったときにもこの試算についてはお話をさせていただいていますし、当然、県が代行したときはこんなふうになりますという話で具体的な数字も示した形になっていたかと思います。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） そうした場合に、なぜここまで言うかといえば、あのときもちょっとかっとなって言った覚えがあるんですよ。やる気はあるのかという話です。本当に架ける気はあるのかと私が市長に言ったはずです。これだけ役員名簿の中に37人もそうそうたる名前が書き上げられて、現職の議員、あるいはその地区の代表とかですね。そういった一方で、答弁の中には松島計画、今、掲げられた新計画の中についても、情報共有や電源開発株式会社からの相談を受けているという文言が入ったりするじゃないですか。この辺の松島電発さんとはどういうふうな話をしているんですか。松島架橋については話はしていないんですか。そういう話は出ないんですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 電源開発とは、その点はまだ話しておりません。 そして、前の過疎代行の件ですが、あれも県と協議した結果、やっぱり西海市の持ち出し分が80億円から90億円かかるだろうということで、とてもじゃないけどそれはもう幾らやる気というようなその限度を超えているんじゃないかというふうにも考えております。 そしてまた、過疎代行をやったときに、過疎債自体は県の枠がありますので、その中の県の道路関係が40億だったか、その中で、全部こっちに持ってくるということになりますので、県のほうもなかなかそれはできないだろうということで、そういった中で、では、どうやってこれを進めていくかということになりますと、やはりもう本当に地道ではありますけれども、こつこつとやっていくしかないというような思いでありますので、そういうことをご理解していただければと思っております。全くこれを白紙に戻してというようなことは思っておりませんので、やるべきことはやっていこうという考えでございます。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） であれば、これは若干、市長に申し上げたい。 毎回言うように55万円とか、55万1,000円の決算をやるじゃないですか。これとつけ加えて、令和４年度あるいは令和５年度、令和６年度まで、市長の在籍があるのかな。そうした場合に、令和４年度で、もしつくるとしたらこういうことだけど、これがネックでできない。令和５年度はこれをやろうとしていたけど、これがネックでできない。そういったものをつけてやらないことには、松島架橋だって目指せとか早期で実現とか言ったって、俺たちも何も分からないわけです。そして、松島の人たちも、何かぬか喜びさせられて、あれだけ一緒になって第１回、第２回に付き合ったのに、結局できないじゃないかと。結局できないじゃないかということは、50万円とかという予算を使うよりも、逆に違うほうに使うてやったほうがいいんじゃないかと。これは啓発も何もなっていないと。さっきも言ったように、西彼町民もあんまり知らないし、一般の西彼町の者は。私たちは議員で出させてもらっているから、こうやって聞くんですが、職員の方は知っているかもしれませんが、あんまり啓発にもなっていない。こんなのは要らない、死に金じゃないかと私は言うわけです。 生きた金を使うのであれば、そういった規約の中でこういう絵を描いたらこういうふうに使えば、これができ上がるんだという理想、想像を描いておかないと、この前したけれども、80億円を持ち出して、県がどれだけかな、40億円は出せるかな、50億円は出せるかなと。それでは、やっぱり俺たちも説得力がないし、そういったことをやっていただきたいと、これは要望です。お願いします、市長、今後の出し方について。やる気は分かりましたから。描く気満々ですね。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、期成会の予算の件ですけれども、確かに言われるとおり、毎年同じようなことをやっているということは、それは本当に私も申し訳なく思っております。そしてまた、ほかにどういうことをやれるかというのは、なかなか知恵も浮かばない、そういう状況で、本当にそれは私も反省するところではございますが、ただ、繰り返しになりますけれども、とにかくこれは一歩ずつ、着実にやるしかないという思いでございますので、しかし、先ほど申し上げましたけども、一遍に10ポイント、20ポイント、これが実現に向けて上がっていくということも考えられますので、それを機を逃さずやっていこうという気持ちでありますので、ご理解していただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） あとは、市長のやる気だと思うので。任期もあまりないのだから、やるならやるということで早くしておかないとと思うので、心配して言っているんです。 そしたら、３問目に行きます。 目指せ３万人、「～みんなで目指す人口30,000人～」ということで、さっき言われた第２次西海市の総合計画の中にうたってあって、この中にも国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来人口の見通しは、令和27年、2045年の総人口を１万5,799人と見込んでおり、人口構造や世帯構造の変化がもたらす課題に対し、地域全体で取り組んでいく必要があります。 そういう一方で、先ほど答弁にもあったんですけれども、３万人を目指すという心がけは構わないです。構わないんですけれども、この計画の中に、結局、その３万人を目指そうという志のこもった計画ですね。市長、そうですよね。 そうした場合に、私は多分、全協か何かのときに、この３万人を目指そうというのではなくて、現実を見ていこうと言った記憶があるんです。 では、具体的に何をすれば３万人になるのかというのは書いていないんです。大きな、これはやろう、これを目指そうとか、そんなのは書いてあるけど、この計画自体がですよ。言っていることは分かりますか。計画をペらっと読ませてもらったのですが、今後検討していくとかなんとかは書いてあるんですけど、水産においても農業にしても何にしても。さっき言っていた企業誘致等々、そういったものを含めて、何人増えて、何人減ってというのは分からないけれども、そういった具体性がないのに、この答弁で、その時期は第３次西海市総合計画策定のときと考えておりますと、第３次西海市総合計画に市長はいるんですか、大丈夫ですか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 第３次総合計画は、令和９年度からということになりますので、策定はその少なくとも１年ないし１年半前ぐらいから策定するということ、令和７年度ぐらいからはかかっていかないといけないと思います。 そうした中で、この３万人の目標、これは現計画の基本構想の将来像、「活躍のまちさいかい～みんなで目指す人口30,000人～」ということでありまして、これは当時、平成29年度ですから、平成27年から平成28年度にかけて作成したわけですが、これは10年間の総合計画として、市民に対しまして本市の目指す将来像を示す非常に重要な指針でありますので、これは西海市の総合計画策定に関する規則第10条でも、これは特別な著しい社会情勢の変化がない限り、変更できないということもあります。そういうこともありまして、この計画は、この目標、将来像、これは令和８年度までは尊重していかなきゃいけない。 したがって、見直すとすれば、その第３次総合計画、令和９年度からのものというふうになるかと思います。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） ご丁寧にありがとうございます。 別に私もそのことを知らないわけじゃないんですけれども、言わんとすることはここからですよ。あと６分ぐらい時間があるから、急ぎます。 皆さんが一生懸命やっているのは分かるわけです。各部署、各部署でそれぞれが一生懸命やっていらっしゃる、教育にしてもそうです、建設も水道も福祉も環境も全部そうなんですけど、よく市民から問合せが来るのが、言ったけれどもできなかったとか、それはできないと言ったとか、そういう聞き方が多いわけですよ。よくよく聞いてみたら、少し考えればできるのではないかということが結構あるというのが現実です。 西海市民の一人一人の方に、皆さんの気持ちが伝わっていないような気がするわけです。人口３万人というのを目指すのであれば、まずそこを根強く持っておかないと、かけ離れた気持ちでおる中で、これで果たして目指せるのか、目標を上げるのはこれが10万人でも何でも全然構わないです。その割には、意外と県外から来られたとかいう人に対しても、いや、それは東京から来た者ですから適用できませんとか、これは住宅のほうで何か言われたんですよね。あと、家畜の問題にしても、遊休荒廃地か遊休農地もあるから、ここを使いたいといっても、それは今、農地で畜産ではありませんとか、そういったことを聞くわけですよ。できないじゃなくて、こういう方向ではできますとかという、そういう返事が欲しいんですよ、市長。それがやる気じゃないのかなと。それがみんなで目指す活躍のまちさいかい。総括して言えば、西海市はちょっと冷たいと。前も５年前に言ったことあるでしょう、覚えていませんか。あれは税金の問題だったんですけど。何か冷たく感じる。何か旧町に比べたら温かみが抜けてしまっている。そこを一番問題にしているのではないかと。 この３万人をつくり上げようともし思うのであれば、その辺りの心構えから変えていかないと。それで一番大事なのは何かといえば、やっぱり市長の考え方が一番です。５年半前からずっと言っているじゃないですか。こうやかましく言うと、煙たがってあっち向くでしょう。市長はそこ駄目でしたね。ちゃんと言うことを聞いていれば、その辺はなるかもしれないと思うのに、煙たいのがちょっと横にあるもんね。そんなことを聞き入れて、よし、何でも言うてこいと。そういう腹じゃないと。そして、よし、俺たちに任せるからと。任せるけれども、何かあったら俺が責任を取ると、そういう腹を各部署に対しても示してもらって、そうして持っていけば、もう少し違う、きばるのは銭じゃないということです。ハートできばれば、人も寄ってくるのではないかな。そういう感じではないですかね。飯に寄ってくるわけじゃないんです。飯を作っている人が、気持ちがあるけんその店に行くという、そういうことも考えられるじゃないですか。あそこにもう一回行ってみたいと思うのは何でか。飯はうまかったよ、従業員が冷たくてと。多分、そこの社長が冷たいんです。そういう話になってくるじゃないですか。 そうしたときに、市長がいま一度、今、２期目の１年半を迎えられて、２年目を迎えるでしょう。そしてまた当然、来年度が来るでしょう。来年度の中に、市長の気持ちが幾らかでも入った考え方を職員の皆様に伝えることによって、この活躍のまちさいかい、第２次西海市総合計画が一歩近寄ってくるのではないか、そういうふうに考えるわけですが、市長どうですか。人間は急に変わらないけれども、腹をくくるというのは、そういうことじゃないですか。一応、任期はあと２年半しかないです。いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 私も２期目に入ったわけですけれども、この４年間、もう１年半過ぎようとしているところでございますが、とにかくこの２期目にまた７本の柱を挙げましたけれども、それに向けてとにかく邁進していくこと、もうこれしかないというふうに思っております。その覚悟でありますけれども、その覚悟は持ってやっているところでありますし、それは伝わり方があまり伝わっていないということが、そういうお叱りがあれば、それは反省していかなければならないと思いますが、気持ちはちゃんとしっかりと自分の思う理想に向けて進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。そういうところでご理解していただければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 何をにやにやして言っているんですか。そういう気持ちで、また強く、さらに２期目の中締めということでもう一回こういったものを出すわけですから、いかにしたらそれはつながるかといえば、一番大事なのは絶対人と人ですよ。 かわいがり過ぎるのではなくて、適切にかわいがっていく、そう示すのはやっぱりボスである杉澤市長、そしてそれをサポートするのが副市長ですね。その中で組み込んでいって、みんなの意見を吸収しながらも自分の意見をはっきり言って、ぜひ、この３万人を目指してもらいたい。冒頭に言ったこの公衆トイレについては、できるだけ各施設担当があれば、そこをぜひもう一回調査して、早急に上げるものは上げる。別に予算はどうこうないですから、早くしていいものはいいんです。私はそう考えています。１分早いですけど、これで一般質問を終わります。
○議長（宮本一昭） これで平井満洋議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は明日９月13日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後３時56分 散会...