西海市議会 2022-06-15
06月15日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
西海市議会定例会議事日程（第３号） 令和４年６月15日（水） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位５番から８番まで） 令和４年第２回
西海市議会定例会会議録 （第３号）招集年月日 令和４年６月10日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ６月15日 午前10時00分 宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘
◯ 10 杉山誠治
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11 小嶋俊樹
◯ ３ 西川勝則
◯ 12 平野直幸
◯ ４ 荒木吉登
◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一
◯ 14 戸浦善彦
◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄
◯ ７ 打田 清
◯ 16 浅田直幸
◯ ８ 田川正毅
◯ 17 朝長隆洋
◯ ９ 百岳一彦
◯ 18 宮本一昭
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
防災基地対策課長 藤木弘法 副市長 松川久和
政策企画課長 山下幸一
検査指導担当理事 太田尾孝則 市民課長 橋本直美 総務部長 下田昭博
環境政策課長 井手邦典
総務部次長 岸下輝信 健康ほけん課長 尾崎淳也
さいかい力創造部長 村野幸喜
農林緑推進課長 高見 司
さいかい力創造部次長 山口 潤 建設課長 江口秀樹
市民環境部長 今村史朗 上水道課長 濱川治彦
保健福祉部長 平尾満明 教育長 渡邊久範
西海ブランド振興部長 辻野秀樹 教育次長 山口英文
西海ブランド振興部次長 瀬川初浩
教育総務課長 岩永勝彦 建設部長 太田 勇 水道部長 宮本 守
統括総合支所長 植田智子 財務課長
長井慶太職務のため出席した者の職氏名 事務局長 川原進一 書記 樫山祐次 書記 門崎直人 午前10時00分 開議
○議長（宮本一昭） 皆さんおはようございます。ただいまの
出席議員数は18人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。 ここで暫時休憩いたします。 午前10時00分 休憩 午前10時02分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、７番、
打田清議員の質問を許可します。７番、
打田清議員。
◆７番（打田清） 〔登壇〕それでは、皆様改めましておはようございます。２日目の一般質問の日程となりました。今まで私も、初日であろうが、２日目であろうが、３日目であろうが、１番目というのは初めてでございます。やっぱり何でも１番目というのは緊張するものでありますので、緊張を抑えつつ、また、自分をこの場に慣らせるためにといつもやっていることをちょっと時間いただいて皆さんと考えてみたいと思います。 今日は何の日かということをずっとやらせていただいております。今日もいろんなことを見てみました。15日ですからイチゴの日ということもありましたけれども、興味深いのが、米百俵デーということになっております。これは新潟県の長岡市が市制90周年を迎えた1996年の平成８年に制定をしたということです。 これは遠い昔－－遠い昔というのはおかしいですね、戊辰戦争で破れた長岡藩が財政が困窮して、
士族－－武士ですね－－でも３度のかゆをすすることもできない状態になったと。この状況を知った支藩の三根山藩が長岡藩に100俵の米を贈ったという話です。しかし、長岡藩の大参事、これは役職で、今でいう副知事相当らしいですけど、大参事の小林虎三郎が「食えないときこそ教育が必要だ」、「苦しいときこそ人づくりが必要だ」と、その米を士族に分け与えずに売ったわけです。そして、資金をつくって学校を設立したということです。そのお金によって国漢学校の新校舎が開校したのが1870年、明治３年のこの日ということでございます。この米百俵の精神は次世代に伝えていく目的があるということです。 長岡市の米百俵財団は、人材育成に大きく貢献した個人・団体に米百俵賞を贈呈しているということでございます。苦しいときこそ知恵を出せと、ちょっと違うかもしれんけど、私なりに考えるとそういうふうになります。私たち西海市としても、いろんな問題がありますけれども、ひとつ市長、行政と議会一緒になって知恵を出して進んでいければと思いますので、ここで皆さんにご披露しておきます。 一般質問に入りますが、入る前に私の通告した部分の中で訂正をしていただきたいところがございます。質問事項１の(4)の書き出しになりますけれども、第２次西海市
総合計画基本計画の219ページと記載されておりますが、通告後、市の
ウェブサイトに掲載されていた第２次西海市
総合計画後期基本計画は、ワード版から冊子版に更新されたことから、通告時点で219ページに掲載されていたものは208ページに変更されましたので、申し添えます。ですから、「219」という数字を「208」ということに訂正していただければと思います。 それでは、通告していたとおりに質問書を読ませていただきます。 まず１項目、防犯対策についてということです。 (1)令和４年４月21日に提供された資料によると、令和４年４月１日現在、本市が
公共施設等に設置している
防犯カメラの台数は41施設で、合計74台であるが、これらの
防犯カメラは
管理運用規程に基づいて適切に運用されているのか、お伺いをいたします。 (2)令和元年第４回
定例市議会の同僚議員の一般質問において、市内の
防犯カメラの設置状況の質問に対し、市が維持管理しているもの以外として、西海警察署において把握している市内の
防犯カメラの数は80台との答弁があったが、現在、市が管理しているもの以外の
防犯カメラの設置状況は把握できているのか、お伺いをいたします。 (3)市内では、全ての小・中学校において
防犯カメラが設置されているが、設置台数が１台から２台と学校ごとに異なっていることから、どのような基準で設置されているのか、お伺いいたします。 (4)第２次西海市
総合計画後期基本計画の208ページに、犯罪を未然に防ぐまちづくりの施策として、防犯外灯の整備等を掲げているが、防犯外灯はどのように管理されているのか、伺います。
質問事項２つ目、西海市消防団についてです。 (1)近年、激甚化する自然災害や火災に対応するためにも消防団員の確保は急務と思うが、令和４年４月１日現在の団員数は、前年比95.5％の1,105人です。1,460人の定員に対して75.7％の充足率となっております。このことを市長はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 (2)令和４年４月26日に提供された資料によると、昨年12月８日の令和３年度第１回西海市
消防委員会において、
崎戸方面団の統廃合に関して、団員が減少している分団もあり、統廃合も考えたほうがいいのではないかとの意見が出されていることから、地域によっては再編も必要と思うが、市長のお考えをお伺いいたします。 (3)令和３年第２回
定例市議会の私の一般質問で、これからの消防団員の確保について質問を行ったところ、市長から「消防団には
機能別消防団という制度があり、
自主防災組織との連携も併せてその導入に向けて取り組む」旨の答弁がありましたが、導入に向けた現在の取組状況をお伺いいたします。 (4)令和４年西海市
消防出初式で吹奏する
ラッパ鼓隊を見たが、ラッパ隊の制服がそろっていないことに驚きを覚えました。予算上の理由もあると思いますが、制服を統一する考えはないか、お伺いをいたします。また、
ラッパ鼓隊の構成について、本年２月４日の令和３年度第２回西海市
消防委員会の中で、出初式に向けて練習の負担が多く、不公平感がある。崎戸、西彼からも募集してほしいとの意見が出されていることから、各方面団の負担軽減と不公平感の解消のため、構成方法を見直す考えはないでしょうか、お伺いをいたします。 ３番目、
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。 (1)
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、
厚生労働省は、60歳以上の方や、18歳以上で基礎疾患を有する方等を対象として５月25日から始めると発表をいたしました。 そこで、本市の４回目接種の計画についてお伺いをいたします。 (2)本市の５歳から11歳の小児への
新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況をお伺いいたします。 (3)現在、日本では５歳に満たない方は
新型コロナウイルスワクチン接種の対象になっていないが、国や県はどのような協議がなされ、市にはどのような情報が提供されているのかということをお伺いいたします。 以上、３項目あります。どうぞよろしくご答弁をお願いします。また、ご答弁をいただいた後に追質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。一般質問２日目、今日も１日よろしくお願いいたします。 打田議員の１問目、防犯対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の
防犯カメラが
管理運用規程に基づき適切に管理運用されているのかとのご質問ですが、市長部局が維持管理する公共施設及び市内の街頭における犯罪防止及び事故防止のために設置する
防犯カメラにつきましては、西海市公共施設及び
街頭防犯カメラシステム管理運用規程に基づき、それぞれ各施設等の所管課にて適切に管理運用いたしております。 また、
教育委員会が管理する施設の
防犯カメラにつきましては、西海市
教育委員会防犯カメラシステム管理運用規程に基づいて運用しております。 次に、２点目の市が維持管理しているもの以外の
防犯カメラの設置状況は把握できているのかとのご質問ですが、
防犯カメラを設置する場合は届出義務がないため、市内全域における全ての
防犯カメラの設置状況までは把握しておりません。 なお、３点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、４点目の防犯外灯はどのように管理されているかとのご質問ですが、西海市
防犯外灯設置要綱の規定に基づき、自治会等の要望により規定を満たすものは設置し、維持管理の部分では、電気料金及び照明器具の交換費用などは市が負担することといたしております。修繕などにつきましても、自治会からの申請により順次対応しているところです。 次に、２問目の西海市消防団についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の西海市消防団員が前年比95.5％の定数に対して75.7％の充足率となっていることについてどう捉えているかとのご質問ですが、本市の
消防団員数は、人口減少や高齢化の影響もあり、退団者に見合うだけの新入団員の確保に苦慮しております。団員数は年々減少している状況であります。 近年、被害が拡大している
自然災害等から、住民の安全・安心な生活を守っていくためにも、
地域防災力の維持・強化を図っていく必要があり、その要である
消防団活動の充実・強化は喫緊の課題であると考えております。 そこで、
消防団加入促進のポスターの掲示やリーフレットの配布、また、広報さいかいや市の
ウェブサイトでも
消防団員募集のＰＲに努めているところであります。 今後につきましても、
消防団加入促進の啓発をはじめ、他の自治体の先進的な取組について研究するなど、消防団員の確保、対策に取り組んでまいります。 また、本年３月の
定例市議会において、西海市
消防団条例の一部を改正する条例を可決いただき、消防団員の処遇改善として報酬や出動手当の見直しを行ったところであり、その効果も期待しているところであります。 次に、２点目の消防団員の減少に伴い、地域によっては分団の再編も必要ではないかとのご質問ですが、
崎戸方面団のある分団におきましては、団員数の多くが勤務している企業の職員寮が解体されることとなることから、当該分団の団員数が減少する見込みとなり、分団の統廃合について検討していきたいとの報告がありました。 この分団以外にも、団員数の減少により活動が困難になりつつある分団もあることは承知しているところであります。 分団の活動を維持するためには、ある程度の団員数の確保が必要であるため、
消防団員数が減少している状況で、地域によっては分団の再編も必要であると考えているところです。 次に、３点目の
機能別消防団員制度の導入に向けた現在の取組状況についてですが、
機能別消防団員制度につきましては、これまでも導入に向けて取り組んでいく旨を申し上げてきたところであります。 導入に当たりましては、長崎県下で既に制度を導入している自治体に対し調査をしておりますが、自治体ごとに採用条件や身分、活動内容や報酬など制度内容が様々であり、本市としてどのように導入していくべきか研究していたところでございます。 今後は、各自治体の動向を見極めつつ、年度末までには制度化し、来年度から運用できるよう準備を進めてまいります。 次に、４点目の西海市消防団の
ラッパ鼓隊の制服の統一及び
ラッパ鼓隊の構成の見直しについてですが、まず、
ラッパ鼓隊の構成につきましては、
本市消防団は、旧５町の消防団が合併して結成されており、旧町時代から
西海方面団、
大島方面団、
大瀬戸方面団の３方面団には
ラッパ鼓隊が置かれていますが、
西彼方面団と
崎戸方面団には置かれていない状況です。 消防団員の減少に伴い
ラッパ鼓隊員も減少していますので、
西彼方面団及び
崎戸方面団にも設置について検討をお願いしておりますが、元からなかった組織を新たに立ち上げるのは困難であるとの意見が上がってきております。 また、
ラッパ鼓隊員として演奏の技能を習得するには多くの時間を要し、特に出初式の前には訓練が集中して行われることについて負担を感じ、不公平感を持つ団員もいると聞いております。 今後、
ラッパ鼓隊の構成につきましては、他の自治体において、その活動に特化した
機能別消防団員というものがあると聞いておりますので、当該制度の研究と導入に向けた検討を行うなど、隊員数の増加に取り組むとともに、
ラッパ鼓隊活動の負担軽減と隊員の不公平感の解消にも取り組んでまいります。 次に、
ラッパ鼓隊の制服の統一についてですが、現在の
ラッパ鼓隊の服装は、旧町時代に使用していたものを継続して使用していることから統一されておりません。
本市消防団の
ラッパ鼓隊として、制服の統一化を図ることは、隊員一体感の醸成に資するものと考えますが、まずは
ラッパ鼓隊の再編に取り組んだ後、制服の在り方について取り組んでまいります。 次に、３問目の
新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の
新型コロナウイルスワクチンの４回
目接種計画についてのご質問ですが、４回目接種は、６月初旬からの接種時期到来を基準として、接種券等の発送を開始し、予約の受付を行っております。 また、３回目接種が完了している18歳以上60歳未満の方につきましては、議員ご承知のとおり、基礎疾患がある方等のみが接種対象となっておりますが、基礎疾患の有無を本市で判断することが困難であるため、本人からの申請をもって接種券を発行することとしております。 なお、18歳以上60歳未満の方については、申請のために市役所に来庁していただく必要のないよう、申請様式を18歳以上60歳未満全員の方々に発送し、接種要件を満たす方で接種を希望する場合に返信用封筒で申請書を返送していただく仕組みとしております。 接種につきましては、３回目の接種に引き続き、週ごとに市内各町を巡回して集団接種を実施しており、それぞれ６月中には毎週土曜の午後、日曜の午前の２開設とし、４回目接種の対象者の予約が増えると見込まれる７月からは、毎週木曜午後、土曜午後、日曜午前の３開設を設け接種を実施してまいります。 また、市内各離島の市民を対象として、江島、平島における集団接種と松島診療所における個別の接種も実施する予定としております。 加えて、
市内医療機関における個別接種につきましても、実施いただける医療機関と調整させていただき、ご協力をいただきながら、
市内高齢者施設や
障害者施設等、接種対象となる方が入居される施設における嘱託医師等による接種や巡回による接種も実施いたします。 次に、２点目の本市の５歳から11歳の小児への
新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況を伺うとのご質問ですが、本市における５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種は、本年３月15日から開始しており、現在、毎週土曜日に
集団接種会場における接種を実施するほか、市内の１医療機関における接種も実施していただいております。 本市の５歳から11歳の
小児接種対象者は、本年３月31日時点で1,389名であり、このうち、本年５月25日時点で181名が２回目の接種を終えられた状況であります。 当該接種につきましては、12歳以上の接種と比較して特別な配慮が必要であることから、１日の接種者数が限定されることや保護者の副反応等への懸念、努力義務の対象外であることなど、種々要因が想定されますが、12歳以上の接種と比べ、接種率が伸びていない状況です。 次に３点目の、現在、日本では５歳に満たない方は、
新型コロナウイルスワクチンの接種の対象にはなっていないが、国や県ではどのような協議がなされ、市にはどのような情報が提供されているのか伺うとのご質問ですが、
新型コロナウイルスワクチンに関する接種体制をはじめ、対象者等については、
厚生労働省の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会における審議を経て決定される運びとなっております。 その後、
自治体説明会において情報提供を受けることになりますが、４月25日以降、審議会の開催は報告されておらず、５歳未満の接種について公表されている審議内容はございません。 このため、県における説明会等の開催もないものと思われますが、国での審議会・分科会の審議過程を経て対象となった場合には、しかるべき時期に情報提供があるものと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭）
渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕打田議員の１問目、防犯対策についての３点目、
防犯カメラの設置基準についてのご質問ですが、
防犯カメラの設置は、不審者の侵入等による危険に備え、外部監視を行いながら、児童・生徒の安全・安心な学校生活を確保することを目的に、令和２年度に
市内小・中学校及び当時の大島幼稚園、現在の
大島こども園の18施設に計32台設置しております。 具体的な設置基準はありませんが、事前に学校と現場で立ち会い、カメラの撮影範囲などを考慮し、常時、人の出入りがある児童・
生徒玄関付近に１台、
職員玄関付近に１台を基本としております。その中で、児童・生徒玄関と
職員玄関付近を１台で撮影可能な学校については１台の設置となっております。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） ご答弁ありがとうございました。 それでは、関連すること等もありますので、追質問をさせていただきます。 まず、
防犯カメラのことについてでございますけれども、答弁にもありましたけれども、
運用管理規程、この公共施設及び防犯外灯、
防犯カメラ、それから西海市
教育委員会防犯カメラシステムの
運用規程等があります。内容的に見ればほぼ同じようなところでございますけれども、この中に、
防犯カメラの適正な配置及び管理運用を図るために
管理運用責任者を置くと。そしてまた、
運用責任者の下になりますけれども、
防犯カメラの維持管理に関する事務並びに画像の閲覧及び提供に関する事務を行わせるために
取扱担当者を置くということでなされております。これは各施設とも置かれると思うんですけれども、その確認ですが、確実に責任者、それから
取扱い担当者は設置できておりますでしょうか、お願いします。
○議長（宮本一昭）
今村市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） ただいまのご質問でございます。 管理者、それから
事務担当者、
取扱担当者、そういった部分につきましてはそれぞれの所管課において配置をしております。例えば、管理者でありますとその所管課の課長でありますとか、事務を担当する担当者であるとか、そういった形で配置をしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。運用規程がそうなっておりますので、必ず置いていただく必要があると思いますけれども、ちょっとそれを突っ込んで聞かせていただきます。 そういうふうな責任者、また取扱者等を置くということであれば、管理でいろんな点検等もすると思いますけれども、その
点検要項等も決まって、適切にそれも決まった定期的な検査等も行われていると思うんですけれども、それも確実に行われておりますでしょうか。
○議長（宮本一昭）
今村市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 定期的な点検等を行っているかというふうなことですけれども、正直なところ、定期的にはやっておりません。ただ、
防犯カメラによっては令和２年度に点検したところがありますし、それ以外の年度で点検したところもあります。まちまちでありますけれども、点検は不定期には行っているということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） そしたら、すみません、また細々聞きますけれども、その点検の際に点検表というのもあるわけですか。統一の点検表みたいなのがあって、それで点検をされている。目視だけですか、作動確認というか、それだけでしょうか。
○議長（宮本一昭）
今村市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗）
点検項目等、いわゆる
チェック用紙があるかというふうなことなんですけれども、点検は事業者のほうに委託、お願いをしておりますので、そこで、映像がきちんと撮れているか等々の点検をいたしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） 分かりました。点検は事業者にお願いをしているということで、そしたら万が一、誤作動とか作動不良というのがあった場合は即座に報告があって、それに対応して、とにかく間違いないように動くということをやっているのでしょうか、細々とすみませんけど。
○議長（宮本一昭）
今村市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 誤作動がないように点検をやっているわけですので、そこで誤作動があった場合には修理を依頼することになるかと思います。 令和２年度に
大島総合支所が所管している
防犯カメラにつきまして、１箇所どうしても映像が映らない、故障しているというふうなこともありました。修繕も半導体の関係でなかなか部品が入らないというふうなことで、どうしてもそれは廃棄処分になるというふうなことで、大島西小が統廃合で廃校になりましたので、そこにつけている
防犯カメラを故障している箇所に移設をするというふうなことで検討をいたしているところでございます。そういったこともあっております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。いろいろ聞きたいことがありますけれども、まだ大丈夫ですね。 資料提供していただいた中で見ておりますけれども、市役所本庁、それから総合支所関係で、１台、２台、３台ということであります。あと大瀬戸福祉センターに３台、大島の交差点とか浜町交差点、中央公園、大島の造船所、それから造船所の青雲寮付近、それから大崎高校付近、大島西小付近、呼子トンネル付近に１台ずつ、これは肥前大島のターミナルにも１台、瀬戸港１台ということで、各地区とも何か言い難いところなんですけれども、主として大島町に集中しておりますけれども、ほかの町、ほかの地域の主要な交差点というところにも市が設置してもいいんじゃないかと私たちは思うわけですね。要は、
防犯カメラというのは、ニュース等でもありますけれども、やっぱり事件とか事故とかというものの原因追及に欠かせないものと思っています。 そういう面で、例えば、西彼町でいえば小迎の交差点、西海町でいえば川内の交差点とか、丹納の元銀行前の十字路、それから太田和の大島に行く三差路とか、そういうところもあっていいんじゃないかなと私なりに思うんですけれども、そういう面で、市は設置を考えていないのかなと思って、それをちょっと、すみませんけど、お願いします。
○議長（宮本一昭）
今村市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 交差点に
防犯カメラを設置してはどうかというふうなご質問ですけれども、交差点に関しましては、警察署のほうに以前私も尋ねたところ、
防犯カメラを設置している箇所もあれば、設置していないところもあるというふうなところで、どこそこにというふうなことまでは提示していただけませんでした。設置しているところもあるということでご了承いただきたいと思います。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） 分かりました。とにかく届出等も必要ではないので、あるところにはあるということで考えておりますので、私もテレビのサスペンスなんか好きでよく見ているんですけれども、警察関係が市内にあちこちついている個人の
防犯カメラ、また公設でついている
防犯カメラ等を探して、映像を見て犯人を確認するということをやっていますので、そういう面では、私もあちこちにあるものだろうと信じておきますので、とにかくある分に関しては管理等をお願いしたいと思います。 それから一つ、
防犯カメラになるんでしょうけれども、昨年から時限立法で車のドライブレコーダー、そのことも去年初めて議会に出させてもらって、聞いて、これはいいことをやっているなと思っておりました。そしたら、年間100万円の予算で、あっという間に去年終わりましたということですけど、今年も同じ予算だったと思いますけれども、今年の状況はいかがでしょうか。
○議長（宮本一昭）
今村市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 今年といいますか、昨年度からでよろしいですか。昨年度の実績が106台、今年、昨日までの実績が既に34台というふうになっております。 以上です。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。これに関してはとてもいいことだと思います。市民も本当に興味があることですから、時限立法、３年間ということで聞いておりますけれども、もしよかったら予算等の都合がつけば、これは３年間と言わないで、４年、５年ということで、市内にある個人の所有する車全てにつきましたよという、それだけ西海市は防犯に対しても個人と協力してやりたいということをＰＲできる一つの道具になるかと思いますので、そういう面でちょっと考えていただければと思います。 それから、小・中学校の
防犯カメラのことについてお聞きさせていただきます。 資料によると、場所によっては１台、２台と分かれております。答弁にもありましたけれども、表玄関と職員玄関のほうにつけておるということです。小学校、中学校、私も全部は見ておりませんけれども、確かに表玄関は人が入ります。また、職員というか裏玄関もありますし、それから、場所によってはグラウンド等からも入ろうと思ったら入れるわけですね。ですから、玄関の正面と職員玄関と言わずに、グラウンドも写せるような
防犯カメラもあっていいんじゃないかと思いますけれども、そのことについては、教育長どういうふうにお思いでしょうか。
○議長（宮本一昭）
渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範）
防犯カメラにつきましては、議員ご指摘のとおり、生徒玄関、あるいは職員玄関以外にも外部からの侵入の危険性があるということは承知しております。ただ、グラウンドだけじゃなくて、校舎のほかの入り口等もあると思います。そういうところを勘案しますと、現状では、なかなか予算的に全てを網羅するというのは厳しい状況ですので、現状、今１箇所あるいは２箇所しかつけておりませんけど、特に危険なといいますか、人通りが多いとか、犯罪が多いとか、そういうところがありましたら個別に検討したいと思いますけれども、今のところ玄関以外には考えておりません。認識はしておりますけれども、そういうことで考えております。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。そういうふうな危険性というものを感じているのであれば、一遍にはいかないと思いますけれども、必要性があるところは予算化をしてつけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、総合計画後期計画にもありましたけれども、防犯外灯、小さいことになるかもしれませんけれども、市が管轄する防犯外灯というのは全体で何台ぐらいあるんでしょうか。
○議長（宮本一昭）
今村市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 防犯外灯の全体数でございますけれども、3,870灯でございます。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。3,870灯、私もちょっと散歩なんかしておるわけですけれども、住宅内についている外灯とか、それから国道沿いにＬＥＤのやつがこうしてついていますけれども、それも市のやつですか、それは県かなんかですか、すみません、お願いします。
○議長（宮本一昭）
今村市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 議員がおっしゃっている外灯は、恐らく景観外灯もしくは道路灯だというふうに思います。ガス灯みたいな感じのですか。 （「いや、そうじゃなくて、歩道にずっとついている。50メートル置きとか100メートル置きにＬＥＤがついているんですよ」の声あり） ＬＥＤでしたら、それは防犯外灯の可能性が高いです。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。歩道なんかについている防犯外灯の管理については、自治会等からの申出ということで、球切れなんかに対応しているということでありますので、私も歩く１キロから２キロぐらいの間に、数えていたら２個か３個ぐらいついていないところがあるもんですから、そういうものは見つけた人間が区長なんかに言うて、区長から市のほうにやるものかなということを今ちょっと思いましたので、そういうところは早急に報告をして、交換をしていただくようにしますので、よろしくお願いしておきます。 それでは、次の質問に行きます。消防団についてです。 消防団は、本当にどうにかしないといかんよというぐらいに思う数字であります。というのが、私も昨年の６月議会と９月議会で続けてやらせていただいたんですけれども、昨年の４月１日で1,157名でした。このときも79.2％の充足率、充足率は定員があってのことですから、まず実測でいうと1,157名、そして、今年が1,105名ということで52名の減ということになっているわけですね。 これは各方面団の資料があるんですけれども、１分団の平均団員数とすると19名です。これからすると52名というのは約2.7分団分になるわけですね。要するに、2.7分団ずっと消滅しているような感じの数字でございます。とにかくこれはやっていかなきゃいかん。また、このとおりでいけば来年はまた同じぐらいの比率で減って、２年前からすると100人減りましたよということをここで言わにゃいかんかもしれんということです。ですから、団員の確保には一生懸命努めていただきたいと思います。ちょっといろいろなことを考えていたんですけれども、時間がなくなると、後のこともありますので。
機能別消防団について市長のほうから答弁をいただいたんですけれども、去年も検討してまいります、実施していきますということで、また今年も同じような答弁をいただきましたが、来年度から運用できるように準備を進めてまいりますということですけれども、これは確認になるんですけど、市長間違いありませんか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、答弁の中でも申し上げましたけれども、今導入されている自治体もございます。その中で待遇等、そしてまた、自治体の採用条件、それからまた、身分、活動内容等についてはばらばらであるということがあって、西海市にはどういう形が一番合うのかなということも考える必要があろうかと思います。本当は早くやらなければならないという思いはあるんですが、これを入れるからには、西海市として一番いい形での導入というのを図っていかなければならないと思います。 そして今回、さらに
ラッパ鼓隊の件も出ましたけれども、さらにこれについても、
機能別消防団という形での導入ができないか、そういうものを含めまして考えていきたいということで、来年度から導入は必ずしていきたいというふうな思いでございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） 力強く来年度からやりたいということで私は受け取りますので、ひとつよろしくお願いいたします。 同僚議員の中にも女性消防団員がおります。私たちも経験者でございますので、今でも郷内で火事となったら、やじ馬根性が大きいかもしれないけれども、聞き耳を立ててどこどこって一番に走っていって、団員に混じってホース伸ばしたりということをやっておりますので、そういう面では、地元の人間を
機能別消防団員として採用していくというのは難しいことはないと思いますので、ぜひとも進めていただいて、令和５年度には西海市
機能別消防団員がここにおりますよということをお願いいたします。 それと、ちょっと前後するような形になりますけれども、崎戸町の団員が大きく減っているということは、答弁の中で企業の住宅が減るからということで、これは崎戸のほうでは企業の社員さんが西海市消防団の団員として入っていただいていたということでしょうか、お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この分団は、ほぼ企業の従業員の方が団員だったということで、それで大体成り立っていたというような状況がございます。 だから、今度その寮が撤去されるということで、当然職員の皆さん方も引っ越ししなくちゃいけないということになりますので、そういうことを意味しているわけで、全体的なという形じゃない、１箇所の団員ということで考えていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） 消防団員の団員規程の中には、住まいは市外でも地元の企業に勤めている方であったら、企業の許可をいただければ団員となれるということであったということを記憶しているんですけど、であれば、その方々は、住宅は市内にはなくなって別のところに行くかもしれない、市内かもしれない、別のところに行くかもしれんけど、昼間にこっちにいるのであったら、そのまま消防団員として残っていただくという要請をしてもいいんじゃないかと思いますけれども、市長どう思いますか。
○議長（宮本一昭） 植田
統括総合支所長。
◎
統括総合支所長（植田智子） 各方面団は総合支所で管轄をしておりますので、崎戸の地区について状況を説明させていただきます。 議員がおっしゃるように、崎戸の寮が解体したことによって解散をしたんですけれども、今後、会社のほうに団として存続ができないかという相談はするような方向で動いているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。ぜひとも会社のほうにも協力をいただきまして、とにかく西海市のための消防団でございますので、残っていただけるようにご努力をしていただければと思います。 それから、
ラッパ鼓隊のことについてですけれども、私も年齢でいうと23歳のときに消防団に入りまして、それから団員として18年、団におりまして、当時の西海町消防団ですけれども、そのうちの16年間は
ラッパ鼓隊におりました。私は制服を着て
ラッパ鼓隊として出動することは物すごく格好よく思うし、やれているぞという充実感もありました。そういう面でいくと、制服をそろえてやるということは、隊員としての士気を上げるという一つのことにもなるかと思いますので、ぜひともそれをやっていただきたいんですけれども、藤木課長にちょっと聞きたいんですけれども、
ラッパ鼓隊の制服等を導入しようかなと思ったことはあったと思うんですけれども、そのときに１セットの見積り等は取っておりますか。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） 今のご質問にお答えします。 見積書の聴取については、私のほうで制服を取り寄せて、こういうふうな制服で統一してはどうかというふうな検討はするというふうなことではしているんですけれども、その見積りまで聴取をしているかというところについては、申し訳ございません、現在は承知しておりません。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） 急に振ったものですみません。もしよかったら、後ででもいいですので、取っていただいて、このくらいかかるもんだということを私に教えてもらってもいいけど、市長にもお伝えしてください。 それから、
ラッパ鼓隊を各方面団で均等にできないかということで質問させていただいたけれども、やっぱりないところはない、現在いないところは難しいという答弁がありましたけれども、だけど、これは新しいものをつくるという意味合いじゃないんですよね。誰か１人でもいいから出してもらえればということ。私も新入団員として入ったときに、入ってすぐに、おまえは
ラッパ鼓隊だからということで言われて、何でと言ったら、おまえは高校のときに吹奏楽やっていただろうということで、やっていたけど、ただ音を出すぐらいですけどと言ったら、それでいいから入れと言われて、16年間やったわけですけれども、そういう方が西彼町でも崎戸町でもいると思うんですよ。 ですから、おかしいですけれども、そういうような具体的な当たり方ということ、団員の募集の仕方というのは現にやったことはないんでしょうか。藤木課長でも分かればお願いします。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法）
ラッパ鼓隊の隊員の減少につきましては以前から懸念されているところでありまして、各方面団に対しまして
ラッパ鼓隊の隊員の増についてはお願いをしているところです。 各方面団のほうからは各団員に働きかけをしていただいているとは思います。ただ、市として個別に行っているかということに対しましては行っていないというふうなお答えになります。 以上です。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） 今後ともよろしくお願いします。 そして、ちょっとここに、平成28年12月の第４回定例議会で同僚議員が一般質問をしております。それに対して、当時の総務部長は、ラッパ隊の編成につきましては、３方面団しか編成がされておりませんけれども、他の方面団におきましても希望する隊員がいるかもしれないので、今後公募をかけて、できれば各分団から１名ずつはラッパ隊の隊員を選出していただきたいという考えでおりますということでされておりますので、その当時から総務部長がやっていますので、それに沿ってやっていただければと思います。答弁は要りませんけれども、これから団員の確保、それから
ラッパ鼓隊の確保に努力をしていただきたいと思います。 それから、時間も僅かになりましたけれども、次のコロナワクチンのことについて追質問をします。 ４回目のワクチン接種についてということで、通告した後に国が発表しましたということをいただきまして、じゃ、もう聞くことないよなと思ってしまったところで、おまけに答弁も丁寧にしていただきました。 とにかく市が独自で動くということはなかなかできないことでしょうから、ですよね、平尾部長。国とか県からの情報の下、また指導の下でやっていただくということですから、答弁のとおり進めていただければ市民も分かってくれることだと思いますけれども、それに関連して、時間内でお聞きさせていただきます。 これは、ワクチン接種がどうだこうだということになりますか。私は去年の12月議会で、子どもに対する接種の意向調査を実施する計画の予定等はないかということで質問したところ、尾崎健康ほけん課長からもありませんということで答弁をいただきました。そのことですけれども、今度は５歳から11歳というところなんかもなかなか伸び悩んでいるということであれば、そういう意向調査、またアンケートみたいなことをやってもいいんじゃないかなと。要するに、国とか県から指導されないけれども、これは西海市独自でやって、西海市がこういう状態ですよということを今度県とか国に申し上げることはどうかなと思うんですけれども、保健福祉部のほうはどう思いますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 尾崎健康ほけん課長。
◎健康ほけん課長（尾崎淳也） ただいまのご質問でございます。 議員ご承知のとおり、答弁にもありましたが、子どもの接種につきましてはかなり鈍化している状況でございます。 アンケート調査につきましては、実際の保護者の方々につきましても、接種につきまして聞き取り等々も若干しているところでございます。このアンケート調査、特に低年齢化で今、陽性者が出ているところもございますので、こちらにつきましてアンケート方式といいますか、何らかの形で子どもの接種につきましては意向をお聞きするような形を取りたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） 尾崎健康ほけん課長ありがとうございます。ぜひとも行って西海市モデル－－モデルというか、西海市はこうですよということで県等に報告していただきたいと思います。 今の大石知事も３月の定例議会に関して、私の
厚生労働省での経験や医師としての知見を活かしつつ、県医師会をはじめとする関係団体や市町など関係機関との連携を強化をしながら、県民の皆様の生命や健康、暮らしを守るため、医療提供体制の維持や感染拡大防止対策にしっかりと取り組んでいきたいということで強い決意を申し述べておられますので、西海市としてこうですよということで、ほかの市町よりも一歩突っ込んだことをやって、大石知事に尻たたきとは言えませんけれども、頑張っていただくようにお願いをいたします。 それから、時間も少なくなってきましたけれども、これは学校関係になるかと思うんですけれども、これは６月10日の新聞に出ておりました。言わば脱マスクのことです。熱中症による搬送が相次いでいるとして、文部科学省は９日に、全国の
教育委員会に対して、小・中学校の体育の授業や運動部活動中はマスクを外すように、児童・生徒に指導することを求める方針を固めたということで出ておりますけれども、西海市として、
教育委員会として学校にはどういうふうな指導をされておるんでしょうか。お願いします。
○議長（宮本一昭）
渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） マスクにつきましては、今、議員ご指摘のとおり、文科省のほうからそういう指導がありましたので、西海市としましても、体育の授業では外すようにという通知を今準備しているところでございます。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） 今から先本当に暑くなりますので、子どもたちも苦しいところ、２年間やっているから慣れているよというテレビ報道等もあっておりますけれども、できれば伸び伸びと外では活動できるようにしていただければと思いますので、ぜひともそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。 私の知る西海町のほうの保育所ですけれども、外で遊ぶ時間、外に出るときには外していいよということで、外すことを勧めているということで、子どもたちは外して外に出ていると。そしてまた、入るときはつけるということでやっているということですので、小・中学校、高校まで含めて、そういうことをしていただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。 それから、質問事項の逆戻りになりますけれども、消防団のことで市長にちょっとお願いですけれども、とにかくこの消防団員の確保というのは、根底には、今まで市長や皆さん、他の同僚議員もいつも言っていますけど、人口減少対策というのが本当に大きくあるわけです。ですから、人口減少対策になるようないろんないい情報、素案等があった場合は、ぜひとも市長のほうから、これはやろう、やってみようということで、具体的にやってみよう、こうやってみようということを進んで手を挙げてやっていただき、情報を公開していただきたいと思いますけれども、そうしていただければ、私にしろ、議員全員協力をしてやりたいと思うんですけれども、そういうことについて意気込み等を市長お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） これからのまちづくりの政策というのは、議員おっしゃるとおり、情報を共有していかなければならない。そしてまた、職員、庁舎内でも各課横断的にやっていかなければならない、これが大原則となりますので、その情報公開については、できる限り皆様方と共有をすることによって一緒にまちづくりをやっていくというような方向性でいきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭）
打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。今の市長の言葉を期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） 申し訳ございません。先ほど議員のほうから
ラッパ鼓隊員の制服の見積りを取ったことがあるのかというふうなことに対しまして、ちょっと私が記憶にないというような答弁をしたところですけれども、見積りを取ったことがございまして、帽子から制服、ズボンまで合わせまして一式、これが税抜きで４万1,750円というような金額で見積りをいただいておりました。 以上です。 （「ありがとうございます。終わります」の声あり）
○議長（宮本一昭） これで
打田清議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。11時15分まで。 午前11時03分 休憩 午前11時13分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番、渡辺督郎議員の質問を許可します。 なお、渡辺督郎議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 〔登壇〕改めまして、皆さんおはようございます。私も質問に入る前に、一言ちょっと話してみたいと思います。 ６月12日の日経新聞の朝刊１面に出た記事なんですけれども、読まれた方も多いと思うんですが、「分断映す「新ＦＡＡＮＧ」 エネ・農業・資源…株価17％高」ということだったんですけれども、これは日本ではＦＡＡＮＧというよりも、ＧＡＦＡというふうに言うことが多いですけれども、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、これにネットフリックスを入れて並べ変えてＦＡＡＮＧというふうに言うんですけれども、それを今、新ＦＡＡＮＧというふうに、その株が上がってきていると。世の中の動きを株の業界ではすぐ映し出すということがよくあります。元のいわゆる巨大テックの５社の株価が12％減になっていると。いわゆる世界がグローバル化から分断に転じているということです。 この新ＦＡＡＮＧなんですけれども、Ｆがフィゥーエル、燃料、Ａがエアロスペース・アンド・ディフェンス、航空・防衛、もう一つのＡがアグリカルチャー、農業、Ｎがヌークリア・アンド・リニューアブル、原子力と再生可能エネルギー、Ｇが金・金属・鉱物、この５分野の株価が今17％上がってきているということです。 振り返りまして、西海市なんですけれども、ここに農業が入っているというのが、私はいわゆるチャンスであると思っています。もう一つ、Ｎの再生可能エネルギーで、洋上風力を今、西海市は取り上げていますが、そういう分野に今、株価が推移しているということです。今回、農業に関しての質問を取り上げていますので、私は非常に面白いというか、世の中がそういう状況になっているということです。 では、質問に入ります。 １番目の質問、みどりの食料システム戦略について。 令和３年５月、農林水産省が公表したみどりの食料システム戦略は、ＳＤＧｓや環境問題に的確に対応しつつ、持続可能な食料システムを構築し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な視点から戦略的に取り組む政策方針として策定されたものです。 戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬使用量（リスク換算）の50％削減、化学肥料使用量を30％削減、有機農業の取組面積の割合を25％（100万ヘクタール）まで拡大など14の目標を掲げており、革新的な技術・生産体系の開発と社会実装により実現していくこととしています。 そこで、以下の事項についてお伺いします。 (1)本市においても、この戦略に沿った農業へ転換していく必要があると思いますが、市長の考えをお伺いします。 (2)農林水産省は、みどりの食料システム戦略を推進するべく、みどりの食料システム戦略推進交付金により当該戦略の実現に向けた取組を支援するとして、８つの事業を示しています。本市においても、民間団体や協議会などにも働きかけ、当該事業へ積極的に取り組む考えはないか、お伺いします。 ２つ目の質問、白浜バス停の建て替え及び併設されている公衆トイレの改修について。 (1)大瀬戸町西濱の白浜バス停は、西彼杵高校の生徒をはじめ、市民がよく利用するバス停ですが、現在、老朽化が著しく、鉄骨がさびている状態です。早急な建て替えが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 (2)白浜バス停に併設されている公衆トイレは、屋根のコーティングが剥がれている状態です。早急な対応が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ３項目め、西浜バス停付近への横断歩道設置について。 長崎方面からのバスの乗客が大瀬戸町西浜バス停で降車した際、付近には横断歩道がないため、やむなく横断歩道のない国道を横断することが多くなっています。当該バス停付近では朝晩の交通量が増加しており、国道を横断することは大変危険です。横断歩道の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ４項目めです。線状降水帯予測について。 気象庁は、本年６月１日から、線状降水帯の発生予測を始めます。全国を11ブロックに分け、実際に線状降水帯が発生した場合に発表する顕著な大雨に関する情報の発表基準を満たす雨量や雨域が発生する可能性が高まった場合、発生の半日前から６時間前に予測情報を発表するということですが、この情報は警報や注意報に先立って警戒を呼びかけるために発表する気象情報で示されることとなっています。 当該予測は、精度に課題はあるものの、早期避難につながることが期待されていますが、本市の防災対策にどのように活用していくのか、お伺いします。 以上４項目、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕渡辺議員の１問目、みどりの食料システム戦略についてのご質問にお答えします。 １点目の、本市においてもこの戦略に沿った農業へ転換していく必要があると思うが市長の考えを伺うと、２点目のみどりの食料システム戦略推進交付金について、本市においても、民間団体や協議会などにも働きかけ、当該事業へ積極的に取り組む考えはないかとのご質問は関連がございますので、併せて答弁させていただきます。 みどりの食料システム戦略は、生産者の減少のほか、大規模自然災害、地球温暖化等による生産基盤の脆弱化や、新型コロナを契機とした生産、消費の変化などの課題に直面している農林水産業において、将来にわたって食料の安定供給を図るため、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた施策を推進すること。 また、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速する中、これらに的確に対応し、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的として策定されております。 本市におけるみどりの食料システム戦略への取組でございますが、本年度に長崎県におきまして、2050年までに目指す姿としての戦略ビジョンを策定する予定と伺っておりますので、県が示す戦略ビジョンを基本とし、県や農協、漁協などの関係機関と連携し、情報共有を図りながら、戦略で掲げられている課題や社会情勢の動きに対して的確に対応していくことが必要であると考えております。 また、既に取組を開始している事例もございますので、ご説明申し上げます。 本年度におきまして、本市と長崎市、長与町、時津町との２市２町及び県や長崎西彼農協と組織する長崎西彼地域農業振興協議会において、本年度からの３箇年計画でみどりの食料システム戦略推進交付金のメニューの一つでありますグリーンな栽培体系への転換サポートの事業に取り組みます。 この事業では、環境に優しい栽培技術の拡大を図るため、栽培技術及び省力化に資する技術の効果や活用手法の検証などを行うもので、今回の取組は、イチゴの栽培において防虫ネットや防虫シート、防草シートのほか、天敵製剤の導入により、農薬散布の作業時間の削減や農薬に頼らない病害虫防除技術の導入確立を目指すものであります。 今後とも、関係機関との連携を図り、本市の農業に有効となるような技術の検討を行い、試行や検証または導入に向けて本事業の活用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２問目の白浜バス停の建て替え及び併設されているトイレの改修についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の白浜バス停の建て替えに関するご質問ですが、白浜バス停は、西彼杵高校の生徒の通学をはじめ、長崎方面へ向かわれる方が利用されているバス停であります。 この白浜バス停に設置している待合所については、議員ご指摘のとおり、経年劣化による老朽化や、バス停が海に近いため塩害による鉄骨の一部がさびている状態にあります。 早急な建て替えをとのことですが、専門業者に確認してもらったところ、老朽化は認められるものの、鉄骨のさびが一部と限定的であり、直ちに利用者に被害を及ぼすような状態ではないため、修繕で対応したいと考えております。 次に、２点目の公衆トイレの屋根のコーティングが剥がれているが早急な対応が必要ではないかとのご質問ですが、西浜ミニパーク公衆トイレにつきましては、平成７年に設置して以来、26年が経過しております。早速、担当課で確認したところ、議員ご指摘のとおり、屋根の一部でコーティング材の剥離が確認できました。これをこのままに放置しますと、景観はもとより雨漏りの原因にもなりますので、早急な対応を講じてまいります。 また、市で管理している他のトイレに関しましても、日頃から点検を行い、市民の皆様が安心で衛生的にご利用できるよう、必要に応じた維持管理に努めてまいります。 次に、３問目の西浜バス停付近への横断歩道設置についてのご質問にお答えします。 西浜バス停付近の国道につきましては、議員ご指摘のとおり横断歩道がなく、そのバス停で下車された乗客の方が横断歩道を渡るには、白浜交差点付近まで歩かなければなりません。バスの利用者は白浜交差点までは距離があるため、危険を感じながらも、そのまま国道を横断している実態があるものと思われます。 危険を回避するための横断歩道につきましては、県の公安委員会が設置することになっておりますので、横断者の数や交通量等を総合的に判断して、横断歩道の設置ができないか、西海警察署を通じて要望することといたします。 次に、４問目の線状降水帯予測についてのご質問にお答えいたします。 近年、線状降水帯による大雨によって、毎年のように甚大な被害が引き起こされていることから、気象庁は、これまで事前の予測が困難であるとしていた線状降水帯の発生予測について、技術開発を進め、その第一歩として、本年６月１日から線状降水帯による大雨の可能性を予測し、半日前からの情報提供を開始いたしました。 現時点では、九州北部など大まかな地域を対象とするもので、精度的にも発生の見逃しが３回に２回程度あり、発生予測の的中率も４回に１回程度と低い状況ですが、今後も予測技術の向上に取り組んでいくとされております。 その上で、今回開始される線状降水帯予測情報の本市の防災対策への活用につきましては、提供された線状降水帯予測情報とその他の防災気象情報を総合的に判断して、気象警報が発表される前であっても、警戒の呼びかけ、災害警戒本部の設置や指定避難所の開設など、早期の避難につなげ、被害の発生を未然に防ぐために活用することとしております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 答弁が終わりました。13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） ありがとうございます。ほとんど追質問が必要ないような前向きの答弁をいただきました。ありがとうございました。 ちょっと書画をお願いしたいんですが。本当は直接だともっと画像がいいはずなんですけど、分かりますかね。ちょっと反射して。
○議長（宮本一昭） 大体分かりますね。分かります。
◆13番（渡辺督郎） 見てもらえれば、こういう鉄骨部分がさびている状況で、行くと分かるんですけれども、こういう状況です。すぐ倒れるというような状況ではないんですが、やっぱりちょっと、いわゆる映えるじゃないですけど、どの程度の修理をしてくれるのか、ちょっともう一度確認をしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 山下
政策企画課長。
◎
政策企画課長（山下幸一） お答えいたします。 一応、このご質問を受けましてから、専門業者の方と現地を確認いたしました。その中で、建て替えに関わる費用と修繕に関する費用とを比較いたしまして、その効果についても含めて検討いただきました。すると、現状ではすぐさま倒れる部分ではないので、腐食している部分を修繕で対応するほうが効果的ではないかということでの専門業者の指摘を受けているところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 高校生も使っていますので、ちょっと見てくれというか、映えるまで行かなくてもいいんですけれども、きれいに補修、修繕してもらえればと思います。 念のため、これがトイレの屋根の状態ですけれども、これも一応修理してもらえるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 これが西浜バス停のところなんですけれども、一応横断歩道が全然ないところで、これは向こうの砂浜にも降りられるようになっているところで、やっぱり歩行者なりなんなり、ここが一番多いところじゃないかなと思いますので、ぜひ市のほうから警察のほうにお願いしてもらいたいと思います。 一度、地域の区長さんが警察のほうに要望をされたらしいんですけれども、駄目だったという経緯があるそうなので、ぜひもう一度強くお願いをしてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭）
今村市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） もう一度念押しで要望してくれというふうなことですので、市長答弁にもありましたように要望してみたいと思います。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） よろしくお願いしたいと思います。 ４問目の線状降水帯予測なんですけれども、ちょっと私は気になることがあります。線状降水帯予測は６月から始まるんですが、言えば12時間、半日前に予測が出る。ちょっとお聞きしたいのが、どのタイミングで災害警戒本部が設置されるか、もう一回確認をしたいんですが、お願いします。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） ただいまのご質問ですが、現在６月１日から開始されております線状降水帯の発生予測につきましては、精度がまだ低いというふうな状況でありますが、その他の防災情報、そういったところも含めまして、西海市のほうに大雨が降るというふうな予測が確認されましたら、その時点で警戒本部の設置をするようなことで考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 恐らく気象情報といいますか、著しい大雨情報の警報の発表があってから設置されると思うんですが、この線状降水帯予測は、言わば顕著な大雨に関する気象情報にかかわらず、その前に出る可能性もあるということなんですけれども、その場合、一体誰がその情報を受け取れるのかというのはちょっと確認したいんですが。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） ただいまのご質問ですが、通常、平日であれば、市役所の防災、長崎県の防災システムのほうから情報が提供されてくるような状態になっております。それ以外の場合につきましては、職員はおりませんが、宿直のほうがそのような情報については受信をできるようにしておりますので、その時点で担当部署のほうに連絡をしていただくようになっておりますので、気象庁からそのような発表がされました場合には、職員のほうにも伝わるようにしております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 顕著な大雨に関する気象情報が出ると警戒を呼びかけることになって、災害警戒本部が立ち上がって、いろいろ情報を入れることになると思うんですけれども、くれぐれもこの線状降水帯予測は、その前に出る可能性もあるということなので、そこら辺、十分アンテナを張って利用してもらえるような体制を取ってほしいと思っております。大丈夫でしょうか。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） これまで予測を困難とされていました線状降水帯の発生につきまして、まだ精度は高くありませんが、そのような情報を提供していただけるということでございますので、こういった情報は十分に活用いたしまして、少しでも早期の避難につなげられるような体制を西海市が取っていくようにしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） よろしくお願いしたいと思います。 また、次の質問、最初の質問に移ろうと思います。みどりの食料システム戦略なんですけれども、実は私、農水省がこれを出したのを知ったのは、今年の１月なんですけれども、これは去年の５月に農水省が策定して出しております。農水省がこういう画期的な、本当に大々的に農業を変えるというようなことを言っている、示しているということをほとんど市民レベルでは知らない状況だと思うんですが、そこら辺、市長はこの農水省のみどりの食料システム戦略をいつご存じになりましたか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 実は私自身は、今回ご質問が来て知ったんですけれども、よかったなと思うのは、既にそれに取り組んでいるという状況であったということで、本当に皆さんがしっかりやっているなという思いがしたところでございます。（Ｐ125で発言訂正）
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） １つは、農水省がこういう画期的な、本当に前向きに取り組もうとしている状況を、市民レベルに知らしめていく必要があると思うんですが、ここら辺の市民に対する広報は今後どういうふうにしていくのか、ちょっとお伺いします。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問にお答えいたします。 市民の皆様への周知をどのようにしていくのかというところでございます。まずは答弁のほうにもございましたけれども、県のほうが本年度中に県としての方針を策定するということでございまして、市のほうとしましてもその方針を見据えて、市の現状に沿った対応を検討していくことになろうかと思います。 まずはそれを行った後に、市民の皆様への周知ということもございますけれども、もう一点、既に本年度から３箇年間でイチゴの栽培についての取組を行うようにしております。これは長崎西彼地域の農業振興協議会としての取組でございますが、イチゴの栽培におきます防虫対策でありますとか、そういったところを取り組んでいくことになっています。そこの部分については３年間の期間がございますけれども、年度ごとに結果等は出てくると思っておりますので、その分につきましては、その都度、準備ができ次第、イチゴの栽培農家の皆さんを含めた農業者の皆さんへは周知をしていけるものと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 先ほどの答弁をちょっと撤回いたします。 昨年10月に農水省の金子大臣を訪問したときに、農水省の玄関にパネルがあって、そこで知りました。今、思い出しました。（Ｐ124の発言） 以上です。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 私も今回、これをいろいろと勉強すると、ちょっと時間があるので－－今後、重要性が増す地球環境問題とＳＤＧｓへの対応とありますが、これは例えばプラネタリー・バウンダリーという知らないような単語が入っていますけど－－に見られるように、地球環境が不可逆的に変化し、温暖化、生物多様性に大きな影響をもたらすと言われる中、持続可能な食料システムの構築は世界の重要課題ということになっていますが、このプラネタリー・バウンダリー、地球の限界値みたいなことなんですね。 大気中の二酸化炭素がその限界値をオーバーしているということなんですけれども、今回、二酸化炭素問題は本当にずっと言われてきているんですけれども、この中の窒素が既に限界値を超えているということが、私はこの中では分かったんですけれども、つまり化学肥料とか、有機肥料もそうなんですけれども、窒素分を土に入れる。農業やる上では窒素分を入れないといい作物ができないので入れると思うんですけど、土に窒素を入れるのが過剰な状態になっていると。つまり、地下水に硝酸態窒素が出るという弊害がいろいろありますけれども、地下水に硝酸態窒素として出るとその水は飲めない。それが河川に行くと、富栄養化で赤潮の原因になったりするんですけれども、いわゆる窒素も限界値を超えているという状況だということですよね。だから本当に、こういう農業を取り巻く環境は非常に厳しいんですけれども、取り組んでいかないといけないと。 具体的に－－見えますかね。化学農薬のところですね。まず化学農薬、「2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等を開発する。」、「2050年までに、化学農薬使用量の50％低減を目指す。」、化学肥料なんですが、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指すと。これは有機農業なんですけれども、有機農業も取組面積の割合を25％まで増やすというような目標を出しているんですけれども、例えば有機農業も、現在、日本の耕作面積で有機農業が何％ぐらいになっているかはご存じでしょうか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございます。大変申し訳ございませんが、日本国内での有機農業の栽培面積はちょっと存じ上げておりません。申し訳ございません。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 0.5％しかないらしいですよ。西海市の状況は把握されているんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） 申し訳ございません。西海市のほうでは、今現在、有機農業は農林緑推進課で把握している段階での数値でございますけれども、およそ400アール、４町。 （「４反、４ヘクタール」の声あり） ４町で把握をしております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） もう一つ、ついでにといいますか、長崎県が今から計画をつくるということなんですけれども、当然ＫＰＩというか、数値目標がいろいろと出てくるかと思います。やっぱり化学肥料がどれぐらい西海市で使われているのか、農薬が一体どれぐらい使われているのか、堆肥が一体どれぐらい使われているのかというのを数値で持っておくべきだと思うんですが、そこら辺の数値はどういう状況かちょっと教えてください。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますけれども、化学肥料と農薬が市内でどれぐらい使われているのかというのが、ちょっとこっちのほうでは把握はできておりませんけれども、市のほうで推進をしております畜産農家から搬出される堆肥の使用につきましては、毎年市のほうで補助制度を設けておりまして実施をしております。その中で、例年400トン前後の堆肥が散布をされております。また、参考までにですけれども、利用者の方は大体30名程度が利用をいただいておるところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） やっぱりＫＰＩの数値目標というのは必ず出てくると思うので、ぜひＪＡなりなんなりと連携しながら、ここら辺の数値をきちっと出して、国が30％削減、50％削減と言っていますので、そこら辺の数値目標をきちっと西海市も出して進めていくという西海市であることが非常に大事であると思います。 まだちょっと時間があるので。これは農水省の資料です。農薬の使用量、国際比較ということで農水省が出しているんですけれども、日本が結構、１ヘクタール当たりの農薬の使用量なんですけれども、日本は上に書いていますが、温暖多雨な気候であるために病害虫が発生しやすいと。病害虫による減収、品質低下等を防ぐために、欧州各国に比べて農薬使用量が多い。何となく国産というと安心できるようなところがあるんですけれども、実際にはこういう状況であると。市長どういうふうに思いますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今ほかの資料を見ていまして、ちょっとよく聞いていなかったんですけど、もう一度お願いします。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） この農薬使用量は国際比較なんですよね。日本の農薬使用量が面積当たり非常に高いと。韓国と日本は隣同士で、気候もほとんど同じなので、こういう形になると思うんですけれども、西洋、ヨーロッパあたりは、そんなに農薬を使っていないんですよ。アメリカの小麦なんかは、結構そんなに農薬は使われていないということですし、意外に日本の農業は農薬が使われているという状況なんですよ。 私は、国産だから安心というのがよくあると思うんですが、ここら辺の状況を市長はどういうふうに思いますかということ。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 農薬の使用量ということですけれども、昔、学校で教わったのは、日本の農業が集落農業で効率が高いというようなことを習ったわけですけれども、そういう面では、日本の狭い土地ながら収穫が高いというようなことだったと思うんですが、今現在、そういう中でやはり持続可能なというような視点が出てきました。やっぱりそういうところはそろそろ変更していくべきなのかなというふうに思っております。 先ほど化学肥料、堆肥等の数値で知る必要があるということを言われたわけですけれども、本当にいい提言をいただいたというふうに思っております。これは本当にＪＡと情報を共有しながら、そして、これから農業を2050年に向けて、どういう形で農業を進めていくのか。特に西海市の農業をこれから持続可能なものにしていくには、やはりＪＡと情報を共有しながら、こういう問題に取り組んでいくべきかなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） ありがとうございます。もう一つ資料があるんですけれども、これは化学肥料の製造工程なんです。ちょっと小さくて見えないかもしれないですが、ここの左の原油天然ガスとあるこの右側に、アンモニア、尿素、硫安、燐安とかあるんですが、これまで化学肥料と農薬のおかげで、本当に産業革命以来、人類が繁栄したというのは、化学肥料と農薬のおかげだと思いますが、本当に今、変わらないといけない時期に来ていると。これからは持続可能な農業に変わっていかないといけない。 話がちょっと横道にそれるんですけれども、ここにアンモニアがあるんですが、アンモニアをつくるのも、実を言うと原油と天然ガス等を使わないとアンモニアはできないので、そういういろいろとアンモニアを使って石炭をという話もありますが、まだ完璧な技術じゃない部分があるんじゃないかなというふうに私は感じております。ちょっとこれは横道ですけど。 ということなんですが、話はもう一つ変わるんですけれども、うちのほうにも、移住者で有機農業をやりたいという若者が過去にも来て、頑張って、それでもやっぱりなかなか現状厳しくて、せっかく移住してきたんですけれども、夢破れて出ていった若者たちが少なからずいます。 私も有機農業を趣味程度というか、米を１反７畝ぐらいなんですけれども、今年も田植をしましたが、有機栽培で無農薬でやろうとすると、どうしても周辺の既存の農家の方々に迷惑をかけるじゃないんですけれども、肩身の狭い思いでやらざるを得ないところが非常にあります。ここら辺がどうにかならないかなといつも思うことがあります。 我々も今回、迷惑にならないような場所に移動したりして、有機農業に取り組んでいるんですけれども、なかなか有機農業をやるというのは、素人だからやるんですけれども、何も知らないからやろうとするんですが、素人たちにそれをサポートするような何かが必要であると思います。 化学肥料とか農薬をどんどん減らしていく一方で、有機農業をやろうという若者たちがいます。そこら辺をいかにサポートしていこうとされるか。何か、そこら辺の農業政策といいますか、何かあると教えてもらいたいと思うんですけど。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございます。有機農業を志す皆様方への支援というところだと思いますけれども、今現在、市のほうでは環境保全型農業の直接支払交付金という制度がございまして、その取組をされる皆様に交付金のほうを交付させていただいている状況であります。 また、具体的な営農の指導というところも出てこようかと思いますけれども、そこにつきましては県のほうにご相談をさせていただいたりとかというところになろうかと思います。 そして、先ほど議員おっしゃいました慣行栽培の方と有機農業、有機栽培の方と、ちょっとやりにくい面もあるというお話だったと思いますけれども、五、六年前になりますが、私が聞いたお話、一例ではございますけれども、有機農業をされる方と慣行農業をされる方でうまいこと信頼関係を築いておられて、慣行農業の方が田んぼに防除をやるというようなときとかでは、あんたがやるならよかたいというような間柄を築かれているという事例もございました。 そこは双方で丁寧に対応をお互い続けていくことで信頼関係が出てくるものと思っております。そういった取組が出てくれば、皆さんもう少し和気あいあいというわけじゃないですけれども、うまいことそれぞれの志す栽培の方法が展開されていくのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） ぜひ有機農業を目指したい、やりたいという若者がスムーズに取りかかれるような環境整備についてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 先ほど市長も言われましたが、今、農林水産省の大臣は金子大臣ですよね。やっぱりそこら辺の人脈もありますし、西海市は農業が大事だと本当に思います。今、本当に劇的に世界は変わろうとしているときに、それに沿った動きが絶対必要だと思います。 冒頭に言いましたように、新ＦＡＡＮＧ、Ａのアグリカルチャー関連の株価が上がってきているという、世界ではやっぱり分断の中で、ウクライナ侵攻とかなんとかで、農業というのはこれまた大事であると。小麦は食べられなくなるみたいになりますし、となるとやっぱり米をもっと作れと。もしかすると、輸出してあげるようなところまで来るかもしれない。そこら辺もありますので、ぜひ今後の西海市の農業を画期的に持続可能な環境保全型の農業にしてもらえるように、市長にやるんだというところをお願いしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回のみどりの食料システム、この戦略についてですけれども、今回の戦略につきましては、まず食料生産、食料の自給というのが根本にあるものと思っております。それから、やはりこれからＳＤＧｓで二酸化炭素の排出ゼロ、これも含めた中で進めていかなければならない。持続可能な農業をしていかなければならない。 それに、議員が冒頭に言われました、今の世界は分断化されていっているという新たな要素も含まれてきたということを考えたときに、これから議員が提言されました、これからの農業の在り方というのは、しっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、先ほども申し上げましたけれども、これは市だけでできるものではございませんので、その現場の農業者の皆さん、そしてまた、その組織としてのＪＡと、情報を共有しながらやっていかなければならない問題じゃないかなというふうに思っておりますので、西海市の将来の農業の姿をちゃんと描きながら、農業政策は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。
◆13番（渡辺督郎） 今後、よろしく前向きに取り組んでほしいと思います。 加えて、農業者だけでなく、市民レベルで消費、言わば消費者ですから、日本の目指す農業はこういうふうになっているんだということを市民レベルに落としていく必要もあるかと思いますので、そこら辺も併せてよろしく広報方お願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（宮本一昭） これで渡辺督郎議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。１時10分まで。 午後０時09分 休憩 午後１時08分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小嶋俊樹議員から私事都合のため早退する旨の届出があっておりますので、報告します。 次に、15番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） 〔登壇〕創生会の佐嘉田でございます。通告をいたしております農業競争力強化基盤整備事業について質問をいたします。 市長は、令和４年第１回
定例市議会での施政方針において、市長就任時に掲げた政策の大きな柱の一つである「地域の力が生きる産業のまち西海市」に係る令和４年度の取組のうち、農業競争力強化基盤整備事業について、「実施中の白崎地区、小迎地区及び面高地区の基盤整備の早期完成と、天久保、太田和地区の新規事業採択に向けて、予算確保への要望活動をはじめ、地域や関係機関と連携し、着実に推進する」と表明をしました。 そこで、以下についてお伺いをいたします。 白崎地区、小迎地区及び面高地区の基盤整備の早期完成と天久保、太田和地区の新規事業の採択に向けて、市としてどのように取り組んでいくのか、具体的な答弁をお願い申し上げます。 ２番目として、区画整理は白崎地区ではほぼ完了し、また、小迎地区でも順調に進んでおり、両地区においてはミカンの新植が進められている状況であります。面高地区の基盤整備事業については、令和３年第２回
定例市議会での一般質問で、同僚議員が当該地区の事業の進捗状況について質問した際、「令和３年度に従前地評価及び基本設計を、令和４年度に実施設計を行い、令和５年度の区画整理着工に向けて準備を進めている」という答弁がなされておりますが、計画どおりにそれが進行しているのか、お伺いをいたします。 ３点目として、ほとんどが耕種農家である面高地区においては、ゆで干し大根などの特産品もあり、大根をはじめ、バレイショ、カボチャ、スイカなど、四季に合わせて作付が行われております。市として、品目ごとに所得向上を図る産地計画を基軸として、単価、反収の向上やコストの削減などに取り組み、生産性の高い農地の育成を図る必要があります。地域の特性、地域の力を生かす産地の構築を目指す上で、当該地区への貯蔵施設を備えた共同集出荷所の設置、建設は必要不可欠と思いますが、その取り組む考えについて、市長にお伺いをいたします。 答弁の後に追質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕佐嘉田議員の農業競争力強化基盤整備事業についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の白崎地区、小迎地区及び面高地区の基盤整備の早期完成と天久保、太田和地区の新規事業採択に向け、市としてどのように取り組んでいくのかとのご質問ですが、まず、実施中の白崎地区、小迎地区及び面高地区につきましては、事業の早期完成を図るため、必要な予算の確保を要望し、また、県においても当初予算での予算の確保のほか、補正予算の積極的な獲得を図るなど、事業の進捗を図っているところであります。 なお、去る４月30日に金子農林水産大臣が白崎地区の現地を視察された際、意見交換会を開催していただきましたが、私も土地改良区の皆様方と同席させていただきました。その際、私からも金子大臣に対し、改めて予算確保による事業の早期完成のお願いをさせていただいた次第でございます。 また、新規の事業採択を目指している天久保、太田和の両地区につきましては、地域の担い手を中心として、県、市のほか、農業振興公社、農協、土地改良区等の関係機関が連携し、関係地権者の同意徴収や担い手の確保など地域の同意形成を図るため、月に１回程度のペースで推進委員会を開催し、早期の事業採択に向けて取り組んでいるところです。 次に、２点目の面高地区の基盤整備事業について、計画どおり進行しているのかとのご質問ですが、現在の進捗状況としましては、令和３年度からの繰越事業により従前地評価や基本設計を実施しており、その後、換地原案の作成、実施設計を行い、令和５年度の工事着工という計画で事業の進捗を図っているところであります。 基本設計を行う中で、一部の関係地権者の同意がどうしても得られない、または、相続の関係で区域に取り込むことができない農地が発生し、基本設計の修正が必要となるなどの課題も出ておりますが、来年度の着工を目指し、取り組んでいるところです。 次に、３点目のほとんどが耕種農家である面高地区において、貯蔵施設を備えた共同集出荷施設の設置は必要不可欠と思うが、取り組む考えはないかとのご質問ですが、面高地区基盤整備事業については、受益面積が72.4ヘクタールと規模も大きく、そのうち66.8ヘクタールが普通畑となっております。 営農計画における表・裏作を合わせた作付率は173％の計画であることから、集出荷施設の設置によるコスト縮減等の効果は高いと考えられます。 集出荷施設の整備に関しましては、平成29年10月の推進委員会において、整備の意向を県より打診されておりましたが、当時は、大根、バレイショ、カボチャ、スイカなど、生産される作物が多品目にわたることもあり、推進委員会からは整備は難しいだろうとの回答がなされたことから、これまで同地区における事業計画には集出荷施設整備は含まれておりませんでした。 しかしながら、多品目にわたっても、バランスよく利用することで生産コスト縮減を図れるのであれば、施設が整備されているほうがより得策であるとの意向があることも最近お聞きしたところであります。 現状といたしましては、基盤整備事業においては用地造成までが対象とできるとされておりますが、先ほど申し上げましたとおり、現在の事業計画には含まれていなかったことから、基盤整備事業での取組は困難な状況であります。 その上で、集出荷施設の整備につきましては、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業等の助成制度もあることから、地域の担い手や関係耕作者の意向を伺いながらも、県や農協など関係機関と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 答弁が終わりました。15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） ご答弁ありがとうございます。 １点目からいきますけれども、やはり基幹産業であります農業の構築という意味からも基盤整備事業は最も重要で、農業の魅力を発信できますし、関心も深め、農業人口を増やす大きな意義があるという、こういった事業と私は思っております。やはりそれぞれの地域の力、地域のよさが生きる特性を生かした産業を構築するという意味合いでも、面高地区を含め、天久保、太田和地区の早期採択、早期着工に入っていただきたいと、このように思っております。 現在、開始をしております白崎地区、小迎地区、面高地区の整備事業において、担い手となる人数、そしてまた、平均年齢、これはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 もう一つは、小迎地区の第２工区はほぼ完成をしているだろうと思っているわけですけども、これの担い手不足が耳に入ってきております。この第２工区の状況がどうなっているのか、２点、まずお伺いをいたします。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問にお答えいたします。 白崎、小迎、面高、３地区におきます担い手の数でございますけれども、白崎におきましては、１法人、７個人の合計８担い手、それから、小迎のほうでは個人の６担い手、面高のほうでは２法人と個人の16で、合計の18担い手ということで把握をいたしております。 それから、平均年齢でございますけれども、法人を除く平均年齢で申し上げますと、白崎地区のほうが54.5歳、それから小迎地区が62歳、面高地区が53.8歳というような状況になっております。 それから、小迎地区の第２工区での担い手不足ということでございますけれども、この担い手不足については、面積から担い手の数を割り出しますと、確かに１人当たりの面積が本当に大きくなってしまう可能性もございますけれども、担い手が不足する部分については、今後、県や農協と十分協議をしながら、どなたか担い手として入っていただける方の選定のほうもやっていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） 担い手に関しては意外と若いのかなと。もうちょっと65歳ぐらいになるのかなと思っていました。それで、小迎の第２工区の担い手さんがまだいないという、これは協議してどうにか対応したいということですけれども、この新植はいつ頃から始める予定なんですか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ミカンの苗の新植のことだと思いますけれども、第１期工事につきましては、本年２月から３月ぐらいに植栽をされたと思っております。第２期工事につきましては、ちょっと詳しくは伺っておりませんけれども、また天候がちょうど植栽の時期に適した頃を見計らって植栽の計画はなされておるということで考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） 面高地区の基盤整備事業、この答弁にもありましたように、令和３年の繰越事業で従前地評価及び基本設計、実施をしていると。あと令和５年度には工事着工にいきたいという答弁がありましたけれども、換地作業はどのようになっておりますか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） 換地につきましては、市長からの答弁にもございましたけれども、令和３年度からの繰越事業によって基本設計まで作成をするということになります。その後、換地の原案をまずは作ってということになります。換地の計画、それから工事の着工が並行していく形になろうかとは考えておりますけれども、換地はまず原案を作って、それを担い手の皆さん、それから所有者の皆さん、地権者の皆さん等々と協議をしながら、換地原案を基に計画をされていくものと認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） それは大丈夫なんですか。大体は換地作業が終わらないと、基本設計はできるにしても、実施設計が非常に難しくなってくるんじゃないですか。換地委員会というのは当然あって、その方々に任せている状況ですか。市のほうも入って、やっているんですか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますが、換地につきましては、私、白崎地区で行われておりました換地委員会のほうにも何回か出席をさせていただいたことがあったんですが、換地原案を基に換地計画を作ります。そして、それと並行して工事のほうも恐らくされておったと思いますけれども、工事が出来上がって、それから、実際に換地をどのように振り分けるかというところで、当時、若干の変更というか、もともとの原案からの変更というのもなされておったのではないかというふうに記憶をいたしております。 ですから、先に換地をぴしっと作ってしまってからというのも一つの方法なんでしょうけれども、最終的にその土地の所有者の方の、例えば、Ａさんの土地が全部のり面になってしまったりとか、そういうところでは、せっかく提供していただいた意味も少し薄れてしまうかなということもございますので、そういったところでの最終的な換地の案というのは、修正をしながらやっていただいておったものと、これは白崎地区の事例ですけれども、そのように考えております。 面高地区の換地につきましては、換地原案もまだこれからですので、今後、換地委員会等の組織をされまして、換地委員会については今後、進められていくというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） 相続の関係で区域に取り込むことができないという答弁もありました。換地委員会が進まないと、これは担い手の希望もあって受益者あたりとの集積をしますから、ある程度この換地作業をやっていかないと、基本設計もできないし、実施設計もできない。これを状況を見ながらやっていくという、こういった形の整備方法で本当に大丈夫なんですか。県のほうのそういった指導というのはどのようになっていますか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございます。市長の答弁の中にもございましたとおり、関係地権者の方の同意がどうしても得られないということ、また、地区内に所有者の皆さん方が建てられた倉庫とかもあちこち点在をしております。そこの倉庫についても、取壊しはちょっと控えたいというようなご意向もございまして、当初、もともと計画をしていた形状からは、区域が若干変わってくる可能性があります。そういったところを県のほうからも指導を受けまして、早急に区域内に入れる箇所、それから、区域からは思い切って除外する箇所、そういうところの洗い出しを、恐らく今月中ぐらいを目途に出してくださいということで推進委員会のほうには働きかけがあったということで認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） ぜひこれは早く進めて、もうみんな言っています。だんだん遅くなるほど、俺はもう年を取ってしまうばいと言っていますから、やはり計画どおりにいくように、ぜひお願いしたいなと思っております。 集出荷施設については、72ヘクタールのうち66.8ヘクタールが畑地だということで言っていますけれども、そういった意味で、集出荷施設の設置によってコストの削減効果が非常に高いと言いながらも、この推進委員会のほうでは非常に厳しいだろうといった意見が出されておるということで、今の計画には入っていないという状況みたいなんですけれども、その推進委員会の中での話合いの、ここにまで至った要因というのはどういったことなんですか。これは大根とかスイカとかバレイショとか、品目が多いからという話のようなんですけれども、その辺の経過というのを少しお話しいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） 集出荷施設等の経過でございますけれども、こちらで保管しております記録でいきますと、平成29年10月に推進委員会第23回目ということで記録がしてありますが、推進委員会が開催をされております。その中で、共同集出荷所を設置するなら今年中に決めてもらいたいということで県のほうから打診がなされております。 その際、ほかにも休憩所でありますとか、トイレの設置についても検討、どうするかというところで打診がなされておりました。その後、同月末に行われております推進委員会の中で、一時貯蔵施設、機械倉庫は作物がそれぞれ異なるので難しいということで、推進委員会のほうから回答がなされておるということであります。それから、休憩施設については雇った人も使用できるのでということで、ここについては再度検討するということで、その当時は協議が終わっておるようでございます。 そしてまた、翌月、平成29年11月末頃に行われております協議の中で、やはり一時貯蔵施設、機械倉庫は難しいということの話が出ております。また一方では、休憩施設、トイレについては検討を続けるということになっておるようでございます。 それと、集出荷施設の記録については、平成29年11月の段階で記録が途絶えておるところでございますが、トイレ等の話はそのまま継続をされて、トイレについては最終的に２箇所、それから、休憩施設についても２箇所の計画で、今現在、進められているということになっております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） これは多品目だから、なかなか難しいと。これは丸田地区もやっていますけれども、西海ファームが個人、法人で倉庫を建てました。私も見ていて、多品目と言うけれども、雨、風とかのときに集出荷所があると、個人出荷が非常に難しい。あそこは実績が上がっているんですよ。バレイショとかブロッコリーは、自分たちが当然努力をして、販路も拡大して、当然収入も上がってきていると。今、若い人たちも入っていますから、非常に活気づいておるわけですね。ですから、この面高地区というところは、特に若い、面積も広い、丸田の倍以上ですから、そういった意味ですると、やはり集出荷所というのは非常に効果があると思うんですね。今のところ、入っていないトイレとか休憩所は言っているけれども、用地を確保する必要もありますから、今後、これらに取り組んでいかないと、将来、市長が言う未来へつながる産業の構築、農業の構築と考えると、集出荷所、そして、簡易の貯蔵庫というのはやはり要るわけですね。特に、カボチャとかジャガイモとかという、それがあると、高いときを狙って、ぽんと出せるわけですね。そういった意味では、この集出荷所というのは、非常にもう絶対不可欠の、造っていかんばという意欲をやっぱり持っていかないと。 私も百姓はもう50年以上していますけれども、土地は技術を持っているんですよ。我々はよく言うんですよ、「おまえんとこの土地は技術を持っとるもんにゃ」と。皆さんには分からんでしょう。それは、赤土という泥は、我々農家が技術を施さなくても力を持っているんですよ。その地域のスイカ、バレイショ、またミカンもそうなんです。栽培努力はするんですけれども、一生懸命やってくれると、その土が持っているんですよ。そこの地域の土は、どがんしたってうまかとですよ。ミカンもうまい、カボチャもうまい、スイカもうまい、ジャガイモもうまい。その地域、その土地が技術を持っているんですよ。これが面高地区なんですよ。丸田地区と面高地区、横瀬地区も入っていますけど、あの地域は、特別な土の力を持って、技術を持っている泥なんですよ。だから、ミカンもよくできる、スイカもできる、ジャガイモもできる。それと、長崎県では、もう面高スイカといえば、これは超有名かですよ。ジャガイモも超有名なんですよ。こういった意味合いを考えると、自分の家で整備して整理して出荷する、こういった時代じゃないんですよ。そういったことを考えると、市のほうもぜひ集出荷所の建設に向けた努力をしていただきたいと思っております。 市長答弁でもありましたけれども、強い農業づくりの総合支援交付金は国の交付金なんですけれども、産地生産基盤パワーアップ事業等の取組をして、地域の担い手さんや耕種農家関係の意向を伺って、今後もそういった検討をしたいという答弁もいただいておりますけれども、ぜひそういった方向性を見いだしてやっていきたい。これを造ることによって、地域の経済面、これは市長もよく言いますよね、持続的な農業基盤、これが絶対確立されていくと私は思っているんですよ。 それと、期待される、希望が持てる効果というのは、雇用が生まれてくるんですよ。それで、さっき丸田の例を言いましたけれども、そういった所得を上げる効果も出てくるんです。それと、人を育てる。そこの中で一緒に共同してやりますから、人が育っていく。情報共有もできる。こういった意味合いで、非常に大きな意味がありますので、県のほうとも相談をし、あるいはまた、こういった関係機関とよく話をしながら、ぜひ進めていただきたいなと思っております。それについて市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この面高地区の集出荷施設につきましては、私はゆで干し大根の部会の総会にも出席させていただきまして、そのときに若い農家さんから、これは絶対必要ですよということもお聞きしております。そして、前にもこの件について同様のこともお聞きしておりました。そういう中で、これは絶対必要だということは自分は認識している中で、今回、佐嘉田議員のほうから同種の一般質問があったもので、これはもう早くやらなくちゃいけないよねと思ったところで、こういう答弁で、その時系列で見たときに、こういうことがあったということも全く知らなかったということですね。 私もこういう答弁が出てきたことに非常に残念だなというのは思ったんですが、この場で、じゃ、どうするかということでは当然言及できませんけれども、今、議員が言われたように、もっともっと県とも協議がもう一度必要でありましょうし、また、ＪＡにつきましても、こういう集出荷施設というのは自分のところでもやりたいよというようなことを役員の方からもお聞きしておりますので、そういうところで、ここでどうするということは申し上げることはできませんけれども、しかし、この集出荷施設につきましては、これは必要だろうというふうに思います。そして、これが未来につながる農業に寄与するものというふうに思っておりますので、できる限り、そういう面で努力したいというふうに思っているところでございます。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） ありがとうございます。そういった地域の方々も、集出荷所と簡素な貯蔵施設ができたらいいよねという話も面高の人たちと私も、会長さん方とも語っております。ぜひそういった形を取ってくれればと思っております。 そこで、県内において、この基盤整備事業をやったと、集出荷所も兼ねてやったという事例はありますか。国の農政の中で名前がいろいろ変わってきているんですよね。先ほど言いますように、強い農業づくりの総合支援交付金とか、パワーアップとかとあって、当初、私どもが百姓をした時分は、農地利用増進事業ということで倉庫を造ったり、そしてまた、農業経営基盤強化支援事業、対策事業という形で倉庫を造ったりということがあるわけですよね。ですから、県内にそういった事例がありますか、把握していませんか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますが、基盤整備を契機に集出荷所の建設ということだと思いますけれども、諫早市の、たしか飯盛か有喜だったと思います。物すごく規模の大きい集出荷所が建設をされていました。これは基盤整備事業と合わせてやったのかどうかというところがちょっとはっきり記憶がないんですけれども、ＪＡの施設として管理運営をなされておるということで記憶をしております。 そのほかにも何箇所か、基盤整備に合わせて集出荷所の建設はなされておるということは認識をいたしております。ちょっと詳しい場所とかまでは記憶をしておりませんけれども、一応そういう状況です。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） 市長も副市長も担当部長も、ちょっと知っとるかなと思うんですけれども、雲仙ですか、八斗木地区とか、こういったところが基盤整備をやって、若い人たちが参入して、人口も増えた、学校の子どもも増えたという、こういった事例があるわけですね。ですから、特に面高地区においては、若い後継者も結構見えているんですよ。こういった意味合いですると、非常に面高の圃場整備に関しては、雲仙市あたりの先進地に見合った形の農業の構築ができてくるんじゃないかなと私は思っているわけですよね。ですから、そういったものも含めて、ぜひそういったことを総合して、共同の集出荷所には取組をしていただきたいなと。これは要望して、期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいなと。 次に、冒頭に通告して申し上げていたんですけど、産地計画についてお伺いをしたいんですけれども、これは副市長がちょっと詳しいのかなと思っていますので、副市長、よう聞いとってくれんですかね。 耕種作物、園芸作物、こういったものがあります。県も、所得向上を図る産地計画、これを基軸にして生産性の高い農地の育成を図るんだと、県のほうもやっております。ですから、農業競争力強化基盤整備事業、これを機に、市も県と県央振興局、また普及所、ＪＡと農家の関係の協議会、こういったものをつくって、連携して所得向上のための産地計画を立てて、販路改革を含む西海市農業所得倍増計画、こういったものを策定する考えはないですか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 所得を倍増するような産地整備計画ということで、ちょっと私も十分この部分を承知していない部分が多うございまして、そこは私も勉強させていただきたいと思います。生半可な知識で答弁をすることはちょっとできないかと思います。その辺、ご了承いただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） 丸田から始まって面高に行って、今度は天久保、太田和と基盤整備の流れがいくと思うんですよ。ですから、やっぱり西海市も産地計画をぴしゃっとして、収入を上げて農業を活性化するんだ、そして、農業人口を増やすんだという意欲があるんだったら、こういったものを県も含んで、県央も含んで、普及所も含んで、ＪＡ農協も入って、そして関係者の農家も入って、販路拡大から、そういったことを含めて、銭が儲かることをしようでという、やっぱりこれは策定をしていくということは必要と思うんですよ。 市長、これの協議会でもよかし、何でもいいんですよ、そういった会を今後つくるようなことも検討いただけますか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 今の佐嘉田議員のお話をお聞きする中で、私が県におりましたときに農林部が取り組んでおりました、いわゆるマーケットインの考えを取り入れた産地計画、こういうのを盛んにやっておりましたので、そういうことを出口を見据えながら、市場が今、何を求めているかを見据えながら、どういう作物を作っていくかということを、逆に産地の計画をつくっていく、こういう考えがあることを今思い出しましたので、こういう取組が非常に大切でありますし、本市としてもこれだけの基盤整備を進めている中で、農業者の方々のご意見を聞きながら、そういう計画づくりというのは大変有効だと思っておりますので、それは前向きに取り組んでいくべきものだと思います。
○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。
◆15番（佐嘉田敏雄） もう終わりますけれども、やはり農業は基幹産業であります。私も農業を50年以上やっていますけれども、やればやるほど面白い。議員ばしとらんば、５町６反ぐらいのミカン畑を持っていたんですけども、もう今、議員ばしてから、半分以下の２町歩ぐらいを一生懸命作ってやっているわけですけれども、皆さんにもしゃべるんですよ、「もう百姓はやればやったしこ、世話ばしたしこ、跳ね返りの来るけん、よかぞよかぞ」と言いよるとばってん、我が家の息子はせずにおるとばってん。将来的には父ちゃんがきゃーなえれば俺がするけんとは言うてくれとっとですばってん。そういった意味合いで、農業の魅力発信、農業のよさというのを今後も強力に進めていって、そういった百姓したい、百姓で金をもうけたいという方々の支援策、援助というのも市のほうも考えていただければなと、このように思っております。 小嶋議員からは、もうちょっと詳しく基盤整備のことを聞いてくれろって言うたばってん、私には私の考えがありますので、このくらいでやめますけれども、ぜひ西海市全体が、産業が活気づくような施策を目指して、市長も頑張っていただきたいなと思っております。 一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで佐嘉田敏雄議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。２時５分まで。 午後１時54分 休憩 午後２時05分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番、田川正毅議員の質問を許可します。 なお、田川正毅議員の一般質問において資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 〔登壇〕皆さんこんにちは。本日最後で、もう食後で少し眠たい時間かもしれませんけど、元気出して質問に移ってみたいと思います。 それでは、通告いたしておりました２問について質問いたします。 まず、１問目の脱炭素社会の実現に向けての取組と進捗状況について伺います。 市長は、令和３年第２回
定例市議会での所信表明の中で、「脱炭素社会に向かうまち西海市」の実現を政策の柱の一つとして掲げておられます。 そこで、次のことについて伺います。 １点目として、施策の中で、江島沖洋上風力発電の促進地域の指定、造船業への経済効果や雇用促進に向けての取組について言及されております。進捗状況と今後の展望についてお伺いいたします。 ２点目として、松島火力発電所が取り組む高効率発電システムへの転換や、大島造船所が取り組む高付加価値船、または省エネ船事業については、地元企業との連携をうたっておられますが、取組の現状と課題についてお伺いいたします。 ３点目として、西海市が有する豊かな森林資源を活用し、市内産木材の生産、加工、消費の循環を目指す緑の産業の創出を目指すとされていますが、進捗状況をお伺いいたします。また、市内産木材の利活用を促進するためには、木材乾燥機による加工が必要不可欠と考えますが、市内森林組合への導入に向けての、国、県などに対する働きかけや新たな補助制度等を創設する考えはないか、お伺いいたします。 ２問目の西海市の防災体制について伺います。 近年、台風や集中豪雨等、自然災害が続いていることから、長雨、台風シーズンを前に、過去に被災した箇所をはじめ、道路や土砂災害危険箇所、有事の際の給水車による給水体制など、ライフライン等の確認、点検が必要であると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 また、本市では、災害発生を想定した西海市総合防災訓練を関係機関にも参加いただき実施しておりますが、地域単位での訓練も必要と考えます。
自主防災組織が実施する防災訓練に対し、市としてどのように支援していくのかをお伺いいたします。 以上で質問を終わりますが、市長のさらなる闘志あふれる答弁を期待して、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕田川議員の１問目、脱炭素社会の実現に向けての取組と進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の江島沖洋上風力発電の進捗状況と今後の展望について伺うとのご質問ですが、西海市江島沖の海域が令和２年７月３日に再エネ海域利用法に基づく有望な区域に選定され、国及び県は長崎県西海市江島沖における協議会を組織し、江島沖を促進区域に指定するための協議を開始いたしました。 その後、２回の協議を経て、去る５月31日に開催されました第３回協議会におきまして、これまで議論してきたことや、江島の皆様、漁業関係者及び航路事業者の皆様の意見を反映した発電事業者公募ルールとなる協議会意見がまとまりました。 これから国主導の下、発電事業者の公募に向けて準備が進められ、公募プロセスによると、令和５年秋頃には発電事業者が決定する見込みです。 市といたしましては、一日でも早く江島沖で風車が回り、西海市で生まれた電力が日本の再生可能エネルギーの促進の一助となり、脱炭素社会の実現に貢献できるように努めてまいります。 次に、２点目の松島火力発電所や大島造船所との企業連携の現状と課題について伺うとのご質問ですが、松島火力発電所につきましては、石炭をガス化して燃やす技術を導入するＧＥＮＥＳＩＳ松島計画を実現するために、電源開発株式会社において環境影響評価の準備が順調に進められており、公表されております計画概要どおり令和６年に着工し、令和８年に運転開始の見込みであるとお聞きしております。 このＧＥＮＥＳＩＳ松島計画は、広島県大崎上島に立地する大崎クールジェンにて実証した成果を初めて商用化するものであることから、去る５月20日、同施設を視察見学してまいりました。 当該施設は、石炭火力の発電効率を高め、二酸化炭素の排出量を大幅に削減する究極の高効率発電技術として世界に誇れるものであることを体感いたしました。 これからも、引き続きＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の実現に向けて全力を挙げて協力してまいります。 大島造船所につきましては、去る３月24日に株式会社商船三井と共同開発を進めていた硬翼帆が公開されました。 硬翼帆の特徴は、センサーで風向きや風力を検知することで、帆の角度や高さを自動制御しながら、効率的に風の力を推進力に利用し、使用燃料を低減できるものであります。 これらのプロジェクトは、地球環境を大切にするという経営理念の下、環境性の高い最先端技術の研究による取組であり、脱炭素社会の実現に貢献するという考え方は、本市と目指す方向を同じくするもので、大島造船所、そして電源開発株式会社の最高経営陣とも共有しているものであります。 しかしながら、現段階では具体的な連携には至っておりません。 今後、各企業と意見交換を行い、脱炭素社会の実現に向けてそれぞれが果たすべき役割は具体的にどういうことなのか、どのような連携が図れるのか等を研究してまいります。 あわせまして、地場企業との連携につきましても、商工会と意見交換を行いながら研究してまいります。 次に、３点目の１つ目、森林資源を活用した緑の産業創出における進捗状況についてですが、森林を形成する樹木は、光合成により空気中の二酸化炭素を吸収することで成長し、炭素として固定します。 このため、健全な森林を維持し、木造住宅や木製品を使うことを進めることが、脱炭素社会の実現に大きく寄与するとともに、林業や建設業など関連する地域の産業の活性化や創出につながると考えております。 特に森林は、植える、育てる、使う、そして植えるというサイクルの下、持続的に循環利用可能な資源であり、この特性を最大限に生かしながら、地産地消による地域内の経済の循環の実現についても取り組んでいるところでございます。 具体的に、「植える」では、短期間、低コストで収益性が高いセンダンを、県内最大規模の２ヘクタール植林したところであり、徐々に市民の自主的な植林活動につながってきております。 また、今年度から国の農山漁村振興交付金の耕作放棄地対策として、センダン植林が補助対象となったことから、制度活用について関係者への情報提供を進めていくこととしております。 次に、「育てる」では、森林環境譲与税を活用した未整備森林の除伐、間伐が順調に増える一方、森林組合の素材生産量が減少していることから、昨年12月、中核となる市有林126ヘクタールの森林経営を委託し、利用間伐拡大に向けたてこ入れとして、分散する零細な森林を一つにまとめる集約化支援を実施したところであります。 「使う」では、タイニーハウス西海モデルについて、具体的な建築相談が増加しており、作成したパンフレットも活用しながら、関係機関と連携し、引き続き普及に努めてまいります。 また、間伐後の未利用材の活用につきましては、農業用まきボイラーなどへの熱利用を進めるため、木の駅の年内の体制構築を目指しており、新たな経済循環を創出できると考えております。 次に、２つ目の森林組合の木材乾燥機導入の補助についてですが、木造住宅は、未乾燥材を使用すると建築後に乾燥が進むにつれて変形やひび割れなどが生じるため、これを防止するため使用する木材は乾燥材であることが必須条件となっており、近年では、この乾燥材を使用し、あらかじめプレカット工場で、柱や板材を切断、加工し、現場で大工職人が組み立てることが主流になっております。 こうした状況を考えると、市内産木材の利活用を推進するためには、木材を乾燥し、付加価値向上を図ることは大変重要なことであると認識しております。 一方、森林組合西海支所においては、製材所が稼働して間もない2010年に、本市の支援を受け人工乾燥機を導入しておりますが、残念ながら、導入当初から燃料コストの問題でほとんど稼働をしておりません。 また、木材の乾燥は機種選定だけではなく、細かな乾燥スケジュールの設定など技術力が求められるため、木材乾燥士などの人材育成も併せて行う必要がありますが、育成まで至っていないのが現状であります。 補助制度につきましては、本市が地域内エコシステムモデル構築事業に採択されていることから、林野庁の補助事業は優先採択になるため、導入支援は可能だと考えておりますが、その前提として、事業主体である森林組合の木材乾燥も含めた、今後の運営方針や木材生産計画などの整理が必要だと考えております。 今年度、長崎南部森林組合では、専門家を招き、支所や組合全体のビジョン策定に取り組むと伺っておりますので、乾燥機の問題についても、課題整理と対応策の取りまとめにおいて、市としても一緒になって考えてまいります。 次に、２問目の防災体制についてのご質問にお答えします。 まず、長雨・台風シーズン前の道路等の点検や給水体制などライフライン等の確認・点検についてですが、市道の日常の点検、確認について、今年度から建設課作業員２名を増員し、計８名任用しております。 これにより、パトロール班２名で道路施設に異状がないか確認を行い、異常があれば、作業班６名により側溝清掃や伐採等の軽作業を実施いたしております。 このように、日常点検や確認を行うことで、大雨や台風に備えるよう努めております。 また、昨年の８月豪雨により被災した箇所については、早期復旧を図り、現在、復旧中の箇所については、受注業者により対応に努めているところであります。 しかしながら、市内には1,277路線、総延長約940キロメートルの市道があるため、全ての路線において、台風対策を目的とした伐採や、施設の機能を超えるような雨量への対応は困難なことから、集落間の市道などの主要な路線を中心に、できる限り適正管理に努めてまいります。 そして、農道、林道につきましては、集落間を結ぶ主要な路線を中心に職員による確認を行い、危険箇所の早期発見に努めているところです。 また、大島町の長谷ダムにつきましては、豪雨時の洪水調節機能を損なうことがないよう、常時、排水の調節を行うとともに、降雨前後は現地確認を実施しております。 次に、給水体制などライフライン等の確認、点検については、各浄水場における点検等について、年間を通じて業者と維持管理業務の契約を結び、何らかの異常がある場合には、業者からの電話連絡やウェブ監視装置からの警報メールにより職員が内容を確認し対応しております。 また、有事の際の給水体制については、災害発生等緊急時対応手順を作成し、災害等により断水した場合の対応として、影響範囲の検討、必要資機材の調達、給水車配備箇所の検討、給水車の配備及び給水活動について定めており、昨年８月の大雨による断水の際にも、対応手順にのっとって、給水車や給水タンクにより給水活動を実施しております。 なお、道路上で水道の漏水を発見した場合の上水道課への連絡や、災害による断水への備えについて、広報さいかいに掲載し、市民の皆様に、有事への協力をお願いしております。 次に、
自主防災組織が実施する防災訓練等に対する市の支援についてですが、まず、西海市総合防災訓練につきましては、一昨年と昨年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止といたしましたが、今年は実施すべく、９月１日の防災の日に計画しております。 訓練の目的は、大規模な災害発生時の迅速かつ的確な防災活動や関係機関の連携強化と市民の防災意識の高揚としており、
自主防災組織の皆様には、簡易ベッド等の組立て設置訓練、ボランティア受入れ訓練の参加について調整をしているところであり、今後も毎年９月１日の防災の日に総合防災訓練を実施し、
自主防災組織の皆様の参加を呼びかけるとともに、防災意識の高揚を図ってまいります。 次に、
自主防災組織が地区単位で実施する防災訓練等に対する本市の支援といたしましては、それぞれの習熟度に応じて、段階を踏んで訓練が実施できるよう、
自主防災組織防災訓練マニュアルを作成し、各組織に配付しております。 また、「災害から身を守ろう」をテーマに出前講座を実施しており、「風水害・土砂災害に備える」、「大震災に備える」、「自主防災活動について」など、災害から身を守るための対策について講話を行うとともに、各地区のハザードマップの説明も行っております。 そのほかにも、西海市
自主防災組織防災力向上支援事業で、防災用資機材等を購入する場合に、１組織当たり１箇年度につき５万円を上限として支援し、防災力の向上を図っており、今後も
自主防災組織の活動についてどのような支援ができるか研究してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 答弁が終わりました。８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。今日は答弁で、もう再質問をやめようかなというぐらいなかなか進まないという答弁が今まで聞こえたんですけれども、西海市、特に大瀬戸にとっての重要案件である松島火力発電所の進捗状況、やはり逆風がある中に果たしてどうなのかなという思いがあったんですけれども、その件と、７年越し、あるいは８年越しですか、西海市が、市長が推進する大きな柱の一つ、洋上風力発電についてもどのように進捗しているのかというのが今ある程度進んでいるというご報告を受けまして、一安心というか、それから希望が少し見えたかなという思いがあります。 そこで、まず１問目から再質問に移りたいと思います。 この脱炭素社会の実現、去年の所信表明の冒頭で申し上げましたが、江島沖洋上風力発電の促進地域の指定に全力で取り組む、県内造船業への経済波及効果や雇用促進につなげる、もう一つ、松島火力発電の高効率発電、造船所の高付加価値船、省エネ船の研究に対して地元企業と協力体制をする、去年の強い思いが言われて、私たちも議員みんな、市長の思いに応えようということで厳しく、あるいは後押しをするということでまいったわけですけれども、市長の思いに応えたいと多くの議員が思っていることだと思います。 そこで、2019年４月、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、これは難しいんですけど、簡単に再エネ海域利用法、これが去年の12月19日に施行されたと思います。この法律ができたことによって、これまで既得権益で海域を利用していた漁業者の皆さん、そして、航路運航の皆さん方との調整が可能になった。調整を可能にするためにむしろ法律をつくったわけでしょうけれども、本当にこの法律の成立によって洋上風力発電が全国的に本当に加速するんじゃないかなと思っております。 また、国の実態では、同じ７月には促進地域指定に向け、一定の準備段階に進んでいる11区域が整理され、そのうち４区域が有望な区域として協議会の設置に着手したと。 一例で言いますと、秋田県が２箇所、能代市、由利本荘市沖、千葉県銚子沖、長崎県五島市沖、これがもう既に進んでいるわけですけれども、この地域においては、ほかにもあるかもしれませんけど、私の資料ではそうなっておりますので、数回の協議が行われている。 そこで、ちょっと書画カメラをお願いしたいんですけど、これが、協議会ができ、先日も市長のほうから大島町で会議が行われたと。第３回洋上風力発電の会議、具体的な進捗状況ということで質問するわけですけれども、このフロー図、お手元にあると思いますけど、現時点で、西海市における洋上風力発電の位置関係、そして最終的な－－答弁にもありましたけれども、あえていま一度説明していただければと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） このフロー図でいきますと、左のところに青い矢印があると思うんですが、今その時点になります。今、内容というのはどういうこと、その下のほうに経産大臣及び国交大臣による区域状況の調査、そして農水大臣、環境大臣等の関係行政機関の長への協議、今その中の先行利用者等をメンバーに含む協議会の意見聴取、これが第１回から第３回まで行われまして、第３回が終了したということでありまして、この再エネ海域利用法のほうですね。この中で、その法律の中で出ている利害関係者というのがあるんですね。その関係者、漁業、そしてまた地域の皆さん方、そして、航路事業者等の一定の合意を得たと。取りまとめはあったところであります。国はこの取りまとめを基に促進区域の指定になるわけですけれども、このフロー図でいきますと、左から２番目のちょっと赤っぽい柱があると思うんですが、促進区域の指定というところを上に書いてありますが、この促進区域の指定は、今年の秋にはもう指定されるだろうというふうになっております。 それから、大きな緑の柱のところですけれども、これが公募が来年の五月秋ぐらいまでにはもう決まるんじゃないかなというふうに考えております。そして、それをまた経まして、最終的には工事がずっと始まるわけですけれども、そして、実際に事業、運転が開始されるのが令和10年に風車が動き出すというような流れとなっているところです。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。もう洋上風力発電で本当に長い間、前市長から引き継いでずっと協議を重ねて推進してこられたわけですけれども、やっとここまで来て、こういう具体事例を知ると、私たちもどうなっているのかなと思いながら心配もし、また期待もするわけですので、発表がなかなかできない場面もあると思いますけど、皆さんに広報をしていい段階が来たら、こんなすばらしい話は、順次、広報等を通じたりしてお知らせ願えれば夢が抱けるなということにつながってまいりますので、今後ともいい報告等については折を見て報告していただくということでよろしいでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） できる情報開示というのは当然やっていかなければなりませんし、もう協議会について、これはネットで流れているんですけれども、報道関係も入れないでの協議会ということになっております。 それで、これからほぼ、この協議会が大体もう終わって、あと指定されるのを待つというだけの段階になっておりますので、これからも議会も皆さん方も一緒になってこの事業を推進していただいて、そして、再生可能エネルギーが西海市の主な電力源となるような、そういう未来社会を描きながら進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 今後ともご報告のほう、よろしくお願いいたします。 そこで、洋上風力発電で今から日本中がそれに取り組むことになるかと思います。現状において、政府の導入目標、2030年度までに1,000万キロワット、2050年度までに3,000万から4,000万キロワットを明示、そういう目標ですね、そして、関連インフラとして、送電網や基地港湾の整備、また、発電設備は部品数が多くて、もうご存じでしょうけれども、あえてお知らせしたいと思います。これは経団連の資料によりますけれども、経済波及効果が大きい。 もう一つ、先ほど法律が改正されたという話でしたけれども、今までは何か公共工事をすると、漁業補償とか、そういう対立の構図がややもすると発生した。しかし、これからはウィン・ウィンの関係でいこうじゃないかというお話で、双方がメリットを勝ち得るということで、具体的には、やはり電力会社の話ですので、風力発電で得られた電力で漁船の電動化を図る、漁業の様々な施設、製氷施設とか照明について電力を供給すると。そのことによって漁民も、あるいは地域の人も喜ぶ。また、この漁港・漁村においては、公用車も含めてそこで使う車は電気自動車、そういうのも整備すると、西海市が推進している脱炭素社会の実現についても、この一部分をとってもかなり寄与する部分ではないかなと思います。これは、具体的に政府がこういうことがありますよと提示した一例でございますので、今の私が紹介したのは政府の方針としてこういうメニューがありますよという話ですけれども、こういうメニューの中にたくさんございますので、西海市としてはどういうメニューを活用していこうかというのがもし検討されておられれば、紹介していただきたい。あるいは、検討されていなくても、今考えてこういうことをやりたいということでもよろしいですので、ご答弁をお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まずこれを設置するのが江島沖であります。そして、江島というのが国境離島にも指定されている離島でありまして、人口減少が著しく進んでいると。こういう中で、この島の再生についてまず進めていきたいということがございます。 今回、この中で基金というのが創設されてまいりますので、そういう中で、今後20年間、これを計画的に、10年後にこの島がどうなっているか、そして、この海域がどういうふうに漁業者と、言うなれば共存共栄をやっていけるか。そして、これからの未来に対する水産業の発展についても、まず10年先はどうなのか、15年先はこの島はどうなっていると、20年先にはこの島は自立しているんだと、そういう流れの中で計画を作成してまいりたいというふうに思っておりますし、そういう気持ちで今つくっているところであります。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 非常に意気込みが見えましてうれしい限りですけれども、そこでちょっと長崎新聞の記事を紹介したいと思いますが、いかに国がいろんなことに手をつけているかというか着手しているかということですけれども、海洋再生可能エネルギーの関連産業集積を目指すＮＰＯ法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会、これはちょっと長いんですけれども、内容は、洋上風力発電所の作業員の訓練施設、これは新聞記事に載ってご存じだと思いますけれども、2024年８月に開設を目指す。そしてまた、国内で今後、建設・保守人員が9,000人増える、そういう雇用につながる新たな産業の育成にもつながるということですので、西海市も情熱は伝わりますけど、より一層進めていただきたいと思います。 しかし、懸念材料として一言だけ。 昨日も同僚議員の質疑の中で、防衛庁が指摘したレーダーの障害があるんじゃないかということで、確認の意味で一言、大丈夫だということでお知らせ願いたいと思います。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまの質問にお答えいたします。 昨日、百岳議員様からのご質問にお答えしたとおり、国の手続におきまして、防衛省から西海市江島沖につきましては異存はないとの回答をいただいております。その後も、先ほど市長も資料で説明しました法定協議会は引き続き開かれておりまして、もし仮に懸念がある場合は防衛省もその時点で入ってくるような形で考えておりますので、確認しましたところ、懸念があるようなことでの入ってくるというような話はあっておりません。ですので、異存はないということで確認しております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） この新聞記事には、実際は既に10件以上の事業が計画変更や調査の対象になったとか、有望な地域もその対象になったというお話があったもので、ちょっと心配だったもので、確認の意味でお願いしました。 そしたら、次の松島火力発電所について、具体的にかなり進んでいるということで、地元のいい話なんですけど、地元企業との連携ということで、電発そのものができるだけでも本当にすばらしいことなんですけれども、地元関連企業との兼ね合いとか、そういうアイデアとか、それに伴う孫請、下請を含めて、いろんなのが想定できると思いますけれども、その経済波及効果の対象範囲というのがあれば教えてください。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） もともとの今度の高効率の発電所につきましては、その基となるのが広島県の大崎上島にあります大崎クールジェンなんです。あそこに行ってみて、発電所というよりも、何か化学プラントみたいな要素なんです。そういう中で、ちょっと今の発電所と少しは趣が違うんじゃないかなと思いますし、その中でもいろんな関連産業はあると思うんですが、裾野は広いものだというふうに思っております。そういう中での地場産業はどのようにこれに参入していけるのか。これは松島火力だけじゃなくて、江島洋上風力につきましても議員からも指摘がありましたように、部品が２万パーツ以上ありますので、そこでいろんな地元の産業が参入していけないか、これもしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。 何せこれから地場産業の育成に大きな役割を果たすんじゃないかということで、これは本当にビッグチャンスですので、これを最大限に生かしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。松島火力発電所は究極の高効率発電技術ということで世界に誇れるというお話ですので、もう期間もある程度定まっておりますので、本当にこういうのを皆さんに、沈んでいる世の中ですので、できるだけ早く、話せる範囲で伝えていただきたい。 実は、本当は書画カメラで、これは朝日新聞の記事で、「石炭火力の島、設備更新に逆風」とか書いて、ちょっと危ないんじゃないかなという思いがありましたけれども、この記事はもうよろしいですので、大丈夫ですね。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 石炭火力につきましては、その一方で世界的な、非常に逆風が吹いているのは確かであります。特にヨーロッパからの石炭そのものをたくということに対しての、非常に逆風というのが増えているというのはもう確かでありますが、これをよく考えてみるとヨーロッパ全体の、これは国益を考えて自分たちの主導権を取りたいというような考えだと私は思っております。 今回、ここの大崎クールジェンのほうに行って、ここはすごい施設だなと思ったのは、石炭をガス化することに、まず１次発電します。そのガスの中から水素が出たら、また水素発電をする。そして、最後には蓄電池までやっているという３段階の技術をやっている。これはもう世界にない技術だというふうに思っております。これはこれから西海市の国への要望、県への要望というときにも、国としてはこれを絶対進めていただきたいというような要望を新たに進めていきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 本当に聞けば聞くほど西海市の未来が少し明るくなったんじゃないかなと思います。 そこで、次の質問にも関係するんですけれども、もうここで先に質問していきますけれども、こういう事業の中に洋上風力、そして造船所、そして、どういう裾野があるのか、部品にしても、電発は今回新しい技術ですので、地元の地場産業、まず西海市内の企業さん、そしてまた長崎県内ですね、そういう地域の企業の皆さんと関連する事業がないのか、こういう話合いの場を設けることができないのか。こういう事業ができますよと、何か本社のほうからそういう要望を受けて、じゃ、うちの会社もそういうことに取り組もうかなということがあれば、またいろんなところで裾野が広い分、町工場とかなんとかもやってくるとか、直接関係しないけど新たな雇用が生じるんじゃないかなと思いますけど、そういう働きかけ、協議会とか、そういう考えは今後いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 協議会という形も考えられようかと思いますが、松島火力発電所と大島造船所につきましては、役員さん方ともそういうお話もしておりますし、社長さんともそうお話ししております。 そういう中で、実際的にそれぞれが果たすべき役割というのを具体的にどういうことができるかということがこれからの課題であろうと思います。そして、その合意といいますか、その方向性が一緒だということはお互いに共通理解しておりますので、これからそういう、これは協議会という形になるのか、それは分かりませんけど、個別にどういうことがやれるかというような、そういうお話は随時やっていかなければならないと思ってはおりますし、その話合いの中で、地場産業にどれだけ参入ができるかということについても話し合えればというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅委員。
◆８番（田川正毅） 造船所においても今日初めて聞いたんですけど、硬翼帆、商船三井と共同開発を大島造船所が行ったと。これは最新技術だと思いますけれども、センサーで風向きや風力を検知して自動制御と、効率的に風の力を推進力にする、使用燃料を低減できると、まさに脱炭素につながるし、エネルギーがない日本にとってはいい事業だと思います。こういうことも紹介しながら、そしてまた、こういうことについて、地元企業とほかの企業、具体的な連携に至っていないというお話ですけれども、先ほどの話と同様に、私たちが考えるのと専門家の町工場の人とかほかの業種の方、そういう事業があるならば、ちょっとその分野だけでも私たちもできるんじゃないかなと、そういうビジネスチャンスということにもつながりますので、これは要望でよろしいですので、両方論を含めて、西海市の新たな企業の発展のために、２つの案件を含めて紹介していただければと思っております。これはもう要望で終わりますけれども。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 田川議員の質問の中で、マッチングというか、そういった話がございました。 実は先ほど議員の質問の中でおっしゃったクラスターの部分、これは県が一応取り組んでいるんですけれども、この中において、いろんなこういった洋上風力であったりする部分で、どういった業種とマッチングしていけるかというか、どういった関連する産業を構築していくかというふうな、そういった勉強会等ももう既にやっているところでございますので、そこについては西海市も入ってやっていきたいというふうに考えております。 加えまして、市単独としましては、昨年１回やっているんですけれども、市内の興味がある事業者等を集めて、今回の洋上風力発電等で西海市内の事業者としてどういった関連をしていくかというところを、そういった研究会というか勉強会もやっていますので、それについては今年度も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 引き続き、そしてまた発展的に、情熱的にやっていただきたいと思います。 それでは、次の森林組合の緑の産業づくりということで、これももう本当になかなかすばらしい取組で今後も進めていくというお話で、これは再質問する必要ないかなと思うんですけど、その中で１点、森林組合における木材乾燥について、これは導入は可能だということですけれども、実際どの程度のスケジュールで、私も専門家の一人に聞いたんですけど、乾燥機を持っている人も実は十分理解して運営していかないと宝の持ち腐れと、せっかくの機械が使えないというお話を聞きました。 そこで、ご答弁の中にも木材乾燥士と、こういう人がおると私も初めて聞いたんですけど、そういうのを含めて、今日は森林組合関係者の方もせっかく来ておられますので、それも含めて西海市として取り組んでいきたい。これは製材所等とお互い協議してやっていく必要がございますので、お互いの話ですので、その思いが通じるということもございますから、市長、この点について、辻野部長でもよろしいですけれども、どちらかよろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございます。 木材乾燥機の導入の件でございますけれども、やはり西海市の豊富な森林資源を十分に付加価値をつけて活用するということになりますと、木材乾燥機の導入がやはり有用な要素の一つではなかろうかと考えております。 また、市長の答弁にもございましたとおり、木材乾燥をやっていくためには、木材に含まれる含水率あたりの数値によってその乾燥の仕方も恐らく変わってくるものということで理解をしております。そういったところを上手に、乾燥をむらなく効率的にやっていくために木材乾燥士という一定の知識、技術を持った方が必要ではなかろうかということであります。そういう中で、森林組合のほうも一生懸命頑張っておられまして、木材の乾燥を進めていく中では、答弁にもございましたけれども、森林組合としての取組を十分精査しながらやっていったほうが、せっかく機器を導入しても、今、議員おっしゃいましたとおり、宝の持ち腐れになっては元も子もございませんので、そういったところを市としても一緒に協議をしながら進めていければと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 実はこのタイニーハウスの紹介で受注がいろんな地域から来ているというお話です。しかし実態は、今話したように乾燥機がないもので、西海市のせっかくの材木をよそに行って乾燥して、時間とお金使って戻ってきて使う。本当に効率が悪いし、お金もかかるんですよね。毎回それをしていると、どうするんですかと。今答弁の中にセンダンの木を20年間で家具とかなんとか作るというような話もあるんですけど、20年後、製材するときに生木でどうするんですかと。せっかくできたご飯を食べる器がない、これと同じなんですね。ですから、本当にそれを進めるのであれば、乾燥機が必要であれば、この林野庁の補助事業ということがあったら全力で、これは脱炭素社会にもつながってまいりますので、全ての地域、そしてまた省庁が全力を挙げてやっている状況ですので、そういう地域の知恵を出して情熱を示せば、これは恐らくできるんじゃないかな。脱炭素の関係でも私はできると思いますけれども、市長、いま一度やってみようじゃないかということで、林野庁ぐらいは毎日行っているよというぐらいにやってみないですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 財源的にはいけると思っているんですよね。それで、要はこの乾燥機の運用について、これはちゃんとしっかりしなくちゃいけないということで、そこはやっぱり先にそれが確定しないとなかなか難しいのかなという、消極的なものでも何でもありませんので、これはどうしてもそのプロセスが必要かなということでご理解いただければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。日本の国の本気度といいますか、示す事案が、昨日、14日の長崎新聞の記事に、新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が可決したと。これは2025年度から義務化、徹底した省エネで建物分野の脱炭素を推進、2030年度以降は基準も厳しく、自治体の是正命令に従わない場合は300万円以下の罰金を科す。一般の住宅に対してここまで、とにかく脱炭素、省エネをしなさいという、これは厳しい国の方針だと思います。そしてまた、このロードマップを以前、去年６月に頂いたんですよ。その中で、環境省、総務省、内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省、全てが支援しているという状況ですので、とにかく日本はこの脱炭素を目指すんだと、いろんな分野でやるんだというお話ですので、時間がありませんけど、ちょっと耳が痛い話で、西海市はこのロードマップに従って、昨年の市長の発言以降、１回目の先行地域100に選ばれるよう頑張るというお話でした。しかし、昨日の百岳議員の答弁に対して、残念ながら申請を見送ったと。それで、申請した100のうち、採択が26だったですかね。次の日程が７月末から１箇月間ということですけれども、チャレンジして駄目なところはどこなのかとかが分かりますので、最初から見送るじゃなくて、やっぱりチャレンジしていただきたいと思うんですけど、７月末からということですけど、山口次長、答弁大丈夫ですか、市長。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、第２回目の脱炭素先行地域の募集が７月末からスタートいたします。先週、実は環境省の出先である九州地方環境事務所に相談に行ってまいりました。全国の状況、そして、今回26地域が選ばれた状況について、アドバイス、ご助言をいただきました。そして、西海市の状況もお伝えしました。 環境省からは、慌てずゆっくり検討をしてほしいと。というのが、事業計画の熟度がないと、そもそもこの先行地域の選定にはかからないということです。クリアすべき課題はもうたくさん指摘いただきました。エリアの選定、そして、再生可能エネルギーの導入の量、もうたくさんご指摘いただきました。 ただ、方向性につきましては、まず昨日、百岳議員の答弁でも市長が行いました施策の展開については、当然早い段階で先行地域の選定を目指すというところは、しっかり方向性を持ちながらであっても、私たち担当部署としまして、九州環境事務所のヒアリングを受けた中で、しっかり事業を俯瞰した目で見ると。そして、ただ俯瞰するだけじゃなくて、柔軟な発想と斬新なアイデアをしっかり持って常に考えていかなければいけないと思っています。それを考えたときに、脱炭素の取組はそもそもの目的が薄れてしまってなくなってしまうといけないと。というのが、補助事業を取っていくためだけの脱酸素の活動ではなくて、西海市らしさがある脱酸素活動、脱炭素社会に向かうまち西海市であることが必要ではないかということも感じております。 その中で、これまでの答弁でも何度も出ました西海市のポテンシャル、アドバンテージである洋上風力発電、そして、松島火力発電所のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画、緑の産業ということで、これはもう西海市のポテンシャルということで市長が各方面で発信しております。これらを生かした脱炭素の方向性、西海市らしさを追求することも必要ではないかと思っておりますので、当然、財源の確保は必要なんですけども、やるべき西海市の形というものをしっかり持って取り組んでいく必要があると思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 山口次長、非常に優秀な方ですので、やるべき西海市の形といのは１年間で私はやれる能力があったと思うんですよ。ですから、急いでそれはみんなで知恵を出して、やるべき形というのはもう本当にみんなで協議して取り組んでいっていただきたいと思います。 そしてまた、同僚議員の答弁に関連するんですけど、昨日の市長の議員に対する答弁で、もともとこの脱炭素というのは、未来を生きる子どもたちのために、そして、大人はその責任を負うと。未来を子どもたちと共有するお話ですので、教育長、その点について。未来の子どもたちのために何を、二酸化炭素、温暖化、そして、脱炭素社会を学校に伝えて、そして子どもたちからそういう問題意識があるのかと、これも一つの将来のための脱炭素社会、今から10年後、20年後の世界ですから、子どもたちにその教育が必要だと思います。今後の方針いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭）
渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 脱炭素の社会を目指すということは、学校教育で言えば環境教育の一環になると思うんですけれども、残念ながら、昨日は消費者教育が話題になりましたけれども、そういうたくさんの中で、環境教育というのは重要度といいますか、意識としては低いんですよね。しかし、議員が言われるように、地球の未来ということを考えれば最も大事だと思います。大人の社会でもそうなんですけど、まだまだ日本は意識的に二酸化炭素を減らそうとか、そういう意識が低いと思います。 例えば、私たちの生活の中で、どういうところでそれを意識しているかというと、ほとんどないんですね。エアコンの温度を１度下げるとか、そういうのはありますけれども、先ほど市長の答弁の中にヨーロッパの話が出ましたけど、ヨーロッパでは飛行機に乗らないと、飛び恥という言葉が今あって、飛行機に乗るのが恥ずかしいということで、なるべく列車とかを使って行くということがもう浸透しているんですね。そういう意味でいくと、大人もそうなんですけれども、子どもたちにはまだまだそういう意識が芽生えていませんので、それぞれの企業でイノベーションでいろんな技術革新するという一方で、私たちがこういう二酸化炭素を減らそうというのを日々の生活の中で意識するような、そういう教育をやっていく必要があるかなと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 最後の質問になるかなと思いますけど、２問目については気象庁が新しく13日から氾濫危険情報というのを３時間前に発表するというふうになりましたので、ぜひそういうのを活用してやっていただきたいと思います。 西海市は、脱炭素に向かうまちの先進地ということですので、先ほど来ずっと話している電発、造船所、森林、だから、西海市の子どもたちはほかの子どもたちと違って非常に関心が高い、そういうふうな機運を今から私たちも含めて盛り上げていってもらいたいと、これは要望でよろしいです。 市長、最後に、私も議員になったときからずっと先輩の人から言われたことなんですけれども、これはドイツの哲学者、職業としての政治、ご存じだと思いますけれども、マックス・ヴェーバー、1919年、今から約100年前、３つの資質が重要と。情熱、責任感、判断力を市長は持っておられると思いますので、より一層、西海市発展のために頑張っていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（宮本一昭） これで田川正毅議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日６月16日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後３時05分 散会...