③五島版ＲＥ100について
④ＳＤＧｓへの目標は４野茂勇司臣議員１
新型コロナウイルス感染症対策について
①これまでの
新型コロナウイルスの感染状況は
②五島市の
ワクチン接種計画について
２ 台風９号、10号により被害を受けた道路及び施設等の復旧状況は
①県道、市道の復旧状況は
②学校及び体育館等の復旧状況は
③避難所等の安全対策は
３
再生可能エネルギーについて
①洋上ウインドファーム計画の進捗状況は
②潮流発電実証事業の進捗状況は
４ 磯焼け対策について
５ 交通行政について
高速船ニューたいようの欠航について
６ 繁敷ダムの導水管復旧工事の進捗状況は ＝午前10時00分 開議＝
○議長（木口利光君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第３号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般質問について これより印刷配布いたしております一般質問順序表により、一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、４番 椿山恵三議員。
◆４番（椿山恵三君） （登壇）一般質問に入る前にお断りとお願いを申し上げます。 人間も年を重ねてきますと体の不調が時々突然に現れます。いわゆる病気です。私も口の中の壁に大豆大の突起物ができて、昨年９月に大学病院で手術を受け、経過は順調ですが、まだ腫れが残り、ろれつが回らず、私の質問が聞きにくい状態ですが、御理解を頂きますようよろしくお願いを申し上げます。 前置きが長くなりましたが、最初の質問者でありますので、心より哀悼の誠と一日も早い復興を祈念いたしまして、東日本大震災からの10年を忘れないため教訓とし、二度と繰り返さないために振り返りたいと思います。2011年３月11日、２時46分に三陸沖を震源とする
国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震が大地を揺らし、想像をはるかに超えた大津波を伴い、あってはならない原発の爆発事故が発生をいたしました。そして人類史上例のない複合災害を引き起こし、死者１万5,900人、不明者2,525人、関連死3,775人、避難者も今なお５万人を超え、帰りたくても放射能汚染で帰れない、人が戻れない、戻らない。復興は道半ばです。私たちは貴重な体験を学びました。原発の安全神話は吹き飛びました。廃炉作業も進まずその作業は40年から50年の見込みですが、全く帰れる保証はありません。人の手に負えない原発の再稼働より
再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、政府は
カーボンニュートラルと称して環境に優しいエネルギーとして反省もなく再び原発エネルギーにかじを切りつつあります。未曽有の災害を教訓としてない原発重視のまやかしであります。 長くなりましたが、それでは通告に従いまして質問をいたします。 最初に、
玉之浦花き栽培施設を10円で売却譲渡した件についてお尋ねをいたします。 五島弁で言えば、「はー、10円で売ったっちや、なんば考えちょっとじゃろかい。たまがんね。10円じゃ100円ショップも行かれんじゃん。おっだ、そんなこちゃせんよ。市長も議会も何ばしちょっとやろかい。知らんじゃったよ。おっどが財産を守っとが行政の責任じゃろうが。許さんばい。徹底的にやってくれい」。これが市民の怒りの声です。 住民監査請求に対する五島市監査委員公表第12号に基づいて質問をいたします。 適正な対価について監査委員は本件施設について
不動産鑑定評価を依頼することとし、令和２年４月17日に
一般財団法人日本不動産研究所長崎支所長 工藤健夫氏と
不動産鑑定評価業務委託契約を締結した。令和２年５月22日に提出をされた
不動産鑑定評価書によると、本件施設の鑑定評価は168万円であるとのことでした。 監査委員の判断、本件施設を適正な対価なくして譲渡することについて地方自治法第237条第２項の議決を経たということはできていない。よって本件施設の譲渡に当たり議会の議決を経なかったことは違法な財産の処分に当たると判断をする。一つ、本件施設の随意契約は理由が認められ、その契約手続にも、その公正さを疑わせるような具体的な事情も認められないので適正に行われている。一つ、本件施設を10円で譲渡したことについては不動産鑑定士が行う不動産の鑑定評価は、一般に当事者の恣意性を排除し、客観的な不動産価格、いわゆる市場価格を把握するための最も合理性・客観性のある資料であると認められる。 市長は、評価委員会から答申された評価額10円が著しく安い価格であることが外部の不動産鑑定士に適正な対価について検討することも可能であったが、何の検討も行っていない。したがって、本件施設を10円で譲渡したことは違法な財産の処分に当たると判断をする。一つ、本件施設の譲渡に当たっては議会の議決を経ていないから譲渡額10円と適正な対価である
不動産鑑定評価額168万円との差額167万9,990円が市に発生している損害となる。市長が譲渡額10円で本件施設について譲渡契約を締結したことは、市長に委ねられた裁量権を逸脱したものと言わざるを得ず、地方自治法第237条２項に対する違反があったものと認められる。したがって、市長は市が被った損害につき、賠償責任を負うものである。 以上のとおり、市長が本件施設を10円で譲渡したことは違法または不当な財産の処分に当たるか検討した結果、本件施設の譲渡額10円は適正な対価と認められず、市長に167万9,990円の損害補填の報告がなされました。 しかし市長は勧告を無視して、10円譲渡は正当と議会に諮り、何と11人が賛成、反対４人で議決され、結果として五島市に167万9,990円の損害を与えたままであります。そのことの現状認識について、御説明お願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。４番 椿山議員の質問にお答えをいたします。
玉之浦花き栽培施設の売却についてお尋ねがありました。 五島市では、県内のほかの市もそうでございますが、市が財産を処分するときは市長が勝手に価格を決めるということにはなっておりません。それぞれに設置している
財産評価委員会の意見を聴かなければいけないことになっております。
玉之浦花き栽培施設、これは平成５年から７年にかけて、約25年前に整備されたものでございますが、この譲渡価格の決定に当たりましても
五島市有財産管理規則に沿って
財産評価委員会に諮問し、委員会から答申を頂きました。この答申の内容が、新地方公会計モデルにおける
資産評価実務手引による算定方法を基本として、既に耐用年数を超えている各施設の評価額を１円とするという答申がありまして、これを尊重して決定をしたということでございます。 この譲渡によりまして、市の施設という位置づけ、旧玉之浦町の施設を引き継ぎまして、かなり老朽化をしておりまして、維持補修をする必要があったりとか、あるいは土地は借りておりまして、いずれ返すということになると原形復旧して返すと、多額の解体費がかかるということで、今回のこの譲渡によってですね、この維持補修あるいは今後市が払わなければいけない解体費など大きな負担が軽減できたというふうに考えております。 しかしながら、この施設の譲渡につきましては、先ほど議員からお話がありましたように、令和２年３月27日に監査委員会へ提出された住民監査請求に基づく監査の結果、監査委員から、事前に議会の議決を経ていないということで、地方自治法の規定により違法な財産の処分に当たると判断するということでございまして、令和２年５月26日に是正の措置を講じるよう勧告を頂きました。 市といたしましては、監査委員から勧告を受けるまでは適正な価格による譲渡であるということで認識をしていたところでございますが、このような勧告を受ける結果となりましたことについては、市議会そして市民の皆様におわびを申し上げたところであります。 勧告の内容は、１点目として、市長は不動産鑑定による評価額168万円とそして実際の譲渡額10円との差額167万9,990円を五島市に支払うことということ。そして椿山議員は触れませんでしたが、２番目がございまして、この１番目の措置を講じないときは施設を減額譲渡したことについて法律の規定による議決を経ること、というのが主な内容であります。 仮に私がお金を払っても、施設の譲渡の違法性、これは残るということでありまして、勧告に沿って議決を頂くことで違法な状態を是正するため、昨年の６月定例会において、関係議案を提案し減額して譲渡することについて議決を頂いたところであります。決して勧告を無視したということはございません。勧告を真摯に受け止め勧告に沿った対応をしており、現在においては違法な状態が是正されたというふうに認識しております。 以上でございます。（降壇）
◆４番（椿山恵三君） 自席から再度質問いたします。 ありがとうございます。今、御答弁を頂きました。 私はなかなか理解がし難いです。結局、壇上で申し上げましたように、外部に適正な価格の評価をお願いをしていないというのが監査の指摘なんです。今、
財産評価委員会で評価していただいた、あくまでも内部だけの検討になってますよね、今の答弁では。そこを監査からも指摘をされているわけですよ、壇上から申し上げましたように。やはり市長ですよ、10円という譲渡価格、常識を超えてますよ。監査委員も明確にここに勧告を出してます。市長は
玉之浦花き栽培施設の譲渡額10円と
不動産鑑定評価額168万円との差額に相当する額167万9,990円を五島市に支払うこと。これがイの一番の勧告なんです。市長が取った措置は２番の措置なんです。やはり私は１番でいくべきとそういうふうに思ってます。したがって、市長の答弁について全く私は理解をすることができません。 お尋ねをしますけども、監査委員ですね。誰が選定をして、誰が辞令交付をしましたか。お尋ねをします。
◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 監査委員は、地方自治法第196条の規定に基づきまして、市長が議会の同意を得て人格が高潔で、
普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有する者を１名、議員のうちから１名を選任しております。なお、辞令は市長が直接交付をいたしております。 以上でございます。
◆４番（椿山恵三君） 市長にお尋ねをしたんですけど、何であんたが答えると。 今の答弁があったように市長が選任してるんです、監査委員は。辞令も交付してますよ。 辞令を交付をする段階で訓示はされましたか。お答えください。
◎市長（野口市太郎君） 去年も選挙が終わりました後に、また４年の任期が来ましたので、引き続き知識経験の監査委員については継続という形でお願いをし、そして議会の同意を頂いて、辞令を交付いたしました。その際には公平な会計とか市の財政運営とかそういったことについてきちんとチェックをしてくださいということでお願いをいたしました。 それから先ほど話がありました
財産評価委員会、これは内部の委員会ではないかということでございますが、内部の委員も入ってますが、外部の委員も入れております。決して内部だけで構成をされているということではないということでございます。なぜこの
財産評価委員会があるのか、これは前の議会でも申し上げたんですが、要は、最終的に決定する権限は私にあるんですが、一応その決定から首長を遠ざける、公平な作業をするためにということで、外部委員会を設け、そこに諮問して、そして答申を頂くと。私としてはそれを尊重する立場にあるということでございまして、委員会から出た額がですね、高いとか低いとかいうことについては、できるだけ避けるということで、これは公共工事の入札関係の委員会、こういったものがあるんですが、これと同様な考え方をいたしております。
◆４番（椿山恵三君） 市長、ちょっと耳が遠くなりましたのでマイクを使って言ってください。ちょっと聞こえづらいので、よろしくお願いします。老人になるといろいろ障害が出ますので、よろしくお願いします。 私は市長はすばらしい監査委員を選んだと高く評価をします。本当に今、永田町を見てください、忖度だらけですよ、官僚の堕落。そういう中で五島の監査委員はすばらしい監査委員と私は思っております。非常に市長に申し上げにくい勧告を、私は五島の監査はしたというふうに評価をしております。 したがって、あなたが選んだ監査委員が命令をしたわけですから尊重してくださいよ。責任があるでしょう市長も、選んだ以上は。答弁の中で明確な答弁は耳が遠いので、聞き損じるかも分かりませんけれども。やっぱり監査の仕事というのは市民の血税、市民の財産、これを守ることを私は市長は訓示としておっしゃったというふうに思ってます。監査はそれに従って勧告を出したんですよ。そのことを十分認識をしていただきたいとそういうふうに思います。 続いてお尋ねをします。 今、市長が167万9,990円をまだ支払っておりませんので行政訴訟が起きてますよね。このことについて市長はずっと戦っていくのかどうかお考えをお聞かせください。
◎市長（野口市太郎君） 自分で選んだ監査委員だから、その言うことを聞いてくださいというお話でございまして。 先ほども申し上げましたけれども、監査の結果及び意見ということについては２つ示されております。１つ目は、さっき言いましたように私がお金を払うこと。それを講じないときは、この施設を減額譲渡したことについて議会の議決を経ることと。１または２の措置を令和２年の７月26日までに講じることということになりまして。この２つ、１ＯＲ２です。私は２を選ばせていただいたと。なぜかというと、先ほどもちょっと答弁をさせていただいたんですが、私がお金を払っても施設を譲渡したことの違法性が残ったままなんです。ですからこれについては議会の議決を経て、この違法な状態を解消したいということで、２を選択をさせていただきました。 それから議員からお話がありましたように、今、長崎地方裁判所に訴状が提出されております。現在裁判中でございますが、これまで市議会でもこれについてはかなり御議論いただきまして、こういった市議会で申し上げた内容などを説明して、裁判が続く限りは、我々の考え方といったものを主張していきたいというふうに思っております。
◆４番（椿山恵三君） 分かりました。 続いてですね、この件について市長は被害者という認識ですか、加害者という認識ですか。どちらの認識を持っているのかお尋ねをします。 そして弁護士費用の支出ですね。今、いくら支出をしているのかお尋ねをいたします。２点。
◎市長（野口市太郎君） 被害者ということはないんだろうと思います。ただ加害者かと言われますと、議会の議決を頂いたことで違法な状態というのは解消されたと思っておりますので、私自身が加害者ということは考えておりません。 市長として先ほど言いましたように168万円のものを10円に減額して譲渡することについて議会の議決を頂きました。その結果がどういうことかといいますと、先ほど言いましたように譲渡したことによって、あるいは、そのまま市が持ち続けるとかなりまた維持補修費がかかる。そして土地を返す時には原形復旧して返さなくちゃいかん。今建ってる物を壊す、そういったお金がですね、将来的にこの168万の何倍もかかるという中で、将来的な市民の負担を軽減できたというふうに思っております。 それから平成５年からあの施設は農業をやってるわけでございますが、なかなか軌道に乗らないという中で、現在はパプリカとかあるいはマンゴー、こういったものの栽培をしておりまして、この五島地域の農業振興にも役に立ってるということがございますので、加害者かということについては、いや、加害者であるとは考えておりませんということであります。 それから弁護士費用についてのお尋ねがありました。これについては着手金として44万円を払ってます。それから実費預り金という形で５万円を既に支出をしているということでございます。
◆４番（椿山恵三君） 加害者ということは考えていないという答弁でございますが、私は明確に加害者と思います。五島市が被害者なんです。私はそういうふうに捉えてます。したがって、加害者が被害者のお金を使って裁判をする、対応をすると。非常に私は矛盾を感じてます。被害者の税金を49万円もう使ってるわけですね。へんてこりんでしょう。五島市が被害者なんですよ。弁護料は最終的には168万を超えますよ。また無駄な支出なんですよ。あなたが払うなら別です。 先ほど言ったように、五島市が被害者なんですから、あなたが裁判費用は払ってください。私はそれが筋じゃないかというふうに思いますが、見解いかがですか。
◎市長（野口市太郎君） 繰り返しになりますが、施設の減額譲渡については議決を頂いて違法な状態ではないということでございますので、私は加害者とは考えておりませんし、五島市が被害者だということも考えておりません。 そして私個人に弁護士費用を払えということでございますが、訴えられたのは五島市、あるいは五島市長 野口市太郎であるというふうに考えておりまして、そういった意味では、市長としての公務に関する裁判でございますので、個人的な問題であるということについてはそうは考えておりません。
◆４番（椿山恵三君） 時間が限られてます。このことばっかりで時間を取るわけにもいきませんので、お尋ねをします。 これは広報誌最新版３月号です。この中に民主主義と大きな題目で市長コラムが記載をされてます。 お尋ねをいたします。民主主義とは何ですか市長、教えてください。
◎市長（野口市太郎君） まああの、確かに最近は民主主義って何だろうと、資本主義って何だろうと、このままで大丈夫かなというふうなことを思うような場面が多くなっておりました。もともと民主主義とか資本主義、これの我々のお手本であるというふうに考えてたヨーロッパでさえあの状況であります。ましてやアメリカも大きな騒動になってるということであります。民主主義国家ということで自らの代表を選挙で選出するという体制はあるんですが、ただそういう体制にありながらも一方で強権国家といわれるような国もございます。ただ一方で、やっぱり東南アジアのですね、コラムでも名前を挙げましたけれども、その民主主義をですね取り返すために命をかけて戦っているという国もあります。そういった中でやはりこの民主主義、大本はですね、選挙で自分たちの代表を選ぶという、これが大きな根幹にあると思うんですが、ちょっと民主主義の定義、こういったものをこれだけでいいのかなと、もっと縮めるっていうかですね、もうちょっとシビアに定義をしたほうがいいんではないのかなということもちょっと考えているということでございます。質問のお答えになったかどうかわかりませんけれども、そのコラムを書くときにはですね、そういった思いを描きながら書かせていただいた次第であります。
◆４番（椿山恵三君） テーマが大きいですからね、短い時間で答えるというのは難しいというふうに思います。 ほんの一部ですけども、民主主義というのは少数意見を大事にするというのもありますよね。 私は74歳でもう一回市議会に挑戦しようと思ったのは、大浜の焼却場の問題です。市長も御存知のように多くの人が反対したんですね、この案件については。沖縄の辺野古の埋立てと私はイメージが重なります。こんなやり方は許されんやろ。力の政治ですよ。大浜の皆さんは反対だけをしたわけじゃないんですよ、代替地の提案もしたんですよ。これは民主主義じゃないですよ。やはり弱い、力のない声もね私は酌み取る。大浜の場合は大きな声でしたよ。私はその当時は炭を焼いてましたので全く関わっておりません。しかし、ある日突然、私の山に行く道からちょうど焼却場、見えるんですね。そしたらクレーンが入ってたんですよ、クレーンが。びっくりしました。はー、こんな政治を五島市はやるのかと憤りを感じました。それが私の一つのきっかけにもなりました。これ、民主主義じゃないんですよ。 何かあったらどうぞお答えをお願いします。
◎市長（野口市太郎君） 大浜のごみ焼却場についてはですね、大変地元の方に御迷惑をおかけしたというふうに思っております。 市の財政ということもございましてですね、新たな土地の購入とかそういったこともなかなか難しい。代替地についても、お示しいただいた代替地は私も見に行きました。ただ、なかなかそういう土地ではないということの中で、今、市が所有している土地で建設をしようということでございました。 いろいろ紆余曲折ございましたけれども、現在では公害防止協定ということについてはですね、地元の町内会の皆様にも御同意いただきまして、そして今後の運営、こういったものについては御協力いただけるという状況になっております。 確かに建設の時にいろいろお話があって、それに十分応えることができなかったということについては、今でも申し訳なく思っております。
◆４番（椿山恵三君） 大浜の焼却場はまた再議の問題になりますんでね、触れませんけれども。 さらにこの中にですね、民主主義の根幹は選挙制度という、私もそう思います。市長選挙をはじめ私たちの選挙も初めて70％を割りました。そのことについて市長並びに市議会議員は反省をしなければいけないと書いてますよね。書いてるんですよ、あなたが書いた品物だよ、これ。何を念頭において書かれたのかお聞きします。
◎市長（野口市太郎君） 文章はですね、政治家も反省しなければいけないという表現をさせていただいてるつもりであります。 やっぱり民主主義の根幹はですね、選挙だというふうに思っております。ただ、この日本の選挙の投票率はどうかというと、都会辺りでは30％とかですね、いったものがあるわけです、都会の大きな選挙ではですね、30％あるいは50％。議員が言われますように、去年８月の市長選挙では60を切りました。今度の２月の市議会議員の選挙もやっぱり70という大きなラインを下回ったということで、うーん、という気がいたしております。ただ先ほど言いましたけれども、やはり東南アジアではですね、この自分たちの代表を選ぶ権利、こういったものを取り返すために、若者が命がけで戦っているというふうなこともございまして、皆さん、選挙ってとっても大事なんですよ、ということでまずは市民の皆様にということで書いたんですが。 ただ、投票率が低いのは有権者だけのせいかというと決してそうではないというふうに思っております。全国的に首長も含めてですね、政治家の不祥事がいろいろ報道されております。また、地方議会についてはなかなか議員の成り手がいないということでですね、選挙自体がもうないというふうなこともございまして、そういった中で私がそれを書いた思いというのはですね、政治家、市長とか市議会議員ということではなくて、政治家一般としてやはり襟を正して、そして日頃から市民との信頼関係、こういったものを大切にしながらですね、今どっちかって言うと政治と有権者の間に溝があると思うんですね。この溝をですね、できるだけ埋めるようにしなければいけないなという思いがあってそういう表現をさせていただいたということであります。
◆４番（椿山恵三君） 今、市長が答弁したのもそういう反省の下に書いてるということでありますので、それも一つの反省点としてね、私は10円売却についても反省をしてもらいたいですね。そのことがちょっとでも反省の中に入っているのかなという思いでお尋ねをしました。 本当に市民はね、怒りまくってるんですよ。そのこともいくらかはね、投票率の低下に私はつながってると。信頼されてないんですから、落ちるんですよ。私はそれも一つ、まあ数字的にそう多くはないかもしれませんですけれど、小さくもないというふうに思ってます。 次に移りますけれども、この市長のコラムですね。これは私のじゃないんですけれど、あるところに行ったらずっととじてるんですよ、市報をですね。で、ぱらっとめくってみたら、有人国境離島法の制定に御尽力いただいた谷川衆議院議員という記載があります。びっくりしましたね。これは市の広報誌なんですよ。税金を使って発行してるんですよ。選挙の広報誌じゃないんですよ。なぜ市の広報誌に谷川衆議院議員と、選挙運動してくれるんですか。これ選挙運動でしょ、あんた。この市長コラム、もちろん市長が執筆をされるというふうに思います。その後の誰がどんな校正をして発行しているのかお尋ねをします。
◎市長（野口市太郎君） このコラムは毎月書くときのですね、いろんな話題とか、あるいは市民の関心事項とか、あるいはこちらからちょっとお伝えをしたいこととか、そういったことでテーマを選んで、そして私自身が原稿を書いて、そして、やっぱり中には間違いがあったりということもありますんで、一応、関係課のほうにチェックをしていただくという中で最終原稿ができるということになっております。 そして今、議員がお話をされたのは令和元年の７月号のコラムでありまして、この時はちょうど６月の段階で人口の社会増減、大体３月、４月、５月の人の動きというのが１年を通した中で一番大きいんですよ。そういうことで５月が終わった段階でですね、もしかしたら今年は社会減が止まるかもしらんなという数字だったんです。それでこの社会減の抑制ということについてはいろんな方の協力があって実現できているわけでございまして、なかんずく、有人国境離島法、これの役割は非常に大きいというふうに思っておりまして、その成立にですね御尽力いただいた谷川代議士、そしてそれだけではなくてですね、文章の中には雇用を確保してくれた事業者の皆様とか、あるいは移住して来ていただいた皆様とか、あるいはその移住者の人を温かく迎えていただいた市民の皆様にありがとうございますということで書かせていただきました。 決して選挙運動とかいうことは全く頭にありませんで書かせていただきました。また、特に当時、総選挙が予定されてるというふうなそういうことも全くない状況でございましたんで、私自身としましてはこのことについて特に問題があるというふうには考えておりません。
◆４番（椿山恵三君） 今、市長答弁の中でね、人口減少に歯止めがかかったと、まあそこら辺もあったんでしょうけれども。 冒頭言いましたように機関誌じゃないわけですからね、市の広報誌ですから、慎重に。そしてやはり、市の職員も忖度をする必要はありませんよ。悪いところは校正をして広報誌として発行するわけですから。より慎重な発行をお願いをしたい。 それからあちこち飛びますけど、最後にもう一つ提案をしますけれどもね。 私たちが当選証書を頂きましたよね。私も８年ぶりに当選証書をもらいました。あいうえお順でもらったんですね。非常にうれしかったですね。以前は得票順だったんです。変わったなとうれしかったです。ところがまたこれには得票順なんです、３月号では。思い出したい人もおると思いますけど、思い出したくない人もいるんです。いろんな選挙の形態があるんです。組織を持ってる人、持たない人、本当にいろんな人がいるわけですから、できればね、やっぱりあいうえお順で書いてもらいたかったなというふうに思います。 それから先ほど申し上げましたように、公平を期してね、慎重な発行をよろしくお願いをいたします。 それからですね、まあ最後になりますけれども、平成31年４月の県議会議員選挙。市長が宣伝カーに乗ったのか、伴走車に乗ったのか知りませんが、応援で回ってるという話を伺いました。本当ですか。
◎市長（野口市太郎君） 選挙カーには乗っておりませんが、マイクは握りました。
◆４番（椿山恵三君） あのですね市長ね。公務員というのは地位利用というのがね、一番の規制をかけた理由なんです。ここにありますけど、読みますね。特別職を含む全ての公務員は、公職選挙法第136条の２第１項の規定により、その地位を利用して選挙運動をすることは厳に禁止されており、これに違反した場合は、同法第239条の２第２項の規定により処罰されるものであること。明確にあるんですよ。 みっともないですよ市長。あなたは五島市の市長ですよ。行政の本分は中立なんです。公正なんです。そのあなたが選挙運動に駆けずり回る。みっともないですよ。やめてくださいよそういうことは。そういうことをするからいろんなうわさが出るんですよ。私は市議会議員の選挙についても誰々を担いだとか、誰々を応援するんだとか、みっともないですよ。こういうことは本当に市民として情けないです。市長は先ほど申し上げましたように、行政は中立公平、堂々と座っておってくださいよ。市長が加担する必要はないんです。あなたがしたら、職員の地位利用の段じゃないんですよ、与える影響は。あなたは市長なんですよ。お祭りじゃないんですよ選挙は。いろんな決まり事があって、その中で選挙はされるんです。それに行政の長がね、加担をする。何回も言いますけど、みっともないですよ。選挙管理委員会も注意をしてくださいよ。何で選挙管理委員会も注意をしないのかですね、私は不思議ですね。私たちの選挙はすぐですよ。注意されますよ。市長に対して非常にたけだけしいものの言い方で申し訳ないんですけれども、先ほど申し上げましたように市長は市長らしく、どんと座って市民の代表として公平な判断をされるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。 以上、時間がまいりましたので質問を終わります。
◎市長（野口市太郎君） 先ほど選挙との絡みの話がありましたけれども、仮に私が選挙カーに乗ったとしてもですね、いわゆる公職選挙法にはそれだけでは抵触するものではない、公職選挙法に抵触するものではないというふうに認識をいたしております。それから市長としての行政の仕事は公立公正、これを旨にしてやっていきます。これについてはもうそのことを旨としてやっていきたいと思いますが、ただ市長といえどもですね、やはり政治家です。私が立候補するというときには政党から推薦もしていただきますし、応援もしていただきます。したがいまして、言われるようにいろんなルールがあります。その範囲内でですね、私の信念でもって行動していくということになろうかと思います。 まあ、いろいろ議員からお話、あるいはアドバイスを頂きまして、政治家としても大先輩であります椿山議員のアドバイスということでですね、お聞きをさせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○議長（木口利光君） 以上で、椿山恵三議員の質問を終わります。 次の質問者は、５番 片峰 亨議員。
◆５番（片峰亨君） （登壇）おはようございます。令和創政会の片峰 亨でございます。 質問に入る前に、コロナの終息も見えないまま、ワクチンの接種が唯一の鍵でありますが、全国民に行き渡るにはまだまだ時間がかかるような暗いニュースばかり報道される中、一つほっこりとした話題をお知らせいたします。玉之浦町の大宝の先、立谷の手前の左にありますため池ですが、ここに３か月ほど前からオオハクチョウが飛来しております。その優雅な姿を見ることができますので、興味がある方はぜひ足を運んでいただければと思います。 それでは通告に従いまして、一問一答で質問いたします。 最初に市道奥町木場町線から緑丘小学校に続く道路の整備について質問いたします。 緑丘小学校は全校児童数441名で、市内で２番目に大きな小学校であります。そのほとんどは松山木場町線を利用して登下校していますが、一部は奥町木場町線から入る道路を利用して登下校している児童もいます。この道路は道幅も狭く車両も通行しているため、非常に危険であります。児童が安心安全に登下校できるよう何らかの改良が必要と思われますが、今後の改良計画をお聞かせください。 さらに体育館は、災害時の緊急避難所に指定されているため災害時には多くの市民や車両が出入りし、松山木場町線の混雑が予想されますが、この改善策も併せてお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わりますが、２番目の荒川地区の活性化と海岸漂着ごみにつきましては自席より質問させていただきます。 以上です。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）５番 片峰議員の質問にお答えします。 市道奥町木場町線から緑丘小学校へ続く道路の整備についてお尋ねを頂きました。 この道路の整備につきましては緑丘小学校の保護者の皆様から要望がございまして、平成23年度に整備し、現在の状況に至っております。 御質問の区間につきましては道路の幅が非常に狭く、建物の移転を含んだ用地買収に地域住民の多大な協力と、そして多額の費用を要することから道路の拡幅が可能な区間までを整備し、困難な区間については拡幅事業を断念した経過がございます。現在においても現地の状況に変化は見られないということでございまして、改修事業については、なかなか条件としては厳しいものがあるのかなというふうに思っております。 それから松山木場町線でございますが、これは道路全体の形状として大幅な改良というものは難しいものと考えております。実は私も先般、あの道路はずっと歩きまして、やはり舗装の傷みが目につきましたので、これにつきましては舗装整備ということで、今後具体的に進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） はい、ありがとうございます。 市長の答弁で平成23年度に一部舗装を完了しているという話を伺いましたけれども、私、今回、議長の許しを頂きましてですね、資料１番、２番と提出させていただいております。 この１番を見ていただければわかるように、確かに平成23年度に舗装したような形跡があるんですけれども。側溝自体もですね、道路と側溝の段差があったり、ためますと道路の段差があったりで、溝蓋の間が大きい隙間があったりと、かなりこれも傷んでおります。その先はなかなか傷んでてですね、やはり低学年とか高齢者になればもう数センチの段差で足が引っかかるという状況にありますので、市長答弁されましたように、今後、改修していただけるということでございますのでそこはもうしっかりとよろしくお願いいたします。 この資料の中で、５番と９番の２か所に大きなカーブがあるわけなんですね。ここで車と児童と遭遇した場合、非常に危険でございます。ここにカーブミラーを設置するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設管理部長（米山尚志君） はい、お答えいたします。 カーブミラーの設置については車両が通行する上で対向車など相手方が見えにくい箇所等に設置している状況です。 御質問の区間については、カーブミラーの設置場所が道路敷の外になることが想定されます。そのような場合には土地所有者等の同意が必要となりますので、設置が可能となりましたら児童が安心安全に登下校できるように取り組みたいと思います。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） ２か所あるんですけれども、９番のほうは学校の敷地内にしか設置できないんですね。これは五島市ですから簡単にできると思います。それと５番のほうは地権者がいて、協議をしないといけないでしょうけれども。しっかりと協議していただいてですね、この２か所は必ず必要だと思います。 次にですね、登下校する時間、特に登校するときの時間帯を、進入禁止っていうことにすべきではないかと思うんです。 そこら辺いかがでしょうか。
◎建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 交通規制については公安委員会で指定することとなっております。また、規制となると地域の状況や地区住民の意見などが必要になると思われます。まずは公安委員会へ現況を含めてお伝えしたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） 富江辺りとかですね、時間帯の進入禁止っていう道路が学校の近くに設けられております。ああいう形でやっぱりやって、子供の安心安全な対策を取っていただきたいと思っております。 次にですね、災害時ですけれども、恐らく昨年の台風の避難時以上の災害っていうのがいつ起きてもおかしくないと思うんですよね。そんなときに緑小の場合は、全ての駐車場が、下のプールの駐車場まで満車になってしまうと、そのように思うのですが。松山木場町線からプールの駐車場に入るんですけれども、木場町線のほうから入った場合、歩道に段差がありまして対向車は大回りしないと入れない、そういう状況にあります。あそこの歩道の改修はぜひ必要だと思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。
◎建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、災害時においてはプールの駐車場の使用も想定されます。木場町方面から進入するとですね、なかなか進入しづらい状況でありますが、周辺の状況を考慮しても歩道の改良だけでは厳しいものと考えております。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） 私、今朝も見てきたんですけれども、そんな難しい状況じゃないと思うんですね。歩道自体を斜めにスロープ形式にもっていけば、あんまり支障はないと思うんです。しっかり現地を確認していただいてですね、改良すべきものは改良していただきたいと、そのように思います。 それとですね、プールの駐車場から緑小側に階段で上がるようになってますね。その横に斜めに、プールの駐車場から緑小に上がれるような道路、20メートルぐらいでいいと思うんですけれども、これを設置したらいかがでしょう。これを設置することによって、松山木場町線の混雑が緩和される。それと、これがロータリー式になることで、さらに渋滞とかが解消できるんじゃないかと思われますが、そこら辺いかがでしょう。
◎総務企画部長（久保実君） 私のほうから避難所という観点から答弁させていただきたいと思います。 避難所であります緑丘小学校体育館なんですが、昨年の台風10号のときに137名の方が避難をされております。一応、今のところ体育館は150という定員でございます。 当時はですね、校舎の改修中ということであって駐車スペースが確かに不足しておりましたので、隣接のプールのほうに駐車をして、そこから移動という形だったんでしょうが、現在は別館の校舎が解体されましてですね、駐車スペースが33台ということで駐車スペースを設けております。 それでも議員がおっしゃるようにですね、大きな災害があるとプールのほうも使うという形も出てくるとは思うんですが、当面は今の駐車場の整備で混雑は緩和されるんじゃないかなというふうには思っておりますので、御理解いただければと思っております。 以上です。
◆５番（片峰亨君） 一番の目的はですね、やっぱり松山木場町線の混雑を解消するということなんですよね。 だからそれが災害とか行事ごとが重なった時ですね、すごい混雑になると思います。ふだんでも私、議会に来る時に結構待つんですね。電信柱があるがためにですね。それで混雑が起きているという状況もありますんで、これは将来的にも電信柱を取り除くことは非常に厳しいという話ですので、何らかの策を取っていかないといけない。これが一つの策だと思うんですね。ぜひあの今後、検討課題としてやっていただきたい、そのように思います。 それとですね、今回この質問させていただいたのは地域の市民の方から、何人かから相談を受けました。やっぱり行政はですね、こんな道路とか造る場合になかなか地元に話がいかない。いつの間にかできていた。そういう話を伺ったわけなんですね。ぜひ今後は、やる場合ですね、地元との話、しっかりとした説明をしていただきたいと思いますが、そこら辺をよろしくお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 片峰議員御指摘のようにいろんな道路だけに限らずですね、いろんな工事をやるときには近隣の住民の方の御協力が必要になってくるというふうに思いますんで、これまでもやってきたつもりでありますが、まだまだ十分ではないということですので、そこについてはしっかり配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆５番（片峰亨君） よろしくお願いいたします。 次に行きたいと思います。 荒川の活性化についてですけれども、最初にオラビ崎の温泉の活用ということで。 これは10年以上になると思うんですけれども、垂れ流しになっている五島唯一の高温の温泉があります。いまだ何の活用もされずにそのままの状態でありますが、市の今後の計画をお聞かせください。
◎市長（野口市太郎君） このオラビ崎の源泉でありますが、昔、国民宿舎の七岳荘、そして養護老人ホームのたちばな荘が利用をしておりましたが、それぞれ廃止したりとか移転したりということで、平成22年から現在まで活用されていない状況でございます。そういった意味では議員御指摘のようにですね、10年ぐらい前から垂れ流しの状態ということでございます。 ただ、この温泉は五島の魅力ある資源ということについては間違いないというふうに思っておりまして、このオラビ崎については市が持ってる財産でございますので、実は調査をさせていただきました。オラビ崎の温泉については温度が71.4度、それから湧出量が毎分240リットルという結果が出ております。温泉の活用については現在具体的な計画はございませんが、今、クロマグロ養殖業者など民間事業者の方からですね、いろいろ御提案を頂いております。 また、この温泉の活用については、これまでもこの市議会でも何回か御議論いただきまして、私個人としても何とかですね、あれが荒川地区の活性化につながらないかなという思いは一緒でございます。地元も含めてですね、また議員ともしっかりこのことについては御相談しながら、あるいは協議をしながらどういう方法があるのか。行政が事業主体というのは、なかなか難しいと思うんであります。したがいまして、民間なり、あるいは地元なりでですね、具体的な活用方策をどうしたら検討していただけるか、そういったことについて、しっかり御相談をしたいというふうに思っております。
◆５番（片峰亨君） せっかくの宝ですので、何とか利用していきたいと思いますけれども。 私は以前から何度となくですね、もう三回、四回になりますかね、この話は提案しているんですけれども、あそこのオラビ崎の海岸に、水着で入れる露天風呂を造ってはいかがかという提案をしております。これができればですね、一つの目玉として観光客においても、宿泊数も増え経済効果も生まれると思いますが、再度お尋ねいたします。
◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 オラビ崎の温泉でございますが、これは荒川地区の貴重な地域資源であると思っておりまして、露天風呂も観光振興にもつながる活用策の一つではないかと思っております。 ただ、市の所有する温泉につきましては、これまで財産として適正に管理されてるとはいえないということで、財産の位置づけを検討した上で速やかにその管理及び使用料について整備しなさいというような監査委員からの御指摘を頂いているものですから、まずはそういうもののですね、管理する仕組みを整備したいというふうに考えております。その上でですね、民間事業者からの御相談を受けている事業も含めまして、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、荒川地域の活性化につながるような活用策についてですね、議員から御提案の露天風呂も含めて検討してまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） よろしくお願いします。 またですね市長、オラビ崎の海岸は荒川の港、町並み、夕日と自然を満喫できる絶好の場所でございます。夏になれば夕日が黒瀬灯台辺りに沈み、最高のロケーションとなります。垂れ流しになっている温泉を野湯－聞きなれない言葉ですけれども、野湯として活用することで日本に数か所しかない海岸の野湯という、五島市にとって新たな観光の目玉になると思います。九州最西端の海岸にある野湯ということで売り出すことにより、観光客の滞在が伸び、かつリピーターにつながり、荒川地区だけではなく五島市の観光振興につながると思います。また、野湯ということで活用すれば、温泉法などの法的な拘束がある程度緩和され、地元の負担も少なくて済むと思いますが、市長、再度答弁を願います。
◎市長（野口市太郎君） オラビ崎は入るとですね、対岸からは多分見えるんですよね。水着で入るにしてもですね、まあ果たして女性の方がですね、入っていただけるかどうか。よく温泉シリーズでテレビでもですね、本当にあの渓谷入って行ってですね、山の中に、まあ隠れた温泉ということでやられておりますが、そこは本当、車の中からちょっと見えるということでございまして、そういったところもしっかり検討しなくてはいけないのかなというふうに思っております。 この野湯というのもですね、実はいわゆるその温泉法とかの中での位置づけというのがしっかりしておりませんで、ぎりぎりやられるとですね、例えばこれを行政がということになるとやっぱり難しいんだろうというふうに思っておりまして、野湯という方法が一番お金はかからないという方法ではあろうかと思います。 先ほど言いましたように、こういった方策含めてですね、やはり地元の方としっかりまた相談をしてみたいというふうに思っております。
◆５番（片峰亨君） 今回、この資料２番を提出させていただいておりますが、これは海岸にある日本の野湯ですね。山奥にある野湯というのは結構あるんですけれども、海岸の野湯というのは非常に少ないようでございます。 で、当然、話が整えば管理は地元。できれば荒川郷なり、荒川の各団体、さらにはボランティアあたりで管理していくことになると思いますが、ぜひですね、これは実現に向けてやっていただきたい。 そのためには、五島市は源泉を所有していますので、野湯として活用することの許可とある程度の協力ですね。それと西海国立公園にあるため環境省に現状の変更の許可が必要となります。話が調えばそこら辺の協力というのをしっかりやっていただきたいと思います。 最後に答弁願います。
◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 先ほど市長からもお話しましたように、法律上どうなのかという位置づけですね、そこら辺もしっかり調査をしてみたいと思いますし、議員からお話ありました国立公園に関係する許可の関係ですね、そういったものも調査した上で、地元とも相談してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） ぜひ、よろしくお願いします。 マグロの養殖業者、そっちの話も以前から出ていますけれども全ては要らないと思うんですね。分湯してから幾通りかのやり方があると思うんで、ぜひ地元の活性化という意味でも前に進んでいただきたいと思います。 次に行きたいと思います。 電気自動車急速充電器の利用再開をということで、荒川の充電施設の話でございます。現在不使用になっている荒川の急速充電器の今後の計画、これをお聞かせください。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 昨年の９月、甚大な被害をもたらしました台風９号により荒川地区の急速充電器も被害を受けました。強風により電気を引き込む柱が倒され配線が切断されたことにより、稼働していました２基ともに使用できない状況となりました。修繕費用の見積書を徴したところ、多額の費用を要するため、現在休止をしております。 島内に整備をしている急速充電器は平成22年に整備されましたが、経年劣化等により故障が頻発したため、急速充電器を管理運営している五島市ＥＶ・ＩＴＳ実配備促進協議会は、平成28年度に急速充電器インフラ整備計画を策定いたしました。 配置・整備箇所につきましては、これまでの利用頻度を参考にしながら検討をいたしました。玉之浦地区におけるこれまでの利用頻度を比較したところ、荒川地区より玉之浦カントリーパークの利用が高かったため、玉之浦カントリーパークの急速充電器を残すことといたしました。なお、整備計画では電気自動車の電気が欠乏しないよう、対策として経済産業省の調査報告書を参考にしながら島内30キロメートルごとに、市役所、三井楽遣唐使ふるさと館、玉之浦カントリーパーク、富江たっしゃかランドの４か所に整備更新することといたしました。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） 島内で４か所ということですね。 お尋ねいたします。 現在、島内でですね、五島市内で電気自動車の台数ですけれども、レンタカー業者と個人所有の分の台数をお聞かせください。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 五島市内の電気自動車登録台数は、令和元年度末時点で142台となっております。 その内訳としましては、レンタカーが48台、レンタカー以外の、すいません、ここは事業者と個人それぞれの集計を取ることができませんでしたので、レンタカー会社以外ということで94台というふうになっております。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） 最近はですね、個人観光客も増えておりまして、観光の形態が変わってきてると思うんですよね。 ネットで調べてインスタ映えする場所を検索したりとか、そういった旅行の仕方になってきている気がします。例を挙げれば玉之浦の話ですけれども、玉之浦の白鳥神社。あそこは私はもう小さい頃から行っているので、何ら感動もないんですけれども、よそから来た観光客の方は境内に上りまして境内から海を眺めた景色、これが何とも言えないらしいんですよ。そういう決められた観光地だけではなくて、自分たちで行きたいとこを探して観光して回ると。自由に観光して回る、そういう形態に変わりつつあると思うんですね。 そんな中で国が算定している30キロ、それで足りるのかなと、今後また増えていく可能性もあると思うんですね。 この設置に当たりまして１台、どのくらい費用がかかるんでしょうか。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 新たに設置した玉之浦カントリーパーク、五島市役所、三井楽遣唐使ふるさと館の費用は、おおむね１か所当たり900万円から1,000万円というふうになっております。 なお、玉之浦カントリーパークと三井楽遣唐使ふるさと館につきましては、国の補助制度を活用して整備をさせていただいているところです。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） 市長はですね、施政方針の中で2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの早期実現を目指し、ゼロ
カーボンシティ宣言を表明し、電気自動車の導入促進をうたっております。 新たな場所に設置してくださいと言ってるわけじゃなくてですね、今ある２台を１台に減らしてでも残すべきではないかという提案でございます。これはですね、国の規定はあろうかと思いますが、担当課の熱意ある作文で説得していただいて、必要な場所にはぜひ設置していただきたい。今後、利用者は増えてくると思うんですね。そこら辺はいかがですか。
◎市長（野口市太郎君） 国のほうでは
カーボンニュートラルということでですね、将来的には10年とかいうスパンで、ガソリン車はなくして全部電気自動車なり、そういった形態に変えるんだというふうな打ち出しもしております。 そういった中で充電施設をですね、みんながみんな行政が担うのか、それとも民間でやるのか、あるいはそれぞれの個人でですね、自宅で充電するということを前提にやるのかと、いろんな方法が考えられると思うんですが、一つにはそこら辺の状況を見たいというふうに思っております。 今、国の補助制度を使って整備するには30キロメートル以上離れてないとアウトなんですね。ですから先ほどの４か所というのはそれをクリアする形でですね、そして今、置いてあるものの利用頻度が高いもの。残念ながら荒川についてはこれまでの６年間の平均ということでいきますと、一日一台あるかないかというふうな状況でございまして、こういった中でですね、先ほど言いました900万なり1,000万なりという整備はなかなか難しいんではないかというふうに思っております。 ただ、将来的な電気自動車の普及、これに対する充電施設、この整備について台数が増えてくるとですね、30キロという要件が多分緩和されることも考えられます。そういったことをしっかり見極めながらですね、対応していきたいというふうに思っております。
◆５番（片峰亨君） よろしくお願いいたします。 完全に今使えない２台の充電器、あれを今の時点で完全に廃止って断言するわけですか。そこら辺をお聞かせください。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 今のところ修理をするには、先ほど申し上げましたように少し修理費が高くありますので、今の整備計画に沿った配備ということを考えますと、復旧をして残すということは今のところ考えておりません。
◆５番（片峰亨君） 今後の動向も見てということになろうかと思いますけれども。 そしたらですね、私は12月にも一般質問しております、案内板の件ですけれども。この充電施設の案内板がいまだに立っております。それも、12月言ったように、看板自体があっち向いてホイになってます。そこら辺も同時にしっかりやっていただきたい。やっぱり五島市の恥でもありますんでですね、よろしくお願いいたします。 次に最後ですけれども、海岸漂着ごみ。 もうこれは私は何回やったことでしょう。昨年の９月の台風でですね、大量のダンチクとか漂着ごみが海岸にいまだに残ってる場所が何か所もあります。いまだに残ってる、なぜ残ってるんでしょうか、そこら辺をお聞かせください。
◎市民生活部長（太田税君） お答えいたします。 漂着ごみの回収につきましては、国県からの補助金を活用して実施しております。 昨年の台風後の回収につきましては、量が増加したために国県の補助金の追加配分を要請いたしまして対応してまいりました。回収してきた漂着ごみの処理にはですね、時間も費用もかかるものですから、全てのごみを回収することができず、いまだに一部残っている状況でございます。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） 観光客っていうのはですね、春から夏には確かに多いんですけれども、閑散期の冬場ででも来ております。このコロナがなければ、本当に世界遺産もありますし、ジオパークもありますし、増えてきてるはずなんですね。頓泊の海水浴場、あそこにいまだに残っております。ほかの海岸も車から見える場所に何か所も残っております。 年間１億1,000万余りの予算を費やしてるわけです。確かに期間を決めて最後は決算、報告書あたりも提出しなくてはいけないんでしょうけれども、誰かの質疑でですね、４月から10月っていう答弁があったと思うんですけれども、これ期間間違ってたらすみません、その半年間だけでやってしまうというのもまあ無理なところがあると思うんですね。できればぎりぎりまで回収できるような体制を構築していただきたい。 これは観光地としてうたってるからにはしっかりとやっていくべきだと考えますが、そこら辺いかがですか。
◎市民生活部長（太田税君） お答えいたします。 各地区での回収に当たりましては、事前に海岸ごとの漂着ごみの状況を考慮して、年間の計画を立てて実施しております。 冬場はしけも多く、なかなか海岸に近寄ることが難しい状況もございますこと、それから回収したごみには分別とか処理、そういったものの時間も必要でございます。そのようなことから春から秋にかけてというふうな回収計画を立てている状況でございます。 また、先ほど議員がおっしゃいましたように国県の補助の都合もございまして、発注する工期等についてはですね、確かに締切りがございます。ですので、そのようなことからですね、全海岸を対象とした年間を通した回収というのは非常に難しいのかなというふうに考えております。 ただ、今問題になっております台風後のごみ、それから海水浴場観光地等の海岸につきましてはですね、台風につきましては台風後できる限り速やかに取るように努力したいと思っております。それから海水浴場観光地の海岸につきましては、観光を売りにしている島でございますので、一年を通して美しい環境が維持できるよう定期的な清掃の実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） あのですね、去年の台風というのは９月の頭なんですね、９月９日、10日。その漂着ごみがいまだに残っている。それが残念でならないんですね。しっかりと言われたように一年を通して回収できるような体制を構築していただきたいというお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（木口利光君） 以上で、片峰 亨議員の質問を終わります。 次の質問者は、７番 相良尚彦議員。
◆７番（相良尚彦君） （登壇）こんにちは。公明会の相良尚彦でございます。 私は五島市の
ワクチン接種事業について質問いたしますが、
新型コロナウイルスの感染拡大は現在では変異株ウイルスの出現となり、３月11日時点では、21都府県で345人の感染拡大が確認されております。 コロナの終息の決め手は、多くの人たちがワクチン接種を受けて感染拡大を抑止することが必要です。感染症の予防接種法では、接種を受けるよう努めなくてはならないとしております。集団免疫の形成が最大の目的ですので、五島市においてもワクチン接種率の目標を高くして取り組まなくてはなりません。 ところが、政府の当初の想定よりもワクチンの供給量が少ない見通しになったことによって、住民接種についての実施計画を見直したり、一旦休止したりする自治体が増えています。いつどれだけの量が届くか分からないと、いつまでも計画が立てられないのではと不安と困惑を感じます。そこで市民の立場になってワクチンの安全性、有効性をはじめ、市民に分かりやすく丁寧に説明し的確な情報を早く示せるよう、今回取り上げましたのでよろしくお願いいたします。 それでは、
ワクチン接種事業について。 １、全体のスケジュールについて。２番目に接種率の目標設定は。 以上の２点を壇上より質問し、２項目め以降は自席より質問いたします。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）７番 相良議員の質問にお答えします。 新型コロナワクチンの接種事業についてお尋ねを頂きました。 まず接種の対応といたしましては、五島市では２月１日にワクチン接種推進チームを国保健康政策課内に設置し、このチームを中心に今、接種の準備を進めているところであります。 五島市へのワクチン供給の予定でございますけれども、４月中旬に約500人分、４月下旬にさらに500人分が届く見込みになっておりまして、これを受けまして、五島市では接種券を４月中旬に発送しまして、ワクチンの接種を４月下旬から開始する予定であります。 それで、この500人、500人の1,000人分をですね、どういったところからやっていくかということでございますが、今のところ我々としてはですね、医療体制が十分でない16歳未満を除く二次離島の住民、久賀島含めて、久賀島よりも人口規模が小さい所というふうに思っていただければ結構でございますが、二次離島の住民。あるいは高齢者施設等入所者とその従業員の接種を優先して実施し、その後に65歳以上の高齢者への接種を行いたいと思います。ただ、これにつきましては、まだ私どもの段階での検討ということでございますので、この市議会での御意見、あるいは常任委員会の中での御意見、そういったことを踏まえながら最終的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ただ、国の方針が、ちょっといまいち固まらない部分がございまして、二次離島の住民の方の接種につきましてはですね、以前は一緒にやっていいよと、高齢者が500人未満とかですね、あるいは人口が1,000人未満についてはやっていいよというのがあったんですが、前提がついておりまして、五島でいえば、接種を希望する市内の65歳以上の高齢者に対するワクチンの確保が十分である場合、という条件がついてある。これじゃですね、いつまでたってもできないということでありますので、これについては国や県の御理解を得る必要がありますので、現場の状況といったものをしっかり訴えながら働きかけていきたいというふうに思っております。 現在、ワクチン接種に必要となる医療従事者の確保、そして接種にかかる予約相談体制や、市内におけるワクチン配送体制の構築などの準備を進めているところであります。 ワクチンの接種は感染症の発症を予防し、そして死亡者あるいは重症者の発生を減らし、また、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止というのが期待をされております。 引き続き、国や県からの情報収集に当たり、医療機関等と連携しながら市民の皆様が安心してワクチン接種を受けられる体制を整えてまいりたいというふうに思っております。 それから、ワクチンの接種率についてですね、お尋ねを頂きました。 これまでの過去のインフルエンザの予防接種の状況。今年は65歳以上の方については全て市のほうで見ますよということで、今度のワクチンと同じような感じでやらせていただいたんですが、この65歳以上のインフルエンザの予防接種の状況は68％でございました。そういったことでございまして、70％といったものを一つの目標ということで掲げようかなと思っております。ただ、より多くの市民の皆様に受けていただく、これが集団の免疫につながるということでございますので、多くの市民の皆様に安心して接種をしていただけるように情報発信、そして接種体制の準備を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。（降壇）
◆７番（相良尚彦君） それでは自席から再質問をさせていただきます。 今、市長どうも答弁ありがとうございました。 さっき、目標が70％ということで、どういった経緯でこれにしたかと、インフルエンザの過去の実績からということで分かりました。私としてはこの目標は、最低70％だと感じております。市民の皆さんを誰一人ですね、感染をさせてはならない。この思いでの最低70％で対応して、私はもう100％していただきたいなとこういう思いがあるんです。 そこで今回、この接種事業というのは国の事業でもあるんですが、オール市民でのそういう取組をしていかなくちゃいけない。例えば事業に協力している医療関係者であったり、あるいは町内会で、地域で70％を達成しようかとかこういう意識高揚も必要かと思うんで、その辺含めて市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（野口市太郎君） いわゆる副反応に対する警戒があるんだろうと思います。 これまでの我々の認識としてはアナフィラキシーですね、これが20万人に１人というのが外国でやってる状況でございました。これが今、日本の中で医療機関関係の方を中心にやられてるんですが、もうかなりの数出ておりまして割り算をすると6,000人に1人というようなことが報道されておりまして、これはなか難しいかなと厳しいなというふうなあれもあるんですが、これについてはワクチンが直接の原因かどうかということもあろうかと思います。この70％というのは先ほどこれまでのインフルエンザの実績を踏まえてということでございます。議員からもお話がありました集団免疫、これについてはＷＨＯがですね、70％を超える人がワクチンを接種すれば集団免疫ができるかなということでございます。 気持ちとしては、私もできるだけ多くの人に打っていただきたいというのはあるんですが、ただこれをですね、70を80、90と、70を地区別にとかいうことになると、やはり副作用を恐れて受けないという個々人の方の思い、これを強制って言うんですかね、そういった形に捉えられるとそれはまた違うんじゃないかなということがございます。気持ちはありながらも一つの目安として70をお示しをするという中で、あとは最終的には市民の皆様お一人お一人が自分の健康状態とか、そういったことを踏まえて判断するということでございますので、それは私どもはしっかり尊重したいというふうに思っております。
◆７番（相良尚彦君） 分かりました。 結局、行政もですね、そういった接種のためにどうやって応援できるか、サポートできるか。この辺のところの心遣いっていうかそういったところも必要かなと思います。 それで、五島市へのワクチン製剤の供給状況と管理、配送体制はどのように考えておられるかお尋ねします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 今の御質問の前にですね、先ほど質問にありました接種率についてなんですけど、予算を２月の臨時会で計上しておりまして、その予算に関してはですね、市民皆様全員100％で予算を計上しておりますので、市民の皆さんの意思があれば、接種する体制としては、市のほうとしては整えておるということで御理解いただければと思います。 今の御質問です。ワクチン製剤の供給状況と管理配送体制についてでございますが、国が４月12日から65歳以上の高齢者にワクチン接種を開始する予定ということで、６月末までにはですね、全国の高齢者約3,600万人にワクチンを配布できるという見込みで進めております。 国からですね、まず長崎県のほうに配分がありまして、さらに長崎県から五島市という配分があるわけですが、現時点で４月下旬までには先ほど市長が御答弁申し上げたとおりで1,000人分が供給されるという見込みでございます。 このワクチンに関しましてはですね、ファイザー製でございまして、零下75度対応の超低温冷凍庫で保管する必要がございます。五島市では、この冷凍庫を３か所に設置する予定であります。 なお、接種医療機関への配送につきましては、市内の運送業者へ委託することで現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 1,000人分の貴重なワクチンですので、こういった冷凍保管管理もですね、無駄のないようにお願いしたいと思います。 次に、集団接種及び個人接種の日時場所、また予約体制はどういうふうになっているのか分かる範囲でお願いしたいと思います。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 五島市ではですね、市内の医療機関で行う個別接種と、市が接種会場を設置して行います集団接種、これを併用して接種を行おうと考えております。ワクチン接種の具体的な日時や個別接種が可能な医療機関などにつきましては、現在、五島医師会や医療機関等と調整を行っております。集団接種の会場につきましては、中央公園の市民体育館を想定しておりまして、また必要に応じて各地区の体育館と集会所、そういったことも検討してまいりたいと考えております。 続きまして接種の予約につきましてですが、市役所内にコールセンターを設けております。これは電話で受け付ける方法になります。そのほかにもですね、通信アプリのＬＩＮＥを用いて予約するシステムを現在開発中でございまして、３月末までには完成する予定であります。 国からのワクチン供給状況に応じて、今後、個別接種や集団接種などワクチン接種の具体的なスケジュールを策定してまいります。 市民の皆様には、お知らせできる段階でその都度、速やかにお知らせをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 今後、日程が決まり次第ですね、ぜひ早めに連絡入れていただきたいと思います。 中央公園、これは福江地区だと思うんですが、各地区の体育館等も検討されているということは、これは１市５町の体育館っていうふうな考えでよろしいんですか。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） そのように考えてございます。 体育館に限らず集会所とかですね、それぞれの地区に応じた会場を検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆７番（相良尚彦君） 私もそれが一番ベターかなと、地域で移動支援とかするよりも、そういった町内のほうがやりやすいんじゃないかなと。 次の質問ですが、市民への周知徹底をどのように考えておられるか、これも一番大事なことなんで、これをお伺いいたします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 ワクチンの接種について具体的なスケジュールがまとまりましたら、市のホームページ、全世帯配布のチラシ、広報誌等による周知を行いたいと考えております。 また、接種券を郵送するわけですが、その際にはですね、接種会場や接種医療機関、予約の方法などが簡単に分かるような説明書も同封する予定でございます。このほか、新型コロナワクチンに関する情報や感染防止にかかる情報も併せてお知らせしながら、引き続き感染対策に取り組んでまいります。 この一般質問のお時間をお借りしまして、接種券についてちょっと説明をしたいと思います。 議員の皆様のお手元のこの封筒に入れております接種券等を御確認願います。（資料を示す） 接種の対象者、例えば年齢とかで対象者を順番にワクチンの供給状況によって決めていくわけですが、その対象者が決まりましたら、対象者の皆さんにこの封筒で接種券が送られます。中に入っておりますのが接種券とだいだい色の予診票、それとコロナワクチンを受けた後の注意点、ファイザー社製の説明書、こういったものが送られてまいります。 この接種券についてはですね、上の方に今、白紙になっておりますが、住所とか氏名、あと券番号こういったものが書かれております。触ってみてお分かりかと思いますが、シールになっております。接種券のところがシールで剥がせるようになっております。剥がしてもらったら困るんですが、このシールを接種が終わったら、この予診票の右上にあるクーポン貼付、ここに貼り付けられるようになっております。右側に接種済証というのが書いてあると思うんですが、ここにはワクチンのメーカーとかロット番号とか書いたものがここに貼られるということになります。 これは接種が終わった後ですね。これが結果的には接種済証ということになります。これが接種券、クーポン券であります。 その次に予診票ですね。この、だいだい色の予診票、これにですね、病気にかかって治療を受けているかとか、体に具合が悪いところがないかとかですね、予防接種を受けて具合が悪くなったことはないかとか、そういったお尋ねをいたします。あと最後の方に、接種の希望をするかしないか、そういったことを記入する欄がございます。 続いてこの紫色の、これはワクチンを受けた後の注意点ですね、これは厚労省のチラシでございます。 最後にファイザー社製と右上に書いておりますが、ファイザー社製のワクチンの説明書が入っておりまして、これにワクチンの効果とか投与方法、あとは受けることができない人、注意が必要な人、こういったことも書いてありますし、裏のほうにはですね、接種を受けた後の注意点もここにも書いてございます。あと、副反応とか健康被害そういったものについて書いてございます。 すいません、一般質問の場をお借りしましてワクチンの接種券の説明をいたしました。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） どうもありがとうございます。 私も今日初めて現物を見まして、予備知識として情報としては大事なことだと思いまして説明いただきました。 次の質問で、接種券を受理した後に、恐らく接種は４月以降、５月とかなるんでしょうけども、市外に移住して行った場合の対応等はどういうふうにしたらいいのかですね。例えば高卒であれば進学・就職また転勤者も増えてくるんではないかと思うんですが、こういった取扱いについてはどのようにしたらいいかお尋ねいたします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 まず、ワクチンの接種対象者というのはですね、接種を受ける日に住民基本台帳に記録されている者となっております。 先ほどもお話ししましたが、接種の順番が来ましたら、まずはですね、住民票のある市区町村から先ほどの接種券が送られてくるということになります。五島市に住民登録をしておりまして、ワクチンの接種券を受け取った後に市外に転出した場合、こういうときは新しい住所地でワクチンを接種するということとなります。その際は新しい住所地において接種券を発行してもらいまして、接種の方法等を確認して接種していただくということになります。こういったことについてはですね、市民課の窓口での転入転出の手続の際に周知をするようにいたしたいと思っております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） いろんな相談事が来るとは思っております。丁寧に説明をしていただければなと要望しておきます。 次に基礎疾患を有する者ということで、部長からも接種の不適当者とか要注意者のことが出ました。それからまた持病薬を多剤服用している人の接種判断が分からない方もおると思うんですね。こういった方に安心してもらうための情報提供とか相談体制が必要ではないかと思うんですが、お伺いをいたします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 まず基礎疾患のある方につきましては、感染の際に重症化のリスクが高いということで、高齢者に次ぐ優先順位となっておりまして、御本人が予診票に基礎疾患を有することを記入していただければ、問診のときに医師が確認をいたします。特に基礎疾患があるということを証明するための診断書等は必要ございません。 次に接種不適当者とか要注意者ですね。接種不適当者とはですね、発熱の症状があるとか、重篤な急性疾患にかかっているとか、過去にアナフィラキシーを呈したことがあると、こういった人たちで、不適当者ということで接種をすることができないということです。 一方、要注意者ですね。要注意者については、基礎疾患を有する方とか、アレルギーを疑う症状を呈したことがある方、けいれんの既往症がある方、こういった方になりますが、より慎重な判断の下で接種をするということになります。 あとは相談体制ですね。市では市民の方々に安心して接種をしていただけるように、市役所内にコールセンターを設けまして相談を受ける体制を整えております。また、県でもですね、ワクチンのことや副反応、アナフィラキシーなど医学的な専門の相談窓口を３月15日に開設する予定ということでございますので御利用いただければと思います。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 次の質問はですね、接種順位についての中で高齢者施設等の範囲内に障害者施設も含まれているのかどうかですね。含まれているとすれば、障害者施設のうち、通所施設の取扱いはどうなるのかこの点でお伺いをいたします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 接種順位についての御質問のうち、高齢者施設等に障害者施設が含まれるかということでございますが、障害者施設に高齢者が入所、居住しているような場合は高齢者施設等に含まれるということになります。この場合、優先接種の対象となるのは障害者施設に入所居住している65歳以上の高齢者とその高齢者に直接接する職員のみとされておりまして、65歳未満の入所者であるとか、高齢の入所者と直接接することのない従事者、こういった方々は65歳以上の高齢者と一緒に接種をすることはできないということになっております。 こういったことはですね、障害者施設に入所、居住する高齢者の感染リスクを下げて施設内のクラスターの発生を防止するという観点からですね、全ての障害者施設の入所者と従事者が入所の高齢者と一緒に接種できるように国県に要望してまいりたいと考えております。 続いて、障害者施設のうち通所施設につきましてはですね、入所や入居を前提とした施設ではございませんので高齢者施設等に該当いたしません。したがって、優先順位から外れるということになります。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） どうもありがとうございます。 こういったクラスターを防ぐ意味ではですね、ぜひ自治体からの要望ということで強くお願いいただければと思います。 次に16歳未満者は今回接種対象外になっているわけですが、この年齢に関わる職種の事業といえば保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の教職員であるんですが、この園児や児童生徒のコロナ感染を防ぐためにも、教員等の接種順位は上げて対応したほうがいいのではないかと。特に変異株が第４波で来るっていう懸念がありますので、ぜひこの辺等も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 保育や学校現場等に勤務をいたします職員につきましては、その多くが60歳未満の方であろうと思います。それであれば、現在の優先順位では最後となると思われます。 今後のワクチンの供給量や時期等にもよりますが、クラスターなど感染拡大が予想される職種につきましては接種時期を考慮する必要性もあると考えますので、議員の御意見につきましては、今後のワクチン接種順位の決定の際に参考にさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木口利光君） しばらく休憩をいたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時59分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○副議長（宗藤人君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
◆７番（相良尚彦君） 午前中に引き続き、自席から質問させていただきます。 高齢者の在宅療養者や、また、重症の医療者、そして、身体障害者について、接種会場に行けない場合の対応で訪問接種が必要ではないかと思うのですが、どのような対応をしていただけるものかお伺いします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 在宅で医療や介護を受けておられる方のワクチン接種につきましては、かかりつけ医の判断のもと、往診によるワクチン接種が最適と考えておりまして、ただいま医療機関との調整を行っております。 接種会場に行くことが困難な身体障害者の方への接種につきましては、障害の状態によって様々なケースがあると思いますので、移動支援などを含め、どのような方法が適切であるのか、関係機関と協議し接種できる環境を整えてまいります。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 市民の弱い立場の方々に丁寧に対応していただけるということで、大変ありがたく思います。 それでは次に、ワクチン接種の当日のスケジュールについて若干お尋ねしますが、接種には個別、集団ありますが、この接種の流れの全体を簡単にお願いしたいと思います。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 ワクチン接種の流れについて御説明をいたします。 まず、市から接種順位の順番に対象となる市民に接種券を郵送いたします。接種券が届きましたら接種を希望する日時、場所をコールセンターへの電話か、もしくは通信アプリのＬＩＮＥで予約をしていただきます。 接種日当日は、予約していただいた医療機関や接種会場の受付窓口に接種券と予診票、そして、免許証や保険証などの身分を証明できるもの、これらを御持参いただき、本人であることの確認を行った上で、予診票の内容や、当日の健康状態が接種に適するか確認した上でワクチンの接種を行います。ワクチン接種後は15分から30分程度の経過観察を行い、副反応の有無を確認し、異常がなければ終了ということになります。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 受付での免許証と保険証の身分証ですが、それ以外に何か身分証の代わりになる物がありますか。 お尋ねします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） 免許証が顔写真があるということで本人確認がしやすいわけでございますが、そのほかにマイナンバーカードとか、こういったものがですね、本人確認の書類になろうかと思います。具体的に示されているのは免許証とか保険証などというところまでで、そのほかの確認書類については、まだ示されておりません。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 それではあの、これ報道関係で接種のモデルが載った記事があるんですが、毎日新聞と産経新聞に載ってました。三島モデルっていうのがあります。これはあの、当日の混雑、停滞を避けるためにやったモデルなんですが、これをちょっと説明を部長にお願いします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 議員より御紹介いただきました三島モデルなんですが、静岡県の三島市で今、取り組もうとしている模擬訓練でございました。 通常はですね、集団接種の場合、受付をまずいたしまして、予診票を保健師等が確認すると。その後、医師が予診をすると。その上で接種。接種が終わったら15分から30分程度の経過観察ということになりまして、通常は接種者、接種を受ける方が順繰り順繰り移動をしていくわけですね。 三島モデルというのはですね、接種を受ける方は座ったままということで、医師を含めたスタッフの方が移動をして接種をしていくというようなことで、受付を済ませると個別のスペースにその接種を受ける方が入っていただくと。そこに予診とか接種の経過観察を含めてですね、接種を受ける方はずっとその個別スペースに座ったままで接種が終わるというところです。高齢者ですね、特に足腰の弱った方とかいう高齢者とかにとっては移動の負担が減るということや、行き先を間違えたりとか、そういったことがないんではないかということで取り組まれているようでございます。また、時間の削減効果も見られたということでございました。 五島市におきましてもですね、集団接種を実施する予定でございますので、安全で安心してスムーズに接種ができる方法を検討するための一つの材料として参考にしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 特に五島市はですね、高齢者が多いんですよね。やはりあの、足腰が痛い人。私もだいぶ選挙期間中に訪問したときには、５分ぐらいしないと顔が見えないっていう、そういう方が結構多かった。 そういう意味では高齢者が動くんじゃなくって、スタッフがワクチンを持って回るっていうのがものすごく効果的で。もう、あっちに行ってください、次こっちに行ってくださいという、そういう指示が要らなくてですね。移動の時間が短縮できる。こういったことでぜひ参考にしていただきたいと思います。 次に接種日当日に、発病とか、ほかに発熱もあると思うんですが、会場に行けない、要するに熱発で行けない。あるいはまた、接種後、会場で15分から30分は待機なんですが、こういった時の副反応があった場合の対応とかですね、そういうところはどのような対応をされるのかお尋ねします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 発病や発熱等で医療機関なり集団接種の会場なりに行けない場合、まず、市のコールセンターか予約した医療機関の方にキャンセルの連絡をしていただいた上でですね、改めて接種できる日を予約をしていただくということになります。 そのときの状況によってはワクチンの無駄が生じる場合もあるということも考えられますので、急な接種でも対応できる予備的な待機者をあらかじめ確保するというようなことも、いま検討を進めているところであります。 続きまして、そのワクチン接種後の待機中に副反応が発生した場合の対応についてでございますが、各接種会場には救急処置に必要な薬剤などを常備しておりまして、万が一、激しいアレルギー症状であるアナフィラキシーが起きてもですね、医療従事者が必要な対応を行えるよう体制を整えることとしております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 そういった反応の救急処置体制ができてるっていうことで安心はいたしております。 それでは、接種した後の取組のことでの質問をしますが、接種者に対して接種記録または接種証明書等の発行があるのかどうかですね。 それをお尋ねいたします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 午前中にもですね、接種券の御紹介をいたしました。その中で、右側にですね、予防接種済証というのがございまして、ここにですね、このワクチンのロットナンバーとか接種日、こういったものをシールを貼ったり記録をしたりということで、これが結果的には接種済みの証明書ということになります。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） はい。あと、当日は反応は出なかったけども、翌日また翌々日に副反応的な発熱とか出た場合のこういったときの対応はどのようにしたらよろしいんでしょうか。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 接種日の翌日以降にですね、発熱や発疹等の副反応が出た場合は、ワクチンを受けた医療機関やかかりつけ医に御相談いただくか、あとはですね、県に相談窓口がございます。これは市や町で対応することが困難な専門的な相談に、保健師や看護師が対応するという相談窓口が県のほうにございますので、そちらのほうに御相談いただく。もしくはですね、市役所のほうにもコールセンターがございますので、そちらのほうに御相談いただくと。こういったいろんな方法を用意してございます。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） どうも、ありがとうございます。 それでは、もう一つ心配なのがですね、災害時、避難をされるわけですが、そのときに接種券または接種済みの証書みたいな、こういうのをなくしたときの再発行というのはできるようになるんでしょうか。 お尋ねをしたいと思います。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 接種券や接種済証をなくした場合ということでございますが、市役所のほうで再発行をいたします。再発行の申請につきましては、市役所に郵送していただくとか、窓口に来ていただく、もしくは電話、あと、厚生労働省のほうにウェブサイトがございますので、そちらから申請していただく。そういったいろんな手続がございます。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） それでは、接種後のもう一つの質問ですが、２回目の接種を通知する、その方法はどのようになっているのかですね。ワクチンの製剤はだいたい３種類あるわけですが、２回目は１回目の接種の製剤と同じなのかどうかをお尋ねします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 １回目のワクチン接種の際にですね、２回目のワクチン接種の予約をしていただくということになります。別途通知をすることはございませんが、期間内、期間内というのは、１回目の接種から２回目の接種までの間ですね、この期間がファイザー製であれば約３週間ということになっておりまして、２回目の接種をしていない場合は、市のほうから早めの接種を促すような連絡をしたいと思っております。 ２回目については同種のワクチン製剤なのかというところですが、先ほど御紹介いたしました接種券と一緒に同封しておりますファイザー社製の説明書、これにですね、２回目も必ず同じワクチン接種を受けてくださいということが書かれております。というのは、ワクチン接種の効果を得るためには２回の接種が必要と、ファイザー製ワクチンについては、そのようなことが書かれております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） コロナ関係最後の質問ですが、健康被害ということで救済制度が設けられているのかどうかですね。 この辺をお伺いしたいと思います。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 この
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましてはですね、予防接種法に定める臨時接種に位置づけられておりまして、予防接種法の規定に基づく健康被害の救済措置の対象ということになっております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 五島市のこの接種事業が無事故でスムーズにいくように願って、長い質問でありましたが、これでコロナ関係質問を終わります。 次に五島市のゼロカーボンシティについてであります。 産経新聞にこういう記事がありまして。コロナ感染の終息後を見据えて、菅首相は昨年10月の就任後、初の所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す
カーボンニュートラルを宣言されました。小泉環境相は再エネを主力電源化し、2030年には地域での再エネ倍増を目指すべきと考えています。このように述べて、日本の将来は再エネとＥＶ抜きには考えられない、このように主張されていました。また、昨年の11月の衆参両院では気候非常事態宣言が決議され、国会も脱炭素に取り組むとありました。 今、200以上の自治体が脱炭素のモデルケース作成に動き出し、実現化を目指しております。 そこで、市長は2050年、この
カーボンニュートラル全国フォーラムに出席をされたようですが、この宣言に至った理由と実現化への決意をいま一度お伺いしたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） 地域資源を生かした持続可能な島づくりを実現したいという中で、海洋エネルギーを推進するということで、浮体式洋上風力発電でありますとか、あるいは潮流発電、こういったものによって新たな関連事業ですね、雇用を生み出すそういった中で、地域の活性化ということにつなげてまいりました。 一方で世界各地で異常気象があったりとか、あるいは日本でもですね、集中豪雨で中国地方あるいは九州のほうでも、かなり大きな被害が出ております。また五島市においても、台風が年々大型化、凶暴化するということで、やはり、地球温暖化というものがですね、だんだんと大きく影響しているなと。またあの、磯焼けですね、あれもやはり温暖化が大きな要因だというふうに考えておりまして、地球温暖化というのは、我々もそうですが、子供たちにですね、明るい未来を託すということのためには必要なんだろうというふうに思っております。 相手が地球温暖化。我々自治体にとってできることは小さいかもしれませんけども、ただ、行動しなければ始まらないという思いの中で、2018年８月には、九州で初めてとなる世界首長誓約に署名をいたしました。 また、2021年２月には五島市地球温暖化防止対策行動計画を改定しまして、五島市が排出する温室効果ガスを2013年と比べて2030年までに33％以上削減するということで、そういった目標を設定させていただきました。 このような中、議員からお話がありました、2050年
カーボンニュートラル・全国フォーラム、総理官邸であるということでですね、12月にお誘いを頂きました。ただ、その頃はですね、東京がコロナの第３波に向かう中で、だんだん感染者が増えてる中で行けないと。残念ですけど、出席できませんというお話をしたんですが、オンラインで出席が可能だということでございまして、参加をさせていただきました。会議には総理大臣そして関係大臣のほか、幅広い分野の方が出席する中で、五島市における浮体式洋上風力発電あるいは潮流発電、こういった取組を説明させていただきまして、このときにですね、ゼロ
カーボンシティ宣言を併せて表明をさせていただきました。 もう今、企業もですね、例えばＥＳＧ投資とかＥＳＧの融資あるいは審査というのがあります。環境とか社会とかですね、あるいはガバナンスとかこういったことに取り組まない企業にはもうお金を貸さない。あるいは、大手のファンドもですね、こういった企業の株はもう買わないというふうな動きがありまして、要は環境に取り組むか取り組まないかで企業が選別をされる時代になっております。 いずれ自治体も、こういったことに取り組む自治体、あるいは地域、こういったことが選別される時期がですね、まあ、遅かれ早かれやってくるんだろうというふうな思いもありまして、ゼロ
カーボンシティ宣言を表明させていただいたということでございます。 自然豊かで美しいふるさと五島を守り、五島の未来を築くためにですね、市民の皆様とともにオール五島で実現したいという思いから、今回宣言をさせていただいたということでございます。
◆７番（相良尚彦君） はい。市長の答弁聞いて少し安堵はしたんです。この脱炭素社会っていう認識が将来を見据えているなと、そういうことがうかがわれました。 それであの、宣言された後の環境省大臣官房の環境計画等によるとですね、実行計画というロードマップの作成が今後必要になってくると思うんですが、この辺どういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 宣言しただけで、よかったねと頑張ってくださいっていうことでは多分終わらないと思います。 先ほど言いましたように、2030年度までについては33％削減という目標を定めていろんな緩和策などの内容を示した計画は策定しておりますが、2050年ということの計画はこれからという考えであります。ただ、2050年がどんな世界なのかというのをですね、まずはある程度想定して、例えばもう自動車はガソリンじゃなくて全部電気自動車ですよと。あるいは、使う電気もですね、化石燃料由来の電気ではなくて通常の再エネの電気ですよとか。そういったものがどれぐらい普及しているのか。 そういったことによって五島市が削減しなければいけない、要はゼロを目指すためにはどれぐらいのものを削減しなければいけないのか、ある程度ここら辺を見込む必要があります。そういった意味では専門家にですね、まずはそういったところからお聞きをして、具体的にどういった形の対応をしていくのかということについては、これから進めていきたいというふうに思っております。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 こういう実行計画っていうのはつくっていかないと進まないのでですね。 なぜ今回これを取り上げたかというと、僕は今がチャンスだと思うんですね。もう30年とか40年、50年を見据えて今を取り組まなければ進まないなという思いで今回これを取り上げました。 それと、公式サイトのまるごとうの中にですね、会議の中では、「一人の百歩よりも百人の一歩」というこういう文字があったんですが、これについてちょっと教えていただければ、どういう流れでこういうふうに。
◎市長（野口市太郎君） これはあの、私を含めて11名参加をしてたんですけども、モデルタレントのトラウデン直美さん、あとお二方ぐらいがですね、この発言をされました。要は一人でどんなに頑張ってもなかなか難しい。一人の人が頑張るよりはたくさんの人がですね、少しずつ積み重ねてやっていくのが地球温暖化とか、こういった環境対策については必要なんだろうという趣旨で言われた中で、大変印象に残った言葉でありました。 もう一つですね、私が印象に残った言葉がございまして、「早く行くなら一人で行け、遠くに行くならみんなと一緒に行け」という言葉をおっしゃった人もいらっしゃいまして、なかなか含蓄の深い言葉を皆さん御存知だなということで非常に感心した覚えがあります。
◆７番（相良尚彦君） 要はですね、確かに一人の力ってのは微々たるもんですけれども、やはりこういう団体とかで取り組んでいくと、やっぱりこれは進んで、効用が上がると思ってるんですね。そういう意味では、今回もいろんな意味でオール市民で取り組むべきものだと私は考えております。 そういう意味では、今回、市長が宣言されたこのことをですね、やっぱり一般市民の中で気候変動問題とか地球温暖化対策への意識高揚を促す目的で五島版でこの宣言大会とか、こういったものをまず発表して、各関係の中小企業、関係ある課、そういった分野が取り組む方向性をつくっていってはどうかと思うんですが、まず、このフォーラム開催っていうのは、どういうふうにお考えですか。
◎市長（野口市太郎君） これまで
再生可能エネルギーの関係でですね、外国の方にも御参加いただきまして、シンポジウム、フォーラムを開催したことがあります。 ただやっぱりこの
カーボンニュートラルということになれば、行政がいくら旗を振ってもなかなか進みませんので、確かに事業者の皆様とか、あるいは市民の皆様とか、あるいは若い高校生とかそういったところも含めたところで環境問題についてみんなで一緒に考えてもらってですね、そして、
カーボンニュートラル、これの必要性について理解を深めていただくという意味では非常に有効な方法ではないのかなというふうに思います。 これについては、もう来年度の当初予算は組んでしまいましたけども、まだ先は長い話でございますんで、ぜひ実現する方向でですね、検討してまいりたいというふうに思っております。
◆７番（相良尚彦君） ぜひ御検討いただいて、新たな五島のスタートになればと思っております。 次にこの
カーボンニュートラルの実現についてですが、市民の方々にもですね、
カーボンニュートラルってそもそもどういったことですかっていう、知らない方もおられるんで、もしよかったら、これを説明していただければと思いますが、お願いしてよろしいでしょうか。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。
カーボンニュートラルとは環境科学の用語の一つです。何かを生産をしたり、一連の人為的活動を行った際に排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念ということになっております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 要するに、二酸化炭素の排出と吸収をゼロにするっていうことであるんですが。 実はあの、環境省のカーボン・オフセットっていう制度もありましてですね。これは、市民と企業とＮＰＯ、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガスの排出量を認識して、主体的にこれを削減する努力を行うということであるんで。市長が先ほど述べられたように行政だけではできない。中小企業も市民もＮＰＯも、あらゆるこういう構成社会、僕に言わせればオール五島っていう、そういう考え方なんですが、こういった取組でいかなくてはということの説明なんですね。 そこで政府がですね、今回、
カーボンニュートラルの実現に向けた実行計画のグリーン成長戦略というのを策定しました。これも画期的なことだと思うんですが、その14分野で実施の年限と課題を明記した工程表があります。これも部長、説明ができますか。この工程表の説明を簡単にお願いしたいと思いますが。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 国は昨年の12月に2050年
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定をしております。 成長戦略では
カーボンニュートラルの実現に重要な14の分野について、分野ごとの課題と対応、工程表を整理した実行計画を示しております。重点分野の中には、原子力産業など当市にはあまり直接的には関係のない分野も含まれておりますが、まずは国の実行計画を参考にしながら関連する重点分野について関係課による現状と課題の洗い出し、今後の取組や工程表について勉強会を実施していきたいというふうに思っております。
◆７番（相良尚彦君） 今日これ14分野話すのはちょっと時間がありませんので、特化してですね、洋上風力の件でお話をしたいと思います。 政府は、導入目標を2030年に1,000万キロワット、40年には3,000から4,500万キロワットに設定しておるわけですね。まあこれはあの、目標、要するに実行していく目標であるんで。 環境省の再エネ目標設定っていうのは、再エネで言いますと、2020年に30％達成をしていく。2030年が60％、2040年が90％、2050年で100％と、こういうふうに環境省の目標が出されております。 それで、五島市の全電力中の
再生可能エネルギーの電力の割合というのは、今現在、何％なんでしょうか。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 五島市内における
再生可能エネルギーの電力自給率は、令和元年度末時点で51.3％となっておりますございます。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 51.3％ですね。これはもう、国の目標をクリアしております。 それで、ちょっとこれも新聞等の報道なんですが、今、洋上風力エネルギーの分野でですね、導入目標が2030年に1,000万キロワット。40年に3,000から4,500万キロワットに設定しているということで。 これ、地域別にみるとですね。九州管内の目標が775から1,190万キロワットに設定をされております。これは北海道に続いて２番目なんですね、九州は。政府が言ってるこの期待度っていうのは確かに多い。そういう立地条件が整ってるんではないかという思いを感じるんですが。これ、長崎新聞載ってました。 最近の長崎の建設新聞、２月10日付なんですが、壱岐市は9.5メガワットを105基、着床が35で浮体が70、合わせて100万キロワットを。そして対馬市は9.5メガワットを62基、これは全部浮体、589万キロワットの計画が発表されておりました。経済波及効果の試算は壱岐市が年間33億、対馬市は年間15億、こう載っておりました。 市長ですね、五島市は県内どこよりも実際に既にもう洋上風力エネルギーの具体的な実現は先陣を切ってやっておられるし、データも取っておられる。まあ、壱岐と対馬市はこれからだと思うんですが、そういった他市の目標のスケジュールですね、これを見たときに、五島市、もっと出してもいいんじゃないかなと。何で五島市、発表しなかったのかなとの思いがあるんですが、どうでしょう、市長。
◎市長（野口市太郎君） 同じ県内の壱岐と対馬でこういった大きい計画がやられるということについては、同じ離島の仲間として大変うれしく思っております。 五島市はどうかということなんですが、五島の場合にはですね、漁業との共生、こういったものをしっかりやりながら展開していかなければならないというふうに思っております。規模を追及するというよりはですね、やっぱりしっかりと地元の人に理解をしていただいてということを基本的な考え方としながらですね、第１号の促進区域ということで。もう間もなく事業者が決定し動き出すわけであります。量を追うというよりはですね、着実着実に一歩ずつしっかり進めていきたいというふうに思っております。
◆７番（相良尚彦君） 一歩ずつ進めていだたくということで。 周りの環境もいろいろあると思うんですが、一つはオール五島、もう全職種の人たち、市民も含めてですね、意識を持たせることがまず早くいく切り口ではないかなと思うんです。 五島市の第２期の総合戦略46ページにありましたが、これは第２期の目標なんで、20メガワットという、これは恐らくこれから建つだろう10基の分だと思うんですよね。 その先どうなるんだろうかなと。いろいろ私なりにもっと増やすためにどうしたらいいのかなと、そういったところの先が見えなかったもので、今回こういうふうに取り上げてきたんですが。 そういった思いの先のちょっと取組等もですね、これは別に市長の個人的な考えでもいいんですが、どういうふうな構想を持っておられるかですね、お尋ねしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 令和元年がですね、既に再エネの率が50％を超えてると。今回10基程度建つと80％なんですよね。 ですから、これは壱岐も対馬もそうなんですけど、うちは本土とケーブルがつながってる、ちっちゃいんですけど、細いんですけどね。壱岐と対馬はつながってないんですよ。だから、そういったところをですね、しっかりまた今からたぶんやっていかれるんでしょうけれども。 五島市の場合には、繰り返しになりますが、確かに第２期の総合戦略の中ではですね、10基程度のウインドファームを作ることによって20メガワットという形のものをしております。 その先は、と聞かれてもですね、今のところはもう白紙というところであります。10基浮かべた中でですね、どれくらい漁業の振興とつながるのか。そういったことをしっかり見据えた上でないと、その後はなかなか難しいというふうに思っております。そういった意味では、まずは繰り返しになりますけれども、今のウインドファームこういったものをしっかりと実現して、成功させて、そして漁業との共生、こういったものをしっかり図っていく。まずは、そこに全力を尽くしたいというふうに思っております。
◆７番（相良尚彦君） もう一つお願いですけども、恐らくですね、今回、洋上風力エネルギーの構想を30年後、40年、2050年までのこういった目標を特化して実行できる計画として専門委員会をつくって不動にその実行が、計画が変わらないようなものをつくっていったらいいのかなと私は思うんですが、その辺って、いろいろ専門分野となると大変でしょうけども、地元のそういった再生エネルギーに立ち上がってきた人とかですね、そういった部分で。私も５年、10年後にはいないんで、そういった目標を誰か引き継いでやっていくのかなという、そういった懸念もあります。 そういった意味でぜひあの、こういった専門委員会を特化してつくってはどうなのかなと思うんですが、どうでしょうかね。
◎市長（野口市太郎君） 国の大きな方針としてですね、これからの日本経済を成長させていくという中で、グリーン化そしてデジタル化、これに力を入れていくんだという大きな考え方が示されております。五島、ほかの過疎地もそうですけれども、いわゆる製造業中心の高度成長、ああいったときにこういった基盤がなされずにですね、そして人口がどんどん減っていたということがあります。このグリーン化、デジタル化の中ではですね、またこれで遅れてしまうと、さらにですね人口減少こういったものに拍車がかかってくるということになりますので、そこはしっかり、本土に遅れないようにというふうに取り組んでいく必要があるんだろうと思っております。 先ほどですね、議員からグリーン成長戦略ということで十いくつかのですね分野のお話がありました。このグリーン化の中に、うちではもうほとんど関係ないよねということ、例えば原子力とかですね、そういったものがあるんですが、例えば洋上風力とか、水素とか、あるいは食料・農林水産とか、住宅太陽光とかライフスタイルとか、これは五島市でも頑張ればどうにかなるんじゃないかなという分野がいくつかありますんで、洋上風力だけに限定せずにですね、このグリーン化、これをどうやって五島に落とし込むか、こういったことについては検討が必要なんだろうと思っております。 言われるように、多分専門の方にもしっかり御教示いただきながらですねやっていかなければいけないというふうに思っております。そういった中では、総合戦略、あと４年ですかね、残ってるんですが、次期総合戦略とかそういったものを考えたときには、こういったものをある程度ですね、さわりの部分だけでも入れ込む必要があるのかなという気がいたしておりまして、そこら辺についてはまた今から勉強させていただく。気持ちとしてはそういう気持ちでおります。
◆７番（相良尚彦君） 次に話そうかと思っていた内容なんですが、庁舎の中に今言った14分野で関係ある課があると思うんで、それぞれにつくっていただきたいと。達成のためにですね、取り組んでいただけるということでありがたく……。 次にあの、五島版のＲＥ100のリニューアブルエナジー100について質問いたします。 まずこの、ＲＥ100とはということで簡単に説明をお願いできればと思います。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 ＲＥ100とはリニューアブル・エネルギー100％の頭文字をとった言葉でございます。事業で用いる電力を100％
再生可能エネルギーで調達をすることです。 現在ではアップルやグーグルなどの海外企業288社、国内ではイオンなど50社がＲＥ100へ取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 あの、もともとですね、このＲＥ100というのは国際的な環境イニシアチブなんで、基準がありまして、これをクリアしないと加盟できないわけですね。 日本じゃとても少ない。今言ったように日本企業ではほとんど数十社くらいだと思います。 しかし、この日本にＲＥ100に関連した国内版のイニシアチブがあります。それは再エネ100宣言、ＲＥアクションということなんですが、これは大学や中小企業のためにできたイニシアチブで、ＲＥ100のようなメリットがありますということなんですね。 五島でも五島版のＲＥ100を中小企業の方々も入れて結成してはどうだろうかと思うんですが、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 新聞等でも報道されておりますが、五島市においては福江商工会議所が中心になって別途設立されております市民電力ですね、この電力を活用してということで、いわゆる五島版のＲＥ100、これの創設に向けて検討がなされているというふうに聞いておりますので、これにしっかり参加することでですね、進めていきたいというふうに思っております。
◆７番（相良尚彦君） そういった民間の中小企業も含めてですね、
カーボンニュートラル宣言のこういった一つのスタート地点の力になっていただければなとこういうふうに、ぜひまた取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますけど、ＳＤＧｓへの目標ということで、特にあの全部言うには、17項目もあるんですが、今回エネルギーに特化して、７番目になるんですが、この７番目の５つのターゲットというのがあります。 部長、よかったら説明をお願いします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） ５つのターゲットについて御説明いたします。 １つ目が、2030年までに安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 ２つ目が、2030年までに世界のエネルギーミックスにおける
再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 ３つ目が、2030年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 ４つ目が、2030年までに
再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 ５つ目が、2030年までにおのおのの支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。 となっております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） どうもありがとうございます。 ここの小さい項目は2030年という年限が出されてますよね。一つはこの2030年とか区切りだろうと思っております。そういう意味では、この脱炭素社会実現は世界のＳＤＧｓの目標につながっていきますよと、こういった認識をやっぱり持つべきだなと思いながらですね、ぜひ先ほども言いましたように、庁内の関係課につながりをつくっていただいて、意識高揚をやっていただきたいなと思っております。 総合戦略にはアイコンで表示されてましてですね、私もちょっと安心はしたんで、今後も勉強していかんばいけないと思うんですけども。 そういった取組も含めて、ぜひ今回は良い考えをチャンスに乗っていくよい時期だと思いますので。ぜひ取組を強化していただきたいなと思います。 最後に市長、すいませんけど……。
◎市長（野口市太郎君） 先ほどのＳＤＧｓの５つのターゲットということで説明をさせていただきましたけども、この１つ目がですね、安価で信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 誰でも
再生可能エネルギーの電気を買える状態にするというのがあるんですが、もう既に、五島市の場合には、五島市民電力が地産地消のモデルを確立しております。既に五島市も、五島市が使う電気のおおむね半分はですね、この五島市民電力を通じて再エネで作った電力を消費しているという状況にあります。 そういった意味では行政だけではなくてですね、市内事業者のこういった協力もありまして、少なくとも先ほどの開発目標７のターゲットの１つ目は、もう確保されているということを考えております。 幸いほんと、洋上風力発電というのが一つの大きな風になってですね、そして、市内の事業者の意識がほかのどこよりも変わってきているということを今実感しておりますので、また、こういった考えをですね、先ほど言いました
カーボンニュートラルのシンポジウムなり、そういったものでより多くの事業者の皆様に広げていくという中で、ＥＳＧなり、あるいはＳＤＧｓとか、最近こうなかなか難しい単語が並ぶんであれでございますが、そういった世界に少しでも近づければというふうに思っております。 そういった意味合いも込めまして、今日はわざわざこのバッジをしてまいりました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
○副議長（宗藤人君） 以上で、相良尚彦議員の質問を終わります。 次の質問者は、６番 野茂勇司臣議員。
◆６番（野茂勇司臣君） （登壇）市民の皆さん、こんにちは。令和創政会所属の奈留町の野茂です。 一般質問の初日の最後ですけども、もう少しお付き合いをしていただければと思います。 昨日の３月11日で東日本大震災が発生して10年がたちました。テレビの報道等でよく映像が流されますが、あの津波のすさまじさにいつも驚くばかりです。東日本大震災で主に津波が原因で１万5,899人の方が亡くなり、現在も2,556人の方が行方がわからないそうです。それに４万1,000人の方がいまだに避難生活をされております。亡くなられた方や行方不明の方の御冥福を祈りつつ、早い復興を心よりお祈りいたします。 早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １項目めの新型コロナ感染症対策について２点、御質問をいたします。 １点目は、これまでの
新型コロナウイルスの感染状況についてです。五島市において１月６日に７月20日以来、約半年ぶりに感染者が確認された
新型コロナウイルス感染症については、１月23日に最終の感染者が確認されるまで、合計33名の感染者が発生しました。その後、五島市で新たな感染者は発生していないが、感染拡大の終息から現在まで、どのような取組を行ってきたのかお尋ねをいたします。 ２点目は、五島市の
ワクチン接種計画についてです。
新型コロナウイルス感染症の対策の切り札として、いよいよワクチンの接種が始まります。新聞やテレビの報道では、各自治体が準備を進めているものの、国のワクチン確保が予定どおり進んでおらず苦慮しているようです。このような状況において、五島市ではどの程度まで準備が進んでいるのかお尋ねをいたします。 今回、一問一答方式で行いますので、残りの項目については自席より質問をさせていただきます。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）６番 野茂議員の質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねがありました。 １月23日の五島市最後の感染者の確認から現在までの感染症対策への取組についての御質問ですが、まず、市内の飲食店に対し、県が営業時間短縮の要請を行い、経営者の皆様の御協力を頂きまして１月20日から２月７日までの19日間、夜８時以降の営業を自粛していただきました。次に、不要不急の外出自粛や、島外あるいは県外への往来自粛の協力もお願いをいたしました。不要不急の外出については２月７日まで、市外との不要不急の往来自粛は２月21日まで、県外との不要不急の往来自粛は２月26日まで市民の皆様に御協力いただきました。なお、緊急事態宣言が出されている４都県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県については、３月21日まで引き続き不要不急の往来を自粛していただきますよう御協力をお願いしたいと思います。 また、これ以外にもマスクの着用や手指消毒、３密の回避、４人以下の会食などをお願いし、市民の皆様に感染予防策を実践していただきました。改めまして感謝を申し上げたいと思います。 次に、ワクチンの接種計画についての質問ですが、五島市においては２月１日に
新型コロナウイルスワクチン接種推進チームを立ち上げました。３月１日には予約各受付や市民相談に対応するコールセンターを設置し、現在ワクチン接種に協力いただく医療機関の確保や市内におけるワクチン配送システムの整備について３月末をめどに準備を進めております。 五島市へのワクチンは４月中旬に約500人分、４月下旬にさらに500人分が届く見込みとなっております。これを受けまして、五島市では接種券を４月中旬から発送し、ワクチンの接種を４月下旬から開始する予定であります。 接種の順番につきましては、まずは16歳未満を除く二次離島－久賀島、椛島、赤島、黄島、それから嵯峨ノ島、あとは奈留の前島をどうするかということについてはですね、地域の皆様の御意見をお伺いしたいと思いますが、この二次離島の住民の方。または高齢者施設等の入所者とその従業員を優先して実施しまして、その後に65歳以上の高齢者への接種を行いたいというふうに考えております。 先ほども申し上げましたように、これはまだ私どもの検討段階の案でございまして、市議会で御意見も頂きながら最終判断をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、二次離島の64歳以下の住民の接種につきましては、先ほど申し上げましたように、市内の65歳以上の高齢者に対するワクチンが十分確保された場合に限り接種可能というふうになっております。 また、高齢者施設なり、あるいは障害者の施設の皆様に対する接種についても、そこでもやっぱり65歳以上を優先してですね、それ以外の方は別途という、全くこう、現場がほんと混乱してしまうような、そういった通知が来ておりますので、医療体制が十分でない二次離島、そして、クラスターの発生しやすい高齢者等の施設、こういったことについてはですね、市町村の意向をまずはしっかり考えていただく、優先していただく、そういったことをこれから国県にお願いをしてまいりたいというふうに思います。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、今までに例のない市民全員を対象にした予防接種であることや、ワクチンが超低温で保管しなければならない、非常に取扱いが難しいこと、そして国のワクチン供給の見通しが不透明ということでございますが、国や県からの情報収集、そして、医療機関との連携及び県内自治体とも情報共有を行いながら、市民の皆様に情報を発信して、安心してワクチン接種を受けられる体制を準備してまいります。 また、市民の皆様の関心が強い副反応などの不安に対する情報をですね、接種券とともに郵送して提供してまいります。さらにホームページや広報誌等で周知を行うとともに、相談体制も整えてまいりますので、感染拡大防止するためにもなるべく多くの方に接種をしていただければというふうに思っております。 以上でございます。（降壇）
◆６番（野茂勇司臣君） それでは自席より再質問をさせていただきます。 感染症対策についてですが、私は１月の感染症発生時にはですね、市内のほかの地域にも感染拡大するのではないかなと心配をしておりましたけども、意外にもですね、ほかの地域に広がらなくて、もしかしたらもう高齢者の多い奈留島まで広がるのではないかなと大変心配をしておりましたが、実際には感染拡大が起こりませんでしたけれども、このことについてどのような分析をされているのかお尋ねをいたします。
◎市長（野口市太郎君） １月に起こりました感染はですね、33名ということでございまして。 全域に拡大しなかった理由としては、何と言ってもですね、五島保健所、これの疫学調査を広範囲にしていただいたこと。それから、医療機関における検査の拡大ですね、そして、柔軟な受入れ。また、民間の宿泊施設の方が宿泊療養施設ということで施設を提供いただいたりとか。本当に関係の皆様からの大きな御支援、御協力のおかげで、今回ということになったんだろうというふうに思っております。 特に五島保健所のですね、いわゆる濃厚接触者、そして接触者、これの範囲をかなり幅広にやっていただきました。五島市の場合にはですね、経路不明の方はほとんどおりません。感染者が出たら、その濃厚接触者なり、あるいは接触者の中から感染者が出たり。あるいは、検査のときには陰性だったけど、それから二、三日して検査した人がまた陽性になったということでございまして、ほぼそれを把握し得たというのが大きかったというふうに思っております。そういった意味では専任のですね、五島保健所長－離島の保健所長がそこに住んでるということは、実は五島市でも久しぶりなんです。それぐらいですね、五島保健所の活躍というのは大きかったかなというふうに思っておりまして、それ以外にも五島中央病院のほうでですね、懸命な治療に当たっていただいたりということで、改めまして関係機関の迅速な対応そして市民の皆様の協力に御礼を申し上げたいというふうに思っております。
◆６番（野茂勇司臣君） ありがとうございます。 今の説明を聞いてですね、五島保健所のほうにかなりお世話になったのかなと思います。 確かにですね、今回は感染経路の特定、または幅広い検査が効果を生んだんじゃないかなというふうに思います。やはり都市部でもですね、この感染経路を追えないことが一番の問題ではないかなというふうに思ってます。確かに地方の場合はですね、顔なじみというようなこともあるんだろうと思うんですけども、感染経路を追いやすい。そういうことが良い結果を出しているのではないかなというふうに思います。 それと、確認をさせていただきたいのですけれども、１月の感染者の中には重症者がおらず、島外への感染症患者の搬送は行われなかったと思います。７月の感染者発生時には船舶による輸送が行われたと記憶しておりますが、現在、イギリス型などのですね、変異ウイルスの感染拡大が懸念され、いつ、はやりの第４波がくるかもしれない状況の下、重症者が出た場合の五島市の対応についてお尋ねをいたします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 １月の感染者が確認された際にはですね、その中に御高齢の方もいらっしゃったんで、私のほうも重症化という点については心配しておったんですが、幸いそういったことにはならなかったということでございました。 感染者の症状が重症化した場合の対応についてですが、これは、昨年の７月頃と変わっておりませんで、五島市内の感染症指定医療機関では、軽症から中等症までの患者を受け入れるということにしておりまして、重症患者であったり重症化するおそれがある患者につきましては、長崎県本土の感染症指定医療機関に移送をするということになっております。この取扱いは変わっておりません。移送の手段としましては、ヘリコプターもしくは天候の状況に応じて７月に取った船舶での患者の輸送と、そういったことを考えております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） わかりました。状況に応じて移送をするということですね。 ただですね、今やはり問題になっているのはイギリスの変異型ですかね、感染力が1.7倍とか言われてますし、重症化するのではないかなということも懸念をされております。これは急にこちらの医療機関で重症者を受け入れるというのは簡単にいかないことかなと思うんですけども、先のことを考えてその辺もまた県などと相談をして、もし運ばなくて済むようであれば、こちらでもなるべく受け入れるような態勢もぜひ検討していただければなというふうに思います。 次にワクチン接種についてですが、ワクチン接種は医療機関における個別接種や市が行う集団接種がありますが、奈留地区ではどのような接種が行われる予定なのかお尋ねをいたします。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 奈留地区のワクチン接種につきましては、医療機関での個別接種、これを基本としたいと考えております。高齢化率の高い五島市、特に奈留地区では高齢化率が高いわけでですね、既往症など住民の健康状態をよく知っているかかりつけ医で接種することができれば、住民の皆さんもより安心して接種できるかと考えております。 ただ、個別接種ではですね、接種できる人数が限られてくるということもございますので、一定の期間を設けて集中的に実施する集団接種も併用したいと考えております。 現在、医療機関と調整を行っておりますので、３月末までには具体的な接種方法や実施日程等の計画を作成をしまして、４月中には奈留地区の住民の皆様にお知らせをしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） よろしくお願いをしておきたいと思います。 接種方法等についてもちょっといろいろ聞きたかったんですけれども、７番の相良議員さんのほうで、ほとんど聞かせていただきましたので、その辺は、もう結構ですので。 ただ、一点だけ確認をさせていただきたいんですけども、先ほど配られたこの接種券の封筒ですね。これは確かにあの、中で記入をするようになっているんですけども、これは受ける方本人が記入されるのか、事務局のほうが記入をされるか、その辺についてちょっと教えていただければと。
◎福祉保健部長（戸村浩志君） 予診票のことかと思いますが、予診票については、基本的にはですね、御本人で記入をしていただくということになっております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） 基本的には本人ということですね。 まあ、先月私たちも選挙を戦ってきました。やっぱり有権者の方にお願いするとですね、ある程度高齢の方になると、字を書けないということをよく言われますね。ただ、選挙の場合は、本人が意思表示をすれば、選管の事務局の方が記入をしてくれると、だったと思います。本人の意思があれば事務局が代筆をしてくれると。 そういう状態の方が結構おられると思います。これを自分で書いてきてくださいと言っても、多分高齢者の年齢の上の方は、ほとんど書いてこれないと思うんですね。その辺は、もしよかったら受付のほうでも身分証明書だけは持って来ていただいてですね、記入は事務局のほうでもしていただけるようなことをぜひ御検討していただければと思います。これは、あくまでもお願いとして聞いておいていただければと思います。 次に２項目めの台風９号、10号による被害を受けた道路及び施設等の復旧状況について。 １点目に、県道市道の復旧状況についてお尋ねをいたします。
◎建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 市全体の道路の被害件数は県道３件、市道33件です。 復旧状況につきましては、県道は３件とも入札の落札業者と契約を結び、９月末までの工事完成を予定しているとお聞きしております。市道につきましては33件のうち、19件が契約を結ぶことができましたが、残りの14件につきましては入札不調等の状況です。契約済みの19件のうち、８件が今月末の完成を予定し、他の11件につきましては12月末までの完成を予定しております。なお、入札不調等の14件につきましても、12月末までに工事完成を図りたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） やはりあの、９号、10号の被害が大きくてですね。思ったより、特に市道のほうが入札の不調等で12月いっぱいかかるのかなと。県道のほうはですね、４月末までに完了するということなんですけども。 一点気になるのがですね、奈留地区の水之浦線と言いますか市道南越線ですかね、波返しが一区画、海側に倒れております。昨年、処置をしていていただいてですね、車は通れるようになってるんですけども、皆さん方も御存知のとおり、あと三、四か月もすると、また台風シーズンを迎えるんですね。まだ市道南越線とほかの市道も数か所被害が奈留地区において出ていますが、復旧計画はどのようになっているのか再確認をお願いいたします。
◎建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 市道水之浦線は海岸に面していることから、県が管理する護岸等と並行して復旧する必要があります。県にその状況を確認したところ、本年２月に入札を実施しましたが、不調に終わったとお聞きしております。今後は、今月下旬に再入札を実施して契約を結び次第、工事着工、工事完成を図り、市民の安全確保に努めていきたいとのことでした。市道水之浦線においても県と連絡を取りながら実施してまいります。 また、奈留地区の市道の復旧状況に関しましては、市道水之浦線を除いた５件のうち３件において工事は完了しております。他の２件については４月末までに契約を結び、９月末までに工事完成を図りたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） ありがとうございます。 県道の港湾関係のほうは今からまた再入札ということなんですけど、最近よくですね、奈留のほうで入札の不落という言葉がよく聞かれるんですね。昨年も確か、奈留の総合体育館、あの時も多分、四、五回不落で、結局１年半ぐらいかかったんじゃないかなと思うんですね。 最近は業者の方も少なくなってですね、また、技術者の方も少なくなって大変なのかなというふうに思いますけども、ぜひ、早い復旧をよろしくお願いをしたいと思います。 お願いばっかりで申し訳ないんですけども、入札の不落ということもちょっと気になってますんで、その辺についてもですね、改善の余地があるのであれば、ぜひ検討をしていただければと思います。 次に２点目の学校及び体育館等の復旧状況についてお尋ねいたします。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） お答えします。 全小中学校において大小の被害がありました。 現在、盈進小学校体育館及び翁頭中学校体育館、それぞれ屋根の修繕を残すのみとなっております。盈進小学校体育館につきましては、入札不調により繰越しが必要となっております。また、翁頭中学校体育館につきましては、修繕に向け設計を行っているところでございます。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） わかりました。 今、盈進小学校の体育館と翁頭中の体育館ということだったんですけども、小学校でありますと体育の授業、あとは中学校もそうですけれども、部活動への影響というのはないのか、その辺ついてお尋ねいたします。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） お答えします。 盈進小学校体育館は、屋根の防水シートが全面剥がれており、体育館内部にブルーシートの屋根をかけて使用している状況です。翁頭中学校体育館の防水シートの剥がれは、応急処置で塞がっており使用できております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） 今のところ使用に関しては問題ないということでよろしいでしょうか。ただ、子供や生徒たちのためにですね、ぜひ、早い復旧をお願いをしておきます。 次に３点目の避難所等の安全対策についてお尋ねをいたします。
◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 避難所の安全対策はというところでですね、指定避難所等における洋式トイレの改修でございますけども、１施設で改修が完了しておりまして、残り12施設につきましては令和３年度の当初予算に計上いたしております。 そのほか、コロナ対策として、簡易テント1,000張りを整備したほか、収容人数分のマット5,000枚、段ボールベッドなどの簡易ベッドが600台。また、停電対策として届出避難所を含む全ての避難所にソーラーパネル付蓄電池を設置し、備蓄品の保管と併せて各避難所に配置をいたします。 なお、各避難所の現地調査によりまして備蓄品を保管するスペースがない避難所におきましては、備蓄倉庫を設置することとしております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） 昨年の台風の避難でですね、やはり問題になったのはトイレだったですね。 空調に関しては大きい体育館等では不可能ですから仕方ないとのことだったんですけども。 今回もですね、昨年と同じでコロナウイルスのために３密を避けなければいけないのかなと思ってるんですけども、ぜひですね、高齢者、また、疾患を持たれている方ですかね、これは昨年９月の定例会でもお話をしたと思うんですけども、学校の教室が開放できないのか、その辺についてはどのようになってるのかちょっとお尋ねいたします。
◎総務企画部長（久保実君） お答えをいたします。 学校施設の避難所につきましてはですね、多目的教室等を利用できる学校も一部ございますけども、セキュリティー上、管理者がいないと利用が難しいという学校もございまして、一律にですね、開放できる状況とはなっておりませんので、学校との調整を図りながら対応したいと考えております。 昨年の台風９号、10号のときもそうだんたんですが、体育館等に避難していただいておってですね、例えば体育館が突然雨漏りをし始めたので、急遽、校長先生にお願いをして校舎を開けていただいて、校舎のほうに避難していただいたというような状況もございましたので、その辺はまた、そのときのケース・バイ・ケースで対応してまいりたいというふうには思っております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） ぜひ、臨機応変にですね、やはり台風シーズンというのは、大体、７月、８月、９月。この前の台風が９月だったんで、いくらかは違ったかなと思うんですけども、もう７月、８月になると逆に熱中症のほうをね、心配するようなことになりますので。 体育館の施設等でも壊れたりなんかする場合もあります。そのときにはやはり学校あたりでですね、教育委員会もはじめ、校長先生方に相談して、できれば教室の開放というのをぜひ検討していただければと思います。 とにかく市民の命を守るというのを私は優先的に考えて、利用できるものは利用するべきじゃないかなというふうに思ってますんで、この辺はまた、検討をよろしくお願いをしたいと思います。 次に３項目めの
再生可能エネルギーについて。 １点目に洋上ウインドファーム計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 崎山沖における浮体式洋上風力発電ウインドファーム事業については、国による事業者選定の公募が昨年の12月に終了いたしました。 現在、事業者から提出された公募占用計画の審査、評価が行われており、６月頃には事業者が決定される予定となっております。引き続き、国、県、関係機関と連携しながらウインドファームの早期実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） わかりました。 2010年の実証事業からですね、2016年に商用化が始まって、ずっとこう見てきているんですけども、特に私たちはですね、奈留島から福江のほうに船で通っているんですけども、崎山沖に浮かぶ浮体式洋上風力発電ですかね、それをいつも見てますんで。それと、また、港に入ってくると、大津の埋立てで、多分浮体式の本体を作っているのかなというふうに思っております。それと、昨日もですね、大型の台船だったんで、多分本体を載せるための台船かなと思ってるんですけども、それも港に停泊をしておりました。何か、順調に進んでるんだろうなと思いながらも、もう既に11年がたってるんだなという思いも少しあります。 この洋上ウインドファーム計画についてはですね、また事あるごとに進捗状況について尋ねていきたいと思いますので、よろしくお願いをしときます。 次に、２点目の潮流発電実証事業の進捗状況ついてお尋ねをいたします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 環境省の実証事業として九電みらいエナジー株式会社が、今年１月に国内初となる商用スケール500キロワットの発電機を奈留瀬戸に設置をいたしました。設置後間もなく最大出力500キロワットの発電が確認をされましたので、今後の商用実用化を大変期待しているところでございます。現在、発電量のデータ収集や環境影響調査などが実施をされておりますので、それらのデータや調査の結果を踏まえながら、引き続き九電みらいエナジー株式会社と事業化に向けた検討を進めてまいりたいというふうに思っています。 今後も漁業者をはじめ地域住民の御理解を頂きながら、実証事業が円滑に進められるよう支援するとともに、商用実用化に向け、国、県事業者と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） わかりました。 潮流発電に関してもですね、これはもう、２年半以上遅れたんじゃないかなと思います。確か１月の中旬過ぎだったと思うんですけどね、500キロワットの発電機が奈留瀬戸に設置をされました。そこにおられる野口市長も私も、設置のときには行ってないんですけども、発電機を運んできたよというときには見に行かせていただきました。500キロだったのでやっぱり小っちゃかったのかなという印象はあるんですけども、やっと発電機本体を見れたなというのが正直な気持ちでですね、遅れましたけども、やっと設置されて、今から動き出すのかなというふうに楽しみにしてますんで、よろしくお願いをしたいと思います。 それでですね、先ほど相良議員のほうからも出ましたけども、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに向けた取組として、全電力の50％を
再生可能エネルギーや新技術だけで賄うことを選択しております。国として
再生可能エネルギーである洋上風力や潮流発電に大変注目してくるのではないでしょうか。そのためには潮流発電の実用化、商用化に向けた取組が大事だと思います。 野口市長にお尋ねをいたします。 潮流発電について市長はどのような考えをしておられるのか、市長の思いをぜひ聞かせていただければと思います。
◎市長（野口市太郎君） 潮流発電の設置についてはですね、奈留の地元の了解を頂いた後に国内メーカーが撤退をしたりとか、あるいは予定していたヨーロッパのメーカーがですね、経営内容が思わしくなくて撤退をしたりとかいうことで、本当に長い期間がかかりました。にもかかわらず、奈留町漁業協同組合をはじめですね、漁業関係者の皆様方にはほんとに温かく迎えていただいたというふうに思っております。 私も設置は見たかったんですが、朝２時ぐらいからやるということでございまして、ちょっとなかなか難しいかなということで、船が到着したときにですね、ちょっと見に行ってきました。想定していたよりはですね、ちょっとかわいいなっていう感じはしたんですが、あれで500キロワットということでございます。 実証事業ということで、一応３月が年度末ということで、予算が３月までということですが、これだけ長い期間準備してですね、設置して、実証事業が３か月ですか、これはちょっとあり得ない話なんでですね。関係者の皆様と一緒になって国のほうに４月以降もですね、必要なデータが取られるようにということでお願いをしておりますし、また、そういった方向でですね、九電みらいエナジーさんも環境省のほうと協議をしてるということでございました。 それから、実用化の話でございますけれども、先ほど答弁したように、もう五島市は再エネの電気の率が51.3％ということで、国の目標を大きく上回っております。 10基程度のウインドファーム、崎山沖ですね、これが完成すると80ということになるわけでございまして、あと20ということになるわけであります。市内、太陽光とかですね、ああいったものがずっと整備をされておりますんで、そういったことにも期待するんですが、ここはやっぱり何といっても潮流発電ですね。これを事業化するということの中でこの80をさらに100に近めていきたいという思いもありまして、そういった形で、また九電みらいエナジーさんとは事業化に向けた課題含めてまたいろいろ検討させていただきたいというふうに思っております。
◆６番（野茂勇司臣君） ぜひですね、潮流発電の実用化に向けて進めていただければなと思います。とにかく、日本初の潮流発電ですので大変期待をしておりますし、また、まあ、これは、先のことでしょうけど、もしうまくいって商用化もできるようであればですね、五島市にとってもやはり経済効果は大きいのかなというふうに思ってますんで、この辺については、よろしくお願いをしておきたいと思います。 次に４項目めの磯焼け対策について。 令和２年度の磯焼け対策の実施状況と令和３年度の磯焼け対策の取組状況についてお尋ねをいたします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 令和２年度の磯焼け対策の取組については、五島市磯焼け対策アクションプランに基づき、離島漁業再生支援交付金事業及び水産多面的機能発揮対策事業を活用し、ガンガゼ、イスズミ等の食害生物の駆除による藻場回復やヒジキ等の種苗投入による藻場造成に取り組み、磯焼け対策アクションプランの藻場回復目標面積が令和２年度で１ヘクタールのところ、実績が2.4ヘクタールとなっており取組の成果が出てきているのではないかと感じております。また、五島市藻場回復等総合対策事業では、藻場の維持回復について民間事業者等が持つ藻場回復技術を実践しており、ウニ対策技術の取組では、玉之浦地区と同様に起伏の少ない海底でウニ類が多い奈留、岐宿地区へ展開をしております。 食害魚対策技術として、崎山地区と同様に起伏が多い海底で食害魚が多い大浜、奥浦地区へ展開をしております。 安定的に海藻の種苗を供給する技術導入の可能性検証につきましては、水産研究・教育機構の協力により、地元産ヒジキの室内培養に成功し、玉之浦、岐宿地区海域で試験養殖を実施しているところです。 令和３年度の磯焼け対策の取組につきましては、令和２年度に実施した藻場回復等総合対策事業の成果を基に、離島漁業再生支援交付金や水産多面的機能発揮対策事業を活用し、藻場回復に取り組むこととしております。 食害魚対策として、仕切り網の設置や食害魚トラップによる駆除をさらに改良し、崎山、大浜、奥浦、奈留の４地区で展開をします。 ウニ対策として、ウニフェンス設置やガンガゼ駆除をさらに改良し、玉之浦、岐宿、奈留、久賀の４地区で展開します。 さらに海藻の種苗の安定供給に向け、ヒジキ、アカモク等の室内培養に取り組み、安定した種苗生産と供給を目指します。 今後とも五島市磯焼け対策アクションプランに基づき、令和10年度に５ヘクタールの藻場の造成を実現できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） 御答弁ありがとうございます。 食害魚対策として仕切り網の設置や食害魚トラップによる駆除を改良し、崎山、大浜、奥浦、奈留の４地区で展開をすると答弁を頂きました。 昨年ですね、奈留のほうでは設置場所が特定できていないのではないかと伺っていたのですけども、その点についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 特定できていないというよりも、奈留のほうでも取組をしているんですけれども、そこがちょっとその対策とずれたというか、原因がですね、ちょっと違ってたというところで、令和２年度に食害対策として仕切り網をやってたんですけども、令和３年度には、また設置をする予定としております。 今、原因が違ってたのかなというところがですね、水産多面的機能発揮対策事業で船廻地区においてガンガゼ駆除やウニフェンス設置を行いましたが、どうも食害魚による被害があることから、令和３年度においては食害魚対策、あるいは場所の変更等も検討をしているというところでございます。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） 検討してるということでですね、しっかりと御指導いただければなと。 私も一年や二、三年で再生できるとは当然思っていません。やはり５年から10年、ほんと長い目で見ていかないと難しいのかなというふうに思っております。ただですね、漁業集落の漁業者の方や関係者の方もだんだん年齢を重ねていってですね、やる気というか、そんなのが少しなくなってるのかなというのもちょっと感じます。ただ、やはり、やる気を出していってもらわないとなかなか難しいかなと。専門家の方とかそういう人を交えた講習会、または研修会を通してですね、外部の刺激を少し与えてやらないと、ちょっとやる気を起こしてもらえないのかなというところをちょっと心配をしてるんですけども、とにかく、一つの成功例をつくることが一番の刺激になるのではないかなというふうに思ってますんで、今後ともどうか御指導のほうよろしくお願いをいたします。 次に５項目めの交通行政について。 ２月の24日から
高速船ニューたいようが機械故障で欠航をしております。
高速船ニューたいようの欠航についてお尋ねをいたします。
◎奈留支所長（野茂剛君） お答えいたします。 福江港から奈留港を経由して上五島を結ぶ定期船ニューたいようにつきましては、２月15日から19日に左側エンジンの故障で欠航し、２月20日から復旧いたしましたが、２月24日から今度は右側エンジンの故障による欠航が続いております。 運航事業者である五島旅客船株式会社に確認したところ、２月24日に発生した右側エンジンの故障については、当初、早い復旧を見込んでいましたが、エンジン内部の重要な部品に不具合が発生しておりまして３月２日に判明したところです。そこで、速やかに代船を手配し、代船の運航スケジュール等の調整を行った結果、３月６日に五島へ回航し、３月７日に代船就航となっております。 ニューたいようの右側エンジンで見つかった不具合は、機関全体に影響を及ぼすものであります。現在ニューたいようにつきましては、28日復旧の見込みと聞いております。 市としましては、運航事業者に対し安定航路を求めたところであります。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） このニューたいようについてはですね、２年前にも同じような機械故障がありまして、その時も１か月半から２か月まではなかったと思うんですけども、代船の運用をしております。 前回もですね、確か代船が来るのに10日から２週間近くかかったかなと。今回も同じで、24日に機械故障して代船が運航したのが３月７日ですね。 普通の道路でいけば生活道路ですけども、私たち奈留の人たちにとってはですね、航路が生活航路なんですね。生活圏の一部だと思ってますんで、この代船の手配がものすごく遅いふうに感じるんですけど、その辺についてはどのように聞いてますでしょうか。
◎奈留支所長（野茂剛君） お答えいたします。 代船につきましては、海上輸送法上、使用する船舶の代船となる予備船舶についても国土交通省の認可が必要になっております。なお、当該航路で代船として使用できるのは現在運航中のブローバーファイブ及びオーシャンライナーエイトの２隻となっております。 市としましても先ほど申しましたように運航事業者に対し安定な運航を求めているところでございます。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） 国土交通省とか、なかなかあの、ただ、何か素直にこう手配ができないのかなと。 １月とかですね、２月の前半は新型コロナの関係で利用客も少なかったんですけども、その後はやはり利用客も増えてですね、やはり病院、眼科、また歯医者、そういう検査等で行かれる方が多くなったもんで、やっぱりすぐ私たちは怒られるんですね。あんたたちは何をしよっとね、代船はいつ来っとと。当然壊れた二、三日は私たちは知るわけないんですよね。ただ、住民の方はすぐ代船が来るものと思ってるんですね。 今回もですね、３月末ぐらいには船は来るということですけれども、同じようなことを２回も３回も繰り返してるんですね。 市長、この点についてはどう思われますか。
◎市長（野口市太郎君） 代船というのはですね、僕も最初聞いたとき、すぐ海上タクシーを何往復もさせればよかやっかという話もしたんですが、そこはそういう世界になってない。国交省のほうにですね、きちんと届出をした船しか動かせないということであります。 この代船も、五島旅客船、そしてこの親会社も含めたところでですね、要は昔みたいに何かあったときのための予備船舶というのは持っていないんだそうです。今、走っていただいてる船舶もですね、ほかのところを走っていると。そこの航路を調整して、そしてそういう環境が整った後に持って来るということで時間がかかったということでございます。 確かに議員が言われるようにですね、本当に離島住民にとって航路っていうのは命綱、病院に行く航路でもありますので、特に高速船ということでですね、住民の利用も多いというふうに思いますので、そこは私のほうからもこの五島旅客船株式会社については、もうこれで何回目だということもございますんで、そういったことを含めまして、また改めてお願いをしたいというふうに思っております。 どうも申し訳ございませんでした。
◆６番（野茂勇司臣君） ありがとうございます。 やはりですね、もう故障して動かなくなったら仕方ないんですね。ただ、情報を早く奈留支所あたりにでも五島旅客船さんのほうから流していただいてですね、代船が１週間程度かかるのか、10日程度、それでも構わないんです。代船が来るまでちょっと時間がかかりますよと、そういう情報だけでもですね、住民の方に流していただければ全然違うと思うんですね。その辺をぜひですね、五島旅客船さんに言うわけではないんですけども、そういう情報をぜひ流していただくように要望していただければと思います。よろしくお願いをいたします。 最後に６項目めの繁敷ダムの導水管復旧工事の進捗状況についてですが、これは野口市長の施政方針では今月３日に復旧工事が完了し、７日から送水を再開ということですので、導水管復旧工事の経過についてお尋ねをいたします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 昨年の８月31日に繁敷ダムから富江地区の農地に送水する導水管が破損し、送水不能となりました。 ９月12日に応急工事を行い送水再開をしましたが、完全に漏水を止めることはできませんでした。その後、漏水と降水量不足によりダムの貯水量が低下をし、12月17日に送水停止を行いました。早急に復旧したいため、補助事業である土地改良施設突発事故復旧事業を12月議会で承認いただき、１月12日に工事契約を締結し着工しました。施工場所が海辺であるため、潮の様子を見ながらの工事であること、材料調達が受注生産のため期間を要することなどにより、先ほど、議員がおっしゃったとおり、３月中旬の完成を見込んでおりましたが、３月３日に完成をしたというところでございます。その後、用水の塩分調査等を行い、海水の影響がないことが確認をされましたので、３月７日より通常送水を再開しているところでございます。 この間、農業用水の利用が出来ませんでした富江地区の農業者の皆様に御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
◆６番（野茂勇司臣君） １点だけ確認させていただきたいのですけども、この漏水をしている間は、ずっと水は供給をできなかったのか、その辺について確認をさせてください。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 最初のうちは様子を見てたんですけれども、時期的に雨量が少ない時期でございまして、導水管を流れる水をあまり流し過ぎますと、ほかの部分に影響が出てくるということで、ずっとそのままの状況で、漏水した状況で止めてたということでございます。
◆６番（野茂勇司臣君） はいわかりました。 たぶん導水管もかなり古くなっとって、漏れたのかなというふうに思いますけども、何かあった時には、作物を育てるのも、やはり水と太陽というような感じですので、なるべく早めに対応していただいてですね、農業者への影響が少なくなるように今後ともぜひ取り組んでいただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○副議長（宗藤人君） 以上で、野茂勇司臣議員の質問を終わります。
△日程第２ 議長の
常任委員会委員の辞任について を議題といたします。 木口利光議長から、議長職に専念するため、五島市議会委員会条例第２条第１項ただし書きの規定に基づき総務水道委員会委員を辞任したい旨の申出があっております。 お諮りいたします。 木口議長の総務水道委員会委員の辞任につきましては、申出のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（宗藤人君） 御異議なしと認めます。よって、木口議長の総務水道委員会委員の辞任については、申出のとおり、同意することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、３月15日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後３時01分 散会＝...