西海市議会 2022-06-14
06月14日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 令和４年６月１４日（火） 午前10時開会日程第１ 市政一般質問（通告順位１番から４番まで） 令和４年第２回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 令和４年６月10日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ６月14日 午前10時00分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘 ◯ 10 杉山誠治 ◯ ２ 渕瀬栄子 ◯ 11 小嶋俊樹 ◯ ３ 西川勝則 ◯ 12 平野直幸 ◯ ４ 荒木吉登 ◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一 ◯ 14 戸浦善彦 ◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ ７ 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ◯ ８ 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ ９ 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦 政策企画課長 山下幸一 副市長 松川久和 市民課長 橋本直美
検査指導担当理事 太田尾孝則 福祉課長 松尾勝宏 総務部長 下田昭博
農林緑推進課長 高見 司 総務部次長 岸下輝信 住宅建築課長 谷口雄二
さいかい力創造部長 村野幸喜
農業委員会局長 浦野幸征
さいかい力創造部次長 山口 潤 学校教育課長 山田善彦 市民環境部長 今村史朗 教育長 渡邊久範 保健福祉部長 平尾満明 教育次長 山口英文
西海ブランド振興部長 辻野秀樹
西海ブランド振興部次長 瀬川初浩 建設部長 太田 勇 水道部長 宮本 守
統括総合支所長 植田智子 財務課長 長井慶太
防災基地対策課長 藤木弘法職務のため出席した者の職氏名 事務局長 川原進一 書記 門崎直人 書記 樫山祐次 午前10時00分 開議
○議長（宮本一昭） ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、４番、荒木吉登議員の質問を許可します。 なお、荒木吉登議員の一般質問において資料を映写しての質問を許可しておりますので報告します。４番、荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 〔登壇〕おはようございます。創生会の荒木でございます。今回の一般質問よろしくお願いいたしたいと思いますが、令和４年になって初めての定例会の中で、職員の皆さん方も４月に異動があって、また、職務に就任をされた皆様方、この場を借りてお祝いを申し上げたいと思っております。以後、よろしくお願いいたしたいと思います。 ちょうど土曜日でしたか、梅雨入りをしました。梅雨というと、由来的には中国から来ておるわけでございますが、当初は木々に雨が降る、そして、滴が落ちるということで「つゆ」と、あるいは雨が降ってじめじめした状態の中でカビが生えるということでカビの雨、「ばいう」とか言われておったそうでございますけれども、今は６月の旬のものということで梅の雨ということで「つゆ」ということになったそうで、皆さん方もご存じかと思うんですけれども、今までは非常に満遍なくしんしんと降って、農作物とか生活用水に関しては非常に恵みの雨だったんですが、今はとてつもない災害になる豪雨が多いということでございまして、これからそれが続く可能性があるので、今配信をされておりますので、市民の皆さん方もう一度ハザードマップ、自分の家、周りがどういうふうな状態にあるのかというのをどうか再確認をしていただいて、そして、いざというときにどこに避難をすればいいのかということもしっかりと確認をして、地域住民、近隣の皆さん方と打合せをしながら、連携をとりながら、できるだけ災害が少なく済むように、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。 それでは、私の通告書どおり、質問をさせていただきたいと思います。 ３項目ありますが、まずは１項目でございます。
成年年齢引下げを踏まえた消費者教育についてでございます。 平成30年６月、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日に施行されました。成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す効果が期待されるが、18歳から一人で有効な契約をすることが可能となる一方、保護者の同意を得ずに、締結した契約を取り消すことができる年齢が18歳未満までとなることから、若年者の消費者被害の防止・救済のため、また、自立した消費者の育成のため、若年者への実践的な消費者教育を推進する必要があると考えますが、そこで、次の点について伺います。 １番目、
成年年齢引下げを踏まえて、小・中学校において消費者教育をどのように展開しているのか、伺います。 ２番目でございます。成年年齢に達した以後も、地域、家庭、職域等において、
ライフステージに応じた消費者教育を受ける機会を提供する必要があると考えるが、市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ２番目でございます。大村湾沿岸における漁業の復興・再生の活性化について。 令和４年第１回定例議会の一般質問において、同僚議員から大村湾におけるカキ養殖の漁獲量激減に関わる質問があっています。カキ養殖だけではなくて、大村湾沿岸の漁業全体が、湾内の環境劣化、漁業者の高齢化や後継者不足により、存続の危機に瀕しています。大村湾沿岸の漁業の復興・再生のため、漁業者、行政、沿岸住民が一体となり、早急に対策を講じるべきと考えるが、市長の考えを伺います。 ３番目でございます。西彼杵道路（大串白似田バイパス）の新規事業化に伴う
インターチェンジ配置予定地域の振興についてでございます。 令和４年度
国土交通省道路関係予算において、西彼杵道路（大串白似田バイパス）の新規事業化が決定いたしました。
インターチェンジの配置予定周辺は、
パールテクノ西海への企業誘致推進や居住人口の増加など地域活性化が期待されるが、以下について伺います。 １番目、西彼杵道路の
新規事業化決定は、
パールテクノ西海の未分譲地２区画2.3ヘクタールの企業誘致において大きな
アドバンテージになると考えるが、当該決定を踏まえた今後の企業誘致活動について、どのように展開していくのか、伺います。 ２番目、
西彼杵道路整備を見据え、
パールテクノ西海の第２期工事計画を着工することについて、具体的な検討に入る考えはないのか、伺います。 ３番目、
インターチェンジの配置予定周辺では居住ニーズが高まることが考えられます。定住促進政策として、当該地域における荒廃農地や耕作放棄地のうち、特に居住ニーズを満たす箇所を住宅建築に利活用する施策を実施する考えはないのか、伺います。 ４番目でございます。企業誘致及び定住促進策の推進による
インターチェンジの配置予定周辺の振興は西海市全体の発展に大きな影響を与えると考えるが、これを踏まえた今後の西海市のまちづくりについて、市長はどのような展望を持っているのか、伺います。 以上でございます。答弁の後に、質問事項があれば、追質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。今日から３日間の一般質問でございますが、最後までよろしくお願いいたします。 荒木議員の１問目、
成年年齢引下げを踏まえた消費者教育についてのご質問にお答えいたします。 なお、１点目につきましては教育長から答弁させていただきます。 次に、２点目の
ライフステージに応じた消費者教育を受ける機会の提供について、市はどのように取り組んでいくのかとのご質問ですが、成年年齢に達した方への消費者教育につきましては、市民課に設置しております
消費生活センターに
消費生活相談員を２名配置し、消費者被害の救済や相談業務と併せ、
消費者被害未然防止のための教育を実施しております。 具体的な取組といたしましては、西海市
まちづくり出前講座のメニューの中に「だまされるのは188（イヤヤ）」と題して、最新の
消費者トラブル事例を紹介しながら、子どもから高齢者まで被害に遭わないためのポイントを説明する出前講座を行っております。おかげさまで受講者からは、この出前講座は分かりやすく、また、楽しく学べると好評をいただいております。 申込みいただく団体は老人会がほとんどですが、今後はＰＴＡや婦人会、地域の見守りをしていただいている
民生委員児童委員、福祉推進員などの団体に受講を促すとともに、幅広い年齢層の方に受講していただくため、企業や事業者等へも受講案内や啓発チラシを配布することとしております。 また、広報紙などを通じての広報啓発活動と併せ、このたび18歳以上から成年となったことを踏まえ、ＬＩＮＥなどを利用したプッシュ型の啓発も積極的に行ってまいります。 次に、２問目の大村湾沿岸における漁業の復興・再生についてのご質問にお答えします。 大村湾沿岸における漁業、養殖業の操業形態として、小型底引き網、刺し網、一本釣り、ナマコ漁、真珠養殖、カキ養殖等が行われておりますが、農林水産統計によりますと、漁獲量は平成７年には4,000トンを超えていたものが、近年では漁業従事者の減少も相まって1,500トン前後と大幅に減少してきております。 大村湾は閉鎖性の強い海域という特性から、底質悪化や貧酸素水塊の発生等により、海洋生物の生息環境の悪化等の課題があることから、課題克服のための行動計画が県の
大村湾環境保全活性化行動計画としてまとめられ、流域自治体や各種団体、住民の連携により、環境保全や水産資源の維持回復等の取組が行われているところであります。 大村湾の漁業の復興・再生に向け、養殖カキの漁獲量激減の対策につきましては、現在、
県総合水産試験場及び
県央水産普及指導センターの協力の下、漁業環境把握のための
モニタリング体制整備や今後の対策に向け、漁協、生産者との意見交換や漁場調査を行っており、あわせて、市では
養殖カキ生産者の事業継続に向けた緊急対策として、次期生産に向けたカキ種苗の購入支援に係る予算を本議会の補正予算に計上しているところであります。 また、水産資源の確保に向け、沿岸９市町７漁協で構成した
大村湾栽培漁業推進協議会によるヒラメ種苗の放流やナマコ魚礁の設置、
大村湾地域漁業環境保全会による大村湾中央部での海底耕うんを実施し、あわせて、悪質な密漁への対策として監視活動が行われており、市もその取組への支援を行っているところであります。 議員ご指摘のとおり、漁業従事者の高齢化、後継者不足による生産力の低下が懸念されているところであります。 このため市では、漁業従事者の確保・育成対策として、これまで国、県事業を活用した
新規漁業研修生への研修費支援に加え、市独自でも支援策を行ってまいりましたが、今年度からは更に研修終了後３年間の生活費支援や、研修生を指導する受入れ漁業者の研修環境整備に対する支援等を拡充したところであります。 現在、西彼町漁協において10代の若者２名が研修を開始しておりますので、地域漁業を支える漁業者として着実に就業できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 今後とも、漁協、漁業者をはじめ、関係する皆様と一体となり、大村湾沿岸の漁業の復興・再生に努めてまいります。 次に、３問目の西彼杵道路の新規事業化に伴う
インターチェンジ配置予定地域の振興についてのご質問にお答えいたします。 １点目の西彼杵道路の事業化決定に伴う
パールテクノ西海への企業誘致活動についてとのご質問ですが、企業誘致に当たりましては社会情勢の変化や地域特性を踏まえた施策を展開していく必要があります。
パールテクノ西海は、本市の課題であります雇用創出のために計画された事業であり、雇用の場を確保するための重要な施策と考えております。 このたびの西彼杵道路の延伸は、佐世保港や西九州自動車道などへのアクセスが容易になり、
パールテクノ西海への輸送時間の短縮など大変有利に働くことから、議員ご指摘のとおり、本市の企業誘致においても大きな
アドバンテージになると期待するものです。 さらに、西彼杵道路が時津インターまで南進することで長崎空港や長崎港などへのアクセスが容易となりますので、さらに利便性が向上するものと考えております。 また、企業誘致活動におきましては、
西彼杵道路整備という交通アクセスの向上を新たなセールスポイントとして、
パールテクノ西海のパンフレットやウェブサイトなどの情報媒体をリニューアルし情報発信の向上に努めてまいります。 今回の西彼杵道路の事業化はもとより、西海市
企業立地奨励金等の優遇措置や災害リスクは極めて少ない点など、
パールテクノ西海の優位性をアピールしながら、早期分譲に向けて積極的に誘致活動を展開してまいります。 次に、２点目の
西彼杵道路整備を見据えた
パールテクノ西海の第２期工事への着工の検討についてのご質問ですが、日本経済の先行きにつきましては、社会経済活動の正常化や政府の各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待される一方で、コロナ禍や今般のウクライナ情勢による経済の不透明感が強く、原油価格の高騰も続いており、企業の負担増が懸念されるなど厳しい状況が続いております。 まずは、第１期分譲地の早期売却に向けて、県内外の企業を問わず、
パールテクノ西海に適した企業の誘致に取り組んでまいります。 次に、３点目の
インターチェンジ配置予定地域周辺の荒廃農地等を住宅建築へ利活用する施策についてのご質問ですが、まず、昨年関係部局の職員で設置した
住宅政策プロジェクトチームでも、
西彼杵道路延伸を視野に入れた検討もしているところでありますが、利便性が高まる西彼町南部の国道206号線沿線は施策の展開エリアとして位置づけているところであります。 また、住宅ニーズの高い地域での荒廃農地の宅地転用は議員同様の考えを持っております。特に既にインフラの整った幹線道路脇の遊休宅地等については、民間主導による住宅の供給も進むものと思っていますが、農地は権利移動や他用途への転用について農地法による非常に高いハードルが設けられております。農地転用を行う場合、一般に転用手続が必要ですが、対象となる農地が農業振興地域の農用地区域に該当する土地であれば、まず、農用地区域から除外が必要となります。 また、圃場整備等の土地改良事業を行ってないことや転用後の日照確保や排水対策が適正であるかなど、近隣の農業経営に影響を与えない農地であることなどに限定されます。 しかしながら、所有者が耕作を放棄し、譲渡を希望する土地の中には住宅適地として大変魅力的な土地もあるため、その活用について
住宅政策プロジェクトチームにおいて調査研究を行っているところであります。 次に、４点目の
インターチェンジ周辺の振興による西海市のまちづくりについて、どのように展望を持っているかとのご質問ですが、鉄道がある自治体では駅を中心にまちが形成されております。鉄道がない自治体については、主要な幹線道路の接合点、また、海上交通の拠点となる港などの交通の要衝がまちを構成する一つの要素であろうと思っております。 今回の西彼杵道路の南進決定は、交通の利便性を生かした商業施設等の立地が期待でき、これからのまちづくりに大きく影響を与えるものと考えておりますが、市内には地域ごとに長い歴史の中で培われてきた産業や文化などがあり、これらもまたこれからのまちづくりには大きな要素であると考えております。 今後のまちづくりにつきましては、このような幾つもの要素を総合的に判断し、市民の皆様の声を十分に伺いながら進めていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕荒木議員の１問目の１点目、小・中学校において消費者教育をどのように展開しているのかのご質問にお答えします。 小・中学校の消費者教育については、平成29年、30年に公示された現在の学習指導要領において、社会科、家庭科で、児童生徒の発達段階を踏まえ、消費者教育に関する内容を学習するよう示されています。 議員ご指摘の若年者の契約については、中学校の技術家庭科の家庭科分野において、契約が成立すると、契約した利用者に契約内容を守る権利と義務が生じ、一方的に契約を取り消すことができなくなることや、未成年者が保護者などの同意を得ないで行った契約については取り消すことができることなどについて学習します。 また、社会科の公民的分野において、契約自由の原則や消費者保護法、クーリングオフなどについて学習するとともに、トラブルを未然に防いだり、適切に対処したりするなど、消費者としての心構えについても学習します。 さらに、本市の中学校では、
市消費生活センターの相談員を派遣してもらう出前講座を活用することで、グループで議論し、実感を伴いながら学ぶことができるよう工夫しています。 このように小・中学校において発達段階に応じた消費者教育を展開しているところです。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） ありがとうございました。 まずは成年年齢についてちょっとお伺いしますが、今年の４月１日から施行されたわけでございます。諸外国の中では18歳というのは主流になっておるわけでございますが、日本では明治時代以来の改正ということで、我々にとっては初めてのことだと思うんです。 そういった中で、平成28年の６月でしたか、公職選挙法の中で18歳の選挙権が付与されました。そういった中では今年の４月から本格的な大人の仲間入りということで、社会参加を促していくということが目的で18歳となったわけでございますけれども、その中で、今年18歳、19歳になられた成年の方が西海市の中でも数百名おられるわけです。それを指導する中で、指導する教育者の方々がおられます。そういった中で、今の時点のいろんな抱負というか、いろんな思いがあると思うんです。そういったものをちょっと統計に取られているのか、あったらちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 質問の趣旨がよく酌み取れなかったと思いますが、どういう思いを持っているかということでしょうか。
○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 18歳になった成年の方々が、例えば、いろんな不安を持っているとか、今の現時点で自分の立場をどう思っているのか、あるいは教育をする立場の方々が今のそういったものに関してどう感じているのかと、初歩的なその感想なんです。そういったものをちょっと統計に取られているかということでございます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 18歳、19歳の新しく成年になる若者に対して、学校のほうで何かそういう意識調査とか、そういうのを取っているということはございません。
○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登委員。
◆４番（荒木吉登） 分かりました。 それで、今、平成30年から法の改正も成立したわけなんですけれども、その間の準備期間としてやられていることを今答弁いただきましたけれども、その件の取組について本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 そこで、先ほど統計的に私が言ったんですけれども、私の周りの成年にそういった感想をちょっとお聞きをしたんです。やっぱりうれしという成年が多いんですよ。ただ、その中で不安が物すごくあるというのは、高校からそのまま大人ということで、結局、何が何だか分かんない状態で大人になるということ、こういった成年の気持ちがあります。 それと、教育者の方でちょっと私にも知人がおるので聞いたんですけれども、そういった今の法のことに関してどう思うかということは、ぴんとこないという意見がありました。これはマスコミというか、ネット報道なんかでも書かれております。やっぱり教育者自体がぴんとこないと。 今すばらしい答弁をいただいておるんですが、そういったぴんとこないという状況の中で、何が指導できるかということがあるので、その辺を少し教育者的立場の方をいろんな研修とか教育をする、そういったもののこれからの取組というのを少しお伺いできればと思います。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 小・中学生ということであれば、なかなかまさにぴんとこないんですけど、高校生については実際に18歳になればもう成人という扱いになりますので、実際にいろんな権利とか義務が生じますので、それについては早急にいろんな教育を強化していかなければいけないと考えております。 私も以前、高校にいましたので、ちょうどその頃の様子を振り返ってみますと、議員がおっしゃられたとおり、まさにぴんとこないというのが一番実感しているところです。 といいますのは、この18歳成人というのが、どういう形で、どういうところから出てきたのかということでいいますと、18歳の若者たちが早く参政権が欲しいとか、早く大人になっていろんな権利を行使したいとか、そういう若者の要求から出てきたことじゃないようなところがありまして、世界的なそういう流れの中で日本がちょっと遅れているとか、そういうところから出てきたようなものですので、高校生としてはまさに実感がないと。 さらに言えば、喫煙とかたばことか、そういったものについてはまだ20歳のままであるとか、非常に中途半端といいますか、そういうところもありまして、特に議員ご指摘の
未成年者契約取消し権はもちろんですけれども、主権者となるわけですから、高校生に対してこの主権者教育というのがさらに重要になってくるかと思います。 今学校のほうでは、10年前、20年前にはなかったようないろんな教育がたくさん出ております。消費者教育だけじゃなくてですね。例えば、環境教育とか、その他金融教育、キャリア教育、防災教育、10個以上あるんですけれども、どれも大事といえば大事なんですけれども、とりわけこの18歳成年ということでいえば、主権者教育と消費者教育は早急に取り組まなければいけない課題かと思いますけれども、高校のほうでは受験も控えてなかなかそこにだけ力を注ぐ状況にはないと思われます。 小・中学校については、成人年齢が下がったといっても直接は今までと変わるということはありませんので、教科の中で対応していきたいと考えておりますけれども、高校についてはまさに喫緊の課題ですので、時間を割いて取り組まなきゃいけない課題だと認識しております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 教育長が言われるとおり私も同感だと思っております。 先ほど成年の方にお聞きしたときに、酒が飲めるかというと、酒が飲めない、そんな大人はあるのかというご指摘ありました。様々な中で矛盾しております。しかしながら、法が成立して４月１日から施行されたわけなんです。ですから、本当に西海市のすばらしい若者をどうやってこれからそういったフォローをしていくかというのが大事になってくるので、今小・中学校は租税教育とかそういった税の関心も各学校によってやられておるんですね。先ほど言われるように、高校は家庭科の中で、投資とか、投資信託、株とか、そういった教科も増えてきた。そこで子どもたちはそういったものを習得していくんですが、やはりそういった習得することによってその興味が湧いてくるというものもあって、そこで、高校生では、大人になる、未成年がおる、そしてまた、先生たちが大人としておる。そこで、やはり法の下で動くものと学校の規則で動くものというのが混在して分からなくなってくるかというふうに思うんです。そこで、問題が起きたときに、どうやって子どもたちを救済していくかというものが大事になってくるんです。 今は暗号資産、仮想通貨とか、あるいは移譲が可能なデジタル通貨、ＦＮＴとかあります。ＦＮＴについてはまだ浅いので法整備がなかなかできていないので、そういったものは特に勧誘取引とかいったときにはそういった問題にもなってくる。そういったときに、どうやった形の中で成年たちを支援していくのかということもあります。 18歳からクレジットカードを持つ契約をすることによって、そこで例えば、友達、成年と未成年がおります。そこの中で、名義貸しという形の中で物を購入したりとかして、いろんなお金の問題も生じる可能性もある、そこも高校の中で起きる可能性がある。 ですから、そういったことを含めると、もう本当にこういった法が決まった以上はしっかりと守っていかなければならないので、今消費者ホットラインとか、いろんなその悩みの相談場所があるんですけれども、今２名ほど、そういった消費者の相談を設けているということでございますが、そこがしっかりと機能していただくようなものをつくっていただかなければなりません。 この間、長崎新聞であったんですけれども、消費者庁の意識調査の中で、10代の後半で、例えば、自治体とか、そういった相談員とかの言うことの、それを相談の機関としてどういった見方をしているかということは、10代の後半は６割近い成年の方が相談先と見てないという。20歳代の人たちは四十数％、ですから５割以上はそういった形の中で自治体やそういった相談先をそういった感覚で見てないということは、やはりそこに飛び込んでいけない、消費者ホットラインもありますけれども、そこにもなかなか行けない。 今18歳からＡＶ出演とか、そういったもののトラブルも起きております。そこで、これも長崎新聞にあったけど、助けてと言っても、それが言えない状態である。だから、そういった救済をどういった形の中で連携を取ってやるかということ。 子どもたちが大人になって、そして、都会へ就職をする。そこでは友達も相談役もいないわけですから、誰に相談していいのか。消費者ホットラインとか、そういったものはあるけれども、なかなか飛び込んでいけない。じゃ、実家の保護者の方に電話をしても保護者の方々もなかなかそういったものを解決できない。 そういったものが生じたときに、きちっとそれが連携が取れて、自治体や消費者ホットライン、そういった相談役の方々に連携を取ってやっていける。これは消費者庁とか文科省とかのご指導があると思うんですけれども、そのほかに西海市としてしっかりとしたこういった若者を守っていく、そういったものをやはり確立して、今もいろいろ答弁の中でもちゃんとして書いてありますけれども、さらにそこをもう一度しっかりとやっていくことが今の早急の課題だと思うんです。 市長、これは本当にしっかりと進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 18歳になって、いきなりこの社会の法的な責任を問われるということになります。当然そこに権利もあるわけですけれども。そういった形でこれからいろんな問題も出てこようかと思います。今議員が言われたそういうしっかりとしたサポートをつくっていかなければならない。その一方で、やはり基本になるのは、18歳になったときの子どもたちの自覚だと思うんです。実はこれが実社会なんだと、これは18歳になったからこうなんじゃない、19、20歳、もうそうなってもこの責任はついて回るんだということ、まず、その自覚を持ってもらうことが必要じゃないかなと思っております。 それから、周りの社会もそういう18歳になった成年を社会人としてしっかりとその対応をしていく、社会の一員として対応していく。そういうことの一つ一つの積み重ねがこういう問題を少しでも小さくしていくんじゃなかろうかというふうに思っております。 おっしゃるとおり、西海市としてもそういうサポート体制というのはこれまで以上につくっていかなければならないという思いでございます。
○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 本当にありがとうございます。 なぜ私がこういうことを言うかというと、もう卒業して大人になったから関係ないじゃなくて、やっぱり西海市で育った少ない中の貴重な成年ですから、できることはしっかりとサポートしていただきたい。これも初めてなので、我々もしっかりといろんな勉強とかさせていただきながら、一緒に連携していけるものは進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは次、大村湾沿岸の漁業活性化についてでございます。 答弁のとおり、いろんな専門機関を設けた、あるいは県の水産試験場とか、いろんな調査を重ねながら、そしてまた、独自によっては、研修終了後３年間の生活支援、また、研修生を指導する受入れの漁業の研修環境整備に対する支援等拡充していきたいということでございますので、これ将来の漁業のために、進めていただくことは本当に非常にいいかというふうに思っております。 そこで、閉鎖性海域に大村湾はなっておって、全国に88箇所ある中の大体５番目の状況になるわけでございます。今までは環境そのものもよかったのかもしりませんけれども、漁業に対しての生活安定もある程度できた中で、今言われるように、カキとか、漁業全体に関して本当に存続の危機に瀕している。そこの中で次世代の漁業というものもしっかり考えながらやられている。しかし、そこの中でそこまでの期間があるんです。今一生懸命頑張っておられる漁業の皆さん方が一生懸命頑張っている。それまでの間をどうやって支援をしていくか、今をどうするかということもあるんですね。ちょっとそこを触れさせていただきたいと思いますが、書画カメラをお願いいたしたいと思います。 これはイワシなんですけど、大村湾で取れたイワシでございます。加工して真空パックをされております。こういった加工所を設けたり、加工して売っている人は、そういった部署の方はご存じですよね。そういった方々がおられます。今漁獲物が少なくなってくる、取れたとしても、安価なものでなかなか金額が上がらないというのが現状でございまして、でも、やめるにしてもやめられないということ、生活を続けなきゃいけない、そういった苦労をされているんです。そういった方々がおられる。じゃ、次の漁業のそういったいろんな取組をするに当たって、そこまでやっぱり続けていけるかいけないかということも考えていく。 ですから、いろんな机上論のデータを取りながら進めていくのはいいんですが、実際、末端の、例えば、大村湾でいくと、長崎市から西海橋まで行く隣接した海、それから、外海の西海に隣接した海、そういったこと、今までポイント的なものを調査してやられていたと思うんですけれども、さらに拡大をして、やっぱり全体を見渡すようなものをして、そして、こういった方々がおられるところをもう一度現地訪問して、現状がどうあるかというものを把握して、そこからやっぱり西海市はいろんな情報データがあるけれども、こういった現状を見ながらいくと、西海市はこういうことができるなということも、本当に最後の使命として次の漁業につながることをやっていかなければならないかというふうに思うんですが、その点は本当に早急に現地を見てもう１回、これは漁業に限らず全てなんです、やっぱり西海市が今どうあるかといったことを考えて、どうですか、部署の方、お聞きをします。
○議長（宮本一昭） 瀬川
西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、カキ養殖に限らず、大村湾全体、もしくは西海市の流域に係る海域の調査というのは必要かと思っております。この点につきましては、今回カキのほうの不漁というところによって、県の水産試験場と普及センター等と連携をして、実際に漁場でモニタリングをするという取組を進めておりますので、ご指摘の部分については、県と連携をしながら、現状把握として調査を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 本当にそういった形の中、ぜひ検討と同時に、今漁業されて困っている方々を支援していただきたい。お金に限らず、様々ないろんな救済策があると思うんです。そういった中でどうかよろしくお願いをして、また、こういったものが産品になるとか、いろんなものに活用できればと、どうかお願いをしたいというふうに思っております。 この件について最後になりましたけれども、カキ養殖の稚貝の支援については本当に計上していただきましてありがとうございます。感謝を申し上げます。 それでは、西彼杵道路の新規事業化に伴ってでございます。 その中で本当に常に気になるのが
パールテクノ西海。今答弁にありましたけれども、やっぱりいろんな環境の中で、コロナもあるし、いろんなことで、何回聞いても同じ答えしか返ってこないように聞こえます。ただ、その後の状況を見ると、非常にいいことが書いてあるんですよね。でも、それが実行できるかできないか、がむしゃらにやるかやらないかという観点になるんでしょうけれども、実際私がこの前指摘した、企業訪問をしたとき、あるいは企業が逆に来ていろんな説明をしたときの企業に対する時系列、日報上とか、そういったものでいろんなことを来ることには問題がある、そういったことに解決するものができてくるんじゃないかということも指摘しました。そして、大事なものであれば、市長、トップセールスをやるということでございましたけれども、その点についてはどう進んできましたか、教えてください。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） このトップセールスにつきましては、本当に申し訳ないんですけど、コロナ禍の中で動けなかったというのが事実でございます。ただ、いろんな紹介というものがございますので、こちらに来られたときは必ず私のほうが直接会うようにしております。
○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） だから、いろんな変化の中でコロナもありますけれども、企業誘致するという目的がしっかりと果たされるべきだというふうに思っております。それに、しかしながら、第２期工事計画もそれが進まないから、何の検討も入らないということでございます。状況は大体分かりますけれども、そういったことをしっかりと進めていくことが本当に大事だと思います。 そこの中で、私、一つ提案になるのか知りませんけれども、市長が進めるカーボンニュートラル、目玉政策でございます。例えば、その中で森林資源の活用です。西海市のヒノキを利用したタイニーハウスとか、センダンの木を利用した家具製作・販売ということで言われております。特によく聞くのが、市長がセンダンの木で家具を作りたい、販売をしたいというのを度々聞くんですが、将来的に本当にそういったことをやりたいんであれば、例えば、企業の育成としてそういったものをどういった形の中でやるのかというのが、やってらっしゃるのか知りませんけど、私としては見えてこない。 それと、やはりそういった企業とかを誘致するとかですね。例えば、大川家具とか、大きな家具屋さんがあります。家具業界は今非常にまた激戦になって大変な業界でございますけれども、そういったところに、例えば、センダンの木を使って西海市の資源を使って作ってくれ、こういうのも作って、西海市の中でそういったデザインとか、いろんな図面を描く優れた方もおられますので、そういった方を使って、作ってくれないか。初めはなかなか受け入れ難いところがあるんですね。しかしながら、自分が目的に対してやりたいことは何度も何度も進めていく。公務員の考えと企業の考えというのは全く違うんですよね。だから、役所とか公務員の方々がそういった訪問セールスに行くときは、全くそういったものが違う。それをやっぱり共有して持たなければいけない。そうするためには、どういった形の中で訪問して続けるか。がむしゃらにやりたいことであれば、それをやるということをこの場になって私は言いたいんですね。 コロナとか、いろんな状態によって、来ないものはしようがないと思うかもしれませんけれども、しかし、しっかりとそういったものを持って、今住宅地の
住宅政策プロジェクトチームとかつくられておりますけれども、そういった企業誘致に対しても１人でも２人でもいいですから、毎日そういったところに訪問してしっかりとそういったものを確保できるようなことを、やはりそういった行動をスケジュールを立てて、アクションを起こして、アクションを起こすと、必ずいいも悪いも結果が出ます。それによってまたどうするかっていうものを考えなければ、そういった企業的感覚をもう少し養いながら進めていただきたいというのが私の趣旨ですが、この件に関しては本当にそういった形、私が言ったこれに限らないんですけども、そういう形でやってほしいと思うんでが、市長でも、担当でもいいですから、よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 先ほどトップセールスがコロナ禍の中でなかなかできないということを申し上げたんですけれども、コロナにつきましてもかなり状況がよくなっているというようなことがあります。これからは非常に動きやすくなってきたなというふうに思っております。今議員が言われたように、そのように積極的に動いてまいりたい、その気持ちは前から同じなんですけれども、動けるような状況になってきたということだけは事実でありますので、そういう機会を逃さず捉えていきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） 本当によろしく頼みます。 私も営業経験がありますけれども、幾らサボったって、どうしたって、電話１本だって営業実績が上がると、本当に実力も運のうちなんですね。幾ら偉いこと言って、どんなことをしても、できなければ一緒なんです。 ですから、そういったことをしっかりと肝に銘じながら、私もパールテクノに対して３回ぐらい質問をさせていただいているので、本当によろしくお願いをしたいというふうに思っております。 それから、安定促進政策についてでございます。 これも今、西彼杵道路が開通になるというような足取りができたわけでございます。皆さん方もご存じのとおり、大村湾沿岸というのは本当に県や市外の入り口でもあり、自然災害が最も少ない海とかがあるんですね。 そういった中で、通勤圏が佐世保、先ほど答弁にもありましたけど、通勤圏、いろんなもので時間短縮ができるようになってきた。そういったことになると、じゃ、住むところはどういったところがいいのかということで、やっぱり自然災害が少ない、見晴らしがいいところがいいよねとか、そういったことも考えてくると思うんですね。いろいろそういったものも農地法にもよる、あるいは都市計画法とか、いろんな妨げもあると思うんですが、これはもう自治体がしっかりと進めていくという気持ちがあれば、これも進んでいくかというふうに思っておりますが、そこで、書画カメラをお願いしたいと思います。 分かりますか。対岸です、大村市、諫早市、そして、ここに見えていますが、真ん中は普賢岳ですね。非常に景観がいいところ。正月の朝日にはよく見物が来るところ。パールテクノの近くの海岸から撮っております。こういったすばらしいところですね。逆に見ると、西海市は山ばっかりで何もないです。ただ、見るほうに関しては景観がいいので、先ほど言ったように、住宅地とか、いろんな企業が来る、安心・安全なところも必要であるというふうに思うんですね。 そういった中で、現在、大村湾に接しているところ、私も含めて多分恐らく住んでいる方が2,000名弱ぐらいいらっしゃると思うんですね。戸数にして700戸ぐらいですか。そして、2050年、2060年の統計によると、人口が少なくなってくる。そして、それを大体当てはめてみると、2,000人いるのが1,100人とか1,200人になるのかな、戸数的に700戸が400戸とかなるのかなというふうなことであります。 しかしながら、人口減少はやむを得ないことであるけれども、どこかで食いとめなければならない、歯止めをかけるというのが、今私が言いました安定促進政策について早い段階でそういったものを定着させる必要があるんじゃないかと、もちろんそれは農漁業も一緒なんですけど、そういった形で言っているんですね。 そこの中で、大東建託さんが統計を取られております。よく聞きます、住みたい街とかでナンバーワンとかいう。よく聞くのが時津町があります。よく統計の用紙を見てみると、その時津町というのは住み心地がよい街ということで１番目になっているんです。２番目が大村市、３番目、長与町、次、長崎市、点々とありますが、西海市はまだ出てこないんです。住みたい街でもう一つ大東建託さんであるんですよね。その住みたい街というのが、何と時津町じゃなくて長崎市なんですね、２番目が佐世保市、３番目が大村市、４番目に時津町、それから、諫早市。西海市は出てこないんです。諫早市の次の６位に、特にないという統計があるんですよ。特にないという方が48.7％。今住む街が19.9％、約６割以上、ですから、半分以上はどこに住んでもいいのかなという解釈でいくと、こういった方々を引き寄せる呼び込みも必要であると。そうすると、まだまだ定住してくる人たちが多くなってくるというふうに思うので、これはぜひとも農業、漁業の振興も含めて、こういった安心して住める定住をつくっていただきたいと思うんですが、市長、もう一度よろしくお答えいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 住み心地がよい街、住みたい街、その中に西海市が入ってこないということが非常に残念でありますけれども、その原因が何なのかということはいろんな考え方もあろうかと思いますが、まず、西海市を知ってもらわないことにはこのランクには入ってこないということだろうと思います。 その中でも、どちらでもないといいますか、決めかねているというか、別にどこというところは問わないというような方が結構おられるということは、これは一つのチャンスではないかなと思いますし、また、ひょっとしたら、その方々は今の住居に満足してらっしゃるのかもしれないし、いろんな取り方があろうかと思いますけれども、ただ、そういう一つの隙間みたいなところはあるんだということをしっかりと把握して進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。
◆４番（荒木吉登） いろんな企業の中でも隙間産業という形もありますので、そういった形を見通しながら本当に進めていただきたいというふうに思っております。 私が今こういった形で質問をさせていただいたのは、市長がどういうふうな将来の展望をしているかということもあって、大瀬戸は電力、あるいは西海町がこれからの基盤の大型事業の農業とか、あるいは大島造船、それから、ダイヤソルトさん、そういった中で、やはり206号線というのがしっかりとした形の立ち位置をつくらなければならない。ここがしっかりとできて、合併して今16年ですか、初めて西海市の骨格というものが見えてくるんじゃないかというふうに思うんですね。 今配信をお聞きの市民の皆さん方がどう感じるかというのは様々だと思います。私が今質問したのも、いいか悪いかは様々だと、市長が言ったのも様々だと。しかしながら、賛否いろんなことがありながら、そういった意見が飛び交うことが大事。そして、その意見をどう酌み上げていくかというのが市民参画のまちづくりじゃないかというふうに思うんですね。そこを非常に今回の質問では、市民の皆さん方もそういったものを理解しながら、いろんな形の中で参加をしてほしいというのが趣旨でありました。いろんなきついことも言いましたけれども、そういった形の中で今日の私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで荒木吉登議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。11時10分まで。 午前11時00分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。 なお、渕瀬栄子議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 〔登壇〕皆さんお疲れさまです。日本共産党の渕瀬栄子です。市民の代表として通告しておりました３項目についてお聞きします。 第１項目めとして、消費税のインボイス制度導入について。 2019年10月に消費税が10％に引き上げられ、併せて一部の消費税を８％に据え置く軽減税率制度が導入されたことに伴い、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、2023年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入される予定になっています。 そこで、次のことについて伺います。 １点目は、現在、シルバー人材センターでは仕入税額控除により、請負額に係る消費税から会員に支払った配分金に係る消費税を差し引いて消費税を納付していますが、インボイス制度導入後、消費税法上、個人事業者である会員は免税事業者のため、適格請求書であるインボイスを発行することができないことから、シルバー人材センターは仕入税額控除が適用できなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じます。西海市シルバー人材センターの試算では、新たに約1,300万円の税負担が見込まれており、収支相償が原則の公益法人シルバー人材センターには新たな財源もなく、存続の危機であるとの声が寄せられています。 また、全国シルバー人材センター事業協会の資料では、2020年度の全国の加入会員の平均月収額は３万6,225円であり、会員が税務署に適格請求書発行事業者の登録申請を行い、課税事業者として番号つきの正規の請求書を発行し、それを７年間保存し、毎年、消費税の申告納税をしなければならなくなると、その事務作業が面倒なことから退会する会員が続出し、シルバー事業の衰退につながると危惧されます。 当該事案については、市長にも支援の要望が提出されていると思いますが、このような事態をどのように捉えているのか、伺います。 ２点目は、免税事業者は基準期間の課税売上高が1,000万円以下の原則として、消費税の納税義務が免除される事業者とされていますが、免税事業者でも課税事業者となることを選択はできます。仮に課税事業者となることを選択した場合は、消費税の申告及び納付を行う必要があり、免税事業者のままでいれば、仕入税額控除が適用できないことを理由に取引先から敬遠されたり、値下げを求められたりする可能性があるなど、いずれにしても厳しい選択を迫られることになります。 この中には、商店や町工場などの自営業者だけでなく、農家、個人タクシー、大工の一人親方なども含まれますが、西海市内の免税事業者に及ぼす影響をどのように捉えているのか、伺います。 ３点目は、日本商工会議所、日本税理士会連合会、全国商工団体連合会などは、インボイス制度導入の中止や延期を求めていますが、市長の見解を伺います。 第２項目めとして、消防団の処遇改善等について。 令和３年８月に総務省が公表した、消防団員の処遇等に関する検討会最終報告書には、消防団の現状と今後の消防団活動に当たり取り組むべき事項が示されています。 そこで、次のことについて伺います。 １点目は、報酬等の処遇改善について。 本市は条例改正により、令和４年４月１日から、団員の年額報酬を２万2,000円から３万6,500円に引き上げるなど改善が図られたところでありますが、これに対する地方財政措置の見通しについて伺います。 また、出動報酬の創設に伴う課税関係について、出動報酬を課税対象とすることは消防団の処遇改善の趣旨に反するなどの意見が上がり、消防庁長官から令和４年３月23日付け、非常勤消防団員の報酬等の基準及び非常勤消防団員の報酬等の基準に係る留意点についての一部改正についての通知が発出されていますが、本市はどのように対応するのか、伺います。 ２点目は、消防団に対する理解の促進と地域の安全・安心に欠くことのできない消防団活動について、社会的理解を深めることが重要であるとされています。消防団の役割の広報強化や無火災表彰などを検討すべきとの声が寄せられていますが、本市の取組について伺います。 ３点目は、幅広い住民の入団促進の一つに、新たな社会環境に対応する団運営が掲げられています。団内部での幅広い意見交換を十分に行うとともに、市町村や地域住民との連携等が必要であるとされていますが、本市の取組について伺います。 第３項目めとして、小・中学校トイレに生理用品を設置することについて。 令和３年第３回定例市議会の一般質問において、学校トイレにトイレットペーパーと同様に、生理用品を備えることができないかと質問したところ、トイレに生理用品を備えている学校は市内にはなく、従前どおりに保健室に備える旨の答弁でありました。 長崎県教育委員会は、全76の県立学校で生理用品を無料で配布、設置するとして、令和４年度当初予算に約７万個分の購入費として100万円を計上しており、私も市内の県立高等学校を訪問し、トイレに設置されている状況を視察しました。本市も、長崎県が生理用品を定期的に交換できない児童生徒を支援し、安心して学習できる環境整備を目指すとして生理用品を設置したように、改めて小・中学校のトイレに設置する考えはないか、伺います。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕渕瀬議員の１問目、消費税のインボイス制度導入についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の、インボイス制度導入に伴うシルバー人材センターへの影響をどのように捉えているのかを伺うとのご質問ですが、来年10月に迫った消費税制度に係る適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されますが、本市をはじめとした全国のシルバー人材センターで、その対応に苦慮していることは存じ上げております。また、昨年10月の厚生常任委員会の閉会中の継続調査の中で、インボイス制度導入に伴う消費税の税負担の増への影響について、西海市シルバー人材センターから強い危機感が示されたところであります。 この税負担の増は、令和３年度の実績ベースで試算しますと、令和６年度からは年間約246万円、令和９年度からは年間615万円、令和12年度以降は年間1,230万円と思われ、その取扱いによって、売上げの減少やシルバー会員の減少など、影響が危惧されます。この問題は本市に限らず、長崎県を含む全国的に重大な問題であると認識しているところであります。 国に対しましては、全国シルバー人材センターから要望が出されているだけではなく、全国の自治体や議会において、要望書や意見書の提出がなされている状況であります。 このような状況の中、本市といたしましても、県内各市と連携し、長崎県市長会、九州市長会、全国市長会を通じ、インボイス制度導入におけるシルバー人材センターへの適切な措置について、国へ要望を行ったところであります。今後も国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に２点目の、西海市内の免税事業者に及ぼす影響をどのように捉えているのか伺うとのご質問ですが、現在、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900者のうち、約８割が課税売上高1,000万円以下の免税事業者であると推測され、商工会員では、617者のうち358者、58％が個人事業者であり、そのうち、卸売・小売業が最も多く90者、次に、宿泊業・飲食サービス業が67者、続いて建設業が50者となっております。 今回のインボイス制度導入につきましては、議員ご指摘のとおり、特に免税事業者、かつ、個人事業者への影響が大きいと言われており、仕入税額控除が適用できないことを理由に取引先から敬遠されたり、値下げを求められたりする可能性があることに加え、事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶものと認識しております。 具体的には、飲食店で接待した場合、インボイスを発行できる飲食店でなければ支払った接待交際費は控除されないこと、また、個人タクシーも同様に、発行できなければ交通費として控除できないこと、加えて、大工の一人親方を含む建設業は、発行できなければ、消費税課税事業者である取引先から消費税相当額の値引きを要請される可能性があり、材料等の仕入れの際には消費税も支払うため、売上げが下がり、経費が増大することが予想されます。発注する元請会社によっては、インボイス発行ができない事業者への発注を止める懸念も想定されます。 インボイス制度に対応するためには、まず、適格請求書発行事業者として登録すること、消費税課税事業者になること、さらに、法定記載事項を明記したインボイスの発行体制を構築することが必要となります。そのため、商工会においては、会員事業者に対し、令和３年４月の早い段階から、定期的に会報で制度の周知を図るほか、全会員へ冊子を配布し、定期巡回の際に相談を受けるとともに、職員を対象とした研修会を実施したと伺っております。 一方、農協、漁協では、市場へ出荷する通常の取引はインボイス制度の対象とならないことから、これまで研修会などは実施しておりませんが、個人の直接取引において、場合によっては必要となることから、今後、周知に努める予定であると伺っております。 市といたしましては、まず、あらゆる機会を捉え、関係機関と連携してインボイス制度の周知に努めるとともに、インボイス発行に関する設備投資へは、必要に応じて、その支援策について検討してまいりたいと考えております。 さらに、適格請求書発行事業者の登録申請期限が令和５年３月であることを踏まえ、できるだけ早い段階での対応が必要となることから、商工会の会員ではない事業者も含めた説明会の開催についても検討してまいります。 次に３点目の、全国商工団体連合会などはインボイス制度導入の中止や延期を求めているが、市長の見解を伺うとのご質問ですが、2023年10月に予定されている制度導入に向けて、まずは市内事業者への周知を最優先とし、関係団体の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 次に２問目の、消防団の処遇改善等についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の前段、報酬等の処遇改善に対する地方財政措置の見通しについて伺うとのご質問ですが、消防庁次長名で令和４年１月18日に都道府県知事等に発出された助言によりますと、令和４年度から普通交付税及び特別交付税による財政支援の措置の見直しが行われることが示されております。 この見直し基準に基づき、本市への影響額を試算しますと、団員の年額報酬単価の改定に伴い、支払い総額が1,500万円程度増加する一方、財政支援措置は約500万円程度の増にとどまり、市の実質負担は1,000万円ほど増加する見込みです。これは財政支援措置の拡充対象が団員階級に限定されているためであり、上位階級の割合が多い本市においては、年額報酬改定に伴う支出増が財政支援措置によって十分に補填されているとは言い難い状況であります。 次に、出動報酬の創設に伴う課税関係の本市の対応についてですが、近年、全国的に消防団員数の減少が著しいことから、消防庁は報酬等の処遇改善を図り、これまで費用弁償的に支給していた出動手当を出動報酬として支給することとしたことから、当初は給与所得として、全額を所得税の課税対象とする見解が示されていました。その後、国税庁が所得税基本通達の制定についての一部改正について意見を公募した結果により、災害に関する出動は１日につき8,000円、それ以外の出動は、１日につき4,000円までは課税しなくても差し支えないが、それを超えた金額については課税対象とすると決定され、これに関する通知が令和４年３月23日に消防庁長官から発出されたところであります。 本市といたしましては、異なる事案１回ごとに、出動時間に応じた金額を出動報酬として支給することとしており、１日の支給額の合計のうち、通知で示された金額を超えた分については課税対象とし、源泉徴収することとしておりますが、そのようなケースはほぼないものと見込まれます。 次に２点目の、消防団に対する理解の促進のための消防団の役割の広報強化や無火災表彰などの取組について伺うとのご質問ですが、まず、本市における消防団の広報につきましては、市のウェブサイトや広報紙に掲載しているほか、ポスターや懸垂幕などにより、団員募集の広報を行っているところであります。これに対し、消防庁の最終報告書では、これまでの加入促進の広報で、消防団の存在についての認知は深まっているものの、消防団への加入が進んでいないのは、その存在意義や役割、やりがいや処遇等が住民に対して十分に伝わっていないことが原因の一つであると示されました。 消防団が円滑に活動していくためには、社会におけるイメージをよりよいものにして、社会全体で応援していくという雰囲気をつくっていくことが肝要であることから、訓練及び災害現場で活躍している姿や実績、団員の声などを掲載するなどして、多くの市民に消防団の存在意義や役割、やりがいや処遇等が伝わるような広報を積極的に行い、これまで以上に消防団への入団につながるような広報に努めてまいります。 次に、無火災表彰ですが、分団が管轄する区域において一定期間、火災の発生がなかった場合に、その分団を表彰する制度について、分団員数、管轄区域の世帯数、管轄区域の環境などはそれぞれ異なる状況でもありますが、導入について取り組んでまいります。 次に３点目の、幅広い住民の入団促進のための市町村や地域住民との連携等の取組について伺うとのご質問ですが、高齢化や少子化の進展、また、被用者の割合の増加に伴い、特に若年層の入団員数の減少が進んでいることは、消防団員数の減少と大きく関わっており、このような社会環境の変化に合わせて、多様な住民が参加しやすい消防団運営が必要だと言われております。 本市では昨年３月に、西海市商工会と消防団活動の充実強化に向けた支援に関する協定を締結し、商工会による会員への消防団加入の呼びかけや会員の消防団活動への配慮等について取り組んでいただけることとなりました。 また、市消防団内部におきましても、基本団員の充実を前提としながらも、消防団ＯＢが経験豊富な知識や技能を生かして、平日昼間の火災の初期消火など、有事の際に、基本団員の後方支援及び補完的な活動をしていただく機能別団員制度の創設が有効であるとの意見が出されており、その導入に向けて取り組んでいるところであります。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、３問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕渕瀬議員の３問目、小・中学校のトイレに生理用品を設置する考えはないかとのご質問にお答えします。 まず、前回ご質問いただいた内容を受けまして、教育委員会として取り組んできたことを述べさせていただきます。 令和４年１月に、教育委員会から本土部の４つの中学校に試験的に生理用品を配布いたしました。その際、トイレへの設置が生徒にとって望ましいかどうかという点を、各学校の状況に応じて判断してもらいました。また、小学校では試験的に設置する方向で考えている学校が１校あったため、その小学校にも生理用品を配布いたしました。 中学校４校では、本当に必要とする子どもに届くのか、また、そうした子どもの状況が見えにくくなるのではないかとの懸念から、トイレに生理用品を設置した学校はありませんでしたが、小学校１校では、各階の女子トイレの１室に設置しました。設置後、高学年の児童から、トイレにいつも置いてあることで安心感があるとの感想が寄せられたと聞いております。 トイレに設置した小学校の高学年児童が得た安心感は、学校生活において大切なものと考えます。こうした児童生徒の意見を大切にすることこそが、１人も取り残さず、安心して過ごすことができる学校づくりにつながると考えます。もちろん、児童生徒の健康な生活を守ることや安心して使用できるトイレの環境整備にもつながります。 このようなことから、教育委員会といたしましても、今後、生理用品を定期的に交換できない児童生徒のために、各学校の状況を把握しながら、トイレへの生理用品の設置について積極的に検討を進めてまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 答弁をいただきました。１項目めの消費税のインボイス制度導入については、市長から重大な問題であるということで、長崎県市長会から国への要望など、そういう取組をしていただいたということであります。長崎県市長会から国に対する提言書ということで、令和４年４月に出されておりますけれども、先ほどの答弁でありましたように、いわゆるシルバー人材センター会員の活動に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、その公共性、公益性を十分踏まえ、安定的な事業運営となるよう適切な措置を講ずることと要望されております。 そこで、適切な措置を講ずるというのは、具体的にはどういうことを要望されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） そもそも、このインボイス制度というのは消費税のことでありまして、国税のことですね。その中で、これは長崎県市長会だけではないんですが、九州市長会のほうでも、この件は提案、そして、議決されたところであります。それから、その後、関係副大臣等に要望書を渡しているところであります。 その中で適切な財政措置を講じること、実はこの内容を見ますと、これは２つに分かれているんですね。シルバー人材センターを取り巻く環境は厳しさを増している。だから、国の責任において、そこに対して適切な財政措置をやってくれよというのが１点であります。 もう一点は、これも非常にぼやっとしているんですが、センターの安定的な事業運営が可能となる措置を国に講じることということでやっております。だから、具体的にということになりますと、国にこういう状況があるから、これを本当に考えてくださいよと、こういうようなスタンスで行っているということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 適切な措置をしていただくということで、影響が大きいことから、私はやっぱり具体的に国への要望を上げていく必要があると思うんです。先ほどの答弁の中にもありました、自治体から意見が上がっているということで、私が把握させていただいた中でも、その意見というのはもう既に240を超えて意見が挙げられていると思います。 そこで、日本共産党の田村貴昭衆議院議員が、国会の衆議院の財務金融委員会で紹介した福岡県議会の意見書があるんですが、ここに書かれてあるのは、「シルバー人材センターと会員間の取引は一般の商取引とは異なることを鑑み、シルバー会員配分金における適格請求書等保存方式の適用除外等、シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措置を講ずるよう、強く要望する」というふうにあって、適用除外という措置を求めております。 それから、この問題は西海市だけに限りません。市長も、長崎県市長会、九州市長会として要望を上げていただいておりますけれども、例えば、兵庫県の養父市、ここの市長さんは、令和４年５月の市の広報に、市長の考えとして、「シルバー人材センター（ＳＣ）会員に対する配分金の消費税仕入れ税額控除を今まで通りに維持して欲しいと国に働きかけています」、「シルバー人材センターを守るため県内自治体等と連携し頑張っています」ということを表明されております。私は、このことに関しては、こういう具体的な強い措置を国に求める必要があると思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） このインボイス制度につきましては、今回のシルバー人材センターの件で非常に大きな問題になっているわけですけれども、この税制そのものを考えたときに、影響を受けるのはシルバー人材センターだけじゃないんですね。限定してそれでやるべきなのかということにも、私ちょっと疑問がございまして、といって、この消費税に対して、どうであるこうであるというのが、地方自治のほうからこれを上に上げるということもどうなのか、これは大方の市長の共通した意見だろうというふうに思います。 だから、ちょっと弱い表現に、柔らかな表現になっていると思いますが、これはやっぱり国の責任において、どうすることがいいのか、具体的なことを言うんじゃなくて、それは国が決めることであって、国がそういう具体的なことを示せばいいというふうに思っている、そういう立場で私は考えております。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 消費税にしろ、インボイス制度を導入されること、シルバー人材センターにその影響が顕著に出るということで、１点目として質問で伺いました。ここだけに限定的に対応すべきと私も考えておりません。ですから、２点目、３点目で、このインボイス制度が導入されることによって、西海市内の事業者にどんな影響が出るのかということでお尋ねをしているわけです。 西海市にとってシルバー人材センターの存在、その役割というのは、もう皆さん共通に持っているところだと思います。シルバーさんということで市民には慕われ、そして、会員の皆さんは、自分の持つ技術を生かしながら、生きがいとして頑張っておられる。そういう側面があって、本当に非常に大事な事業運営をしていただいていると思います。 明日６月15日は年金が支給されるわけですけれども、この年金の支給額というのは、仕組み上、この物価が高騰しているというさなかに引き下げられます。ですから、生きがいを感じるとともに、やはり年金だけでは暮らせない、だから、シルバーさんで仕事をさせていただいているという会員さんも多いかと思います。 全国的に、シルバー人材センターの会員さんの１年間の配分金というのは約40万円です。ですから、これが免税事業者として認められなければ、４万円消費税を払わなければならなくなります。そうしますと、単純に言えば、１箇月分の配分金を失ってしまうということになるわけです。 ですから、私は国に対しての要望だからこそ、やはり横の連携を取っていただいて、商工会議所、それから、税理士会、そこもやはり中止を求めたり、また、コロナ禍という状況、物価高騰の中で、せめて延期をしてくれという声を国に上げているわけですから、ぜひ、もう一歩踏み込んで声を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） そのような意見は、これから市長会の中でも当然出てくるものと思っております。そう言いながら、もともとインボイス制度につきましては、令和元年10月からこういう制度があるよと、それを示されているわけで、それが実質的にこの４年間については段階的に上がっていくということで、令和５年10月から第１段階として入っていくわけですけれども、最終的にこれが完了するのが令和11年10月ということになっておりますので、最終的には今おっしゃったような10％という形になろうかと思いますけれども、その段階があるわけで、まだまだちょっと時間があるので、そこがしっかりとですね、こういう問題が起きているということを、全国の市長会の中でもこれは問題になっておりますので、そういう中で連携を取っていくしかない。 ただ、１市町が単独でやるという方法もあるかもしれませんけれども、それよりも、私は同じ団体の中で、しっかりとこれは要望をやっていくことがより効果的であろうかというふうに思っているところであります。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員
◆２番（渕瀬栄子） 決して私も西海市単独で要望を上げてほしいとは申しておりません。やはりこれは全国的な重大な問題ですので、市長会を通じるなりして、もっと具体的なものとして要望を上げていただきたいと思います。 国の厚生労働省の職業安定局長のほうから、令和４年１月14日付けで、シルバー人材センターとの契約等における適正な価格転嫁について通知が出されております。本市はシルバー人材センターに、国と同様に補助金というのを出しておりまして、令和４年度の予算計上でも1,293万9,000円計上しております。 しかし、インボイス制度がそのまま適用されるということになりますと、いわゆるシルバー人材センター会員さんが免税事業者のままであれば、約1,200万円の負担が増えてくるということになりますから、こういう大きな負担が増えるということですので、ぜひ市長、リーダーシップを取って、他の市長さんと連携をして、国にシルバー人材センターにこのインボイス制度の適用はしない方向で要望を上げていただきたいというふうに思います。 次に、各市内の事業者に対してのかなり大きな影響があるということで、丁寧にご答弁いただきました。農業者の方で、例えば、私ちょっと試算してみたんですけれども、免税は１年間の売上げが1,000万円以下ですよね。これがインボイス制度が導入されて大変なことになるということで、一つの選択として簡易課税方式というのがあるんですけれども、１年間の売上げが900万円で、簡易課税を農家の方が選択したら、利益としては180万円。それに対する消費税として、これまで払わなくてよかったんだけど、払わなきゃいけなくなるのが13万円ということになります。 180万円の利益から13万円の消費税を払う。しかし、これだけじゃありませんよね。国民健康保険税を払わなきゃいけない。介護保険料を払わないといけない。そういうもろもろのものが出てきます。そうすると、やっぱり1,000万円以下の売上げだったら生活がしていけないから、免税ということで対応されてきたんだと思うんです。これがそうならなくなったら、たちまち大変な状況になると思うんですが、その点どういうふうに捉えておられるでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 消費税だけじゃなくて、全ての制度において、そこの境になるところは必ずあるわけでありまして、これは消費税が導入された平成元年に遡って、もともとそういう問題があったということですよね。そして、昔はたしか3,000万円以下だったと思うんですね。それから1,000万円に引き下げられて、それが現在に引き続いているわけです。 いずれにしても、そういう矛盾というのはあろうかと思いますけれども、それに対して、根本的にこれを廃止せよというのを、消費税そのものをやめろということにもつながってまいりますので、そういう視点ではなくて、やはり今、シルバー人材のほうで言うならば、２分の１の国庫補助ですね、これをもう少し引き上げるとか、そういう形での対応とか、いろんな形が考えられると思うんですね。そういう中で、またこれから各自治体とも知恵を出し合いながら要望していければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 矛盾があり、突き詰めていけば、消費税の廃止ということにもなりかねないということでありましたけれども、私が所属しております日本共産党は、消費税の廃止を目指し、せめて５％に減税、昨日の参議院の決算委員会で、大門実紀史参議院議員が、今、コロナ禍もあり、それから物価高騰もある。89の国と地域では消費税を減税している。だから、減税をして、国民の暮らしを守るべきではないかということでしたので、私としてはその方向で取り組んでいきたいというふうに思っていることをお伝えして、次の質問にかかりたいと思います。 消防団員の処遇改善をしていただいて、実は私、平成28年６月議会のときに、本市の消防団員の年額報酬が２万2,000円で、他の自治体の団員の報酬に比べると低いので、これを引き上げるべきではないかと質問をしたことがあります。そのときに、基準となる地方交付税措置が人口10万人当たりで標準的に積算され、面積などは考慮されていない。だから、本市の場合は、地方交付税措置と比較すると、約４倍の配置状況になる。いわゆる広い面積に応じて、市民の皆さんの安全・安心を確保するために、西海市がこうやって団員の数を確保しているんだ、だけど、その団員の数を確保するに当たって、一人一人の団員の報酬が低く抑えざるを得ないという答弁であったわけです。 今回、全国的に消防団員が減少しているということで、団員は３万6,500円に引き上げるようにということで引き上げられたわけですが、答弁にあったように、それに伴って1,500万円予算がかかる。そのうち、国からの措置としては500万円しかないから、あと1,000万円が西海市の持分が増えることになるというお話だったんですけど、これこそ、国に対して消防団員の確保、それから、報酬引上げに伴って、自治体の現場、現状、西海市はこんなに広い、だから、消防団員を－－1,460人が定員でしたかね、その確保が必要なんだということで、国に意見を上げていただく必要があるかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 消防団員確保について、やはり安定的に消防団というのを運営していくためにはそれなりの経費がかかるということで、財政支援については、それも要望を上げているところであります。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 令和３年４月１日の速報値で、県内の消防団員数が示されております。それを見ますと、充足率が８割を下回っているのは西海市のみで、79.2％となっております。私がさらに新しい資料はないかということで求めたところ、令和４年４月１日現在で、実数が1,105人で75.7％と、さらに充足率が下がっております。 ですから、団員の減少は全国的な課題、県内でも同様な課題ではあるかと思いますが、この状況を見れば、西海市は最もここに力を入れなければいけない状況になっているかと思います。このあたりのことで、先ほど広報を強めるなどの答弁をいただいておりますけれども、この充足率についてはどのように捉えておられるでしょうか。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） ただいまのご質問にお答えいたします。 今、議員がおっしゃいましたとおり、充足率のことに関して申し上げましたら、県内で充足率は西海市は低いというふうなことになっております。充足率だけを見たところによりますと、定数と実人員との比較というふうなことになりまして、実際、定数自体が西海市に合っているのかというところも併せて考える必要があると思いますが、消防団員といいますのは、西海市の防災、市民の安全・安心を確保するための機関でありますので、この人数の確保につきましては、これからも十分な取組が必要だというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 西海市の消防団の定数は、本市の広い面積に合わせて決めていただいているものかと思っております。充足率のことについてお尋ねをしたのは、いわゆる団員数が思うように集まらず、定員を下回っているということは、今現在、団員として頑張ってくださっている団員さんそれぞれに負担がかかってくるということもありますので、そういう意味では消防団員を増やす取組というのをぜひしていただきたいというふうに思います。 広報の強化をするという答弁をいただいたんですけれども、書画カメラをお願いします。西海市も、広報さいかいで消防団の募集、または活動というのを知らせていただいているんですけれども、私が2009年からずっと広報を読ませていただくと、多くて１ページ、あとは４分の１だったり５分の１だったりのコーナーで、出初め式の様子などをお知らせするということが主で、消防団の団員募集ということでは３回ぐらいだったかなというふうに思います。 この書画で示させていただいた小千谷市というところの広報は、令和４年３月ですから新しい広報ですけれども、これが見開きで２ページ、表紙にこのように消防団を示しているということで、３ページ立てで広報されています。広報さいかいは市民の皆さんに知らせることが多々あるでしょうから、一概にこれだけをすぐということにはならないと思いますが、こういった面でもっと力を入れていただければというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。書画はもう結構です。
○議長（宮本一昭）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） ただいま書画のほうでも拝見させていただきました。西海市の消防団の募集に関しましては、広報紙の紙面の都合もございますが、可能な限り、募集に関する広報について、効果的な内容で掲載をしているところでございまして、西海市のウェブサイトを使用しましても、消防団員の募集につきまして、可能な限り効果的なものをですね、他の自治体等も拝見しまして、工夫した掲載の内容をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、広報紙を見せていただいたわけですけれども、やはり広報というのが、広報の在り方、それとまた、広報によって何を見せたいのか、この広報で何を求めているのかということをはっきりと精査した中で、これから進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 令和４年度から令和８年度までの第２次西海市総合計画後期基本計画というのが策定をされました。そこに示された消防団の目指す姿というのがあります。「消防団の強化が図られ、若者や女性が積極的に入団する活気あふれた、消防団になっています」、これが西海市が目指す消防団の姿だそうです。 そこで、私は消防団員の皆さんの意見を十分聞いていただいて反映していただくということが、活気あふれる消防団になっていくには欠かせないのではないかと思っております。全国ではこの機会に、活動内容の改善に向けたアンケートというのが取られております。これは実際に報告書がネットであったのを持ってきたんですけれども、西海市としては、消防団員の皆さんの意見を集計したいということで、アンケートを実施する予定があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） 現在、消防団員の意見を集約する方法としましては、幹部会議等で代表の方に集まっていただいて、意見等がありましたら吸い上げるような形を取っております。ただ、なかなか言葉に出せない部分もあるかと思います。実際、アンケートをするに当たりまして、どのような方法で取るのが効果的なのかというところも含めまして、アンケートの実施について検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ３項目めの小・中学校トイレに生理用品を設置することなんですけれども、前回、一般質問した後に、市内の４つの中学校に試験的に配布していただいて、対応を考えていただいたということで、大変ありがたく思います。 そこで、小学校に配布した場合、児童さんからも安心感があるという声が寄せられた、これが大事であって、積極的に検討するという答弁をいただいたんですけれども、いつ、どういう形で取り組むということで方向性を協議されているのか、もう少し具体的にご答弁をいただければと思います。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 今後、市としましても設置の方向で動いて、他の課と連携しながら、支援の在り方について検討していきたいと、予算面の整備とかありますので、検討したいと考えております。 市のこども家庭課のほうが、県のほうから配布用として頂いた分が1,280個提供を受けておりますので、まずはそれを６月中に学校教育課から各学校へ配布して、その後、予算措置等について調整をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 子どもたちの状況が見えにくくなるから、トイレに配置するよりは保健室というご意見もあるということで答弁の中にありましたけれども、西海市はスクールカウンセラー、それから、心の教室相談員、２名減らしたところを４名に戻していただいたりして、子どもの声を聞くということでは、他市と比較しても、そこは十分というか、対応していただいているというふうに思います。 この生理用品については、やはり保健室に取りに行くというのが大変なんですよね。それと、私の家庭は貧しくて生理用品を買えないから下さいということを言うのは本当にハードルが高いというふうに思います。 市内の県立学校の設置状況を見させていただきましたけれども、そのときに養護教諭の先生が言われるには、やはりまず手当てだと。だから、生徒さんが使うトイレにも配置したけれども、すぐ対応するためには、教職員、来客が使うトイレにも設置をして、生徒さんには必要であれば、そこで使ってもいいんだよということも伝えているというふうに言われました。 それから、父子家庭というのがあって、やはりそこの生徒さんに対しては配慮が必要だというふうに考えているということでありました。 先ほど、1,280個があるので、これを６月中に配布するということでありましたけれども、前回質問した後に、市内の小・中学校の保健室にどれだけ生理用品があるかということで資料を出させていただいたら、いわゆる寄附をされた部分もあったり、それから、保管しているんだけど、長年使われなくてそのままになっているということがありました。 ですから、私は、保健室に置くな、トイレだけに置けということではありません。やはり児童生徒さんが安心して学校に行けるということで、ぜひトイレに配布していただきたいというふうに思うんです。 先ほどの教育長の答弁では６月中にということでしたけれども、実際にこの1,280個を市内小・中学校に配布するということで対応するのかどうかを確認させていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） こちらのほうは先ほど教育長が申し上げたとおり、関係課のほうから了解を得て、実際もう教育委員会には頂いているところです。これは各学校へ配布して、あと、ただ最終的に、校長先生、学校との協議が必要かと思いますので、その辺をした後に、実際置くような方向で考えたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） そういう対応をしていただくということで、先ほどの教育長の答弁の中に予算的なことがあるということでしたので、一時的な対応では困るわけですので、1,280個配布、その後の対応として予算措置が必要だと思いますが、その点、市長は予算計上を考えていただいているでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 予算計上につきましては、学校現場でのそういう意見も出ております。教育委員会のそういう方針も出ております。それについて予算計上がなされれば、当然それは進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。１時10分まで。 午後０時09分 休憩 午後１時08分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 平野直幸議員から通院のため、早退する旨の届出があっておりますので、報告します。 次に、３番、西川勝則議員の質問を許可します。３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） それでは、３番、創生会、西川勝則であります。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。 私も市議会議員としての活動も１年となり、少しは議員としての考え方も分かってまいりました。でありますが、まだまだ不慣れなところがございますが、市民生活が充実し、市の発展のために今後も進んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 では、一般質問をさせていただきます。 １番目、原油価格・物価高騰等総合緊急対策について。 令和４年４月26日の第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策が取りまとめられました。その柱の一つとして、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が掲げられており、地方公共団体の実施する対策への支援として、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施するよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設すること及び地方公共団体が実施する生活困窮者等に対する灯油購入等の助成などの原油価格高騰対策への財政支援を地方交付税措置により行うことが挙げられております。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 １番目、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分について、可能な事業の例が国から示されております。西海市としてどのような支援事業を実施するのか、具体的にお伺いをいたします。 ２番目、当該交付金の活用可能な事業例に、学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援が示されているが、西海市小中学校においては、原料価格高騰のため、令和４年４月１日から学校給食費の額を増額改定しております。当該交付金による学校給食費の保護者負担の軽減にぜひ取り組むべきと考えますが、市長及び教育長の考えをお伺いいたします。 ３番目、地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る地方交付税措置を踏まえ、西海市としてどのような対策を実施するのか、具体的にお伺いをいたします。 ２番目、西海市シルバー人材センターは、自主・自立・共働・共助の理念の下に、高齢者に就業機会を提供し、高齢者の社会参加と地域貢献を促進し、地域の活性化に貢献をしておりますが、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされた改正高年齢者雇用安定法や令和５年10月に導入予定のインボイス制度などにより、シルバー人材センターを取り巻く環境は刻々と変化をしております。今後の事業運営に極めて大きな影響を及ぼすことが予想される。そこで、安定的な事業の推進とさらなる運営基盤の強化のため、新たな事業発注を含めた支援ができないのかをお伺いいたします。 ３番目、学校給食費の徴収に関する公会計化についてです。 文部科学省は、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体自らの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、令和元年７月に、学校給食費の公会計化に関するガイドラインを公表するとともに、全国の地方公共団体に対し、本ガイドラインを適宜活用して公会計化を推進するように通知をしております。 当該通知から約３年が経過しておりますが、本市において、学校給食費を公会計化する考えはないのか、お伺いいたします。 以上、質問を終わりたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕西川議員の１問目、原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてのご質問にお答えいたします。 なお、１点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と３点目の地方交付税措置につきましては、財源は異なりますが、原油価格・物価高騰対策事業として関連がございますので、併せて答弁させていただき、２点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 議員ご指摘のとおり、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、原油価格高騰などによる影響を緩和するための対策を緊急かつ機動的に実施するため、内閣府において、本年４月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充するコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分と、地方公共団体が実施する原油価格高騰対策に係る地方交付税措置の対策が示されました。 今回、拡充された臨時交付金の対象事業としましては、主に生活者支援と産業支援の２つの事業に分類されており、本市の当該交付金の交付限度額は１億5,958万5,000円となっております。 本市としましても、今回の拡充分につきましては、緊急性の高い政策であると認識しており、現在、コロナ禍等で経済的に厳しい環境に置かれている市民や事業者に対して講じる対策について、関連部署と連携して実施計画を作成しているところであります。 現時点で考えている対策としましては、農業、畜産業、水産業の１次産業に対する支援、宿泊業者等に対する支援、学校給食費の子育て世帯に対する負担軽減支援などを検討しておりますが、他の自治体の効果的な取組についても調査研究をしており、直接的により効果が高い事業を計画的に反映させてまいります。 当該臨時交付金の申請手続は、国への提出期限が７月末となっておりますので、７月以降に関係予算を議会へ提出したいと考えております。 緊急対策として貴重な財源でありますので、臨時交付金と地方交付税措置のどちらを活用したほうが有利かを十分検討した上で、コロナ禍における原油・物価高騰の影響を受けている市民や事業者へ有効活用していただけるよう、早期の事業化を講じてまいります。 次に、２問目の西海市シルバー人材センターの事業推進とさらなる運営基盤強化のため、新たな事業発注を含めた支援ができないか伺うとのご質問にお答えいたします。 シルバー人材センターにつきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第36条において、国及び地方公共団体の講ずる措置として、高年齢退職者等の就業の機会を提供する団体の育成が規定されており、令和３年度の実績として、人件費450万円、管理費123万9,000円、サポート事業に係る事業費720万円の合計1,293万9,000円を市から補助金として支出することでセンターの運営に対して支援を行っております。 また、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号において、障害者支援施設などとともに随意契約の対象とされており、公共からの発注については、令和元年度が211件、6,276万3,000円、令和２年度が170件、5,594万6,000円、令和３年度が196件、5,974万5,000円となっており、今後も地方自治体におけるシルバー人材センターの活用が期待されているところであります。 ご質問の新たな事業発注を含めた支援につきましては、他の福祉団体や市内事業者などとのバランスに十分留意しつつ、市が新たに委託する業務について、シルバー人材センターの活用ができないか各部署で検討を行ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、３問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕西川議員の１問目の２点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による学校給食費の保護者負担の軽減についてのご質問にお答えします。 まず、市内小・中学校の学校給食につきましては、地場産物や国産物等を積極的に使用し、献立の工夫や原材料購入費を抑える調整等を行い、より安全でかつ栄養価等を満たした給食の実施に努めているところです。 一方、近年の物価高騰や天候不順による食材価格の変動などの影響により、１食当たり15円の増額をせざるを得ない状況にありましたので、本年４月に保護者からの徴収額について規則の改正を行った次第です。 実際に保護者にご負担いただく給食費の月額は、改定前は、小学校で4,000円、中学校で4,780円でしたが、４月からは小学校200円増の4,200円、中学校220円増の5,000円に改定いたしました。 保護者の学校給食費における負担軽減につきまして、本市では、平成29年度から小・中学校で学校給食を受ける児童・生徒のうち、各世帯の第３子以降のお子さんの給食費を無償とする取組を独自に実施しているところです。 議員ご指摘の交付金についても、保護者負担軽減につながる手だてとして活用することを考えております。現時点では、本年度４月からの増額改定分を軽減するための補助ができないか、関係課と調整を行っているところです。 次に３問目、学校給食費の徴収に関する公会計化についてのご質問にお答えします。 令和元年７月に、文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにつきましては、公立学校における学校給食費や教材費、修学旅行費等の徴収・管理業務が教職員の業務負担となっている実情から、学校給食費の未納者への督促等を含む徴収や管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに支払いや徴収等を行う方法により、学校の負担軽減を図る取組を推進するために作成されたとの経緯がございます。 本市におきましては、給食費の徴収に関する業務をはじめ、給食に必要な物資の購入及び保管、給食の献立及び調理、施設及び設備の衛生管理に関する業務の全てを西海市学校給食会に委託しております。これにより、ガイドラインで求められております教職員の業務の負担軽減という点につきましては、現状の徴収方法により十分に対応できているものと考えております。 給食費の納付方法につきましては、各小・中学校ごとに異なりますが、口座振替、地区集金人による納付、個人による納付のいずれかの方法により、学校を経由することなく、各保護者の方から納付していただいております。地区集金人の方のご協力により、本市の給食費の収納率は99.65％と高い収納率を維持することができております。 また、未納の方への督促の発送等につきましても、学校の業務であったとすれば大きな負担となっていると考えられるところですが、この点も、西海市学校給食会において対応しているところです。 したがって、今後も現在の体制の下で、安全で安心な学校給食を安定して提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ご答弁ありがとうございます。 そこで、１番目でございますけれども、先ほど申し上げました、市のほうからもありました平成26年に給食費のほうの値上げをして以来８年ぶりの値上げと聞いております。 今、答弁あったように、ウクライナ情勢、ロシアのウクライナ侵攻等により、現状の状況下の値上げというのは仕方ないと思っております。 そこで、先ほども言ったように、国としては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用という形で提示をされております。そういう中で、市として、値上げ分だけでも今年４月１日に値上げをしております。小学校においては月200円、中学校においては月220円、こういう状況下の中で、一部負担ができないのかということでしておりますけれども、それと、食材の調達についても地域産物を活用していただいて、地域の活性化にも進めていただきたいと思いますけれども、進めていく考えは、ここには関係課と調整をしていくというお言葉をいただいておりますけれども、そこの中でもう少し調整をするというのはどういった形で調整するのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） お答えいたします。 こちらのほうの事業の取りまとめは市長部局になっておりまして、こういった形で各部局から、こういった事業を行いたいというところの取りまとめが７月ということですので、うちからは今、答弁で申し上げた、ちょうど保護者負担分が増額になった分等を負担、そういう事業をできないかということで上げておりますので、そういった全体の調整という意味でこういう表現になっておりまして、実施したいという意向でございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） この臨時交付金につきまして、さいかい力創造部政策企画課のほうが所管しておりますので、私のほうから一部補足説明をさせていただきます。 今のところ、各部局より、今回のこの交付金に充当できるような事業がないかというところを関係部局で挙げていただいております。今のところ、11事業につきまして上がってきておるんですけれども、今後、この中身を精査して、市長の政策的な部分も含めて検討を重ねて、７月以降に、形は今のところ臨時議会をお願いしようかというふうに考えているところですけれども、その中で予算措置として計上させていただきたいなということで考えているところでございます。 ですので、まだ現段階では各課から上がってきて、精査までは至っていないという状況でございますし、議員仰せの学校給食についても、教育委員会部局のほうから一応計画は上がってきているという状況でございます。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） 前向きな答弁ありがとうございます。 そこの中で、事例といたしまして、今言われるように宮崎県高鍋町においては、保育所については、月当たり１人250円の補助を出す、そして学校にしては１人１食15円の補助を出すという形になっております。これは先ほど言ったように国の補助金でありまして、同じく宮崎県日之影町にあたっては、本年度分の学校給食費に関しては無料という形でする自治体もございます。一歩進んだ形の中で、西海市としてはそこまでのお考えはないのか、お伺いをいたします。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 先ほど村野部長が答弁いたしましたように、各部各課から事業の案を出してもらっているところでございますが、その中では燃油対策、いわゆる農業者、漁業者等の燃油対策等もございますし、今、議員ご指摘の給食費等の問題もあります。ただ、今、給食費の分につきまして、県外の団体においては全額国が見ろという案もあるようですが、やはりこの政策の目的は物価高騰対策支援でございますので、やはりそこの部分に着目して支援していくのが適当ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。市長も所信表明演説の中の７つの柱の一つである教育・子育てのまち西海市として進めていくという形で行っておりますので、少しでも保護者負担を減らすような形でご計画をいただいて、私も無理は言いませんけれども、そういう市長としての気持ちを前面に出して進めていただきたいと思っております。少額ではありますけれども、保護者といたしましては非常にありがたい対策になるのかなと思っておりますので、速やかに進めていただきたいと思います。 それともう一つですけれども、事業者支援として、国のほうもうたっておりますトラック輸送、内航海運、施設園芸、農業等に対する燃料費高騰の負担軽減ということも書かれております。そして、先ほど答弁もありましたけれども、もう少し具体的に、中身を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 西川議員、先ほどの給食費の件につきましてはよろしいですか。市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回の臨時交付金につきましては、答弁でも申し上げましたけれども、大きく分けて農業、畜産業、水産業の１次産業に対する支援、宿泊業者等に対する支援、学校給食費の子育て世帯に対する負担軽減支援という形で考えております。 そして、今回の対象事業としては、主に生活支援と、そしてまた産業支援の２つの事業に分かれているということでありまして、総額は約１億6,000万円ということでありますので、その中で、できる限り子育て支援のほうにも回していきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） もう少し詳しいことで、産業支援の部分かと思いますので、現在上がっている事業の部分で話をさせていただければと思います。 西海ブランド振興部のほうより、漁業用の燃油高騰の緊急支援であるとか、施設園芸燃油価格高騰対策事業であるとか、家畜資材の高騰、それから産・農業用資材高騰対策とか、こういった形で、農水はそういったところの燃油高騰に係る部分の支援事業が上がっております。 あと公共交通の部分につきましても、路線バスであるとか、タクシー事業者であるとか、そういったところへの支援ということで計画は上がってきております。 あと、生活全般を、生活のほうに綿密な影響があろうかというところで、し尿浄化槽許可業者等の燃油等の高騰対策事業等の計画も一応案としては上がってまいっております。そのほかには、医療機関等、そういったところがコロナ禍において影響があっている事業というところでも上がっております。 ただ何分、今のところ、中身を精査しておりませんし、限られた金額の中で、どの事業にどれだけ手当をしていくかということについてはこれからになりますので、あくまでも今のは上がってきている事業であるということで、これから精査を行うということでご理解いただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。市として、きめ細やかな対応をしていただきたいと思っております。 それでは、２番目に移りたいと思います。 シルバー人材センターでございますけれども、私の調べたところによると、シルバー人材センターの会員数については、令和４年３月現在、346名と聞いております。会員数の移行については微増とこちらのほうも聞いておりますし、受注件数についても、先ほど市長の答弁にありました横ばい状態の2,000件前後となっております。その割合が、私が調べたところによると、受注件数は、１割が公的な受注、９割が民間であります。契約額を見ると、民間が売上げの７割、公的が３割となっているようです。 そこで、今後ももちろんシルバー人材センターの職員の皆様にも頑張っていただいて、受注件数をふやしていただきたいと思っておりますけれども、会員数も今後増えて、もちろん希望的観測で、増えていっていただきたいと思っておりますけれども、なかなか民間だけでは受注数を伸ばすのは難しい状況になってくるのかなと思っております。 公的にシルバー人材センターを活用して、市として何らかの活用が図れないかと思いますが、先ほど市長が答弁されましたけれども、何らか今の現状として考えられておられることがありましたら、お教えをいただきたいと思っております。
○議長（宮本一昭） 平尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問でございますが、何らかの支援をということでございますが、今現在、令和３年度の予算を引き続き、令和４年度も計上させていただき、シルバー人材センターの決算としましては、公共で194件ほど、令和３年度があっております。対前年度比でございますが、26件の増という形で決算を終えている状況でございますので、これを維持しながら、新しい事業にどれだけ着手できるのか、先ほど市長から答弁があったとおりでございますので、今後、次期予算に向けての検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。 一つ、私の思いですけれども、近年、異常気象により災害が多発しております。昨年７月には、西海市においても大きな災害が発生し、市民生活に大きな影響が出ております。もう皆さんご存じのとおりですね。災害においては早期の対応が求められますし、市としての対応にも苦慮されたことだと思っております。 そこで提案ではございますが、早期に対応するために１つの考えとして、シルバー人材センターの活用も考えられるのではないかと。ふだんから連携を図り、シルバー人材センターの機動力を生かして、シルバー人材センターの人材確保も含め連携し、ふだんからの協力体制の構築ができないものか。それと、平時においても道路維持作業等の参画などにより、シルバー人材センターの活用ができないのか、そのような緊急時の対応、危険を及ぼさない程度の早急な対応をするときに、私の提案ですけれども、シルバー人材センターとの連携も含め考えはないのか、お伺いをしたいと思っております。
○議長（宮本一昭） 太田建設部長。
◎建設部長（太田勇） 先ほどのシルバー人材センターの災害時においての活用、平常時の道路維持についてですが、まず災害時の対応といたしましては、建設業組合のほうに協定を結びまして対応をお願いしているところでございます。それがかなり難しいようなところでシルバー人材センターの活用というのは難しいものと考えておりますが、先ほどご提案がありました軽作業等で、どうしてもうちの作業員等で対応できない場所とかあれば、シルバー人材センター等の活用を考えていけるかなと考えております。 あと、平常時の道路維持についてですが、ご存じのように、今年度から８名を雇用して、パトロールと維持作業を行っております。市民からの要望、または道路通行に支障がある軽作業について、どうしても対応箇所が多くて対応が遅くなるというところについては、シルバー人材センター等の活用についても、同じく考えていけるものと考えております。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） 答弁ありがとうございます。今、活用ができないかと前向きな答弁と取らせていただきます。そういう中で、いつからというか、どういった形でそれを進めていっていただけるのかなと思いますので、あしたからというわけにはいきませんけれども、そういう形で今後、連携を進めていただけるという話ですので、いつからというか、どういった形で進めていただけますか。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 太田建設部長。
◎建設部長（太田勇） 具体的にいつからということですが、まずご提案をいただいたことですので、管理のほうの担当とも協議をいたしまして、どういったことでシルバー人材センターのほうの活用ができるかということを協議してからになると思いますので、ご存じのように梅雨入りをしました。台風シーズンになります。そのことにより、道路等におきまして、そのような事案があれば、対応可能な部分も出てくるのかなということは考えております。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。 それでは、別件ですけれども、シルバー人材センターについて、本年４月より西海市福島地区総合交流促進施設、尻久砂里海浜公園について、こちらが指定管理となっております。そういう中で聞き及ぶところ、シルバー人材センターのほうにこういう委託というか、シルバー人材センターのほうから職員の活用があったものがなくなっていると聞いております。そこはもう指定管理ということで仕方がないのかなと私も思いますけれども、今後の話でありますけれども、今後、市の施設等でシルバー人材センターの会員が、今現在、働いている施設等が指定管理等に移行する場合は、もちろんシルバー人材センターの管理を継続して、業務ができるように考慮し、雇用の安定を図るようにする考えはあるのでしょうか。そこのところよろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、本年４月から福島の施設につきましては指定管理として委託をお願いしているところです。それまでの３月につきましては、日常の管理、受付の業務でありますとか、そういったところをお願いしておったところです。 ４月から、おっしゃいましたとおり、指定管理に移行をしたということでございまして、こちらのほうとしましても、引き続き、シルバー人材センターの会員さんの雇用については検討ができないかというところは、部内、課内では協議をしておったところでございますが、ちょっとはっきり記憶をいたしておりませんが、雇用のほうが切れてしまっておるというところであろうかと思います。 しかしながら、その施設の管理等も今後続けて、指定管理業者のほうでやっていただくことになっておりますので、そこは必要な人員が必要だということであれば、シルバー人材センターの会員さんの雇用についても、市として働きかけていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。今言われるように、シルバー人材センターの方が働くところがなくなったというか、減ったという形になっております。そういう中で、先ほど私も言ったように、今後、市の施設で指定管理等に移行する場合があると思います。そこのところで、しっかりとした形で、継続して雇用を守るという形の中での、今後、指定管理等を行うときの取決めの中にしっかり、そこのところを反映をしていただく形が取れるのかというところでもう１回お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本一昭） 下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） 一律には難しいと思うんですよね。施設ごとに考えなきゃいけない。指定管理者というのは、許可権限を市と同様に与えられている、行政機関の一部として捉えられているし、個人情報保護の罰則とかもあったりするようなところにありますので、それぞれシルバー人材センターの仕事はマッチングが一番難しいところですよね、ニーズと会員さんが求めているところが。十分に時間働きたいというところに十分な仕事があるのかどうかを含めて、そこを個別に判断していかなきゃいけないと思うので、一律にそれを約束事として取り入れるということはなかなか難しいことだなというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。それはあくまで役所の考え－－考えというか、それが当たり前だと思いますけれども、そこの中で、私が言いたいのは、現在シルバー人材センターの職員が就業しているところがあって、そういうところが何らかの条件の中で指定管理に移行するときは、極力努力義務というか、絶対そうしろではなくて、そういうのをしっかり指定管理を行う業者さん等に周知を図っていただいて活用を図るような形でしていただければなという私の思いもありますけれども、そういう流れでしていただきたいなと思いますけれども、市長どうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 指定管理の公募に当たりましては、雇用する方がそれぞれ受けられる団体、事業者の事情等もあるかと思います。そこに義務づけることは確かにできませんが、今、西川議員がおっしゃったような、こういう方がいらっしゃるので、活用できませんかとかしていただけたら助かりますが、そういった情報提供、そういう形での働きかけというのは可能だと思います。事業を取られた後で、そういうお話をさせていただくということで、雇用を守っていくというか、維持していただくように努力したいと思います。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。そこまで言っていただければ、本当はそこのところはしっかり指定管理に移行するときにしっかりうたっていただきたいところはありますけれども、今、副市長が頑張って、そういう形でしますと言ったので、副市長がそこにおられる限り間違いないと思いますので、今後、そこは信用いたします。ありがとうございます。 私たちも、私もですけれども、まずは市長も年を取っていきます。そういう中で、私より市長が先に年を取ると思いますけど、今後も高齢者就業支援というのは各自治体でしっかり進めていかなければならない。いろいろな形の中で、私たちの人生の大先輩でもありますし、子供たちの教育とか地域づくりには、非常に議長も含め、大事な流れがあると思います。そういう中での、シルバー人材センターばっかり呼んでもよかとですけれども、シルバー人材センターをしっかり活用していただいて、皆さん一緒に西海市で頑張っていきたいと思っております。 人生は100年時代でございます。私たちも日本はもう100年時代と言われて、急激に、加速度的に高齢化が進んでおります。この半世紀で日本の高齢者は10歳若くなっております。今70歳と言われても、60歳、どうかすれば50歳とかいう若返りをしております。健康寿命も伸びております。日本の高齢者は世界一の働き者でありますので、ぜひとも高齢者の皆様の活用を図っていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは３番目です。私も一番最初、去年の６月議会に学校教員の働き方改革の流れの中で言わせていただきました。 その中で一つ、先ほど答弁ありましたけれども、学校現場においても働き方改革、地域によっては保護者の働き方も変わってきております。 従来の給食費の取扱いについては行っておりますけれども、国も進めているように公会計を取り入れることにより、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上を鑑みれば、今後も進めていただきたいと思っておりますけれども、先ほどの答弁ではゼロということで、何もしないということで言っていただいておりますので、ありがとうございます。 計画については、今のところないということでお伺いしておりますけれども、私の聞くところによると、今、学校の校区が変わって、先ほど教育長が言われましたけど集金制度というのが地域にはあって、他地区から来られた保護者の皆さんが新しい家を違う地区に建てると。そういう中で、地元の方と溶け込みが少なく、給食費をどうやって集めていいのか、どうやって集めているのかというところでの不安視があったと私も聞いております。 そういう中で、先ほど言ったように国も進めております。西海市の場合は、学校給食会という形の中で給食は進められておりますけれども、今のところ、ゼロベースで何もないと言われましたけれども、今後、考える余地もないのかと、そういうところをもう一回お聞かせいただきたいと思っております。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） お答えいたします。 先ほど答弁のとおり、学校給食費の徴収に関する公会計化が出てきた理由、背景には、教職員の働き方改革があるということで、その中で、特にこれは平成28年に国のほうが抽出調査をしているんですけれども、その時点では学級担任46％、副校長、教頭41％など、教員の業務負担となっているということがその当時あって、これを公会計化して教職員の手を放す、業務負担を図るということがこの目的ということで捉えております、うたわれております。 そういったことで、うちのほうはそれを考えて省みましたところ、うちのほうが業務委託している給食会のほうが、この教職員の手をかけないような形で業務委託で、全て給食の提供から給食費の徴収と管理からしているというところになります。 そういったところで、公会計化のほうは今のところ考えていないと。こういった回答は、長崎県内の市町の中でも、やはり給食会に委託している市町は、おおよそ同じような考えがあるようで、そういった県からのアンケート調査でもそういう傾向が出ているというところで、やはり目的としては達成しているのではないかという判断をしております。 もう一点、議員がおっしゃられた納入方法で、地区集金人として他地区から来た方がなじみにくいというところの制度については、これはある程度まちまちでありまして、そういったところは公会計化になったとしても、また徴収方法については協議事項になりますので、公会計化と直結するというところとは切り離して考えるべきかなと思いまして、ただ、うちの、例えば西海町の中でも西海小学校と西海中学校は口座引落しということで、これはＰＴＡから申入れがありまして、ＰＴＡの学校単位でのＰＴＡの総意ということで、こうしていただきたいということで、そのときには給食会の事務局と教育委員会と、それからＰＴＡの方と協議を持ちまして、いろんな協議を行いまして、口座引落しに変えたというような事例がございます。 こういったことで、学校単位でまたそういった総意ができれば、また協議はさせていただきたいという姿勢でおりますので、以上のところでお答えしたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。いろいろと私も強く言ってしまいましたけれども、いろいろ教育委員会には教育委員会の考えがあると思いますけど、私には私の考えがありますので、そこはいいとして、いろいろな形の中で、今後、保護者負担をなるべく先ほどは別です、全体を見たときに保護者負担をなるべく減らしていただいて、子どもたちのよき生活というか、日々を送れるような形で進めていただければなと思っております。 本日は誠にありがとうございました。これで終わります。
○議長（宮本一昭） これで３番、西川勝則議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。２時５分まで、10分間休憩いたします。 午後１時56分 休憩 午後２時05分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番、百岳一彦議員の質問を許可します。９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 〔登壇〕創生会の百岳一彦でございます。よろしくお願いします。 本日は脱炭素社会に向かうまち西海市について４つの質問があります。 １番、市長は令和３年第２回定例市議会での所信表明において、市長２期目の政策の大きな柱の一つとして「脱炭素社会に向かうまち西海市」を挙げ、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーへチャレンジすることを正式に表明しましたが、市長が「脱炭素社会に向かうまち西海市」を政策の柱とし、カーボンニュートラルに取り組むことを決意したきっかけとその理由をお伺いいたします。 ２番、国は2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減し、2050年までに完全なカーボンニュートラルを実現することを目標としています。この目標を達成するため、各自治体においても温室効果ガスの排出量を抑え、かつ吸収量を上げる施策が早急に求められると思いますが、ゼロカーボンシティーへのチャレンジを表明した本市が具体的にどのようなフローに基づき施策を展開していくのか、お伺いします。 ３番、本市が「脱炭素社会に向かうまち西海市」を政策の柱としてゼロカーボンシティーを目指すことについて、市民の関心はいま一つ高まっていないと感じています。ゼロカーボンシティーの達成は、行政、市民、事業者等が協力、連携して取り組む必要があると考えますが、市民の関心を高める施策としてどのように進めていくのか、お伺いします。 ４番、本市では公用車のリース化により余剰車を削減し、電気自動車の導入を推進することでＣＯ２を削減する取組を開始しました。公共交通機関が乏しい本市においては市民の移動手段は自家用車が中心となっており、公用車のＥＶ化と並行し、市民、事業者が環境への影響が少ない電気自動車等を購入する際の費用の一部を負担する市独自の補助制度を新設したらどうかと思っていますが、市長の考えをお伺いいたします。 答弁の後、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕百岳議員の「脱炭素社会に向かうまち西海市」についてのご質問にお答えいたします。 １点目のカーボンニュートラルに取り組むことを決意したきっかけとその理由を伺うとのご質問ですが、まず世界の潮流として、2015年12月に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5度に抑える努力をすることに加え、21世紀後半には温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを世界共通の目標に規定いたしました。 このような中、地元企業である電源開発株式会社は、2019年、令和２年10月30日の中間決算報告において、2030年にかけて非効率的な石炭火力発電設備を退役させることを表明し、本市の松島火力発電所もその対象とされました。また、時を同じくして、それまで世界情勢から見ますと、どちらかといえばやや消極的であった日本政府は、2050年カーボンニュートラル、二酸化炭素排出ゼロ、脱炭素社会の実現を目指す、このことを全世界に向けて宣言したことによって、国内外の動向、特に国内企業のカーボンニュートラルに向けた取組が一気に加速化していくと判断したことが大きなきっかけでございます。 カーボンニュートラルに取り組む理由といたしましては、本市には江島沖洋上風力発電という再生可能エネルギー導入の取組、ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画という二酸化炭素の排出量を大幅に削減する世界的にも画期的な技術、さらに豊富な山林資源があります。この大きな
アドバンテージを最大限に活用して、日本のエネルギー政策目標である脱炭素社会の実現に貢献しながら、長期的視点に立ったまちづくりの柱になり得るものと確信しているからであります。 次に、２点目の本市が具体的にどのようなフローに基づきカーボンニュートラルを実現するための施策を展開していくのか伺うとのご質問ですが、温室効果ガスの排出量を抑え、吸収量を上げる施策といたしましては、国が令和３年６月に決定した地域脱炭素ロードマップの中で2030年までに脱炭素先行地域を少なくとも100箇所つくることを示しており、本市としましても早い段階での脱炭素先行地域の選定を目指すことによって、国が掲げた2050年よりも先にカーボンニュートラルの実現を達成できるように努めてまいります。 具体的な取組といたしましては、本庁舎や各公共施設への太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用やＥＶの導入、充電スタンドの設置など、インフラ整備を行ってまいります。また、緑の産業分野では、二酸化炭素の吸収源対策として森林の健全な育成を図るため、未整備森林の除間伐をさらに推進するとともに、成長が旺盛で二酸化炭素を吸収する能力が高いセンダン等の早生樹の植林についても引き続き取り組んでまいります。さらに、地球温暖化対策の具体的な取組について、西海市、事業者、市民などで組織した西海市地球温暖化防止対策地域協議会を設置し、国と同様の温室効果ガス排出量削減を目指し、今後、具体的な取組の方向性と推進していくべき行動について協議、検討を重ね、最終的に2050年カーボンニュートラルを目指すための計画を策定することといたしております。 市内企業の状況といたしましては、電源開発株式会社のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画において、石炭火力発電で排出される二酸化炭素の分離回収やＣＯ２フリー水素発電の導入により、2050年に向けて電力供給のカーボンニュートラルを目指していることに大変期待をしているところであります。さらに、江島沖洋上風力発電の導入により、二酸化炭素を排出しない海洋再生可能エネルギー発電施設として、西海市のカーボンニュートラルの実現に大きく貢献するものであると信じております。 市民の皆様との取組につきましては、具体的には３点目のご質問で答弁いたしますが、今年度から二酸化炭素の排出量削減への意識づけや人材育成セミナーなどを取り入れながら行動変容を促す事業を実施してまいります。 次に、３点目の市民の関心を高める施策についてどのように進めていくのか伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のように、現在、市民の関心はいま一つ高まっていないことについて同様に感じておりますが、ゼロカーボンシティーを達成するという目標は、地域が脱炭素という課題に責任を持って市民、企業、行政が一体となること、かつ一過性ではなく、多年にわたって安定的に取り組むことが重要であると考えております。 まず、令和３年度には、市民の皆様に対し定期的で分かりやすい情報を届けることを目的として、「広報さいかい」への隔月掲載や新産業推進課インスタグラムによる週３回の投稿を開始いたしました。 今年度におきましては、日常の食と暮らしにおける行動に脱炭素の意識を持っていただくことを目的に、楽しみながら取り組める参加型の事業を検討しております。また、ゼロカーボンの取組を拡散する人材の発掘と育成のために人材育成セミナーの開催も予定しており、様々な視点から事業を展開することで西海市全体の脱炭素意識の高揚と行動の習慣化につながるよう、市民の皆様と共に行動を起こし、地域課題を脱炭素で同時解決するものとして積極的に取り組んでまいります。 直接的に地球環境の変化に影響を受ける未来を生きる子どもたちの多くは、ＳＤＧｓの目標の一つ、気候変動に具体的な対策について自分のこととして大きな関心を持っております。私たち大人は今の子ども世代に対して、地球温暖化抑止のためのカーボンニュートラルを進めなければならない大きな責任があると思っております。西海市の脱炭素に向けた取組を子どもたちとともに共有していくことも大変重要なことだと考えております。 次に、４点目の市民、事業者が電気自動車を購入する際に費用の一部を負担する独自の補助制度を新設してはどうかとのご質問ですが、環境に配慮した次世代自動車である電気自動車の普及は全国的に拡大しており、本市がカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいく中で電気自動車の普及は不可欠であると考えております。 電気自動車については、ガソリン車と比較して購入価格はどうしても高くなることから、環境への配慮だけの理由では購入するにはハードルがあり、議員ご指摘の電気自動車を購入する際の一部補助制度の必要性は高いと理解しております。国産の電気自動車では１台で一般家庭の最大４日分の電力を賄えることから、自助の取組として、市民に再生可能エネルギーと併せて電気自動車が普及すれば、環境への影響を軽減することはもちろんですが、防災対策への効果も期待されます。 全国の地方自治体による電気自動車１台当たりの補助制度といたしましては、東京都で45万円補助、福岡市、熊本市、鹿児島市では10万円補助するなどの支援方針を示しております。本市におきましても地域特性を踏まえた方針を示すとともに、実効性のある取組の一つとして、電気自動車の市民、事業者への普及促進に向けて早期に検討してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 答弁が終わりました。 ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） ただいま市長の答弁を聞きまして、脱炭素社会に向かう市長の決意はある程度理解しました。温暖化対策は待ったなしですし、この大きなテーマの政策に取り組んだことに同意いたしますし、また敬意を表したいと思います。 そういう中で、質問を聞いた中で何一つ数字が出てこない。目指すとか、挑戦するとか、向かうとか、そういった言葉だけで市民は理解できないと思います。具体的にどのようなフローに基づきカーボンニュートラルを実現するかという、その施策を質問したつもりですが、それに対しての答えも国のロードマップというふうな、西海市のロードマップというのはまだできていないんですかね。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまの質問にお答えいたします。 西海市のロードマップにつきましてのご質問だと思っております。 まず、国のロードマップのことをちょっと触れさせてください。 国のロードマップ、これは日本の地球温暖化に関する総合計画、それが地球温暖化対策計画というものがあります。そして、それらを受けて、地方が脱炭素に向かうための対策をどういうものがあるのかというものをまとめたのが、先ほど市長が答弁でも触れました地域脱炭素ロードマップというものがあります。これはいずれにしても国の方向性を示したものでございます。 これらを受けまして、それでは各自治体、地方が何をどうやっていけばいいかということを示すものが、各自治体でつくります地域の地球温暖化対策実行計画というものがございます。西海市におきましては本年度その計画づくりを取り組みまして、その計画が、言わば議員ご指摘の市の方向性、ロードマップ、そういうものが土台となりまして、各部署が脱炭素の取組としてどういうものがやっていけるかというところを目指すというところでございます。ですので、現時点ではロードマップというものは作成しておりませんけれども、作成中というところでご理解いただければと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） ロードマップを今作成中ということなんですが、脱炭素社会に向かうということですので、西海市で年間排出されているＣＯ２を含む温室効果ガスというのはどれぐらいか、その辺は把握されているんですか。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 西海市の年間に排出する二酸化炭素の排出量は21万9,000トンということで、今現在、把握しております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） ただいまの答弁でしたら、21万9,000トンが西海市が排出しているＣＯ２を含む温室効果ガスということですが、これは全ての企業も含んだところなんですかね。例えば、松島の発電所、大島造船所、ダイヤソルト、そういった大きな企業も含めて21万9,000トンの排出ということでよろしいんですか。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほどの数字は当然統計によります数字になっております。その中で、産業分野の部分の数字も製造業を含めまして入っているものと理解しております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 今回の脱炭素社会について質問するために私も多少勉強したんですが、全国の石炭火力発電所で大体50万キロワットで300万トンの排出をすると。松島の場合は50万キロワットが２つあるわけですから、100万キロワットの石炭火力発電所ですから600万トンの排出ということになるんですが、一応それは別扱いということで削減を計画しているんですか。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） 二酸化炭素の排出量の削減につきましては、当然、企業の削減、そして民生部門といいまして各家庭、地元中小企業の削減も含めておりますので、すみません、先ほどの数字のところは私ちょっと把握しておりませんで、企業の排出の300万トンをどうするかというところが先ほどの21万9,000トンにどう反映しているとか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 そして、企業の排出量削減につきましては、当然、市として排出量を削減していくという方向性については、市長の答弁でもありました企業の取組も当然必要になってまいります。なので、民間、市民の皆様だけが削減すればいいというところではなくて、市内に立地する企業の皆様にも削減の方向性についてご理解いただいて、ご協力いただきたいと思うところが姿勢でございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 当然、ＣＯ２の削減というのは市民も企業も一緒になってやらなきゃならない政策だと思います。 そういう中で、今のところスローガンだけはぽんと立ち上げましたが、実際、企業さんなんかとこういう目的で脱炭素を目指そうと思っていると。どうしてもやりたいから協力願いたいとか、市民に対しても市の広報紙なんかにも、この前、今月号掲載していましたけど、ああいった、これをしたら10点とか20点じゃなくて、具体的に電気量を、例えば、２人家族で平均で月300キロワットぐらいと言われていますけど、それが１年を通したら3,600キロワットで、電気量をＣＯ２の削減に換算したら、何か0.5を掛けるという係数があるらしくて、ということは1,800キロが電気の使用量によるＣＯ２の排出というふうなことになりますので、一般家庭でもこれだけ電気量を使ったら、さっきので計算したら、3,600キロワットで半分で1,800キロの1.8トン二酸化炭素を排出していますよ。おたくは車が１台あるから、車も１台で大体1.5トンぐらいという、これはこの前、公用車のリースのときの財務課の話によれば、車１台で大体1.5トンぐらいＣＯ２を排出している。それに見合う、杉は１本で吸収としたら14キロぐらいだから、杉なら100本と車１台でちょうど排出と吸収が相殺できるというふうな、ある程度具体的な、市民にも分かりやすいような、せっかくああいった分かりやすいすごろくを広報に載せていましたけど、その中にもそういったものも入れながら、もう少し市民の意識というのを持ってもらうように広報していただきたいと思いますが、まだ具体的に市ではそこまではするつもりはないんですかね。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 議員おっしゃるとおり、2050年の脱炭素、カーボンニュートラルというのは相手が自然なんですね。だから、一つ一つやっていくことは本当に微々たるものだと思います。しかし、これはやっていかなければならない。そういう中で進めていかなければならない。だから、人間が自然に対して今までやってきたことをこれで取り戻すという作業というのは大変な労力が要るものだと思っております。 カーボンニュートラルについてこれから進めていく中で、やはり一つ一つ、一歩一歩、自然に対する影響というのは本当に微々たるものかもしれません。だって、１人の人間が排出する二酸化炭素、ちょっと考えていただければいいと思うんですが、１年間この部屋に１人が閉じ込められて、酸素のあれは供給できるのかなと。そういうことを考えたら本当に微々たるものだと思うんです。ただ、これはやっていかなければならない。 そして、カーボンニュートラルというのが去年６月に私が表明したところですけれども、そのときには本当にほかのところに先駆けてやったと思います。しかし、これは今、ほかの自治体も当たり前になってきております。この１年間でこれだけ変わってきたということを考えていく必要があるんじゃないか。 そして、先ほど答弁の中でも申し上げましたけど、このことは一番子どもたちも敏感になっています。関心が高くなっております。そういう中で、私たち大人は絶対これは進めていかなければならない。 先ほどの二酸化炭素の排出量、全体はどうなのかということで、本当にそこらは把握していなくて申し訳ないように思うんですが、松島火力発電所、そしてまた大島造船所の幹部の方とも西海市と協力体制を取っていくような、そういうお話はしております。 そういう中で、やっぱり企業の協力も必要でありまして、協力というよりも一緒にやっていかなければならないという思いがございますので、本当に一つ一つ、道は長いと思います。しかし、安定的にこれは継続していかなければならない大きな問題だと思いますので、これから皆さん方とともに一つ一つそういう意識を持って進めていければというふうに思っているところでございます。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） 先ほどのご質問の後段でございます。 議員ご指摘のとおり、情報の発信の仕方については、受け取る皆様が分かりやすいようにだけではなくて、もっと数字を示したりとか、受け取る人がどういうふうに伝わるのかということをしっかり考えて出すべきということは、本当に貴重なご意見、ご助言いただきましてありがとうございます。 私たちも広報紙という皆さんが目に触れやすい情報でしっかり伝えるためにはどうしたらいいのだろうということを考えながら発信しております。ただ、自分たちで満足した情報だけではなくて、皆様のご意見をいただいて、もっとしっかり数字を出すことで、自分に置き換えたらどうなんだと、そういうところを考えるような情報の発信の仕方というものをしっかりやっていきたいと思っております。ご助言ありがとうございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） カーボンニュートラルにつきましては、西海市が大きな
アドバンテージを持っているというふうな、その中で江島沖洋上風力発電、ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画とありますが、一昨日の新聞紙上で風力発電が自衛隊のレーダーのちょっと邪魔になるというか、支障になるというふうな報道がなされていましたが、江島沖洋上風力発電計画の予定の変更というのはないんですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 自衛隊等の電波の障害になるとかいうのは、西海市におきましては海上風力のほうになろうかと思っております。そして、西海市の陸上風力につきましては、まず空港が対岸にありまして、航空法に触れるということがありまして、西海市の陸上風力についてはほぼ適地はないというふうに考えていただければいいと思っております。 そして、今回の自衛隊等のレーダー、そしてまた航空の障害になるというのがやはり陸上のほうじゃないかなと思っております。西海市の洋上風力につきましては、ゾーニング計画をちゃんとしっかりしておりまして、その辺は全くないというふうに考えておりますし、またこれから国が進めていく再生可能エネルギー、洋上風力につきましても、そういうものは当然影響がないところにやっていっているものと認識しております。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） 先ほどのご質問でございます。 私ども担当部署、新産業推進課も議員ご指摘の情報を把握しまして、県を通じて国にも確認しております。その状況につきまして報告させてください。 まず、今回記事になりました防衛省のレーダーに支障を来す風力発電の計画の変更を申し出たということで、西海市におきましては２年前、令和２年７月３日に国の再エネ海域利用法の中で有望な区域の指定を受けました。その際に、経済産業省が内部事務の手続として防衛省に既に確認を取っております。防衛省のほうから、西海市江島沖の計画につきましては異存はないという回答も既にいただいているということで確認しています。 改めまして、先日の全協でもご報告しました。法定協が終わった後、今度、促進区域というステップが１つ上に上がる段階をご説明いたしました。その際にも、今度は内部事務手続ではなくて、大臣から大臣に照会する正式な手続として、経済産業省から防衛省に促進区域の指定に当たって西海市江島沖は問題ないかという確認を改めてするようにしておりますということで確認が取れております。ですので、西海市江島沖については異存はない、問題はないということで理解しております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） ありがとうございます。安心しました。 そしたら、４番目の電気自動車の補助についてですが、今までせっかく脱炭素社会、カーボンニュートラルに取り組むのに
アドバンテージがあるというふうに判断できたのは、みんな今のところ民間企業の力がほとんどじゃないかと思います。ですから、電気自動車の補助事業に関しては行政が中心となってぜひ推し進めていきたいと。もうちょっと、これだけ脱炭素社会という大きなテーマで政策を立案したわけですから、こういった答弁じゃ到底納得もできないし、どれだけ本気でやる気があるのかも疑わしく思います。 せっかく国も、日産にしたって、メーカーもディーラーも一生懸命になって電気自動車を普及しようとしている。１月28日に10者で連携協定を結んで、その中に住友三井オートサービスも入っている。十八親和銀行も入っている。西海クリエイティブカンパニーも入っている。ここに役者がそろっているんじゃないですか。日産に協力してもらって西海市を電気自動車の普及地域というふうなことで位置づけて、単なる新車を購入だけじゃなくて、リースで電気自動車を導入した場合も、そのリース料の幾らかの減免とか、そういった、もうちょっと市長、インパクトのあるような施策を考えたらいかがですか。頭の隅にもないですか。
○議長（宮本一昭） どなたが答えますか。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ＥＶ車の購入に向けて、答弁でも申し上げましたけれども、それは当然考えていかなければならない、そういう姿勢であります。 今、まだやっていないじゃないかというお叱りですけれども、これからそれはしっかりと制度設計をちゃんとつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、そういうところでご理解していただければというふうに思います。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 何か今日のニュースでも、三菱自動車と日産が軽自動車の電気自動車を発売したら、三菱は850台予定が4,000台以上注文があった。日産は１万1,000台、半月で注文があった。乗り遅れないようにやらなきゃで、二、三日前だったか、十八親和銀行の親会社のふくおかフィナンシャルグループの社長も脱炭素社会に関して貢献したいと。でも、自分のところは十八親和銀行でＣＯ２を9,000トン排出していると。でも、ほとんどが電気使用量で換算したＣＯ２の排出で、そういったものに貢献したいというふうなことを社長も言っているわけですから、そういったのに乗り遅れないように、例えば、電気自動車を買ったら西海市独自のＥＶ車のローンとか、そういったものを十八親和銀行と締結して、西海市が脱炭素社会に一生懸命になっているというふうなことをもっとそういう機会にアピールして、極端な話、西海市に引っ越したら電気自動車は国の補助と西海市の補助でほぼ半額近くで車も買えるとか、今日の同僚議員の質問にもあったように、何か四十何％はどこに住んでもいいみたいなことを言っていますから、そういった西海市の魅力を、せっかく西海市、子育て支援でも近隣市町村から羨ましいと言われるぐらいの施策をやっている。さらに、この脱炭素に関して一生懸命やっている。そういったものを一つの市のアピールということで、是が非でもこれだけほとんどの自治体がゼロカーボンシティに手を挙げているようですから、せっかく
アドバンテージがあるんだったら、そのまま、今26市町村が先行地域に決定しているんですかね。あと74地域の中にどうしても入るように頑張っていくためにも、そういったアピールをしてもらいたいと思いますが、市長いかがですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 先行地域の第１次には、どうしてもやっぱり今のあれではちょっと弱いといいますか、そういう危惧があったもので、今回は申請をしておりません。でも、その後の第２次の募集のときにはしっかりとこっちも体制を整えていかないと、ただ申請すればいいというものじゃありませんので、非常にハードルは高いというのもございます。 そして、先行地域になったところはやっぱり規模感もちょっと大きいというところがあります。西海市みたいに物すごく小さいところで、小さいながらも訴える力があるような、そういうものをちゃんと計画して、そして改めて第２次の申請のほうに間に合うように進めてまいりたいと思っておりますので、そういうことで今一生懸命計画をしているところでございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 何度言っても電気自動車の補助金に関しては具体的な答弁をいただいていないものですから、早く終わりたいんですけど、検討は間違いなくしていただけますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 購入費の補助につきましては、本当に前向きにといいますか、やらなければならないという気持ちでありますので、それがどれぐらいこの財政規模の中でやれるのかということも、もちろんそれはちゃんと試算をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。本当にやるというような方向で考えておりますので、そこをご理解いただければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） やるという言葉をいただきましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） 以上で、百岳一彦議員の一般質問を終わります。 本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日６月15日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。 午後２時49分 散会...