西海市議会 2022-06-16
06月16日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
西海市議会定例会議事日程（第４号） 令和４年６月16日（木） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位９番から13番まで） 令和４年第２回
西海市議会定例会会議録 （第４号）招集年月日 令和４年６月10日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ６月16日 午前10時00分 宣告（第７日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘
◯ 10 杉山誠治
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11 小嶋俊樹
◯ ３ 西川勝則
◯ 12 平野直幸
◯ ４ 荒木吉登
◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一
◯ 14 戸浦善彦
◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄
◯ ７ 打田 清
◯ 16 浅田直幸
◯ ８ 田川正毅
◯ 17 朝長隆洋
◯ ９ 百岳一彦
◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
政策企画課長 山下幸一 副市長 松川久和 健康ほけん課長 尾崎淳也
検査指導担当理事 太田尾孝則 長寿介護課長 林 浩之 総務部長 下田昭博
農林緑推進課長 高見 司 総務部次長 岸下輝信 建設課長 江口秀樹
さいかい力創造部長 村野幸喜
住宅建築課長 谷口雄二
さいかい力創造部次長 山口 潤 教育長 渡邊久範
市民環境部長 今村史朗 教育次長 山口英文
保健福祉部長 平尾満明
教育総務課長 岩永勝彦
西海ブランド振興部長 辻野秀樹
西海ブランド振興部次長 瀬川初浩 建設部長 太田 勇 水道部長 宮本 守 統括総合支所長 植田智子 財務課長 長井慶太職務のため出席した者の職氏名 事務局長 川原進一 書記 樫山祐次 書記 門崎直人 午前10時00分 開議
○議長（宮本一昭） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、６番、
平井満洋議員の質問を許可します。６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 〔登壇〕おはようございます。平成９年の７月に、西彼町時代、31歳で議員として上がらせていただいて、それから現在７回の選挙をやってきたんですけれども、行政と対話したときに、最初は行政側からじゃなくて、議会のほうの年配の方から、「わっかもんは黙っとけ」という指摘を受けた覚えがあります。しかし、今の若い人は結構ハイテクになっていて、ここにいるほとんどの方が昭和生まれです。そして、片山君が一人ぎりぎり平成、そういう中で議会をやっております。そして、その中で私たちは30年後の計画を語ろうとしている。その計画が本当にいいものなのかどうなのか。 というのが、５年前に杉澤市政が生まれました。期待はしておりましたけれども、その４年後の去年、市長候補に３名出るという形が形成され、その中で再選され、杉澤市政が生まれております。なぜそういう事態になったのか、やはり幾らかの批判があったんじゃないか、期待に沿えなかった市政があったのじゃないか。それを鑑みたときに、先ほど申し上げた31歳以来、行政を見た場合に私は感じるのは、90年も前から始まっているこの年功序列制度、行政の体制、在り方、ここに問題があるんじゃないかと。当然それは社会的な現象で、成果主義といいますか、そういう形で実力のある人がトップに行くべきだと。それを職員としては、流れが今までずっと年功序列でやっていますから、その辺はうまく分かっていないと思うんですけれども、これは時の首長がやるべきであると思うわけですね。抜本的に行政を変えていこうというのであれば、市長たる杉澤市長がきちっと舵を取っていかないといけないと思います。 去年も、私も杉澤市長を推しています。それは何回も言っております、期待しているからです。しかしながら、残りあと３年間がこのような形でいくのであれば、残念でなりません。 よく、負うた子に教えられて浅瀬を渡るなんて言葉もあります。それを年上の方が気づくかどうか、その器も一つあると思います。気づかなければ、幾らそこは危ないと言っても、そこに行ってしまう。「何ば言いよっとか」と、そういう気持ちで対応したら、これは、今の時代にあってはならんことではないかと思っております。 そういった中、西海市における自治体ＤＸというのをこの４月から組織されてやるというふうに聞いた中で、説明を受けました。民間から津野理事という方が来られています。その方の説明を聞いたときに、少しは西海市、いいチャンスじゃないかなと。常に部長クラスで、同じ顔でいろんな問題に対していったって、答えってほとんど変わらないじゃないですか。ではなくて、やっぱり若い者の意見も全部取り入れて、今までやっていらっしゃるんでしょうけれども、多分、結構聞く耳持たないで、上司、部下ということで伝えるのであれば、やっぱり上司に逆らえないという体質があると思います。そこをやっぱり壊していかないと、この西海市は変わることはない。若い職員の方がどんどん知恵を出し合ってやっていく。その中でも、この西海市の未来を描く、西海市における自治体のＤＸ、この活動には大いに期待をしております。これは６月６日に聞いたばかりなので、あえて今申し上げたところでございます。 それでは、私の一般質問に入ります。 ２期目の５年前から、再度この西海市議会に上げていただいて、送り出していただいて、今回で21回目の一般質問となります。私ごときですから大した質問もありませんが、なかなか、的を射た返事をいただいていないというのも結果であります。もしかしたら、市長ももう俺に飽きてきたのかなと、そういうきらいさえします。そう言わないでうてあって、しっかり言うことを聞いてもらって、聞くところは聞く、聞かなくていいところは聞かなくていいですよ。言ってしまえば、杉澤市長も一人の人間です。大した人物とは違うんですよ、俺に言わせれば。俺もそうですよ、皆さんもそう、西海市の一員です。本当は同じ仲間なんですよ。それをこういった形で堅苦しくやるというのは、本音は私も好きじゃない。しかしながら、こういった制度がある限り、21時間目の一般質問をさせていただきたいと思います。 １点目、行政区長からの要望書についてでございます。 行政区長からの要望書、これは令和３年第２回定例市議会の一般質問でも質問したと思いますが、あえて各行政区長から出された要望書の全てに市長が目を通しておられるのか、お伺いします。 ２点目です。公用車のリース化についてでございます。 公用車のリースについて、今回行われた公用車のリースにおいて売却金額4,543万円に対するリース料の支払い総額を伺います。また、車両売却を
西海クリエイティブカンパニーに行った理由、訳をお伺いします。 質問事項３点目、公共工事における工期の設定についてでございます。 内容としましては、入札公告または執行通知時の工事期間はどのような基準で設定されているのか、お伺いします。 後もって追質問はいたします。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。一般質問３日目、最終日でございますが、本日もよろしくお願いいたします。 平井議員の１問目、行政区長からの要望書についてのご質問にお答えいたします。 各行政区長から出された要望書の全てに、市長自ら目を通されているのか、改めて伺うとのご質問ですが、令和３年第２回定例市議会における一般質問でも答弁いたしましたとおり、各行政区から提出される要望書につきましては、受付後、私が要望内容を見た後に所管課で状況を確認し、回答案を作成しております。 令和３年度におきましては、123件の要望を受け付けておりますが、要望書への回答につきましては、私が全て目を通してから回答しております。 次に、２問目の公用車のリース化についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の、今回行われた公用車のリースにおいて、売却金額4,543万円に対するリース料の支払総額を伺う。」とのご質問ですが、
リース契約期間は短いもので令和５年６月まで、長いもので令和10年７月までとなっており、契約期間中の
リース料支払総額は7,216万7,150円となっております。 売却金額4,543万円との差額は2,673万7,150円となっており、これには、リース車両78台の車検を含む
メンテナンス費用等が含まれております。 次に、２点目の、車両売却を
西海クリエイティブカンパニーに行った理由を改めて伺うとのご質問ですが、今回の
公用車リース化は、脱炭素社会へ向けた取組の一環として、地域商社、
西海クリエイティブカンパニーが、令和４年１月28日に締結した電気自動車及び
再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定の締結先の一つであります
住友三井オートリース株式会社との連携事業として提案されたものです。 公用車のリース化や車両のデジタル管理によって、公用車の台数削減や電気自動車への転換が進むことによって、
温室効果ガス排出量の大きな削減効果が見込めること、あわせて、職員の車両管理に係る業務量の削減、整備不良による事故を未然に防ぐなど、効果が見込めることなど、脱炭素社会を目指す本市の政策方針に沿った内容であったことから、令和４年度からリース化を進めることといたしました。 提案者である地域商社、
西海クリエイティブカンパニーは、地域のお役立ち会社として西海市も出資して設立した団体でありますが、これまでも
民間企業ならではのノウハウ、スピード感、柔軟性を発揮し、公共施設への地域電力の導入、デジタル人材の育成、
特産品開発支援など、西海市の発展に資する様々な事業を展開されております。 事業を通じて得られた収益は、新たな人材の発掘や雇用創出、地域活性化の取組への活用など、地域内に還元されており、今回の事業についても今後の本市の活性化につながることと期待しているところであります。 また、地域商社が窓口になることによって、地元整備工場の皆様との連携、調整、
車両メンテナンスに係る事務手続き等の円滑なサポートが可能になるものと判断し、同社との随意契約を行うこととした次第でございます。 次に、３問目の、公共工事における工期の設定についてのご質問にお答えいたします。 入札公告または執行通知時の工事期間はどのような基準で設定されているのか伺うとのご質問ですが、土木工事においては、長崎県
土木工事標準積算基準書に、工事費別に標準工期が示されております。この標準工期は県において設定されたもので、本市においても準用し、工期の設定を行っております。 また、営繕工事においては基準書による標準工期がないため、国土交通省が取りまとめた
公共建築工事における工期設定の基本的考え方にある工事の規模、地域の実情、工事内容、施工条件等を踏まえ適切な工期設定を基本とし、過去の類似する工事や実績を参考にしつつ、設計を委託したコンサルと原課が協議し、工期を設定しております。 今後とも、国、県の動向を注視し、適正な工期設定に努めてまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） １問目からまいります。 区長の要望書について、前回も同じような答弁をいただいたと思っております。今回私が耳にしたのが、ほかの議員さんにも話が行ったらしいんですけれども、その要望書をちゃんと見られているということなので、それはすばらしいことだと思うし、見たときに優先順位等はやっぱりあると思います。それが各部署に、その内容次第で振り分けられていく。 そういう中で１点気になったのが、去年の８月の甚大な災害を受けたところ等の地区があるじゃないですか、市長。そこあたりの要望が上がってきたときの、その辺の優先順位の考え方、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 要望の内容でありますが、やはり緊急性、そして必要性、地域の実情というのをまず第一に考える。そして、前回の８月の豪雨のときには、やはり緊急性だったろうというふうに思っております。ただ、かなりの数の場所が点在したもので、そこらのところに非常に気を遣ったというのが事実でございます。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） おっしゃるとおりだと思うんですが、事例として言われてきたのが、幸物地区です。あそこは県道ではありますが、甚大な被害を受けて、まだ復旧も９月、それも仮復旧ですね－－かかるという中で、そこから要望が出ているので、現地を見に行ったわけです。そしたら、役所のほうもご存じであって、そこはやる予定にしていますけどということなんですけれども、水がたまる道があって、そこに側溝を入れてくれと、水が抜けるような横断側溝。そしたら、その上部にもあったんですけど、そこはヒューム管が泥で詰まってしまっています。だから、あるけど流れないところもあるわけです。そしてかつ、あの地区は高齢化が進んでおります。だから、１地区に特化して言うわけじゃないんですけれども、去年、甚大な災害も受けております。ぱっと見るに、金銭的にそう高く上がるようなものじゃないんじゃないかと。であれば、市長の判断として、あっ、こういうところはやっぱり先にしてやったほうがいいんじゃないかということで持っていくような考え等はありませんか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 去年の８月豪雨のときには、行けるところはずっと回ったんですが、１箇所行くのにかなり時間を要するということで、全てのところを回れるような時間がなかったということはご理解いただきたいんですが、ただ、本当にその中で、大規模に壊れているところは自分も足を運んでいましたけれども、一定、行けなかったというところも実際あったと思います。それぞれ皆さん方が困っているというのは十分理解しているわけですけれども、そういう中でどこから先に手をつけなければならないかというのは、現場の職員たちの一定の判断というのもあると思いますので、やはりそこらに委ねるしかないという部分もあったというように思っております。ただ、こちらも行けるところはできる限り行かなければならない。結局、一日に何箇所かしか回れなかったんですよね、行ったりしても。そういう状況であったということもご理解いただければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） この際だから申し上げますが、今日のこの一般質問を機に、１回通しているんでしょうけれども、その辺をもう一回部署と話をしてやるような。部署の判断では、そのような判断をしておるというふうには聞いておるんですよ。しかし、それが先ほども言ったようにね、安全・安心、精神的なものも含めて高齢化が進んでいる部落です。部落というのが適正かどうか分かりませんけれども。そういったところの気持ちを酌んでやるというのも
行政サービスの一つじゃないかなと思うので、その辺りをいま一度、市長ご答弁よろしいでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 前回の豪雨だけじゃないんですけれども、一般の要望書も一緒なんですけれども、やはり回答に添えないという場合もたまにはあります。そういう中で本当に私も気を遣うわけですけれども、担当のほうでは一定の基準というのを使ってやっていると思うんですが、どうしても当該地域でないとやっぱり分からないという部分もあろうかと思います。どうしてもこちらは、そういう胸につかえる部分があるところがやっぱりあるわけですね。そういうところは、できる限り現場のほうへ行って自分で確認してくるというような作業をしているところであります。 本当、地域のいろんな声というのがあることは存じ上げておりますけれども、本当は全てのことを自分が把握して、その現場の状況を知るということが一番大切だろうと思いますけれども、そういう中でなかなかそういう時間も完全に取れないということも実情としてありますので、できる限りそういう形で、市民の皆さん方の思いに添った形で進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） ちなみに、この要望書というのは年に１回だけの要望期間なんですかね、随時ですかね。期間がいつからいつまでとかって、その辺りのはっきりしたものはありますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 全体の区長会があるわけですけれども、その中で、西彼地区なら西彼地区から幾つという形で出していただく、そして、西海町なら西海町から出していただく、
地区行政区長からの全体の行政区長会からは、各旧町ごとに２つずつ出していただくという形を取っております。そのほかは、それぞれの地区で、あそこの側溝をちょっと整備してほしいとか、そういうのはまたいろいろ来ますので、それを全部合わせたら123ということになりますので、まずは、全体で10の要望ですね。それは例えば、西彼町なら西彼町で、この２つは絶対してほしいというところの大きな要望があると思うんですが、それは行政区長会のほうで全体的に出していただく。その他のそれぞれの個別的な要望については、それぞれの行政区長さんを通して要望が上がってくるというような状況になっております。
○議長（宮本一昭）
下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） ちょっと補足をさせていただきます。 先ほど市長が言った２件ずつ、旧町ごとに10件というのは、毎年、
行政区長連絡協議会というのが年度の初めに開かれまして、事前に上げていただいたものについて、その場で幹部が出席して回答するということをしているんですけれども、今年、去年もですかね、コロナで開けなかったので、今年は夏頃に開かれる各地区の区長会ごとに出向いて直接回答するということにしております。 あと、随時来る要望については、１箇月以内をめどに回答をしているところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 市長よろしいでしょうか。そういった形で要望書が上がってきたときに、ちゃんと回答は来ているみたいです。こういうふうにやろうと思っていますとか、今はこういうことだから、年度末、金の問題でできんとかという、その後で考えますとかですね。ただ、その回答に、気に食わなかったら毎回出してという言い方でいいですか。回答は、やっぱり切実に思っているものと行政の目の見るものと、そういう意味じゃないんだと、こうだというのがあるじゃないですか、要望の中には。だから、何回も何回も切にお願いするということで、私たちも区長さんから言われたときには、「何回でも出さんね」と、そういう私の対応で問題ないということでいいですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） それは当然、地域の中で、どうしてもそれが－－先ほど申し上げましたけれども、当該地域でしか分からない部分というのがあるかと思うんですよね。例えば、市のほうの回答としてこれはちょっとできませんというような回答が来たときに、いやいや、そうじゃなくて、これはどうしてもやってほしいんだということがあれば、当然上がってくると思われますので。だから、そういう中で、地域の実情というのをまた考え直さなくちゃいけないと思いますし、また、そういうときには現場に行って直接確認していくというような、そういう作業も必要かなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 大体理解したつもりでいますけれども、区長さんで結構気の弱い方もいらっしゃるというか、要望は出す、出して、行政の何らかの理由でここはできませんよ言ったら、ああ、できんとかって、本当はしてもらいたかったのにと、これはどの要望書もそうだと思います。去年の123件も、どれも必要な要望だと思うんですよ、要望ですから。しかし、財政を鑑みたりとか、あとは程度の問題でもあると思うんですけれども、その辺りは区長会の折に、区長がはっきり言い返せるような立場をつくってもらいたい。だから、私たちは１回、回答をしましたけれども、それにご不満な点があれば再度申し上げてくださいと、催告的なものをルール化していただければ－－こういうケースがいつもあるんですよ、「区長会で言うたけれども通らなかった。議員さん言うてくれんね」というケースがあるわけです。これは私だけじゃなくて、多分どの議員にもこういうケースがあると思います。やっぱり区長は区長として存在するわけですから、区長の立場を考えたときに、できるだけ私たちも横やりを入れたくないという気持ちはあります。また、基本的には本当はするべきでもないと思うんですけれども、それを区長サイドでできるような行政の指導というか、考え方の伝え方をやっていただければ、こういった質問は私も二度としなくてもいいのではないかなというふうに思いますので、市長どうでしょうか。
○議長（宮本一昭）
下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） 制度化というお話もありましたけれども、今でも、それに対して異議、新たなご提案とかあればやり取りをしているわけでありますので、ルール化というところは別もって考えますけれども、現在でもそういう協議、区長さんからのレスポンスというのは受けているというふうに認識しております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 分かりました。そのような形で、特にやっぱり地区の要望、西海市市民、地区の代表、その市民の代表という形で上がってきているわけですから、そして、要望があるということはそれなりのやっぱり復旧等々をしてもらいたいという気持ちがあると思います。 事例を言いますと、私の組合でも、何かしてもらいたいところがあったら言ってくれと組合長が言うもんだから、だったらここの道をしてくれんねと言ったら、そこを区長が見に行ったら、これはする必要ないんじゃないのかと、区長の判断で切られたらしいです。もう笑ったんですけど、言えと言うから言ったんだと、それとに、見に来て、これは行政に言うまでもないと区長さんが判断されたら、なかなかの区長さんだと思うんですけどね。これは一事例であって、よその区がどういうふうにしているかは私も知りませんので。その辺りは、できるだけ全件の要望がかなうように行政には行っていただきたいと思います。 次に行きます。 公用車のリース化についてでございます。 この公用車のリース化というのは、先ほど答弁の中で売却金額4,543万円との差、総支払額は2,673万7,150円となっており、これには、リース車両78台の車検を含む
メンテナンス費用等が含まれておりますという答弁になっていますが、この「等」というのがくせもので、これの金利というのはどれくらいかかっているんですか。
○議長（宮本一昭） 長井財務課長。
◎財務課長（長井慶太） ただいまのご質問にお答えします。 今回の契約に当たって事業者のほうから提示された見積りにつきましては、今回のリース契約がクローズエンド方式という、残価設定等が非開示の内容になっております。そのため、事業者のほうが金利等を幾らに設定しているかについては明らかにはなっておりません。市がこの業務を発注するに当たって作成しております設計書につきましては、車両の使用料にメンテナンス等に要する費用等を見込んで設計をしておりますが、議員ご指摘の金利等については、そこには加味をしておりません。 以上です。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 時代は変わっていくと思うんですけれども、クローズエンド方式でやられたということで、残価設定が非公開、リース料を算出するときに、１台当たり物の料金があって、売却代金１台分があって、それに金利を掛けて、それでメンテナンス費用を乗せて、それにマイナス残価という形が取られているわけです。しかしながら、随分と前の話ですけれども、その時代は金利何％でやっていますという表示でしていたんですよ、クローズエンドだろうが何だろうが関係ない、それは。残価設定が幾らというのを顧客に言わないだけであって。だから、分からないというのは、逆算すれば本当は分かるんでしょうけれども、１つ言いたいのは、そこで市長、もともとあった財産である4,543万円の資産を一旦売却するということで、その収益が、その金額が入ってきます。それをどのように使おうと思っていますか、市長。分かりませんか。 通常リースバックというのは、企業がもともとやっていたんですけれども、自治体にはふさわしくないという見解の中であったわけですよ。導入して－－導入というか、入れている自治体もあります。それは何がメリットかと言えば、その残価設定等々もありますけど、金利を上回るメンテナンス費用なんです、基本は。メンテナンス費用を一括集中することによって、そのコストダウンによって買取りよりリースのほうが安いという判断の下にリースバックということをやって、現金化された、流動化されたその資金は会社の運用に使うんですよ。決してリース代に充当するわけじゃないんですよ。4,543万何がし入ってきましたと。その中からリース料を支払いましょうって、こんな馬鹿な考えは基本的にはないんですよね。 今回も公用車の分ということで債務負担行為で10年までの経費は組んでいますけれども、それはそれで理解しますけれども、もう４月にやってしまったんですから。その辺の考え方、企業と全く違いますよね、市長、いかがですか。 だから、市長が本当は知っておかないといけない、4,500万何がしの金が入ってくるんだから、それを何に流用しようかというのは知っておかないといけないのに、それをあっち向いたりこっち向いたりしたらやっぱりおかしいですよ。それを職員のせいにしちゃいかん。その信念を持って、これはこれに使ってという、これはこれ、これはこれ、流動資産にすることによって、この価値に付加価値を持たせるためにこういう事業をやろうとか、そうじゃないと、本来、自治体がやっちゃいかんと私は思っているんです、これは私の見解ですね。いかがですか、市長。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） おっしゃること、本来だったら公有財産を処分したときに、その金をどういう形で使うかというようなことだろうと思いますが、それはそのままリースのリース料から差し引いてこれだけの、2,600万円の差額が出ているという、その考え方自体はというようなことではないかと思うんですが、今回のこのリースにつきましては、前回も申し上げたんですが、リースそのものに目的がないということをもう一度ご理解いただきたいなと思うんですね。これは、このリース化によって、ＥＶ化を加速させるというのが１点、そしてまた、これから維持管理を分かりやすくする。誰もが利用しやすい形をつくっていく、そして、適正な保有台数にしていくというような、そういったこれからの活用、これは未来に対する投資だということで、その一つのプロセスだということで考えていただきたいというふうに思っております。そういうふうに、基本的なそういう物の考え方ということになると、確かに、それは問題があろうかと思います。本当だったら4,500万円、これは何かに使うと、使うべきだろうと。ただ、それを同じ事業にそのまましていくというのは行政としてどうなのかというようなご質問だと思うんですが、ただ、これは本当、これ自体が目的じゃないということを再度ご理解していただければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） それは前回のリース化のときに、私は反対、付け焼き刃的にやるような商品ではない。もう少し練ったほうがいいということで反対をする立場にいたんですけど、私が言ったんですよね、杉澤市長、あなたの政策だったら認めましょうと、そういう形で言った覚えがあります。しかし、政策としては、リース自体が問題じゃなくて、電気自動車化、そっちのほうにつなげるためのリース化だったんだと、それでご理解してくださいと私に言うんですけど、私が理解できないのは、既存で持っている公用車、これを売却する必要がなくてそのまま償却していけばよかったのに、これも別に行政が買ったわけじゃないんですよ、全部税金で賄われているんですよね。それに金利をつけて払うようなリースバックを何でやったのかということを私は言っているだけです。電気自動車にしたかったらそこから始めればいいじゃないですか。それをこの前も私言ったんですよ。その辺りの考え方。 ましてや4,543万円の売却の使い道を何も考えていないと、それはいかんでしょう。なぜ昔にリースバックがはやったか、行われたか、金融機関からもこれ以上金を借りられないという企業が保有台数が100台あったと。そしたら、その100台の死んでいる資産を流動化させてこっちの投資に使いたい、こういう思いで企業さんたちはやってこられた。しかし、これには絶対つく条件があるんですけれども、信用調査は必ず行います。その企業が優良なのかどうなのか。だから、猫もしゃくしもリースバックができるかと言えばそうじゃない。やっぱり優良企業というのも一つの条件です。それさえ、バブル期当時、そっちをやったほうが手っ取り早く自社の車を売却して、その分の運用をこっちのほうに充てるという確実な狙いがあってやっていた。それを、安易に人の税金というのは失礼ですけど、税金で買われて、固定資産とかにのっとって償却していくだけの車を一旦売却して、それに金利をかけて、その金利もまた税金ですよね。それで、メンテナンスがうまくいっているかというと、このあたりは今進んできて、どうなっているのか分からんけれども、メンテナンスを安くするというのは本当はばらまきじゃないんですよ。一括して集約して100台あんたにやるからメンテナンス料を抑えてくれと。車をばらばらにやってもあまりメリットはないんですよ。それを、都会のほうでは企業対整備工場というところがあまり慣れ親しんでいない、どこでもいいと。だったらうちのメンテナンス工場を使ってくださいと。当時で言えばロータスクラブというのがあったんですよね。そういったところに一括してやるからこの値段でやってくれんかと、そうすることによってリースバックのメリットが発揮される。御社にも最適なリースの状況になるからやってくれという営業でやっていたわけですよね。今回、そのメリットが全く見えてこない。ＥＶ化にする入り口なんだというものを聞いても、このリースバックの意味を本当に分かっているのかなと思って。分かっていないままやったんじゃないかなと。そのために一生懸命勉強した職員もいたみたいですけど、その辺り、このリースバックによってメンテナンス工場との付き合い方、クリエイティブカンパニーさんとはうまくできているんですか。
○議長（宮本一昭） 長井財務課長。
◎財務課長（長井慶太） ただいまのご質問にお答えします。 ４月にメンテナンス業務等が開始されておりますけれども、その後に、その受け持ちを行っていただきました整備工場の皆様から、委託先であります
西海クリエイティブカンパニー及び西海市には、苦情等、特に問題がある等のご報告はあっていないことを確認しております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） それは全部が全部じゃないと思うし、全整備工場に行き渡っていないですよね。最初は地元の業者をということで提案もあったりとかもしていましたが、俺が知っている整備工場なんかも受けられないと言って受けていないですもんね、何社か。だから、きれいに聞こえるけれども、現実はそうではないという面と、本当に分からないのが
西海クリエイティブカンパニーが入っていること。ここが西海市も出資しているからとか言っているけれども、本気でやるんだったら、リースは直接リース会社でやったほうがいい。１個入れたことによって、絶対そこに利益が生じないことには入るわけがない。１社、そこに介させるために、そこにも収益が落ちないことにはやるわけがない。これは起業家としてなっていないという話です。市長、どうですか。 そういう中で、さっき言ったように、本来慌ててこんなことしなくてよかったんです。それを何でやったのかと、それが気に食わないんですよね、１つ。本当にメンテナンス工場を潤したいんだったら、それなりのルールを決めてやるというのが最初だったのに、見ていたら、どうも後手後手になってしまって、何回も言うように付け焼き刃的にやってしまったもんだからこういう批判をされる。ほかの議員さんは知りませんよ、こういう批判はしないかもしれない。でも、自分の頭の中にあるのは、わざわざ持っている財産を、税金で買った財産、それが車という物、それを売却するということによって金利を発生させたということに文句がある。全然ＥＶとは関係ない。ＥＶ化だったらＥＶ化を新車からやって、
西海クリエイティブカンパニーさんを仲介に入れるんだったらそれでやればよかった。その辺りの考え方だけ、市長、どう思われていますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回のリースに対してデメリットということで、整備工場と提携リース会社との事前の契約が必要だということはデメリットの一つになろうかと思います。 じゃ、地域商社を通さないでそのままリース会社に頼んだらよかったんじゃないかという話ですが、そのときに、リース会社がどのような形で車を調達するかということを考えたときに、結局、市外のほうからそのまま持ってくるという可能性が非常に高いと思うんですね。 今回は、西海市内の整備工場を通して、そしてそれを供給するという形になっております。だから、その分もひょっとしたら高くなっているかもしれません。しかし、そのまま直接にリース会社に契約を結んだとすると、どこから車を調達するかということになると、もともと自分のところのを安い単価で上げてくると思うんですね。その中で利益が出るんだろうと思いますけれども。 ただ、直接頼むのがいいんじゃないかというのはありますけれども、いや、実はそういうところもあったんだということも、市外の事業者を使われては困るというのがあったということで、そういうところも理解していただければというふうに思います。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 何とも理解しがたい答弁ですけれども、そういうことは全くないんですよ、やろうと思えばどうにでもできるんです、リースというのは。ただ、市長がそういうふうにしか思っていないかもしれないけれども。 そうじゃなくて、その１個手前を私は聞いています。もともとあった4,543万円、これに金利がついたんですよと、これを市長はどう思われていますかと聞いているんです。リースというのはそういうものですよと。金利以上に残価が設定されると思いますか。いかがですか、市長。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） その質問に適切な答弁かどうかはちょっと分かりませんけれども、事業を行うときに、西海市でもいろんな事業をやるわけですけれども、当然そこで西海市の自己財源でやる部分もございますし、ただ、起債を使う場合もあるわけですよね。事業をするということは、本来だったら自己財源でやれる部分も、借金しなくてもやれるものはあろうかと思うんですね。ただ、財政計画の中で、一部は起債を上げて、その中でもどうしても金利を払っていかなきゃいけないというような状況があります。結局やっぱりお金が動くということは、そういう金利というのはどうしてもそれは切り離せないものであるし、これも経済活動の中の一つだということで、それを自治体はやっちゃいけないというような縛りをかけられたら非常にやりにくい。 今回の場合、考え方の違いもあろうかと思いますけれども、この中で金利が発生する。それも当然、視点を変えればそのような考えになるかもしれません。ただ、何回も申し上げますけれども、繰り返しになりますけれども、これは未来に対する投資だという中で考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） まとめて言うと、売却した金額の使い道も考えていない、金利が発生するのは、その痛みは新規事業をするのにそれぐらいの痛みがあってもしようがない、そういうふうな答弁に聞こえてきます。それがＥＶ化につなぐ唯一の手だったんだというふうな答弁でしょう。しかしその辺は、もうやってしまったことは仕方ないんですから、その辺の考え方というのは、申し訳ないけど間違っていると私は思うので、これを議論しても始まらない。杉澤市政の政策だということで理解するしかない。これがうまく地元のメンテナンス工場等にもつながっていくような、そしてＥＶ化が盛大になることを祈っております。 それで、
西海クリエイティブカンパニーに売却するということで、一旦要らん道を通しているなということは思いますけれども、これは答弁はいただいても私の思うような答弁は来ないので、別に、これはもういいです。 ３点目の、公共工事、工期ですね。これについて、今答弁があったわけですけど、入札をするときには、基本的に工期も含めて入札金額というのは決定されるんですよね。いかがでしょうか、誰が一番知っているんですかね。
○議長（宮本一昭） 太田建設部長。
◎建設部長（太田勇） お答えいたします。 入札執行時には工事の設計を行うわけですが、市長の答弁にありましたように、工事ごと、工事費ごとに標準工期というのが土木工事には決められておりますので、実際には、入札執行時には工期も踏まえた上で執行しているということで間違いないと思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） そうした場合に、仮に工期が100日で、1,000万円の仕事があったと。基本的にその工期でできるはずだから工期というのが決まるわけです。こういった答弁からしても、そして上の考え方も。だから、西海市はそれを取り入れて工期として発注し、入札金額を決定するというふうになっているわけですね、市長、今の説明じゃ。 そうした場合に、受けた業者、落札もするだろうし、不落になる場合もあるかもしれんけれども、私もよく知らないので言いますけど、仮に落札した事件が100日、1,000万円とするじゃないですか。しかし、天災等々でできなかった事業がもしあれば、それはやむを得ないと思うけれども、明らかに100日という工期が間違っていた場合、できないものをその工期で組んだ場合というのは、行政側はどう考えるんですか。分かりますか。そうした場合、基本的に入札した場合に、100日間の1,000万円の工期で950万円ぐらいで落札して、その中に経費も入っているわけです、その期間分のですね。工期の期間の分の経費が入って、それを業者が入札するんですよね。それが100日の中に収まらないようなことを100日で提示されておって、それを落札して、工期が延びたと。仮に100日のところがあと100日延びたとしたら、この分の経費はどういうふうな判断で行政は考えておるのか、それを聞きたいです。言っていることは分かるでしょう。
○議長（宮本一昭） 太田建設部長。
◎建設部長（太田勇） まずは入札執行時に、例えば、1,000万円の工事で100日、その工期の設定が短かった場合ということでよろしいでしょうか。 （「そうですね」の声あり） 通常、工期の設定におきましては、先ほどお答えいたしましたように標準工期というのが取られております。受注者の責によらず、何かの理由により現場を稼働させることができないとか、工事中止を伴う工期延長を行った場合には、受注者側からの請求があれば、協議を行い、その協議の結果の増額が認められた場合には費用を負担することになるということが県のほうでも示されておりますので、そういった形で受注者側のほうから協議をしていただくということになろうかと考えております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 市長、そういうことらしいですよ。 実際、事例があるから私も言っているわけですけど、コンサルっているじゃないですか、コンサル。コンサルがいて、それを基に行政側で積算をして、それで、工期もそういった指示の下にコンサル等々と話し合っていると思うんですけど、それが、明らかに工期が足りなかったという事件が１個あるわけですよ。それが、下手すれば１年も延びると。本来であれば今年３月に終わらないといけないのが来年の３月までかかるかもしれないという工事があるわけです。それはそこに水道部長がいるからですね。この前私が質問した報告事項の中で１億8,000万円ぐらいだったかな、使わなかったから減額しましたと。使わなかったんじゃないですよ、工事ができていないから使えんやったわけです。しかし、コンサルの言い分としては、この月でできなければいけなかったという話です。しかし、蓋を開けてみれば、どこがやってもできそうな工期じゃないわけです。市長、そういうのはあまりよく分からないでしょう。発注者は杉澤泰彦と書いてあるんですよ。現場に見にも来ない。それではいかんですよ、毎日通っているところだから。こう言えば、場所は大体どこか分かるでしょう、毎日通っているところですよ、家に帰っていれば。だから、そういうところがあった場合に、俺は、ここはやっぱり行政としても判断の中で、いや、あんたたちが落札しただろうと、落札したんだからその範囲内でしてくれないと困ると、仮にそういう答えが来るとするじゃないですか。おい、ちょっと待てという話ですよ、そういう話じゃないぞと。問い詰めていって、毎月、行政側の班員と会議をやって、ずっと毎月やっておるんですよ。それにもかかわらず、全然その工期を、私たちもさぼっているわけじゃないという会社が、やむなく、全然間に合わないわけです。そしたら、簡単にコンサルさんが、いや、250日で設定したからできると思っていましたと、それで泣かされてもたまったものじゃありません。そういった場合に、相談ができるという判断でいいですか、太田部長。そういった、そちらは初めからコンサルで組んでおって、この工期で間に合わない、具体的に言えば３月31日の工期では間に合わないと分かっているのに、じゃ、その後の経費というのはその人たちはただ働きになるんじゃないですかね、経費自体は。物自体はその落札金額の中に入っているから構わないけれども、そこに、半年でよかったのがあと１年延びたわけです、その現場にいないといけない状況が。そう考えるときに、ただで働けと、あんたたち落札したとでしょうと、いや、ちょっと待ってと、あんたたちこの工期でできるわけないでしょうと、誰が考えてもできないような工期の中ですよね。だから、そういう場合、その業者に対してどういうふうな返事をしますか、市長。泣き寝入りしろと言いますか。
○議長（宮本一昭） 太田建設部長。
◎建設部長（太田勇） まず、工期の延長の考え方なんですが、的確なお答えになるかなんですけれども、通常、工期が延長された場合の経費の計上といいますのは、先ほど言いましたように、受注者の責によらず、何か現場が稼働できないとか、工事中止を伴う工期延長を行った場合ということでございますので、仮にいろいろな、先ほど申しました状況とかが変わった場合に、工期が延長した場合において、工事中止という形が取られていなければ、工期の延長だけで経費の計上は、今現状は、長崎県の考え方を準用しておりますので、計上していないということでご理解をしていただきたいと思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 計上していないということは、見れないということですか。
○議長（宮本一昭） 太田建設部長。
◎建設部長（太田勇） はい、工事中止をしていない場合には、経費としては計上できないということです。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 市長、私の言わんとするところは、明らかにその工期でできないという品物を入札に掛けてそれを落札させとるわけです。蓋を開けてみたら、いろんな手間があって、地質調査、地盤改良、それから矢板の打ち込み、それらがずっと時間がかかるんですよ。即、一遍にできる品物じゃないです。一月でそれをまとめてできるかと、期間を置かないといけないとか、待たないといけない、待ち時間もある。それで、半分まで上げました。今度は水張り検査をしてくださいと。それで水張りだけで20日かかりました。その入れ方も議論しながらやったけれども、それでも、今度はとどめを刺したのが、一生懸命鉄筋コンをやっておる、型枠コンもやっているにもかかわらず、これは西海市内の会社でするような品物と違うですよとぼそっと聞いたわけです。言ってしまえば、入札の在り方自体が間違っていなかったのかなと。大手ゼネコンに出すのか知らないけれども、そこだったらできたのかと。コンサルは国交省の考え方でと言っていましたよ。国交省の考えでやったと。国交省をこの西海市に持ってくるなというわけです。できるか、この人材でと。そういう内容の仕事ですよ。挙げ句の果てに、防食というのを最後にしないといけないんですよね、全部水張り試験が終わって、最終的に。それは４箇月かかると、それだけでも。これだけで120日ですよ。その間に、さっき言った改良をずっとしていくわけですよ、調査から、改良から。それを250日でしろと言って、いや、継続して延長書どおりだったら経費は見れませんと。そしたら、ただで働けということでしょう、そういう理解でいいですか。悪いのはどちらですか、その業者が悪いんですか。私の物事の考え方が間違っているんですか。市長どう思いますか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 工事の発注を行う場合には、当然公告を行いますし、その中で縦覧設計書というのをお示しし、工期もお示ししているわけです。もし、その中で、この工期では無理だということがあれば、受注を考えていらっしゃる、応札しようとされる業者さんから質問状が来て、それを再度見直すとか、そういうプロセスがあるわけです。それもないままということは、一定、業者さんのほうでも適切な工期と判断して応札されたというふうに考えるべきでありますし、当然うちのほうの設計書においても、先ほど申しました国交省の基準等を使い、適切な工期を設定させていただいておりますので、その点は、そういうプロセスがない以上、これでやれるということで応札されたものと考えなきゃいけません。ただ、その工事の過程で当初予見できなかったことがあって追加工事をやるとか、増し工事をやる、または地盤の改良が要る、先ほど議員がおっしゃった事情があれば、当然それは変更設計して、変更契約の増額をするということは当然あり得るということでございます。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） これは落札した当時から、副市長の言ったことはよく分かりますよ、当然。これはできるんですかというのは、まずあったのかどうかという話ですね。でも、発注して指名を受けた業者というのは、やっぱり取らないといけないと。そして、工期がそれだったらできるもんだろうと、幾ら見てもその専門でもないわけですから、中には専門ではない仕事も入っているわけですよ。そうした場合に、まさか防食が４箇月かかるとか思っていないし、言っていることは分かりますか。そっちが言うんだったらこっちも適切にできるんだろうという判断の下に取っているという事例があったとした場合、そこは、蓋を開けてみたら、これは駄目やっか、水張りもこんなにかかるやっかと、何やこれはと、俺たちは水張りの期間は遊んどかんといかん状況ですよ。水がたまるのを黙って腕を組んで見ておくわけですよ、時間で５トン、それを300トン入れないといけない、丸３日。丸３日何もしないで水がたまっていくのを見るだけ。それにも人件費が発生する。それが今、この工期を越えた今あっているわけです。だから、ぜひ考えてもらいたいのは、そういったところができないと言うんじゃなくて、もう一回コンサルと話し合って、本当に発注の仕方が適正だったのか、そこも逆に考えてもらいたい。宮本部長、答弁は要りませんが、まあ、そういうことですよ。 だから、そこはね、どうしても俺たちもしてやりたいですよ、一生懸命。してやりたいし、いいものを造りたい。だから、水張り検査もずっと一生懸命している。漏れた箇所があったらそれを全部埋めて、きれいに漏れないようにして、確認してもらって、段階を確認して、そして先に進んでいる。でも、なかなか厳しい現場だから、ときには遊びに来てくださいよ、市長。あそこですから。 まあ、そういうことでこれ以上言ってもね。あとはまた相談しますから。駄目と言ったって何回でも相談に来ますよ。 以上です。
○議長（宮本一昭） これで、
平井満洋議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。11時10分まで。 午前11時00分 休憩 午前11時09分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、11番、小嶋俊樹議員の質問を許可します。11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） 〔登壇〕創生会の小嶋でございます。 それでは、通告しておりました２点の項目につきましてご質問をさせていただきます。 質問事項１、景観法の実施について。 国は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、平成16年に景観法を定め、地方公共団体が中心的な役割を担う景観行政団体への移行を推進し、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることを促していますが、景観行政の促進と効果は交流人口の拡大や観光または定住者の推進、地域の歴史文化の価値創造にも寄与するものであり、本市の重要な政策の一つと考えております。 そこで、次のことについてお伺いをいたします。 長崎県においては、本市を含め５自治体が景観行政団体に移行していませんが、西海国立公園や里山プロジェクト、横瀬浦を中心としたキリシタンの歴史を持つ本市が移行していないのはなぜか、お伺いをいたします。 ２番目、地域の特色を生かした良好な景観の保全を推進する中、人口減少が加速するなど社会情勢は変化し、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、都市部から農村への移住ニーズも高まっており、移住希望者が求める特徴ある景色や風景を守り、育む景観まちづくりはＳＤＧｓの理念にも共通していることから、良好な景観形成を推進するため、景観行政団体に移行する考えはないか、お伺いをいたします。 それでは、質問事項２、西海市における農業の将来についてでございます。 令和３年12月に長崎県農林部が発行した令和２年度普及活動の成果によると、大西海みかん部会においては、部会員の高齢化や栽培面積と出荷量の確保が将来的な課題とされていると。これらの課題は、ミカン農家に限らず、全ての農家に共通すると思われることから、現在取り組んでいる基盤整備事業による課題解決の見通しについてお伺いをいたします。また、耕作放棄地の多面的活用として取り組んでいるオリーブやアボカドなどの新規作物の導入はどうなっているか、お伺いをいたします。 以上、２点についてお伺いをいたします。再質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕小嶋議員の１問目、景観法の実施についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の、本市が移行していないのはなぜか伺うとのご質問ですが、景観法では、地域の良好な景観形成に対し、責任を持って主体的に取り組む地方公共団体を景観行政団体としており、都道府県、政令市及び中核市は、景観法に基づき、自動的に景観行政団体となり、西海市を含むその他の市町村は、都道府県知事と協議を行うことで景観行政団体になることができます。 また、景観行政団体が景観計画を策定することにより、建築物や工作物等の建設に対する届出、勧告を基本とする緩やかな規制誘導や建築物、工作物のデザイン、色彩について、条例を定めることで、変更命令が可能となります。 議員ご指摘のとおり、本市は景観行政団体には移行しておりませんが、その理由といたしましては、景観行政団体以外の市町の区域は、長崎県が策定した景観計画が適用されることとなり、現在、特に支障がないためであります。また、移行についての手続きも現段階では進めていない状況であります。 次に、２点目の、良好な景観形成を推進するため、景観行政団体に移行する考えはないか伺うとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、本市は美しい海岸や山に囲まれた自然豊かな町であり、いたるところに点在する農山漁村集落は、それぞれの自然環境と共存してきた特色ある文化が育まれております。 このような農山漁村等における良好な景観形成を推進することは大切で、その手法として、市独自の景観計画を策定することは大変有効であると考えております。 しかしながら景観行政団体へ移行するには、その必要性や目的など、まずは市民との共通認識が大事であると考えております。また、景観計画の策定につきましては、現地調査や地元の皆様との協議が重要となるため、専従職員の配置が必要となり、期間につきましても、３年から５年程度要するとのことであります。加えまして、近年の自然災害の復旧やコロナウイルス感染症対策、また、脱炭素社会やＤＸの推進をはじめとした新たな取組など、行政を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。 これらのことを踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、現段階では現在の県の景観計画で特に支障がないことから、景観行政団体への移行につきましては、時期を見計らって進めてまいります。 次に、２問目の、西海市における農業の将来についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の、大西海みかん部会における部会員の高齢化や栽培面積と出荷量の確保が将来的な課題とされており、これらは全ての農家に共通すると思われることから、現在取り組んでいる基盤整備事業による課題解決の見通しについて伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、大西海みかん部会においては、部会員の高齢化に伴う生産者の減少もあり、栽培面積や出荷量は減少傾向にあります。同部会では、最盛期には年間１万8,000トンを超えるミカンの生産量を誇っておりましたが、近年では年間3,000トン前後で推移するなど大変厳しい状況となっており、長崎西彼農協の柑橘部会では部会の再編と併せ、今期から集出荷所を諫早市の伊木力選果場へ集約し統一選果とするなど効率化を図り、部会員の所得向上に取り組まれることとされております。 また、本市内で事業実施中の基盤整備事業では、白崎地区、小迎地区につきましては樹園地を主体として事業に取り組んでおり、両地区の樹園地の面積は約25ヘクタールで、年間400トンの生産量の増加が見込まれるところであります。また、面高地区では、普通畑を中心に約72ヘクタールの整備計画により実施されているところであり、農地中間管理事業を活用した担い手への集積にも取り組んでいることから、今後、持続的に優良な農地が活用されていくものと考えており、同じく事業採択に向けて取り組み中である太田和地区、天久保地区、下岳地区におきましても関係者と連携し、早期採択を目指してまいります。 農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となっている本市の農業振興に向けては、基盤整備事業と併せて、令和２年度から市単独事業での新規就農者支援事業において、新規就農者や親元就農者への支援を展開しており、新たな担い手の確保に取り組んでいるところです。 このように、新たな担い手の確保と基盤整備事業とを有効な手段としかけ合わせ、基盤整備事業による生産基盤や大型機械導入等による経営基盤を強化していくことで、規模拡大も含め、栽培面積や生産量の確保にもつながってまいるものと考えております。 次に、２点目の、耕作放棄地の多面的活用としてのオリーブやアボカドなどの新規作物の導入についてのご質問ですが、オリーブにつきましては、現在、栽培面積が12ヘクタールとなり、令和元年度には生産量が2.5トンで、800本のオリーブオイルの製品が販売されました。 昨年と一昨年につきましては、台風の影響により思うような収量ではありませんでしたが、みかんドームでの販売やふるさと納税への返礼品としても出荷、出品をしているところであり、今後、塩漬けオリーブ等の商品開発も計画されております。 また、アボカドにつきましては、長崎アボカド普及協議会西海市グループが主体となり、令和２年度から、会員60名に対し、629本の苗木を販売しており、あわせて、栽培技術の指導を行う研修会も定期的に開催されています。現在では会員数も91名と増加しており、市民の関心も高まっていることから、今後も引き続き、産地化を目指して取り組んでまいります。 令和３年度には協議会会員の農地でアボカドの収穫も始まっており、先月に開催されました西海ブランド戦略会議では、新たな戦略商品として承認をいただいたところです。 市といたしましては、オリーブやアボカドの新規作物導入をさらに推進していくことで、耕作放棄地解消はもとより、商品のＰＲによる知名度アップや市民所得の向上にもつなげていきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 景観法のことに関しましては、これは市民からご意見をいただいた過程がございまして、さきに質問しましたように、何で、歴史や伝統のあるまちがこういうものやらないのだろうかというふうな話をいただきましたもんですから、私も景観法を読ませていただきました。まず、市長は大変文化に造詣がありまして、議会議員であられた頃から、井上光晴さんとか、そういう活動をされてこられました。崎戸は現在、野田秀樹さんもおられますし、大変文化が歴史的にあったところでございますけれども、この歴史文化が一つの癒やしとなるというふうなことが言われておりますけれども、市長は、歴史文化に対するご認識は以前と変わらずそういうふうにお考えがあるか、お伺いをいたします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 歴史、文化への認識ということでありますが、私も歴史文化に対する考え方は以前と同じように思っているところであります。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） 西海市は旧町単位であっても、この庁舎があります大瀬戸町なんかは外海に面して大変風光明媚なところでありまして、大瀬戸町には唐見崎というのは、ご存じだと思うんですけれども、ご存じですかね、市長は、唐見崎。ありませんかね。これは地元の方だったら知っているとは思うんですけど、私はそのいわれというのを聞いたんですけれども、これが真贋のほどかどうかというのは別ですよ。司馬遼太郎さんが「街道をゆく」の中でも述べられておるんですけれども、実は、雪浦にいく途中に公園がありますね、トイレがあって。あそこの上が唐見崎というようなお話を聞いたことがあります。 なぜこういう名前がついたのかというのが、これは面白い話で、皆さんご存じと思うんですけど、日本地図を最初に作られた伊能忠敬さんという方がおられる。この方は非常に、昔は珍しい方だったんでしょうけれども、50歳過ぎてから全国の地図を作ろうと考えられまして、自分よりも二回りぐらい違う先生について天文学を勉強されて、そして、地図を作るためには星が、天文をやらないといけませんので、それを勉強されてから、今で言えばリカレント教育ですけれども、そして日本の地図を作ったと言われている。 この方が、全国を回りましたから、当然、西彼杵半島も弟子と一緒に回ったわけです。そして、そこを通ったときに東シナ海を見て、これから先は唐の国だよと言ったというのがいわれだそうです。真贋のほどは私は分かりませんよ。そういうふうな話でありましたね。こういういわれがあるような場所とか、これは、西海町あたりは、ルイス・フロイスが上陸した場所ですから、いろんないきさつがあるんです。 地元にあるこういう伝承の、歴史が始まって以来の箇所も含めて、例えば、西海町には救の浦というのが、今でも米軍基地の横に、もうほとんど人家はないんですけど、浦があります。これは神話の時代のような感じですけど、肥前国風土記という風土記がありますけれども、その中に、天皇家の船が座礁したときにそこで嵐を待ったと、要するに救われたというので、これをおんすけの港と言うんですけれども、横瀬浦から取って、昔の歴史家に言わせると、救の浦、おんすけの港と言われて、キリシタンが反映したときには、日本各国でそういうふうに言われたと言われています。これも、私が聞いた話とか、歴史をちょっと読んだときに聞いたんですけれども、横瀬浦はもともとおんすけの港という、そういうふうなことだそうです。 私は、そういうふうな歴史やいろんなものがあるところを、市長も言われたように、西海は非常に景観がよろしいということで、インスタグラムで今、若い人たちが西海市のインスタ映えのするスポットをネットの中でご紹介している分があります。西海橋公園とか、それから松島の日本一小さな公園、それから百合ヶ岳公園、それから八人ヶ岳公園、西彼の方は当然ご存じ。松島の火力発電所の遠望、それから北緯33度とか大島大橋と、いろんな景色がインスタ映えするというので、若い人たちとか先輩たちも含めて、そういうのがあるそうです。 景観法というのは何でつくったほうがいいのかなと私は思ったんですけれども、景観法の第93条に、景観整備機構をつくって整備事業をやってくださいというふうにあります。 そこで市長にお聞きしたいんですけれども、県の条例のくくりの中でやっていけるから当面はいいだろうということなんでしょう。それから、人材も登用しなければならないということでなかなか厳しいということもあるんでしょうけれども、できればビジョンを企画の中で数年かけて、今すぐやれって言いませんけれども、こういうすぐれた歴史や風景を次の人たちに残していく、もしくは教育の中で生かしていって、定住政策もやっているわけですから、当然やるべきじゃないかなと思って質問をさせていただいたわけです。 ご答弁の中で、やらないとは言わないですよと、いろんなこともありますから、じっくり構えてやりたいと、この２問目の話の中にそういうのが含まれておりますけれども、今やる事業が大変厳しいからというふうなお話もありますけれども、後々また違うお話をさせていただきたいと思うんですけど、今の段階で早急にやる意思はないということで、理解していていいですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、西海市の歴史、文化、そしてまた景観、これは本当にすばらしいものがあるということは認識しているところでございます。 今回この答弁書を見ますと、何かやれないような理由を書き並べているような感じがあるわけです。決してそういうことはなくて、まず一つは、時間が３年から５年ぐらいかかるだろうということがございます。 そして、実際、景観と歴史、景観に影響するような構造物というものが今実際あるかなというところもございまして、当然これが将来的に景観に影響を与えるようなそういう構造物とか、建築物とか、工作物ができるというのはあまりよろしくないというのは思っておるところでありまして、決してこれはやらないというようなことではなくて、ちょっと時間がかかりますよということです。専従職員の配置が必要となると、それを理由なんかにしているのが非常に申し訳ないなと思うんですが、決してこれを完全に否定しているということではないということだけは、分かっていただきたいかなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） 第２次西海総合計画後期基本計画が出ておるんですけれども、今、河川と海岸のアダプト清掃といって民間団体の方とか、そういう人たちと一緒に、空き缶を拾ったりとか、海岸線を掃除したりとかおやりになっている団体が43団体ということで掲載されておりました。実際、アダプト・愛護団体の活動というのはどういうふうになっているのか、お教え願えますか。誰か担当、分かりますかね。
○議長（宮本一昭） 太田建設部長。
◎建設部長（太田勇） まず、市のほうに団体を登録していただきまして、自治会単位であるとか、有志の方で団体をつくっていただいております。その方たちが、市が管理する河川または市道等の草刈りまたは空き缶を拾っていただくと。それに対して現物支給ということで、環境のほうにもご協力いただきまして、ゴミ袋とか、そういった作業に対するジュースの支給であったりとか、現物の部分についてこちらのほうから支給させていただいているということでご理解をしていただきたいと思っております。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） 市長、これはいい制度だと思うんですよね。 それで、私がなぜこれを言ったかといいますと、実はこの景観法を県が制定するに当たって、どういうものが将来的にお役に立つのかという中で、資産の価値やシビックプライドの養成、これは横文字であれなんですけど、シビルプライドとも書いてあるんですけれども、実はネットなんかではシビックプライドと呼ばれております。何かというと、自分たちのふるさととか住んでいるところは自分たちで景観をきれいにして、そして自分たちでまちづくりをやっていきましょうと。そこに定住移住も含めて推進していこうじゃないですかというふうな考えですね。 このシビックプライドというのは横文字で、どこから来ているかというと、ネットの中には、18世紀の産業革命のときに都市化したまちに移住する人たちが、私たちみたいに村社会の中でいて、おらが村のプライドというか、誇りというですかね、そういうものとまた違って、そこに住む人たちの、本当の自分たちのまちを大事にしようというそういう考え方から始まったと言われていますね。そして、現実今は世界中でそういうことをやっているところがたくさんあるということで、このシビックプライドというのを市民の中に、要するに郷土愛とかそういうものなんですけれども、そういうものを醸成していくのに、今、建設部長も言われましたアダプト制度というのは大変いいと思うんです。簡単にボランティアって呼んでいますけど、空き缶を拾ったり、ごみを拾ったり、海岸線をいろんな－－今、全国でもそういうのをたくさんやられておりますけれども、実は市長、こういう活動を美観機構というのを、ＮＰＯとかそういうのをつくっていただいてやるべきじゃないかなと思うんですね。ＮＰＯなんかは観光協会であったりいろいろな団体がありますので、そういうところを利用しながら、そういう団体－－そして今、建設部長がおっしゃったように、そういう活動をされる方に当然支援をして、ボランティアですので、草刈りやごみ拾いやそういうものをやったりですね。例えば、今、市長が言いましたように建物らしきものはなくても、記念碑がある周りでも掃除をしたりとか、そういうことをすることによって、そこのまちの景観なり、今言うシビックプライド、みんなが誇りを持つようなまち、もともと郷土愛はあるわけですから、違ったところから来た人たちも、我が町で掃除をしようみたいな、そういうふうな方向性から始めていいんじゃないかと思うんですね。大げさな計画というのも、大げさと言うのは大変失礼ですけれども、景観法に基づく制度をつくるというのは、３年、５年かけてもいいんですけれども、今あるそういうものをもう少し、民間団体、自治会含めて考えたらどうなのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、そういう市民団体との連携というのは本当に必要な、大切な時期かなというふうに思っております。というのは、私もまちづくりの基本政策としてカーボンニュートラルを挙げているわけですけれども、議員の皆様方から、まだまだ形が見えないよと、結構そういう指摘を受けるわけですけれども、この環境というものについては自分たちが主体的にならないと、そして自分たちが、一人称ですよね、私という形で。今どうかというと三人称で、彼らが、誰かがというような状況で今進めているんじゃないかなと思っております。それは、やっぱり我が事として考えていくことによって、こういう動きも加速化していくんだろうと思っております。 その一つの市民団体として、こういう環境、また歴史、文化を大切にされているこういう団体の皆さん方と力を合わせることが本当に一番、自分が進めるカーボンニュートラルを進めていく上での大きな力になろうかと思います。そういう中で地元の皆様方と、特にこうやって自分たちで活動されている人たちとの連携を持つということは非常に重要だと思っております。 そういう中で、市としてもそういう方々と－－これは本当は裾野を広く必要なんですけれども、まずはそういう意識を持っている方々、こういう方々と共にやっていければ。特にカーボンニュートラルについてそこらもありますので、そういう方々とお話ししながら進めたいなというふうには思っております。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） ありがとうございます。 今、市長がくしくも申しましたように、シビックプライドという考え方は、そのごとく、当事者意識を持つということが基本理念だそうです。要するに、他人事じゃなくて自分のこと、自分のまちづくり、それは地球の今のこともそうですよね。自分が住んでいる地球ということを考えていく、当事者意識を持つということなんでしょうけれども、そういうことが進められているというので、そういう考え方からすれば、今アダプト制度を利用しているわけですから、やっぱり景観整備機構なるものが将来できたとしても、やっぱりそういうものを考えていくべきではないかと、そういうふうな方向は大切だと市長から答弁いただきましたので、大変ありがたい話だと思っております。 そして、私たちのまちは産業も大切です。農業、水産業、それから造船業の製造業を持っておりますね。こういう産業とも共働して発展していかなければなりませんので、環境ばかり言ってもいけないというところも生まれてきます。 そして、今一番整備をしていかなければならないというのは、鳥獣被害が非常に多くなって、あらゆるところに、田舎ではやぼと言うんですけれども、雑木が生えてやぶになっている箇所が多くなりました。これを、そういう市民主体の活動をすることによって、草払いをなるべくみんなでするとか、実際やっているところもありますけれども、そういうことをやりながら鳥獣被害の住みかにならないようにしながらやっていくというのは、これは行政ではなかなか難しいと思います。行政と一緒になってやらなければ駄目ですけれども、やっぱり地域住民とか、そういう方たちと一緒になって－－特に農業をやられている方たちと一緒になってそういうことをやられて、自分たちの風景なり、そういうものをきちんと整備－－整備というのはおかしいですけれども、残していくためにも農業を盛んにしていくための一つの手だてでもあります。それから、住宅地に出没するようになったイノシシとか、そういう問題もあります。ぜひそういうものとリンクさせながら、この景観をしていただければなと思います。 市長、産業との関わり方という意味ではどうでしょうか、今自然環境の問題もありますけどね。大島造船なんかもですけど、そこあたりは大変厳しいところがあるでしょうから、やっぱり産業との折り合いというのは考えて計画していきたいとお思いでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この景観だけじゃなくて環境というものを考えたときに、市民だけではなくてそこの企業さんも非常に大切な関わりが、当然絡んでくるものと思っております。 昨日も一般質問の中で答弁を申し上げましたけれども、今お互いにこれを、何がやれるのか役割分担ですね。しっかりとそれを協議していくというふうな段階にあろうかなと思っております。昨日も申し上げましたけれども、造船、それから電源開発のトップの方とも同じ思いで今進めているということですので、具体的に、どのようにこれを進めていくかということは、しっかりと方向性を見定めて進めてまいりたいというふうに、そういう連携を取っていきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） 先々のことになるとは思いますけど、景観法に基づく景観支援機構ができたら、農業の荒廃放棄地などを転用して新しい公園にできたりとか、いろんなくくりをつくって、できる可能性があるわけですよね。ですから、準備をしていただいて、そういう方向も含めながら、今後町並みをつくっていくということをぜひお考えになっていただきたいと、そういうふうに思います。 この景観法は、法律がどうこうというのではなくて、さっき市長がおっしゃられたように、自分たちの主体性、自分たちのまちの、特にイギリスから始まったシビックプライドという、自分たちが自分たちのまちをつくるんだという主体性を、誰かからさせられるんじゃなくて、自分たちが自分のまちの誇りをつくるというふうなことでやっていくべきだと思います。 教育長にちょっと振りたいんですけれども、これは学校教育ともリンクすると言われているんですよ。要するに観光、景観を維持したり環境を維持したり、今でもやっておられると思うんですけれども、学校教育の中でも、社会教育の中でもやりながら、持続的にずっと何十年もやっていく代物であるというふうに言われているので、ぜひ学校でもこういう－－前回も学ぶということについてお話をしましたけれども、こういうふうな環境問題、観光地の景観というものを大切に、自分たちのふるさとを大切にしていこうという教育を事あるごとにおやりになっていると思いますけれども、今後もひとつそういうくくりの中でおやりになっていただくかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 学校のほうでも、景観も含めてふるさと教育という形で地域の、それぞれ住んでいる場所の歴史的な、文化的なところについても勉強しますし、もちろん、そういう自然の豊かなところというのも勉強していますので、これからも、子供たちに、自分たちの住んでいるまちについて、しっかりと勉強させたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） ありがとうございます。 市長、これに関しては環境だけじゃないので、教育も含めて、もちろん福祉も、いろんなところで、全体で市民が参画できるような方向性を考えていただければと思います。よろしくお願い申します。これは要望です。 それでは、次の農業の将来についてでございますけれども、答弁をいただきましてほとんど言うことはないわけですけれども、一番、今、まちが将来ちょっと厳しいんじゃないかなと思いながら言ってんのは、やっぱり将来の担い手のことになると思うんですけれども、新規就農者とか、それから親元就農者の取り組んでいるところだということですけれども、この就農者支援の方向性というかな、問題点というのは、今のところ出てきていないか、お聞きをしたいんですけど。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） 新規就農者支援に関する問題点がないかというご質問でございますけれども、市の独自の新規就農者支援事業につきましては、令和２年度からスタートをしまして、昨年度、それと一昨年度の２箇年間で11名の方が活用されております。そのうち、新規の就農者が３名、それから親元就農者の方が８名の内訳となっております。現段階では、特に課題となっているものはないかなというところで認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） ありがとうございます。11名ということで、まずまず進んでいるんじゃないかと思うんですけれども、これは情報発信とすれば、新規就農者というのは市外も含めて全国に出しているんですか。それとも、市内中心に情報を発信しているわけではないですよね。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますけれども、西海市のウェブサイトはもちろんでございますけれども、あと長崎県が、県下の市町を対象に、県がまとめて、農業に取り組みませんかというような趣旨のパンフレットを作っておられます。それでいきますと、長崎県に問合せがあれば、西海市の事業内容というのも確認はいただけると思いますので、長崎県を通じて全国に向けて発信をしているというご理解でよろしいかと思います。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） ありがとうございます。新規就農者がそういうふうに市外からでも来られるというときの支援施策ですけれども、そこのところは私も詳しく担当に聞いていないんですけれども、例えば、宿泊といいますか、住める場所とか、その世話であるとか、そういうものは当然やっているわけでしょうか。もし、そういう－－まとめてやるということで－－その都度やっているということなんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） 新規就農者の方につきましては長崎県のほうで、諫早市のほうになりますけれども、研修をする施設がございます。また、長崎西彼農協のほうでも、アグリ未来長崎という法人を立ち上げられまして、研修制度を実施されております。アグリ未来長崎のほうに確認をいたしましたところ、現在４名の方が研修を受けられているということで、50代、40代が１名ずつ、それから20代の方が２名ということです。内訳は、お二人は未定ということでしたけれども、あとの２名の方は、イチゴの研修をされているということでした。ここは農協さんが運営をされているところですから、その研修修了後の就農先、就農地を西海市に何とか来ていただけないかなと考えておる部分でございます。 また、アグリ未来長崎のほうの施設、旧白似田小学校のほうの校舎を借りられて運営をされています。今のところは、恐らくまだ改修まではできていないかなと思うんですけれども、宿泊の機能も備えたようなところでの運用を考えておられたというところは、記憶をしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） 市長、この農業の後継者というのは、極端に言えば金の卵と昔はよく言いましたけど、非常に貴重な人材です。昨日、渡辺議員が何か言っていましたね、株価が農業は上がっていると。まさに世界は食糧危機が来そうなので、農業の方向性というのはとても大切になっています。これはどこの自治体も一生懸命やられていると思うんですけれども、私たちのまちは伝統的にそういうものづくり、作物作り、ましてや製造業というのは、言わば伝統的にお家芸でありますので、ぜひ、ここは力を入れて後継者づくりの中でも、全ての後継者は平等に支援をしていかなければなりませんけれども、我がまちとしたら、この農業の支援者というのは、一次産業の支援者というのは大事にしていかなければならないので、今後とも、それを中心としてやっていただきたいと思いますので、一言お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、これから定住化を考えるときに、一次産業を基礎にした定住政策というのは、本当にこれは効果的なものだと思っております。これは何度も申し上げましたけれども、特に農業は、世代を超えてつながっていくという、つなぐというところがほかの移住者－－ほかの移住者も、そういう子どもの世代に行けばいいんですけれども、農業は必ず世代がつながっていくと思っておりますので、これは本当に、議員おっしゃるとおり、移住政策の中でも特に力を入れるべきじゃないかなということを思っております。昨日、おとといだったですかね、島原半島のほうで子どもたちが増えているというような状況もございますので、これは本当にしっかりと、こちらも見習う必要があろうかと思っております。 そういう面で農業政策につきましては、そういうところを核として考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。
◆11番（小嶋俊樹） ありがとうございます。 全ての産業の担い手というのはとても大切ですけれども、身近な私たちがお家芸としている農林水産業を中心にした後継者育成を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、最後になりますけれども、２点目の耕作放棄地の多面的利用で大変肝入りしていただいて、オリーブやアボカド、新規作物ですね。そしてみんな頑張っておられます。コロナで大変厳しいんですが、アボカドは今始めたばかりですのでこれからなんですけれども、オリーブはもう結構なりますので、なかなか皆さん苦戦をしているところもあります、台風であったりですね。自然というのは、なかなかうまくなったりならなかったりしますからですね。特にここ二、三年は、ほかの生物の変化もありまして、蜂蜜が取れないとか、いろんな状況にあります。そういうのは、もういかんともし難い生き物の世界ですので、仕方がないと思うんですけれども、新規作物を一生懸命やろうとしている皆さんもおられますので、この支援のほどを絶え間なくしていただいて、ぜひ形として耕作放棄地対策、それから地域の経済、それからブランドづくりとか、そういう方向に向けていただきたいと思います。 最後に一言いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） おかげさまで、新規作物について少しずつ成果が出てきているものと思っております。しかし、これが本当に一つの営農として成り立っているかといったらまだまだそうではないということであります。これはしっかりと西海市の新たな農業の一つの形態として成り立つように進めてまいりたいと思っております。 アボカドについてもこれからだと思っております。幸いにも、この答弁の中でもお書きしましたけれども、ふるさと納税の一品として登録したところでございます。西海市のブランド戦略の品目の中にも入れたということで、できる限り新期作物につきましてもしっかりと進めて、これでなりわいとして成り立つように進めてまいりたいというふうに思っております。 （「終わります。ありがとうございました」の声あり）
○議長（宮本一昭） これで、小嶋俊樹議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩をいたします。13時まで。 午後０時02分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、片山智弘議員の質問を許可します。 なお、片山智弘議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。１番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） 〔登壇〕皆さんお疲れさまです。お昼１発目で多少ちょっと眠くなるかもしれませんが、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問させていただきます。 今回、４つの質問です。 質問事項１、ＳＤＧｓの取組についてということで、2015年に国連で採択された17の国際目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の取組として、本市では、令和３年度までを期間とする第１期西海市まち・ひと・しごと総合戦略において、部局を横断する推進体制及び執行体制の整備と各種計画への反映による市民並びに職員への意識の浸透を掲げていたが、これまでの取組実績とその成果について伺います。 次に、第１期総合戦略の終期を受け、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする第２期西海市まち・ひと・しごと総合戦略を策定したが、国の第２期総合戦略においては、新しい時代の流れを力にする横断的な目標として、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりが新たに設定され、本市においても同様の取組が求められています。そこで、ＳＤＧｓの推進のための取組方針及び具体的な取組内容についてお伺いします。 次に、長崎県ではＳＤＧｓに取り組む県内企業等を見える化し、企業等のＰＲを行うとともに、ほかの県内企業等へＳＤＧｓの取組を波及させることにより、県内企業等の経営強化と地域課題の解決による長崎県の地方創生につなげることを目的とした長崎県ＳＤＧｓ登録制度を創設しています。令和３年12月１日から令和４年１月11日までの第１回の募集では、登録事業者244件で、そのうち西海市の登録事業者は２件となっております。 そこで、本市におけるＳＤＧｓの推進と登録促進のため、同制度の周知及び登録事業者に対し、本市独自の補助制度等を創設する考えはないか、伺います。 質問事項２です。商工観光におけるデジタルマーケティングについてということで、日本でも約８割のシェアを誇っております検索エンジングーグルのマップや検索などのグーグルのサービスで店舗の情報を表示、管理できるグーグルビジネスプロフィール、旧名称でいきますと、グーグルマイビジネスというものがあります。グーグルビジネスプロフィールは、無料で情報を掲載できる上、グーグル検索においても上位に表示される傾向があり、情報を得たい人にとってはとても有益なものとなる効果が期待できます。そこで、グーグルビジネスプロフィールを活用した集客強化を図るため、市内事業者に対し、登録するための支援をする考えはないか、伺います。 質問の３つ目、歴史・文化の解説サインについてということで、本市においても、地域の歴史・文化を解説するサイン、看板がありますが、文章のみの構成のものが多く、また、専門用語などが使われており読み解きにくいものとなっております。 例えば、私が住んでおります西彼町亀浦郷の大楠のところにあるサインは、子どもたちにとっても分かりづらいというものになっております。そこで、本市の小・中学生に地域の歴史・文化を伝える教育的観点と、また、観光客に本市の魅力を発信する観光的観点から、図解などを用いて分かりやすく解説するサインを追加設置できないか、お伺いします。 質問の４つ目です。姉妹都市についてということで、自治体に文化的、行政的、経済的効果を生む姉妹都市の提携について、本市では、北海道広尾町と姉妹市町提携を、宮崎県西都市と姉妹都市盟約を結んでおります。これまでの交流についてとその取組状況についてお伺いします。また、姉妹都市の今後の連携及び交流について市長の考えをお伺いします。 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕片山議員の１問目、ＳＤＧｓの取組についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の第１期西海市まち・ひと・しごと総合戦略に掲げた市民並びに職員への意識浸透の取組実績と成果についてのご質問ですが、世界的にＳＤＧｓを意識した様々な取組は、新聞、テレビをはじめとしたマスコミ等でも目にする機会が多くなっております。 本市においても、ＳＤＧｓについて日頃から意識する機会を増やしていく必要があることから、令和２年４月改定のまち・ひと・しごと総合戦略にＳＤＧｓの視点の導入と17の国際目標とのラベリングを行い、まずは職員への啓発から着手いたしました。 令和３年度には、新たに策定した第２次西海市総合計画後期基本計画や、第２期西海市教育振興基本計画の改定時に導入したほか、庁内におけるＳＤＧｓ推進の機運を高めるために、市内産のセンダンの木を活用したバッジの作成や、若手職員との懇談会でもＳＤＧｓをテーマに意見交換を行ったところであります。 また、本年度の予算編成の行政評価から、予算要求を行う事業がＳＤＧｓのどの分野に貢献するのかを意識することを目的として、各部署で作成する行政評価調書にＳＤＧｓとの関連性を選択する項目を設けるなどの取組を行っております。 市民の皆様に向けては、大きく変化する時代に対応するためのスキル習得や市民協働による地域課題解決を促進することを目的として開催したオンラインセミナー「西海未来会議」において、「小さく始めるＳＤＧｓ」と題した講座メニューを設け、事例紹介等を行いながら意識啓発に努めているところでございます。少しずつではありますが、ＳＤＧｓについての認識が高まっているものと思っております。 次に、２点目の今後のＳＤＧｓの推進のための取組方針及び具体的な取組内容についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、国の第２期総合戦略において、新しい時代の流れを力にする横断的な目標として、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりが新たに設定されました。 西海市まち・ひと・しごと総合戦略の体系においても、４つの基本目標に、新しい時代の流れを力にする横断的な目標を設定いたしました。また、取組を推進するためＰＤＣＡサイクルを確立し、基本目標ごとに設定した重要業績評価指標、ＫＰＩの達成状況の評価、事業効果の検証を図ってまいります。 具体的な取組としては、先進国である日本がＳＤＧｓ推進において特に貢献すべきは、環境負荷低減の問題であると考えております。 本市が掲げる脱炭素社会に向けたまちづくりや緑の産業づくりが、持続可能な社会、経済の実現に資するものと思っております。特に、西海市の子どもたちは、ＳＤＧｓやＣＯ２削減等に高い関心があると思っております。 本市のカーボンニュートラルの様々な取組といたしまして、洋上風力発電事業や、火力発電所のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の紹介など、中学・高校生への出前講座も積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、３点目の長崎県ＳＤＧｓ登録制度の周知及び登録事業者に対し、本市独自の補助制度等を創設する考えはないかとのご質問ですが、持続可能な社会、経済の実現のためには、個人や企業等がそれぞれの行動をＳＤＧｓの目標達成に向けて変容させていくことが必要不可欠でございます。 長崎県ＳＤＧｓ登録制度の周知につきましては、本年６月10日までを受付期間とした第２回募集について、市ウェブサイトでもお知らせしたところですが、次回の募集時には広報紙での周知も行い、制度並びにＳＤＧｓの普及啓発に努めてまいります。 なお、本市独自の補助制度につきましては、全国的な取組なども参考にしながら、制度の必要性について研究してまいりたいと思っております。 次に、２問目のグーグルビジネスプロフィールを活用した集客強化を図るため、市内事業者に対し、登録するための支援をする考えはないかとのご質問にお答えいたします。 グーグルビジネスプロセスプロフィールは、お客様へダイレクトにアピールできるという点から、店舗の検索かつ集客力向上に非常に有効なツールであると認識しております。 また、無料で使用できる機能も多く、店舗の基本情報に加え、営業時間の案内、料理写真やメニュー、旬の情報なども発信することができます。 一方で、定期的に写真などを更新することやお客様の投稿やコメントへの返信など、情報を常に更新していくことも重要であり、各店舗の対応力が集客数に大きく左右するのではないかと考えております。 市といたしましては、まずは、事業者の皆様が集客に使用しているツールや議員ご提案のグーグルビジネスプロフィールの普及率等についてご意見を伺いながら、必要に応じて既存補助金の活用などを進めてまいります。 なお、３問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、４問目の姉妹都市についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目のこれまでの交流についての取組状況を伺うとのご質問ですが、まず、北海道広尾町につきましては、昭和61年に旧大島町が結んだ盟約を、合併後の平成18年から継承しているものでございます。これまでの取組といたしましては、青少年対象事業として、それぞれの小学生10名が隔年ごとに、それぞれのまちにホームステイする教育交流事業と、広尾町毛ガニ祭り及び西海市大鍋まつり時に、それぞれの特産品を販売、ＰＲする物産交流を毎年行ってまいりました。 続いて、宮崎県西都市との交流につきましては、天正遣欧少年使節ゆかりの地交流事業の縁で、平成23年に相互交流都市提携、翌24年に姉妹都市盟約を締結いたしております。これまでの取組といたしましては、物産交流として広尾町同様、さいとふるさと産業まつり及び西海市大鍋まつりのときに、それぞれの特産品を販売、ＰＲしているほか、西彼町漁協においては、西都市の直売所でうず潮カキの販売を毎年行っております。 また、これまでには、青少年の交流事業、議会や行政区長会等の相互視察、福岡市においての物産・観光フェア共同実施及び職員の人事交流も実施してまいりました。そして、平成25年には災害時の相互応援の協定も締結したところであります。 次に、２点目の姉妹都市との今後の連携及び交流について市長の考えを伺うとのご質問ですが、広尾町との青少年の教育交流は、子どもたちの感性をはじめ、情操教育につながるものと思っております。また西都市とは、近年の自然災害を考えましても、九州内の対極に位置していることから、有事の際の応援協定は大変心強いものでございます。 今後も広尾町との姉妹市町提携並びに西都市との姉妹都市盟約の趣旨に基づく事業を相互連携しながら継続したいと考えております。 特に、物産交流につきましては、将来的に民間での直接交流ができるよう、それぞれの市町と調整を行ってまいりたいと思っております。 まずは、過去２年コロナ禍で訪問が途絶えておりますので、何とか直接会って交流を実現したく、本年度の大鍋まつりに広尾町、西都市の皆様に訪問いただくこと、また、それぞれのまちを本市の市民が訪問できるよう前向きに調整してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕片山議員の３問目、歴史・文化の解説サインについてのご質問にお答えします。 本市には古くから受け継がれた国、県、市の指定文化財が44件あります。平成17年の西海市誕生後に、教育委員会で設置しております説明板は25基あり、文化財であることを明示し、誤って毀損や伐採されることを防止すること、市民の皆様や西海市を訪れた皆様に文化財の価値を広く知ってもらうことを目的としております。そのほかに市以外が設置主体となった説明板が７基あり、合わせて32基の説明板のうち、２基は老朽化が進んでいる状況です。 文化財の説明板は、小・中学校において、西海市の豊かな歴史を学ぶ社会科の授業や土曜学習、一般を対象としたふるさと発見講座など地域の学習のほか、さいかいガイド会の活動をはじめ、市内外の人が史跡めぐりをする際などに活用され、地域の名所旧跡のＰＲや掘り起こしにつながっているものと感じております。 しかしながら、文化財の保護、保存の立場から学術的なこともあり、一部小学生には分かりづらい表現になっていることは、ご指摘のとおりであります。 教育委員会といたしましては、老朽化した説明板２基とともに、未設置のうち１件について、令和５年度以降に設置する予定としております。あわせて、これまで設置した説明板の内容を精査し、新しく説明板を設置する場合は、難しくなりがちな説明文に写真や図を加えるなど、地域の特色ある歴史を分かりやすく説明し、さらに詳しく知りたい方にはウェブサイトへ誘導するなど、小・中学生向けの歴史・文化を伝える教材を活用できる箇所から順次整備を進めていきたいと考えております。 また、コロナ禍において現地を訪れることができない方向けに、ウェブサイトでの効果的な情報発信など、本市の文化財の価値を内外に発信し、未来に継承していく方法を検討してまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） 答弁ありがとうございます。 それでは、ＳＤＧｓの取組についてから再質問させていただきます。 まず、本市におけるＳＤＧｓの位置づけであるとか、市長が考えるＳＤＧｓ、脱炭素社会に向けてというところも含まれると思います。どういった本気度で捉えられているのか、そういったところも確認の意味でお考えを伺えればなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ＳＤＧｓにつきましては、17項目の目標が設定されているわけですけれども、これを17項目全部見まして、これは発展途上国、そしてもっと開発が遅れている国、そして、先進国、それぞれの立場が違うと思うんですが、その中で、西海市として、まず、この17項目のうち一番頭に来るのは、やはり気候変動に対する具体的な対策だろうと思っております。それから、やはり西海市は、海と山、自然が豊かだということで、海の豊かさを守ろう、そして、陸の豊かさを守ろうということ。この３つが一番大きいんじゃないかなと思っております。 また、これから西海市の持続可能なまちづくりというのを考えていったときに、やはり住み続けられるまちづくりをという項目と、もう一つ、これから市民の皆さん方一人一人考えていかなければならないのは、つくる責任、使う責任という部分もあろうかと思います。 それから、教育につきましては、大体は発展途上国を中心にした考え方だろうと思うんですが、発展途上国、そしてまた、先進国でも、それぞれの教育に対する質の高さというのは違うものだと思っております。先進国の中で質の高い教育を皆にという部分は、今の子どもたちにどういう質の高さを与えていくかという面でも西海市としては関連があるものじゃないかなと思います。 それから、ジェンダー平等についても、これはしっかりと捉えていかなければならないというふうに思っております。ほかにもございますけど、大体そういうところが西海市は本当に取り組んでいかなければならないところじゃないかなというふうに考えております
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。ＳＤＧｓは、国でできること、県でできること、市でできること、個人でできること、それぞれ違ってくると思います。その中でも西海市がどのように取り組んでいくかといったところは、市民の皆様も非常に興味を持っているところかなと思っております。 今回、この質問をさせていただきました理由についてなんですけど、総合計画の後期基本計画のほうでＳＤＧｓの目標と関連づけてされていると思うんですが、これを見たときに、実際にこのＳＤＧｓにどのように関連していくかといったところがちょっと見えづらかったなというところがありまして、17のゴールが設定されておりますけど、その下には169のターゲットがございます。その中で、それぞれにどういった形でこの計画がひもづいていくのかといったところがそもそもそれありきで作成されていたのか、それとも、基本計画ありきで、これが関連するからこのゴールが近いかなというところでのせられていたのか、どういったふうにこれを作成されたのかといったところをまずちょっとお伺いできればと思います。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 今回、今議会前に議員にはお配りさせていただきましたけれども、第２次西海市総合計画の後期基本計画につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略も含めてですけれども、市長答弁のとおり、今回こういった横断的な取組目標として位置づけをさせていただいております。 これは、国の第２期総合戦略における目指すべき将来ということで、国をはじめ全ての自治体において、こういった取組目標が設定されているというふうにご理解いただきたいと思います。各施策ごとにとなると、なかなか実際の職員も分かりにくい部分があるのかなと思うんですけれども、市長答弁で申しました、行政評価の中で我々は位置づけをさせていただいております。新しい事業をするときにどの分野に該当するのか、その成果目標もしっかり押さえながら、今の現状はこうだけれども、この事業を取り組むことによってこう改善されるよとか、こうなっていくよというところもしっかり押さえながらやっていきたいというふうに考えていますので、現状としてはまだまだかもしれませんけれども、これからいろんな事業に取り組むに当たって、ＳＤＧｓの取組をちゃんと検証していくということで考えているところでございます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。行政評価指標のところでも取り入れてやっていくというところで、市長の答弁からもありましたＰＤＣＡサイクルを確立して目標を精査していくといったところがございます。これは実際にはどういったスパンで計画をされているのか、どういった時期でＰＤＣＡサイクルを回すのかといったのをお伺いできればと思います。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） ちょっと具体的にといいますか、先ほど行政評価という話をさせていただきました。新しい事業を立ち上げるときに各課から行政評価というものを予算づけの前にまず提出してもらいます。こういった目的で、こういった活動をやったらこういった成果が上がるよというふうな、そういった目的と活動と成果の部分をしっかり明記した、それが評価されなければ新しい事業の立ち上げに行けないという、そういった流れで我々は予算も含めて組立てを行っているところでございます。 議員のご質問につきましては、それぞれの事業ごとで違うとは思うんですけれども、基本的には３年から４年ぐらいに一遍は確実にサイクルを回していくと。補助金等についてもいろんな補助金がありますけれども、３年とか４年ぐらいのスパンで見直しをかけていくという形をしていますので、それぐらいのサイクルで成果について、一応我々としては設定をさせていただいているところでございます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。事業の大小はあると思いますけど、極力長期スパンというよりは中期的な、短期的なところでもチェックをしていくといったところも必要かと思いますので、ぜひその点もよろしくお願いできればと思います。 啓発についてなんですけど、若手職員等々、懇親会でも意見交換を行ったということだったんですけど、実際に若手職員のほうからはこういうＳＤＧｓへの取組についてですとか、こういうふうにしていきたいみたいなものがありましたらお聞かせいただければと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） これはＳＤＧｓも脱炭素も同じだと思うんですけれども、職員と話し合う中で一番多かったのはペーパーレス、それから、公用車のＥＶ化、そして、それに対する補助制度はできないかというようなことがございました。それからＳＤＧｓ、そしてまた、脱炭素を意外と市民の皆さん方はなかなか意識がないということで、それを市民の皆さん方一人一人が自覚できるような場所づくりとしてフリーマーケットなんかやったらどうだろうかというような提案もございました。 それから、あと細かな消灯とか、食品ロスを最小限にしていく、それからやっぱりどうしてもごみですかね、これに関して、やはりマイバッグや、またマイボトルなどをちゃんと持って、そういうことを一人一人が意識を持って日々を過ごしたらいいんじゃないかというような意見が出ておりました。ほかにちょっといろいろ小さなことが出ておりますが、大体大まかにはそういうところじゃないかなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。若手職員の皆様もいろいろ考えていらっしゃるということが分かりました。ぜひこういった貴重な意見を市長のほうが実行していっていただければなというふうに思っております。やはり脱炭素と言ったところが今回の一般質問でもたくさんキーワードとして挙げられていると思います。答弁の中にも中学・高校生の出前出張講座にも積極的に取り組んでいきたいというふうに答弁されておりますが、具体的にはどういった形で進めていくといったところがあれば、ぜひお聞かせいただければと思います。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 高校生の出前講座につきましては令和３年度から取り組んでおります。令和３年度の実績といたしまして、令和３年12月20日、大崎高校全生徒114名、令和４年２月８日、西彼杵高校３年生を対象で43名、予定しておりました西彼農業高校につきましては、コロナの関係で中止になっております。参加された生徒の皆さんにもアンケートをさせていただきまして、アンケートの結果も、当然西海市で洋上風力という再エネの事業があるということには期待と関心が持てると。また、二酸化炭素の排出と削減についても、節電とか、ごみの分別、そして、水素自動車の購入も考えている高校生もいらっしゃったということで、やはり高校生の意識が非常に高いなということをアンケートでも見ております。今年度も同様に出前講座を計画していこうと思いまして、片山議員の質問にありました、2015年の目標設定で、2030年という期限が切られている目標なので、2030年まであと８年しかありません。なので、高校生で言えば、子どもたちへの働きかけも積極的にやっていかないと達成できない目標と思っておりますので、そういう事業の際は、しっかり後がある事業だということでやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。子どもたちにとっても自分たちの市がＳＤＧｓについてどういった取組を行っているのかというのは非常に興味、関心が高いと思いますので、ぜひとも今後とも継続していっていただければなというふうに思います。 ３つ目の長崎県ＳＤＧｓ登録制度についてです。第１回目、244件のうち、西海市での登録件数は２件というふうな数字になっております。この結果について、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まだ西海市のほうで定着していないのかなということはございますが、ただ、各店舗の方々がそれだけ意識がないのかと言ったら、それではないと思うんですね。やはりよく分からないというところだろうと思います。これはしっかりと説明して、何から取り組んでいけるかということが分かれば、そんなに難しいことは何でもない。ふだんやっていることを地球環境等について意識を持つことで、それはもう立派なＳＤＧｓだし、また、カーボンニュートラルと思いますので、そういうところをしっかりと説明していくべきだなと思っております。まだそこらがよく認知されていないのかなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。結構私の印象としては、ＳＤＧｓの取組といいますか、興味、関心に関わるところの一つの指標かなというところで、西海市内の皆様が興味、関心が少ないというわけではないかもしれないですけど、県の全体の数字からすると、ちょっと少ないのかなというふうに思っております。 やはりこれを取ることによってのメリットといったところがＰＲにつながるであるとか、あとは融資の際にちょっと優遇されるみたいなところでしかないので、やはりこれを取って、ＳＤＧｓとしての取組も推進していくといったところもそうなんですけど、何かしらのメリットがあるとよりこういった登録制度も進んでいくのかなというふうに思っております。 例えばですけど、先日、同僚議員も言われておりました電気自動車を購入するというところで、例えば、社用車を購入するに当たって登録制度を受けているところは少し補助をもっと増やすというところもできるかなというふうに思っておりますので、そういった活用もありますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 議員のご質問の中で、この補助制度というのがあったんですけど、具体的にどういうことだと考えられるかなというのは、ちょっと私ども考えるところがありまして、逆にそういった提案をしていただければ非常に助かります。いろんなそういう意見を出していただければ、考え方が一方通行じゃなくて、お互い相思考の中でやっていけると思いますので、そういう提案をこれからはしていただければというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。結構ＳＤＧｓに関連することはとても幅広いと思っておりますので、特定の何かに対して補助を行うといったところも難しいかなというふうに思いますので、こういった形で皆さんと意見を交えながらそういった補助というのをつくっていければいいかなと思っております。 やはりこういったＳＤＧｓの取組をするに当たって、私個人としても、センダンの木でＳＤＧｓのバッジを作られておりますが、これがただの飾りにならないようにしっかりと一つ一つの行動を見直して、その取組につなげていっていければなというふうに思っております。 次に、グーグルビジネスプロフィールについてです。書画カメラをお願いします。 グーグルビジネスプロフィールを少し簡単に説明しますと、例えば、皆様検索する際にグーグルを使われる方も多いかとは思います。検索するときに、例えば、今お手持ちのタブレットですとか、スマートフォンでも何でもいいと思います。「西海市 ランチ」ですとか「西海市のおいしいお店」みたいなので検索すると、こういった飲食店情報とかが出ます。こういったそのお店の情報がトップに出てきます。これに登録しているのがグーグルビジネスプロフィールといったもので、無料で使えるものとなっておりまして、実際にこれをタップすると、こういった形でマップと一緒に営業時間であるとか、お店の電話番号、口コミといったものが出るようになっております。 これは、実際に営業時間、情報といったところもあるんですけど、ほかにもメニューを載せたりですとか、メニューの料金、あと問合せですね。宿泊施設になると、その宿泊の予約ができたりとかといったものもできるようになっております。 実際にこれをなぜ質問したかといいますと、私が６年前に移住してきまして、いろいろ近くのおいしいお店とかを探している際に、なかなかこういう情報が出てこなかったというのがありまして、移住者の方にもそうなんですけど、観光に訪れた方にも大変有益なものになるかなというふうに思いましたので、今回質問させていただきました。 実際に、ほかの自治体とかでもどこかやっているところがないかというので調べさせていただいたところ複数ありまして、その中で、例えば、群馬県であるとか島根県といったところが取組をされておりました。群馬県のほうではセミナー形式でこのグーグルビジネスプロフィールについて説明して、実際の登録の補助といいますか、サポートをしながらやっていくといったところで、大体オンラインと実際の会場に来てもらう方を合わせて150名を募集したところ、70名が参加しましたといったところのセミナー形式であったりですとか、あと島根県のほうは実際に登録代行というところで、１件当たり１万円で登録しますと、それに対して、県が５万円の補助をしますといったところのグーグルビジネスプロフィールの登録についての支援事業ということでやっておられました。やはりどの地域に聞いても、課題として、高齢者の方ですとか、デジタルに対して強くない方といったところがあまり積極的に参加されなかったというふうな声を聞きました。やはり西海市のＤＸに取り組むに当たって、西海市全体でのこのデジタルへの意識、ＩＴリテラシーのところといったところが必要になってくると思いますので、答弁でもありましたけど、必要性に応じてといったところもあるとは思うんですけれども、実際にこれを各飲食店ですとか、あと事業者、ほかの宿泊事業者であるとかといったところができるようになるとより強くなるかなと思っておりまして、実際に、私自身もこれを使っておりますけど、それを見て来られたという方も大いにいらっしゃいますので、このグーグルビジネスプロフィールの活用を進めていきたいなと思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） グーグルマップの中からこうして出ていくと思うんですが、まず業種にもよると思うんですね。これを発信するのに市外の方を含めて不特定多数の方に発信する場合、そして、市内の中でこういうことを知りたいよねという発信も、当然それぞれ目的が違うと思うんです。不特定多数の皆さん方に発信するのは、カフェとかレストラン、宿泊施設になると思うんですが、ただ、市内の中でも、例えば、あそこの診療所は何日の何時からやっているのかなというようなところとか、そういう幅広い使い方もあろうかと思うんです。まずそういうところの便利さというか、そういうのを知っていただかないと、なかなか踏み込めないのかなというのがありますので、まず、それぞれの事業者の皆さん方に、こういう形でやってみたらどうですかというような声かけというのは必要ではあろうかと思います。それはどういうふうに呼びかけていくかというところはちょっとまだ問題ですけれども、これは本当に効果的な形であろうかというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。観光の面においても、西海市民が活用するにおいても非常に有効なものかなというふうに思っております。やはりこういったものを広めていくというところで、ＤＸのほうでも答弁いただきました高齢者の方々向けにスマホの講座とかをされるということでしたので、例えば、こういうものと関連づけて、近くのお店を検索してみましょうと、どういったお店が出てきますよね、では口コミを書いてみましょうとかといったような流れを組むことによって、実際にこういうものがあるんだというのを知ることもできますし、便利性についても知ることができるかなと思いますので、そういった高齢者向けでありますとか、そういったスマホ講座との連携について考えられると思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） すみません、市長にお尋ねで申し訳ございませんけれども、今年度からそういう取組といいますか、年配の方向けの講座を一応予定しております。議員ご提案の、これも含めて学び方の一つとして取り組むいい材料になると思いますので、これはぜひ取り組ませていただければなというふうに思います。その旨、ＤＸ班と調整してまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。市内の飲食店でもそうなんですけど、西海市内の施設もこういった情報をぜひ載せていただければなと思います。 西海市西彼町の農村環境改善センターをこの間ちょっと利用しようと思ってインターネットで検索しましたところ、利用料金が載っていないと。直接電話をかけて、どこかに載っていますかというふうに伺ったところ、西海市の市の例規集にしかありませんというふうに言われて、さすがにちょっとこれは利便性としてどうなのかなと思ったところもありますので、ぜひともそういった点も踏まえて改善していただければなというふうに思います。 次に、歴史・文化の解説サインについてというところです。これも私自身がいろいろ観光地を巡ったりするのも好きなので、行く先々で常々思っていたところでありまして、歴史・文化に対して非常に面白い部分もあるとは思うんですが、すごく看板の文字が多くて長くて読みづらいみたいなところがありまして、実際にこれは私が住んでいるところの近くの、西彼町亀浦郷の大楠、西海市指定のものになりまして、写真が見られますでしょうか、ここに看板が立っておりまして、実際にこれを拡大しますと、こういったものになっております。実際に地元の中学１年生の子にヒアリングしまして、これを見てどう思うかというふうに率直に聞いたところ、いや、分からんと、読みづらいと言われたので、確かにそうだよなと思いまして、大人が見てもこれを読み解くのに少しやっぱり時間はかかるかなと。読める人はすごくすらっと読めるとは思うんですけど、なかなか頭に入ってきづらいかなといった部分もありますので、例えば、これは私がつくったものになりますが、簡単にぱっとまとめたものになりまして、この図解、木がこれぐらいあって300年から400年ぐらいの樹齢で、大きさは5.6メートルぐらいで、あとはこういう強い臭いがするであるとか、本州より西に分布している木ですよとか、仏壇、仏具に使われていますよみたいなことを簡単にまとめたものなんですけど、こういったものを図解にするといいなと思ったので、実際にこれも中学生の子に見せてやったら、すごい分かりやすいと言っていただけました。なので、こういった形で看板、サインを設置していただけないかなといったところがきっかけにありましたので、すごい何か細かいところではあるんですけど、先ほども同僚議員言われておりました、西海市のシビックプライドを醸成していくといったところでも、子どもたちだけじゃなくて、大人もこういった西海市の歴史・文化について知る一つのきっかけになるかなというふうに思っております。その点、改めまして教育長、こういった看板の設置についての意味であるとか、意義であるとかといったところ、ご意見を伺えればなというふうに思います。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） 私のほうから少しお話をさせてください。 先ほどの例に挙げられた看板ですが、少しこちらから言い訳をさせていただきますと、文化財保護法によって、一番上位法になるんですが、その文化財保護法を受けまして、西海市文化財保護条例をつくっております。そういった中には看板の設置のほうもうたわれておりまして、なるべく正確に伝えるという部分があります。それから、簡易な文章でという表現もありまして、ただ、文化財を正確に伝えるというのはやはり業務であると思っておりまして、この大楠の文言につきましても、実は専門家に委託料で依頼をして、間違いがないような形、歴史的なもの、価値であるもの、それをして、なおかつ簡易な方法というのは、読めるようにというところでおおよそ振り仮名を振っておりまして、そういったところで設置をしているというところがあります。ですので、今言ったようなところ、教育委員会としましては一番初めにやっぱり保護が来ますので、そういった観点から保護と正確な歴史を伝えるというところがありまして、今おっしゃられた片山議員のご意見は貴重なご意見だと思いますので、今後、新たに看板を設置する際には参考とさせていただきたいというふうな気持ちでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。文化財としての意味合いといったところも非常にあると思います。 ただ一方で、正確に伝えるといったところも読んでもらわないと伝わらないと思いますので、読むためのきっかけとして、この看板を新たに追加という形で、今既存にあるものは既存にあるものでいいと思いますので、新たに追加するような、近々にとは申し上げませんけれども、今後何かしら追加する際であるとかにはこういったものを採用していただければなというふうに思っております。これは教育的な意味合いもあるとは思うんですけど、観光的な意味合いも結構あると思っております。西海ブランド振興部のほうでは、観光的な意味合いとしてどうお考えかとかはありますかね。
○議長（宮本一昭） 瀬川
西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） ただいまのご質問ですけれども、観光のほうの看板につきましては、観光拠点の案内看板として、市内に18箇所、あと矢印とか施設までの移動距離で129箇所、その他写真とかで示したものが50箇所、合計197箇所ございます。観光のほうもできるだけ位置図であるとか、その施設の概要であるというのをできるだけ分かりやすく絵コンテを入れながら説明をしたいと、もしくは写真とか、そういったもので説明したいということで今後も努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。観光の面においても、そういった分かりやすい看板、サインといったものを設置していただければなというふうに思います。 実際に、この庁舎の裏にあります看板、史跡瀬戸大番所跡、これは平成３年に作られてもう30年前とかになっております。こういったものを新しくする必要はないと思うんですけど、こういったものはどういったプロセスで設置されて、どういった頻度で点検されてみたいなのはあるんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） そちらのほうは大瀬戸町時代の看板であろうと思います。先ほど私が申し上げたとおり、専門的な書き方をしているものかと思います。 それと、もう１点申し上げますと、西海市の文化財保護条例の中に文化財保護審議会という、民間の方が入っていただく審議会がございます。10名程度で構成しているんですが、文化財にいろんなアクションをかけるときには、その審議会に諮って、どういった方向性で活用するとか、手を入れるとか、看板についてもこういった看板を立てるとか、そういった経緯を踏まえてしているところがございます。そういったところで、大瀬戸町時代にも、こういう看板が立てられたものというふうに考えております。 それで、市がするもの以外にも一般の方がいますので、そういった方は土地所有者が立てるものとして規定がございます。そういった際にも条例を守っていただいて立てていただくということが基本になっているというところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。市民の方が独自で立てられるものもあるということで、国のほうでも多分あられるかと思います。西海橋のほうでも、こういった形でなっておりますので、例えば、県のほうであるとか、国のほうであるとか、そういったところにも進言していただけるとありがたいかなというふうに思います。 また、ウェブサイトへ誘導するといったところも言及されておりましたが、ウェブサイトだけではなくて、パンフレットのほうとかでも分かりやすい図解のものとかがあるといいかなと思っております。こういった歴史物、観光物といったところもあるかとは思うんですけど、例えば、市が皆様にお配りするパンフレットでありますとか、あと補助金の説明であるとか、そういったところにもこういった図解というのを用いることができるかなと思いますので、ぜひとも分かりやすいものにしていただけるようお願いいたします。 では、４つ目の姉妹都市交流についてです。 私自身が宮崎県西都市の出身ということで、選挙のときにもこの姉妹都市の交流については公約として挙げさせていただきました。コロナ禍というのもありますけど、なかなか姉妹都市の交流について進んでいないなというのを感じておりましたので、改めまして、市長のほうから今後、姉妹都市の交流についてどういった考えをお持ちかといったところをお伺いできればと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） これまで広尾町、西都市といろんな交流を進めてきたわけですけれども、この２年間ほとんど顔を合わせておりません。 それで、西都市においては市長さんが代わられたということで、私も橋田市長に６年ぶりになるわけですかね、この前お会いしまして、その件も、これからまたしっかりと進めていきましょうというお話はしたところであります。 ここ２年間はやっていませんので、まずこれまでやってきた、お互いの祭りに交流をするということ、そしてまた、職員間の行き来をやるということ、最終的には市民間での交流の行き来が、これが本当に密になって初めての姉妹都市ということかなと思っておりますので、そのプロセスとして、今までやってきたことをしっかりと引き続いてやっていきたいということと、そしてまた、こういうこともやればいいよねというようなことをお互いにご提案し合って進めていければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。食品の交流であるとか、市民同士の交流といったところもあるかと思います。 あとは文化の交流といったところも進めていければいいかなと思っておりまして、例えば、西都市ですと神楽が有名ではありますので、そういったお祭りのときとか、大鍋まつりのときとかに披露していただくとか、そういったところでの連携とかといったのも進めていただければなというふうに思っております。 答弁の中にありました、災害時の相互応援の協定といったものがございました。これについて少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○議長（宮本一昭）
下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） 災害に関する相互応援に関する協定書、平成25年７月６日に締結されておりまして、８条からなりまして、その７条に連絡担当部署というのがありまして、それが当時の安全安心課、今の防災基地対策課になっておりまして、総務部の所管になっております。この協定の中で、応援内容というのが第２条にありまして、食料、飲料水及び生活必需品、救急、救出、医療、防疫に必要な資機材、職員や車両の派遣とか、そういう内容になっておりますけれども、これの下に細かい取決めがいまだないというところで、実際、これについての相互の協議なども行われた実績がないということでありますから、非常に大切な協定でありますので、今後、そこら辺、詰めのところを進められたらというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。災害は大雨にしろ、地震にしろ、今後リスクとしては非常に高いものとなっていると考えます。ぜひともこういった協定がありますので、そういった内容をより詰めていただければなというふうに思います。 また、相互に関しまして、西海市ならではのこういった交流といったところもより進めていっていただければなというふうに思っておりまして、例えばですけど、杉澤市長が掲げられる脱炭素社会といったところを先進的に取組をされているかと思います。そういったところで、広尾町ですとか、西都市とそういった意見交換であるとか、そういった交流も考えられるかなと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 姉妹都市間、そして、お互いに共通の、同じ方向を見るということは非常に大切だというふうに思っております。そういう方向で、また町長さん、そして市長さんと話合いをしたいなと思っております。 そして、今協定のことがありましたけれども、実際、この協定を使ってということは今まではないです。ただ、例えば、台風なんかはそうですね。宮崎のほうを通ったときには、こちらから西都市の市長さんに電話をいたしますし、こちらのほうに台風被害なんかあったとき、大雨被害があったときには、西都市の市長さん、そしてまた、広尾の町長さんから、必ずどうですか、大丈夫ですか、何か困ったことはありませんか、何かあったらお手伝いしますというお互いのそういうコミュニケーションは取っておりますので、その中で、こういうことをやってほしいということがあった場合、何かできるんじゃないかなと思っております。 実はコロナ禍が最初蔓延し始めたときにマスクが足りなかったということで、広尾町にはマスクを幾らかお送りしたというふうなこともございましたので、そういう中でも一応コミュニケーションを取りながら、やれることはやっていこうかなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。コロナ禍なので、なかなか難しい状況ではあるかと思いますが、ぜひとも進めていっていただければなと思います。 特に西都市は、私の出身地でもありますので、そういったところでも、かけ橋になれるように何か協力ができればなというふうに思っておりますので、以上よろしくお願いいたします。 以上をもって質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで片山智弘議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。14時10分まで。 午後１時57分 休憩 午後２時09分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、杉山誠治議員の質問を許可します。 なお、杉山誠治議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 〔登壇〕本日４番手、創生会の杉山です。私は通告しておりました質問２問を質問したいと思います。 質問事項１、西海市国民健康保険はり・きゅう等の施設の利用に関する規則について、質問の要旨としまして、西海市国民健康保険はり・きゅう等の施設の利用に関する規則に基づく施術料の補助対象者は、西海市国民健康保険被保険者で満40歳以上が対象となっています。他市では、はり・きゅう等の施設の利用が年齢制限なしで全市民を対象にしている自治体もあるが、本市も同様に対象者を広げることができないか。また、１回の施術料の補助額を500円から増額できないか伺います。 質問事項２、松枯れ対策について。 質問の要旨としまして、市内において公園、県道、市道沿いに、民間の山もですけれども、松の立ち枯れが目立っており、ここ数年放置されている状態である。倒木の危険もあり、枯れた松の木から、松くい虫が他の健全な松に移り、枯らしてしまうおそれがありますが、市で何らかの対策ができないかを伺います。 以上、私の質問事項２つです。答弁の後に、場合によっては追質問をさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕杉山議員の１問目、西海市国民健康保険はり・きゅう等について、他市町同様の対象者の拡大や補助額の増額ができないかとのご質問にお答えいたします。 本市では、西海市国民健康保険条例に基づき、保健事業の一環として、満40歳以上の国民健康保険被保険者の方に500円の鍼灸券を年間24枚交付しており、昨年度は56名の申請に対し1,272枚を交付し、そのうち58％の736枚が実際に使用されております。 利用率といたしましては、対象者約5,700名のうち約60名が利用されており、全体の１％にとどまっております。 そこで、他の市町の実施状況を踏まえ、本市の補助条件等が県内でも低い水準であり、事業開始当初からの基準であることから、議員ご指摘の年齢制限を撤廃し、補助額を増額することは、制度の目的である被保険者の健康保持の面で効果が期待されるところであるため、来年度からは年齢制限を撤廃し、後期高齢者医療制度と同様に、補助額１件当たり700円、補助制限を月５回へと拡充したいと考えております。 しかしながら、全市民を対象にすることにつきましては、本事業が国民健康保険事業特別会計での事業であるため、社会保険被保険者や共済組合員などは各保険者での対応となるため、対象者は国民健康保険被保険者と考えております。 今後は、本制度の一層の周知を広報紙やウェブサイトを活用し、併せて利用率向上に努めてまいります。 次に、２問目の公園や県道、市道沿いの松の立ち枯れが目立っており、何らかの対策ができないかとのご質問ですが、松枯れの主な原因は、マツノマダラカミキリが、松の新葉を食害した後、傷口からカミキリ体内にいるマツノザイセンチュウが松に侵入・増殖し、通水障害を引き起こすことが原因だと言われております。 また、夏前に感染した松は次第に衰弱し、夏を過ぎる頃から赤く変色し枯れていきますが、この弱った松にカミキリが卵を産みつけ、翌年の５月から６月頃に、センチュウが体内に侵入したカミキリが羽化し、新たな松を食害することで被害が拡大することになります。 したがって、これを予防するには松の葉を食害する時期に松全体にカミキリを殺虫する薬剤を散布するか、松本体に薬剤を注入する樹幹注入のいずれかであり、枯れた松は新たな発生源にならないよう、カミキリが羽化する前に伐採し、焼却か薬剤による薫蒸処理を行う必要があります。 現在、農林緑推進課が所管する雪浦地区の松林については、公益的機能が高い重要な保安林として、県知事命令に基づき、毎年、薬剤散布や樹幹注入による防除を実施しております。 なお、議員ご指摘の公園や道路沿線の枯れ松につきましては、原則として森林所有者または管理者が対応することになりますが、予防のための薬剤散布は膨大な費用が必要であるため、拡大しないよう発生した松枯れの処分を行うことが現実的だと考えられます。 昨年度、大島町中戸地区の中戸緑地公園においては、松枯れ木53本の伐採を行っておりますが、本年度も中戸地区から太田尾地区間の伐採を計画しており、今後も、松枯れによる倒木などの危険や松くい虫の被害拡大を防止するため、早急な対応を図ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） １問目に関しまして、大変よい答弁をいただきましてありがとうございます。 ちょっと聞きたいんですけれども、長崎県内においても各市町によっていろいろ規定の対応内容が非常にばらばらになっておるんですけれども、これは一斉にやるという代物ではないんですかね。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 市長答弁にありましたとおり、各保険者の各市町の保健事業としてやるものでございますので、統一したものではございません。本市の場合、国民健康保険の対象者で年齢を制限していたというところでございます。他市の状況でございますけれども、全市民対象にしている箇所が２箇所、それから、全市民で対象でありますけれども、年齢を制限にしている箇所が４箇所ございます。それぞれの保健事業として実施をされているものと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 全市民を対象にしている市というのは、社会保険や共済組合員なども入っているかと思うんですけれども、これは可能なんでしょうか。その場合、市で何か国民健康保険の制度を変えなくちゃいけないんですか。よく分からないので聞きますが。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問でございますが、各それぞれの市町の判断でございますので、一般財源等を活用しながら、その予算の範囲内で決定をしているものというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） できれば、全市民対象というのが公平でいいんじゃないかとは思うんですけれども、例えば、この仕組みが条件を絞りますと皆病院のほうに行ってしまいます。そうすると医療費もかかるかと思いますし、市の負担する医療費も増えてくるかと思いますし、また、鍼灸院とかマッサージ院、これの存続にもつながっていく内容かと思っております。私としては、一市民としてできるだけみんな公平に、全市民対象にしていただけたらと願っておりました。 それともう一つ、この15年ぐらいで、鍼灸院、マッサージ院などが大変数が少なくなっております。15年ぐらい前からどのくらい減ったか掌握しておりますでしょうか。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） まず２点目のほうからでございますが、本市13箇所の施術所がございましたけれども、現在８箇所に減っている状況でございます。 全市民への対応という部分でございますが、国保の被保険者である対象者を選定しております。市長答弁にありましたとおり、共済組合であるとか社会保険というのは、各保険者の保健事業の実施義務というところでの対応になるかと思いますので、国保税をいただいている被保険者に対しての支援というところで、医療費の削減対策にもなっているものと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 今、１つ目の回答が13箇所から８箇所になったとおっしゃっていました。これは何年前と比較してのことかをお尋ねします。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） 施術所の指定でございますが、本市が施術所の指定を行っておりますので、合併後13箇所あったものが、現時点で８箇所になっている状況でございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 私の大島だけでも結構減っているんですよ。だから、ほとんど大島かなと思っております。大瀬戸でも減っていますよね。だから、もっと多かったんじゃないかと思います。西海市になる前のことだったかもしれません。どうもすみません、ありがとうございます。 今の答弁から、全市民に対してはちょっと難しいという回答がありました。できれば、全市民公平になるような制度にしてほしかったんですが、何かそういう仕組みが、制度があればなと私なりに願うものであります。これは将来にわたっての要望だと思って、今回は収めます。 次に２問目です。松枯れ対策、これはマツノマダラカミキリが原因だというふうに答弁書にあるんですけれども、原因はほかにもいろいろ考えられるのかと思いますけれども、マツノザイセンチュウであると決めたのは調査した結果なんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） この枯れ松の進行につきましては、一般的に答弁書にあるように言われておりまして、そこを引用させていただいたというところであります。 農林緑推進課の林務担当の職員が詳しく知っておりましたので、そこでお話を聞きながら、答弁書の作成はさせていただいております。ということで、このマツノガイセンチュウ、これが原因であるということで、よろしいかと思います。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 松の葉っぱを枯らす病気はいろいろあるみたいなんですけれども、木全体まで枯れるのはマツノザイセンチュウによる松枯れ病ですね。あと葉っぱが枯れてしまうという病気も幾つかあります。あそこの場合は、多分幹まで枯れてしまっているので、マツノザイセンチュウでいいかと思いますけれども、書画をいいでしょうか。 これは中戸大橋のところですね。これは県道15号です。右側も左側も全部松が枯れてしまいました。右側の松のすぐ下に中戸の、さっき答弁にありました運動公園があるんですけど、そこの松も大分枯れまして、１箇月ぐらいか、２箇月ぐらい前に伐採、撤去したところです。左側の松の下が大崎高校のプール、そこの松はまだ立ち枯れております。その横の大崎高校の運動場の一帯にあった松の相当数は、同じ頃に撤去して今はなくなっております。全部枯れてしまいました。 今までもあったんですよね。松の赤枯れ病は度々ここで発生して、度々伐採、片づけております。今回は、特に３年前の台風のときに、恐らく相当な風と潮を浴びて、樹勢の弱ったところにザイセンチュウが侵入して、こんなに大きな、多数の本数が被災したものと思われます。これがこのまま放っておいていいものかというのは、例えば、今赤い車が通っていますよね。また、風が吹いたときに、道路側に倒れた場合、左側には歩道があります。歩道側に倒れた場合は歩行者、ジョギングの人、散歩の人、犬の散歩なんかもよくしているところです。それと右側の松の木が倒れた場合は、今度は右側の車線、その擁壁のすぐ下には車の通る道路がありまして、そこでもやはり車を、ここは取り抜けできないので、夜間の車の駐車も多いところなんですよ。これが倒れた場合は車の補償もせないかんごとなる。たまたま通行車両に当たったら、今度は大けがしたり、悪くすれば死に至る場合もある、そういう危険性があります。 これは中戸から太田尾に向かうところなんですけど、ここも５本松の木が枯れております。ここの場合は、車に倒れかかるおそれがあるのと、電線を切るおそれがありますよね。ここもその先なんですけど、ここも３本枯れております。結構大きいので、この車の大きさと比較して見てみたらいいかと思うんですけど、ほとんど道全部に倒れかかるような大きさです。 それで、これは白浜バス停のところなんですけど、これは実際に倒れてしまいました、先月の連休頃だったと思いますけど、倒れまして、枯れた松がまだ１本残っています。その右側にあった松が春の風が吹いたときに、ばったんと倒れまして、この電話線にもたれて止まりました。そのまま電話線がなければ、その下にあるこの倉庫の屋根を破っておったんじゃないかなと私は思っております。電話線は幸いなことに切れなかったので、電話線にもたれてゆらゆらとしておりました。その後、写真を撮りに行ったらもう伐採して片づけてありました。まだ１本は残っています。今日の朝、ここは伐採をしておりました、ここに来る途中で。朝から見てきました。 このように、また今年も台風のシーズンを迎えます。台風で伐採、木が倒れて被害が出る前に伐採したほうがいいんじゃないかと思います。この答弁書の中では、伐採を予定しているということだったんですけれども、早急な対応というのはいつ頃切ってもらえるのか聞きたいと思います。
○議長（宮本一昭） 植田統括総合支所長。
◎統括総合支所長（植田智子） 昨年度、中戸緑地公園で伐採をした分については、大島総合支所の地域維持補修費で対応したんですけれども、今、議員が提示された２枚目から３枚目の市道沿いにつきましては約30本を、もうすぐ７月中には伐採をするということで準備をしております。それは市道沿いということで、市の管理する施設の安全性を守るために伐採するということで対応しております。 １枚目の国道沿いにつきましては、国道は県の管轄になるかと思いますので、もし必要であれば、また県のほうに要請を行っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 県のほうも市道のほうより通行量が多いので、できるだけ早く県に再度言ってもらえたらなと思います。 そもそも、この木の所有はどこになっているんですかね、それは把握していますか。
○議長（宮本一昭） 植田統括総合支所長。
◎統括総合支所長（植田智子） 所有とか、どこで実際、松の木のほうを植栽されたかというのはちょっと不明ではあるんですけれども、今回、伐採に至った経緯につきましては、やはり議員がおっしゃるとおり台風等で倒木の危険があるということで、その管理をする者の責任ということで、市道や公園を伐採したというところの経緯となっております。そのことをご理解いただければと思っております。
○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） この松枯れ病は、３年前の台風の後からずっと枯れていたんですよね。２年間放置したというところでよく事故がなかったなと思うんですけど、大きな台風も来なかったけんかなと思いますけど、こういうのは今後注意していただきたいと思います。 １年の余裕がありますので、松枯れがはっきりするのは秋ですので、半年以上の余裕がありますので、その間に何とか手を打ったほうが、事故が起きてからでは遅いんじゃないかと私は思います。 どうもありがとうございました。以上で終わります。－－すみません、最後に市長から一言お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この松枯れ病については、なかなか対策ができないというのは、抜本的にこの松を残したというのが非常に難しい状況だと思います。 それで実際、その対策というか、松枯れが始まったらそれを伐採していくしかないというのが現状だろうと思います。それを進めるにつけましても、やはりこれから台風シーズンになりますので、しっかりとそれに間に合うように進めていきたいと思っておりますので、西海市としても災害のないまちづくりということで進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 （「以上で終わります。どうもありがとうございました」の声あり）
○議長（宮本一昭） これで杉山誠治議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。２時45分まで。 午後２時35分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番、戸浦善彦議員の質問を許可します。 なお、戸浦善彦議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 〔登壇〕皆様お疲れさまです。一般質問最終日の最後に、市民を代表させていただきます、新・眞濤の会の戸浦と申します。よろしくお願いいたします。 本日は、梅雨の晴れ間になりました。でも、市内の住民の方、困っている方、地域、そしてまた事業者の方など、また、西海市の未来を開く次世代の若い青年たちのためにも、希望の光の差し込む答弁であることを願って、熱くさせていただきたいと思いますので、上着を抜がさせていただきます。 では、質問事項のまず１番目、人口減少・少子高齢化による介護人材不足について。 １つ目、第８期西海市介護保険事業計画では、本市においても市内事業所の介護従事者が不足しており、介護人材不足の状況はなお一層の悪化傾向が予測され、介護人材の課題は喫緊の課題であるとし、課題解決のための具体的な取組として、長崎圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会で介護職の魅力を伝える基礎講座を開催するなど、長期的視点に立った取組の継続、介護現場の労動環境や処遇改善に向けた国、県との連携、介護現場の業務効率化の支援に取り組むとしておりますが、逼迫している市内介護事業所の人材不足を解消するには、即効性に欠けるのではないかという声も上がっております。 そのため、市内介護事業所の現状を市は的確に把握し、人材不足解消に向け、即効性が期待できる施策に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。 ２つ目に、他自治体では、介護人材の安定的な確保と移住定住を促進するため、市内の介護サービス事業所に就職するＵＩターン者に就職奨励金や家賃補助、資格取得に係る費用補助などを支給する施策を実施しているところがあるようですが、西海市でも取り組む考えはないか、伺います。 大きな質問事項２として、同じく人口減少・少子高齢化により増加する空き家の活用についてです。 西海市では、市内への移住及び定住を目的とした空き家の改修を行う個人に対して、空き家活用移住定住促進事業補助金を交付しておりますが、民間企業が人材確保の手段として行う空き家の改修など、西海市の活性化にもつながる目的で活用する場合には、当該補助金の対象となるよう、制度を見直す考えはないか、お伺いしたいと思います。 質問事項の３つ目として、同じ人口減少・少子高齢化により生徒数が減少した市内県立高等学校の活性化についてお伺いします。 市内の県立高等学校は定員割れの状態が続いております。生徒数確保への支援について、市としてどのように関わっていかれるのか、伺いたいと思います。 最後に質問事項４として、人口減少・少子高齢化により増加する耕作放棄地対策についてお伺いします。 担い手の減少に伴い、高齢化ももちろんそうですが、中山間地域においては耕作放棄地が増大しております。農業には食料の供給以外にも国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など多面にわたる機能があり、耕作放棄地の増大はこうした機能の喪失につながることから、その解消や有効利用に早急に取り組む必要があると考えます。 農林水産省は、令和３年度から、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援し、土地利用の最適化を推進するため、農山漁村振興交付金（最適土地利用対策）を創設し、その中で、低コスト土地利用支援事業（粗放的農地利用事業）として、放牧や粗放的利用（放牧や植林）のための種苗費、管理経費を支援する粗放的利用推進事業がありますが、西海市でも耕作放棄地対策として取り組むお考えはないか、伺いたいと思います。 答弁の内容によりましては、追質問をさせていただきたいと思いますので、希望のある答弁をお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕戸浦議員の１問目、人口減少・少子高齢化による介護人材不足についてのご質問にお答えします。 １点目の、人材不足解消に向けた即効性が期待できる施策への取組についてですが、まず、全職業と介護職を比較した求人、求職状況についてご説明いたします。 厚生労働省や長崎労働局、ハローワーク西海の調査による令和４年３月の有効求人倍率について申し上げますと、全国では、全職業で1.13倍、介護職で3.39倍、県内では、全職業で1.19倍、介護職で2.59倍。西海市では、全職業で1.39倍、介護職で4.65倍となっており、全国的な傾向として介護職は不足しておりますが、全国や県内他地域に比べ、西海市はさらに深刻な状況となっております。 介護職が不足している要因としては、高齢化が進み、介護サービスの需要が大きく増えているのが大きな要因ですが、このほかには、介護の仕事は賃金に比べてきつく、早期退職する人が多いというイメージが定着しているのも一つの要因ではないかと言われています。 しかしながら、現状を申し上げますと、介護職の令和２年の月額給与につきましては、国の処遇改善加算制度の効果もあり、５年前と比べて２万円以上増加しております。 また、県内における月平均の残業時間についても、全職業平均の11時間に対し、介護職は１時間から３時間程度となっており、介護職の労働条件は以前と比べ改善されております。その結果、県内の2016年から2020年までの５年平均の離職率は全職業平均の15.9％に比べ、介護職は14.4％と1.5％低くなっております。 ご質問の件ですが、本市では、独自の制度として西海市介護人材確保対策事業補助金交付要綱を整備し、今年度から新規事業を立ち上げております。この事業は、介護職の人材の確保及び定着を図るとともに、介護サービスの質の向上を目的としております。 事業の内容は、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修に関する研修費や教材費等について、初任者研修は10万円、実務者研修は15万円を上限としてその全額、このほか、研修のための離島からの定期航路を利用した場合の運賃並びに江島、平島在住者には宿泊料を、資格取得を支援する事業者に対し補助するものであります。令和４年５月末現在、１件の申請をいただいており、そのほかに２事業所が申請予定となっております。 今後も、引き続き市内介護事業者の現状把握に努めるとともに、長崎圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会を活用したセミナー等の開催や介護職のイメージアップにつながるような情報発信等、効果のある施策について取り組んでいきたいと考えております。 次に、２点目の介護人材の安定的な確保と移住定住を促進するため、市内の介護サービス事業所に就職するＵＩターン者に費用補助などを支給する施策に取り組む考えはないかとのことですが、１点目で申し上げましたとおり、介護職不足は深刻な状況だと認識しております。 今後といたしましては、まずは、社会福祉協議会や西海市福祉施設連絡協議会等と協議を重ね、現場の意見を聞きながら、どういった支援が望ましいのか、検討してまいりたいと考えております。 次に、２問目の人口減少・少子高齢化により増加する空き家の活用についてのご質問にお答えします。 西海市空き家活用移住定住促進事業補助金につきましては、空き家を有効活用し、市内への定住を希望する方がいる場合は、実際に居住しようとする空き家を所有する方に対し補助することとしております。 対象要件としましては、10年以上の定住、自治会への加入、地元業者の請負等としており、平成27年度の創設から令和３年度末までに79件、6,908万4,000円を交付し、163名の定住につながっております。また、令和３年度には、既に市内に在住している方も補助の対象とし、さらなる空き家の利活用の推進と市内在住者の転出抑制に努めております。 この補助事業について、民間企業等の人材確保の手段として行う空き家改修も対象となる制度へ見直す考えはないかとのことでありますが、民間企業が社宅として利用する場合、入居定員や人の入れ替わり、対象期間の設定など、個人が居住する場合と補助要件を区別する必要があると考えております。 しかしながら、市内への移住定住につながる一つの施策として、また、民間企業の人材確保につながる施策としても有効であると考えられるところではありますので、制度設計を十分に検討した上、制度の拡充による定住促進について前向きに取り組んでまいります。 なお、３問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、４問目の人口減少・少子高齢化により増加する耕作放棄地対策についてのご質問にお答えします。 低コスト土地利用支援事業として、粗放的利用のための種苗費、管理経費を支援する粗放的利用推進事業へ、市の耕作放棄地対策として取り組む考えはないかとのご質問ですが、この事業は、農業者や農地所有者、地域住民が主体となった地域ぐるみの話合いを通じ、荒廃農地や荒廃化のおそれのある農地を整備し、低コストによる農業生産のモデル的な取組を支援するものであり、労力の少ない放牧や蜜源作物などの粗放的利用に対する支援として、家畜のレンタル料やその運搬費、蜜源・省力作物の種苗代を助成するものです。 また、本年度から鳥獣被害防止を目的とした緩衝帯機能を有する計画的な植林として、早生樹であるセンダンやコウヨウザン等の植林に対しての支援が追加されたところでございます。 耕作放棄地の増大が課題となっている本市の農業において、農地の多面的な活用は重要な対策の一つと考えております。特に荒廃農地への植林については、現在、市有林で試験植樹に取り組んでいる短伐期で収益性が高いセンダンなどの早生樹を植林することで、新たな産業としても期待できることから、県や地域の担い手と共に連携しながら、荒廃農地の活用について推進してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕戸浦議員の３問目、生徒数が減少した市内県立高等学校の活性化についてのご質問にお答えします。 定員割れの状態が続く市内県立高等学校の生徒数確保に市はどのように関わっていくのかとのご質問ですが、本市では、西海市総合計画で市内公立高等学校の活性化を掲げており、その方策として市内高等学校魅力向上支援事業を創設し、市内３校の魅力ある学校づくりの支援を行っております。 具体的には、学校の魅力向上を目指した魅力ある学校づくり支援事業では、地域資源を活用した取組や学校独自の取組、資格取得、模擬試験受験等に係る費用の補助を行っており、保護者の負担軽減を目的とした入学支援事業では、市内高等学校入学時に係る費用のうち５万円の補助を行っております。 また、今年度から新たに、大学進学応援事業としてオンライン学習費用を補助し、自宅での学習環境を整え、市内高等学校の学力の向上及び大学等への進学率向上を図ることにより、大学進学を目指す入学者数の増加の支援を実施しております。 さらに、課題の一つである通学路線バスの運行時間帯等の改善のため、路線バス運行事業者と調整を図ることや各校の学校紹介の広報誌掲載やＰＲ動画の制作など、認知度アップを図るための取組も行っております。 本市といたしましても、今後も市内高等学校の活性化及び生徒数確保に向け、学校、地域及び関係機関と調整を図りながら、支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 市長、教育長、ありがとうございました。 では、答弁をいただきましたが、少しお尋ねもしたいし、質問をさせてください。 まず、令和３年３月に策定されました第８期西海市介護保険事業計画の中身の中で幾つかお尋ねします。 72ページにおいては、基本目標４、各種サービスの充実で、介護人材の現状の数字が書かれてはいるんですけど、令和２年５月末の数字で、その時点でも44人が不足していると。今、近々で把握されている人材の不足は、市としてはどう捉えていますか。
○議長（宮本一昭） 長寿介護課長。
◎長寿介護課長（林浩之） ただいまのご質問にお答えいたします。 直近では、令和４年３月現在で、ハローワーク西海の数字でございますと、介護職の月間の求人数に関しましては79名となっておりまして、その当時よりかはかなり厳しい状況になっていると認識しております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ありがとうございます。 また、その計画書の市長の挨拶文の中に、高齢化率を書かれています。「2025年に40％を超え」ということしか書いていないんですけど、その辺の高齢化の数字も、市として近々の捉えている数字があれば、教えてください。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問でございますが、高齢化率ということでございますが、ご指摘のとおり第８期の計画におきましては、2045年の推計としまして44.6％という形で８期の計画にうたっております。現状、５月31日現在で、65歳以上が39.8％になっている状況でございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ここの中にも、令和２年がピークということで、この文章から言えば若干下がっているんでしょうけど、2045年、令和27年には、今、部長が言われたように44.6％が見込まれているという数字でも、私も人材不足というところで今79人を初めて知ったんですけど、やはり喫緊の課題だと思います。 書画よろしいでしょうか。 この質問に至った経緯を少し触れさせていただければと思いますが、西海市内の関係、介護職の方から、これは他県の事例ですけど、介護職に関しての補助があると、移住定住の。実際、現場として皆さんも車を運転して世の中を回れば、何とか園スタッフ募集とか目につくようになっていると思うんですけど、同じ県内の中での人間の移動とか、外国人の介護職の方も実際に県内で働いているようですけど、同じ国の中で連絡を取り合って、やはり単価が高い都市部のほうにある程度慣れたら出ていってしまったりとか、いろんな問題があるという、このコロナ禍においては入ってくる人もなかなか入ってこないとかいろいろあると聞き及んでおります。 こういうお話、この資料も頂いたんですけど、近々では、６月３日に佐世保市が独り親の移住してくる方に対して介護職の手だてをやろうとか、６月11日は－－実際、平戸市においては2018年度からいろんな奨励金であったりとかを導入されているようですが、平戸市は高齢化が41.3％で、実際、県内では３番目の高さと。今、部長からお聞きした数字はそこよりは低いのかなと思いますけど、他市に比べてちょっと取組が遅いんじゃないかなと。やっと今年から研修費とか出しますよということをされているんでしょうけど、もう少しアクセルを踏まれたらどうかと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問でございますが、平戸市のキャリアアップの形成の推進事業でありますとか、それぞれ承知しておる状況でございます。 本市の場合、現在説明をさせていただきました、資格取得者に対する支援の分と、離島の方々への支援という形で、まずは第１弾として取り入れをさせていただいておりますので、市長答弁にもございましたとおり、各福祉施設連絡協議会等の意見も踏まえながら、今後この事業についても検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） そこは答弁にもありまして、社会福祉協議会、西海市福祉施設連絡協議会等と、今までもそういうお話もされていると思います。また、長崎圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会もあるんでしょうけど、現場は本当に大変と。この中で、佐世保市の移住の介護職に対しては、市長ご存じでしたでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） いいえ、残念ながら存じ上げておりません。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 佐世保市は、去年の、2021年５月のこの「市政」の中に、島根県浜田市の取組として、シングルペアレントを介護現場の担い手にということで、中身をちょっと読ませてもらって。これを参考にして、これを見た佐世保市長が、現場に何とかそういう、まねしてできないかと。ただ、この中身は、車も提供しますとか厚く手だてをしていますが、私が聞いたところでは、佐世保市はここまではできないんだけど、市長単独、市長の指示で長寿社会課と移住のほうと話し合って、地方創生のお金を活用しながら、今年からという話です。 今、社会福祉協議会とか、西海市福祉施設連絡協議会と協議を今から重ねという形の答弁ですけど、実際79人もハローワークに出しているということは市としては把握はしているやろうし、把握していないといかんし、介護計画も出しているわけですから、そういう問題じゃないと思います。この中の文章も読んだら、この久保田市長という方ですね。女性の目線で施策を市政に反映させるために、平成26年８月に、女性職員の有志13人によるプロジェクトチーム、「ＣｏＣｏＣａＬａ（ここから）」を立ち上げて、２箇月弱の間に10回協議をしてもらったと、職員で。女性の職員目線でこれが立ち上がって－－見てください、多分、市には来ているんじゃないですか。来ていないですか。来ているでしょう、総務部長。これを目にした佐世保市長が、よし、やろうと。佐世保市の３日の記事も、私もたまたまこの通告だったので目にしたら、高齢化率は過去最高の32.2％と書いているんですよ。それ以上にうちは悪いじゃないですか。やっぱりもうちょっと、協議を今から重ねるんじゃなくて、もうちょっと早く、世の中の社会情勢も早く変わっております。どうか、市長、決断で、スピードを上げていただきたいと思いますけど。
保健福祉部長じゃなくて、市長、ご答弁をお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 情報提供ありがとうございます。 それについては、効果的なことはやっていかなければならないという姿勢であります。そういう情報というのは、しっかりと提供していただいて、そして、市長の決断でということでございますが、これが制度設計等がございますので、それについて、まずは担当部署としっかりと検討、協議しながら、こういうふうにしてやっていくかどうかということは決めていきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 私も今ここに３期目の議員として立たせていただいています。それも、市民の負託を受けて立っております。市民も、ネットであれ、いろんな新聞と報道関係でいろんな自治体の頑張りを見ております。くしくも６月３日に、大村市は保育士の就職祝い金という記事も載っておりました。先ほどの－－今、出ていますね。実際ネット上にこの画面があるんですけど、令和４年３月15日まで、いや、まだ今年もやりますと、問合せをしたらおっしゃっておりました。介護職だけじゃありませんと。聞くところによると、保健師、看護師、障がい福祉の関係の職員と、そういう福祉職員を新潟県に呼び込もうと、県も一生懸命になってやっているんですよ。 それで、今回、同僚議員の一般質問の中に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の話題が出ましたけど、それを活用しても、令和２年から新潟県においてもやって、申請も年20件ほどありますよと。先ほどの浜田市のことも、この「市政」という雑誌の中には、効果がうたわれております。 ですから、けつに火のついてからするんじゃなくて、早め早めに手だてを打たないと、西海市ばかりの問題じゃないし、県の圏域とかどうのこうのとか、長崎県も推し進めて、県は県でくるわけですから、交付金は交付金で。市だけじゃ足りないので、いろんな知恵を出し合って、現場の声を今から吸い上げるんじゃなくて、実際この計画の44人からもう増えているじゃないですか、もう80人と、約倍近く。やっぱりみんなの意見を－－他自治体の状況も見ないといかんでしょうけど、あとちょっと踏み込んでほしいなと。強くというか熱くいつものように言ってしまいますけど、本当、現場は困っております。それで、利用する高齢者、住民も困るし、その事業者がなくなればやっぱり入る人もいなくなるし。 昨日も、ある障がいの福祉の方から夜電話がありました。夜９時に電話があって、どうしたのと。西海市内には今入れないので、今入院しているんだけどと。佐世保を紹介できませんかという相談があって、分かったと、そしたら今日、市の担当のほうに尋ねてみるよということで。 やっぱりここの西海市になければよそに行ってしまうという状態が、昨日の夜、直接私にあった事例もあるし、何回も言えばくどくなりますが、本当お願いします。何か、見解は。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 交付金等につきましても、その使用目的、これは全体的に照らしてやっていくわけでございますけれども、全ての事案の中で、全てやっぱりコロナ禍できついというのはどの業種も一緒なんですね。 戸浦議員のほうから、これをやれ、これをやれと今言っておられますけれども、当然、そのことも考えながら、総合的に、そして西海市が、議員が言われるように、佐世保市じゃなくて西海市に住もうというようなそういう形で西海市を選んでもらえるような、そういうまちにはしたいと思っておりますので、今日は本当、参考にさせていただいて、そしてまた担当部と協議して進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） とにかく、市長も言われるように、選んでもらえる自治体、今回の一般質問の中で同僚議員も、西海市はランキングがないよと言われないように、光が差すような、みんなが注目するような自治体を一緒に目指していきたいと思います。 そしてまた、関連して空き家に関するところなんですけど、人材確保の観点から、法人事業者等もという声が上がっているかと思うんですけど、その辺は前向きにということですけど、どういうスケールというか、計画というか、予定でいくか、もし分かる範囲であればお知らせください。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 民間企業が社宅として利用する場合ということですので、介護職にかかわらずというふうに我々は捉えております。 市長答弁で申しましたとおり、一般個人の場合であれば10年以上、そして、人数に応じて補助金額をちょっと変えております。 企業の場合、社宅として利用する場合でありますと、当然、入居定員もありましょうし、人の入れ替わりもございます。この辺をどう対応していくか。個人の場合は、先ほど申しましたように家族構成員に応じて補助金を出しておりますけれども、10年に満たない場合に転居した場合には返還義務が生じるような形になっております。人の入れ替わりがあったときこの補助金をどうしていくかというところを、我々は今のところどうしようかというふうに迷っているところですので、制度設計をもうちょっと研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） そこら辺は慎重に、行政のお仕事でしょうから、やるのはやっていただきながら、ちょっと関連するんですけど、西海町内で空き家があって、その関係者も、今度の人口減と高齢化と関係するんですけど、後を見る人がいないと。それをある法人に相談して、それを買いたいというような話もあったりとか、この人口減少、少子高齢化というのはいろんなところに－－今回も同僚議員が消防団のこととか、いろんな方面で地域によってそれは様々だと思うんですけど、本当、真剣に考えていかなければいけない事案がたくさんあるし、お互いそういう意味では立つ位置は違いますけど、一緒に進めていければと思っていますので、よろしくお願いします。 順番どおりに、高校のことでお尋ねしたいんですけど－－のほうに入ります。 長崎県の公立高校の定員とか定数のことが、たまたま６月10日の記事に載っていたんですけど、この定数を変える、子どもが少ないのは分かっているじゃないですか。その中で、そういう動きというのはないんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 高校のほうでは、西海市内の高校だけではなくて、かなりの学校が定員割れをしております。 そういう中で定数を減らすという考えもあると思うんですけれども、実際は、高校の場合は、定数によって職員が配置されますので、例えば80人２クラスの学級であれば、担任２人、副担任まで４人ぐらい。大ざっぱに言うと配置されるんですよね。しかし、実際には40人１クラスしか生徒がいなくても、定数が２クラスですので、４人が配置されます。そうなると、40人を２つに分けて、20人20人の学級、極端に言うと、20人しかいないところをさらに10人10人、要するに２クラスに分けて授業をするということで、小・中学校と違って募集定員によって職員が配置されますので、どの学校も小人数のほうがありがたいですので、自ら進んでクラスを減らしてくださいという要望を出したところはございません。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） それは県の教育委員会のご事情でしょうけど、新聞の記事からいくと、上五島は普通科の定員を120から１学級減らした80人とすると。同科の入学者は、2021年度が66人、2022年度が54人だったということですが、今一番危惧されている西彼杵高校の近々の二、三年の数字というのは分かりますか。
○議長（宮本一昭）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（岩永勝彦） ただいまのご質問にお答えいたします。 西彼杵高校の近々の入学者数につきましては、本年、令和４年度の入学者が27名、令和３年度が32名、令和２年度が24名という状況になっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） この新聞記事と西彼杵高校の状態とちょっとリンクしたときには、一市民としても、その教育長の説明等、分かりづらいなと思いながら聞いておりましたけど、西海市教育振興基本計画を最近いただいて、70ページに、令和２年度の市内中学校から市内高校に入学した数字が出ているんですけど、令和３年度もある程度状態は把握されているんですよね。どんな、大ざっぱでいいですけど。
○議長（宮本一昭） 岩永
教育総務課長。
◎
教育総務課長（岩永勝彦） ただいまのご質問にお答えいたします。 西彼杵高校だけで大丈夫ですかね。 （「じゃなくてもいいです」の声あり） 本年度、西彼杵高校の入学者が全部で27名あっております。市内の中学校から西彼杵高校に進学した生徒が18名という状況になっております。ちなみに、大崎高校が37名の入学者に対して、西海市内の生徒が20名、西彼農校が67名の入学者に対して、28名が西海市内の生徒という状況になっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ちょっと聞き及んだところによると、私立のほうに市内の中学生が６割ぐらい流れているというのは本当ですかね。流れていると言えばおかしいけど、選んで私立のほうに行っているという。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 正確な資料は今手元にないんですけれども、私立のほうに６割ということはないと思います。長崎、佐世保市内の大規模進学校、あるいは工業系、商業系、そういったほかの学科に行っておりますので、私立で６割ということはございません。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 私は市内か市外かでちょっと勘違いしていたかもしれません。それは、もし間違っていれば訂正しておいてください。 例えば、ここにいろんな支援が今ありますが、その一番心配している地元の大瀬戸の高校は、小学校においてはコミュニティスクールというのを推進していると思うんですけど、その同じところに小中高と、場所的には一緒じゃないですか。そのコミュニティスクールの形というのは、提案ですが、その中では考えられないんでしょうか、定員割れを対策としては。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） コミュニティスクールにつきましては、今、西海市内の小・中学校で、特に小学校で進めているところですけれども、学校の運営に地域の方に入ってもらうというのがコミュニティスクールなんですけれども、高校のほうでコミュニティスクールを導入しているところは今、県内はございませんけれども、これが生徒募集と直接リンクするかと言えば、地域で小・中学校、コミュニティスクール、みんなで育てたからといって、その人たちの子どもさん、あるいはお孫さんとか、そういう人が地元の高校に行くかというと、今のところ、コミュニティスクールをやっているから地元の学校に行くという流れがなかなか見えてこないというのが実情でございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） いや、実際この答弁の中に、「学校、地域及び」という文言もあったし、実際、市内小・中学校でやられているのが多分、大瀬戸小学校かなと私も存じ上げているもんですから。 それで、ちょっとネットから引っ張ったんですが、全国的にも数が少ないですけど、実際９校ほどの公立高校が2014年にはあったということで、危惧される存続のことを、この中で定員数が確保できたとかいうのも成果事例でもあったもんですから、そういうのは考えの中にないのかなということでお伺いしたところです。そういう話は上がってこないんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 先ほど申したように、コミュニティスクールは今、小学校で立ち上がってきているだけですので、それが中学校まで広がっていき、西彼杵高校も前任の校長先生はコミュニティスクールを導入したいというような話をされておりましたけれども、今はそういう話聞きません。コミュニティスクールを導入したから地元の高校にというのは、先ほども答弁いたしましたけれども、なかなか今のところすぐに直結しないというように考えております。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） 失礼します。先ほどの私立高校への進学というところで少し申し上げますと、大瀬戸中の令和３年度卒業生の例なんですが、卒業生が42名で、そのうち８名が私立高校のほうに行かれているということで、率としては19％ほどということになります。あと、市内には42名中18名、市内の３校ですね、西彼杵分教室も入れまして18名。それから、県内の公立高校等に16名というような状況になっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ありがとうございます。 今回、特に西彼杵高校が心配されるという市民の声も聞いたり、いろんなうわさの話も聞こえてきて、実際、西彼、西海の人たちが、もうなくなるんじゃないかということで言われることが、直接入っていることもあったもんですから、この答弁の中にある知名度アップ、その辺の、そんなことないよとか、学校の紹介も、中学校を通してでも、もうちょっと努力されたほうがいいかなと思うし、実際このバスダイヤに関しては、池島中学校からの方のために、１本新規でされているともお伺いしました。 そしてまた、西彼地区の白似田、市境の白似田のほうのバス停から直通になるんですかね。ダイヤを少し改正しているというのも、実際、今回質問をさせていただく中で分かってはきました。 以前、私もこのことを尋ねたことが前期でもあるんですが、その中で、西海のほうからのバスの改善の要望とか－－当時、私も娘もお世話になったこともあったので、ＰＴＡのほうからもそういう声が上がっていたと思うんですけど、その当時は、ＰＴＡのほうからもなかなか改善ができなかったという実態もあるし、学校とか保護者、生徒、いろんな方たちの声を聞いて定員割れをなくすような努力をもう少し頑張ってほしいし、実際この池島の方は１人なので、本当であれば、今、市長が掲げているコミュニティバスの運行にどうなのかなと思ったら時間が少し早いということも聞いたりして、そこら辺も臨機応変にできなかったのかなというような思いもあります。 今後、コミュニティバスの活用は、高齢者ばかりでなく、生徒の送迎にもいかがでしょうか、市長。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 通学等について、コミュニティバス、スマイルワゴンを利活用できないかということですけれども、その件については、西彼杵高校のほうからも、池島から入学希望者がいるということでご相談があった経緯がございます。 ただ、今回この特例を認めますと、いろんなところに波及することも考えられます。そのほかにも、７時から回してくれとか、夕方、夜まで回してくれとか、土日も回してくれとか、いろんな意見があります。そういったところを含めるとちょっと難しいというところで、さいかい交通のほうにお願いをした経過がございます。そういった経過があるということをご了解いただければと思います。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） はい、理解しました。 ただ、今回、人数が20人、30人という数字になってきてバスのダイヤも改正していますけど、当時まだ60何人いた中で、いろんな不満が生徒から来ていたんですよね。そういうときにはなかなか改善しない。そういうその行政の在り方というのはどうかなと思うし、実際そういう声が西彼、西海には上がっているので、聞こえてきているので、そういうのを払拭して、ちゃんと頑張っているよというようなことをもうちょっと発信していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） コミュニティバスのこと、スマイルワゴンといいますか、その件の通学ということを今言われたんですけれども、本当に、やりたいのは山々なんですよね。ただ、これは公共交通会議を通さなくちゃいけないというハードルがありまして、今年、交通事業者と関係者がコロナ禍で西海市の公共交通網の再編というのを一回通さなくちゃいけないということがありまして、やりたい気持ちは十分あるんです。あるけれども、制度的にちょっとそれは時間がかかるということで、そういうこともありましてさいかい交通に頼んでいるということも、１つ付け加えさせていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ただ、以前のこういう高校の問題のやり取りの中では、なかなか、向けずに来ていた問題が、今だんだん、子どもは減ってくる－－すみませんね、先ほどは私立のことをどうのこうのじゃなくて、私も私立の高校に娘が行ったこともあるので－－子どもたちが選ぶ学校というのはいろいろあっていいと思うんですよね。ただ、いろんなうわさが飛び交っているので、もうなくなるんじゃないかと。そういうことを打ち消すためにも、コミュニティスクールとか、明るい話題とかが発信できればいいのかなと。演劇とかいろいろ頑張っているし、生徒会の活動も頑張ってやられているしですね。 そういう中で、これは事例で参考を見られたかと思いますけど、大分県の教育委員会では、国東高校に宇宙コースと、新しい学科ができないというような話も聞くんですが、普通科の中にコースを設立して、全国から学生を呼びましょうという記事を、たまたま同じ時期に見ました。 そしてまた、今回のこの質問の中に入れていますけど、人材確保のために福祉のコースとかで、市長が言われたように脱炭素に向けて環境学、そういう環境学というコースも入れたらどうかと。地元の長崎大学にそういう環境学科というのもあるようですからら、連携していければまた、何からの研究機関が西海市にも誘致ができたりとか、企業も誘致できたりとか、そういうふうな発展も考えられると思うので、もう少し明るく、この冊子は未来を描くと５色の色で塗られていますけど、明るい話題を発信できるように、お互いちょっと努力できればと思います。すみません、これは思いを込めて言わせてもらいました。 それで、最後になりますが、耕作放棄地問題で人口減少と少子高齢化に鑑みて書かせていただいたんですけど、これは同僚議員の中でも言われていた、去年の夏の豪雨によって被災したところに関連したものがありました。 こういう形で今回一般質問したんですけど、農地であって農地じゃない、農地災害にもならないというようなところがあります。何とかならないのかなというときにこういう事業が見つかったんですけど、これじゃ地元はどうかなと。要望の内容は地滑りと書いている。地滑りに対して建設が答えている。それもおかしいかなと思うし、同僚議員の思いと同じくですが、もう一度その地域の要望を精査してもらって、２次災害、３次災害が起こらないようにやっていただきたいというのが本音です。市長、見解をお願いしたいと思います。
○議長（宮本一昭） あと１分です。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今のいろんな社会現象、そしてまた社会の情勢というのが、単独の部署で完結できるものはほとんどないというふうに思っております。全ての事業において各課横断していかないと、それはできない部分がかなり多いということが分かっております。 おっしゃるように、今、災害のときにはほとんど建設課が行っている。しかし、農地については農林課が行っている。非常にそこの矛盾を感じることもあろうかと思いますけれども、その中でも建設課、農林課がそこはちゃんと話し合ってやっておりますので、そういう形でもっともっと各課横断的に情報を共有したいというふうに思っております。 以上です。 （「終わります、ありがとうございました。」の声あり）
○議長（宮本一昭） これで、14番、戸浦善彦議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日６月17日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集を願います。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後３時46分 散会...