松浦市議会 2021-09-01
令和３年９月定例会（第３号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（久枝邦彦君）
おはようございます。
神田議員から欠席届が出ております。
出席議員は定足数に達しております。
これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
それでは、質問順位に従い、５番・川下議員の登壇を願います。
（川下議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ ５番（川下高広君）
おはようございます。
新風・公明クラブの川下高広です。先日の本会議、市長の
市政概況報告の中で
コロナワクチン接種に関する市内接種率の報告がありましたけれども、この
ワクチン接種には
市内医療機関の全面的な御協力があったればこそだと思っております。
市内医療機関の関係の皆様の御協力、御尽力に対して心より御礼を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず１項目め、選挙投票時における感染症対策についてです。
選挙は国政、市政、県政に対して国民、住民の意思を示す重要な機会であります。選挙を実施する主体者である自治体としては、選挙人が安心して投票できる環境の整備はその時代や社会情勢によって柔軟に進められるべきだと考えます。それらの分かりやすい取組の例としては、今ではもうおなじみとなった2003年12月に設けられた期日前投票が挙げられると思います。
さて、今回は感染症対策です。
新型コロナウイルスが流行しており、このことは選挙人の投票行動にも影響を与える可能性があると思われます。このことから選挙人が安全に安心して投票ができるように市には最大限の対策を求めたいと考えておりますが、このことを議論したいと思っております。
まず、このことに関しての国からの通達はどのようになっていますでしょうか、お願いします。
3
◯ 選挙管理委員会事務局長（眞弓朋治君）
まず、
新型コロナウイルス感染症に係る国からの通達ということでございますけれども、選挙人が安心して投票できるよう、
外出自粛要請の対象者である特定患者等に係る
特例郵便等投票の取扱いのほか、投開票所における
感染症予防対策の十分な周知等が主な内容となっております。
4 ◯ ５番（川下高広君）
そのような通達を受けて、松浦市としてはどのような対策をされますでしょうか、陽性者ではない人が安心して投票できる環境、陽性者が安心して投票できる環境、直前に陽性者となった方が投票できる環境、まとめてお聞きいたします。
5
◯ 選挙管理委員会事務局長（眞弓朋治君）
３パターンで１つずつ御説明をさせていただくことになりますけれども、まず、感染されていない選挙人の方が安心して投票できる環境につきましては、投票所における対策として、選挙人並びに事務従事者に対する
感染予防対策が重要だと考えております。
まずは３密を避けるために投票所で従事者が選挙人と対面する場所には
飛沫防止シートを設置いたします。また、定期的な換気と消毒のほか、マスク等の着用を徹底していくような形になります。
また、選挙人にはマスク着用についての呼びかけとか、混雑が予想される投票所につきましては、順番待ちの方に一定間隔を空けて並んでいただくことや、入場前の手指の消毒、鉛筆等、筆記用具の持込みを可能とすること、また、できるだけ無言で投票していただく等の呼びかけ等を実施いたします。
それと、あと先ほど議員がおっしゃられたとおり、投票日当日は混雑が予想されていることから、
感染予防対策並びに期日前投票について積極的な広報をしてまいりたいと考えております。
続きまして、陽性の方になるんですが、陽性者のうち入院とか入所者につきましては、保健所のほうから送付される郵便投票という形で投票をされることになります。
外出自粛要請等の対象者である陽性者、これは特定患者等という表現になりますが、そこの投票につきましては、国からの通達のとおり、
特例郵便等投票で投票していただくことになります。
もう一つ、直前に陽性となった方になりますと、投票日の４日前までに
特定郵便等投票の申請をしなければならないというふうな取決めがございますので、投票日の３日前に陽性となられた特定患者の場合の投票でお答えいたしますと、
特例郵便等投票の制度上、手続に間に合わないということになります。そのために
特例郵便等投票はできない状況となります。
なお、国の通達によりますと、濃厚接触者の方で陰性とされた方、この方につきましては、通常の投票をしていただくこととなっております。本人からその旨の申告があった場合には、ほかの選挙人の方々の不安を取り除くためにも、投票所への人の流入を抑制するなどの方法により対応していくことになると思われます。
以上でございます。
6 ◯ ５番（川下高広君）
詳しい御答弁ありがとうございました。いろんな対策、しっかり告知をしていただきたいなというふうに思っておりますし、直前の陽性者等に関しては柔軟に対応をしていただきたいと思っております。
では、市長のほうにお伺いいたします。
市民の投票機会、意思を示す大切な機会を損なわさせないように、市として最大限の取組をお願いしたいと思います。市長のお考えをお願いいたします。
7 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
おはようございます。お答えをいたします。
まず、選挙に関しましては、
選挙管理委員会の権限でございますので、選挙の事務並びにその準備等について私が答える立場にはございませんけれども、まずは市内での感染を抑えていくということが何よりそういった御懸念の事案を招かないことになりますので、市長として市内での感染を防ぐために最大限の努力を行ってまいりたいと思います。（降壇）
8 ◯ ５番（川下高広君）
大切なことだと思います。市長よろしくお願いいたします。また、選管の方もよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の項目に行きます。
子宮頸がんワクチンについてです。
このワクチンについては市民の命は国もですが、地元自治体でもしっかりと守っていただきたいとの思いから、平成31年３月議会で取上げをさせていただきまして、受けるか受けないかは本人の判断によりますけれども、やはり命に関わる重要なことであることから、客観的な情報を対象のお子さん、そして、御家庭に提供してほしいと訴えをしたところです。
今年８月末に入ったニュースによりますと、国が積極的勧奨の再開を検討するようです。
ＨＰＶワクチンの
積極的勧奨再開を目指す議員連盟による働きもあったようです。
８月31日、読売新聞の記事をちょっと読み上げたいと思います。
政府は、
子宮頸がん予防を目的とする
ＨＰＶワクチンについて、８年前から中止している積極的な接種勧奨の再開に向け、検討を始める方針を固めた。近く、
田村厚生労働大臣が表明する。子宮頸がんは、毎年約１万人が罹患し、約2,800人が亡くなっている。早期でも子宮摘出を余儀なくされるなど深刻な影響を及ぼす。
ＨＰＶワクチンは、2013年４月に定期接種となった。対象は小学６年から高校１年の女子で、全３回を原則無料で受けられる。全身の痛みなど副反応が疑われる報告が相次いだために、国は同年６月、積極的な接種勧奨の一時差し控えとの決定を下した。その結果、国内の
ＨＰＶワクチンの接種率は低迷を続け、厚労省によると2018年時点の接種率は0.8％にとどまっている。先進国では接種率が非常に高く、英国は82％、オーストラリアは80％に達しているとあります。
この再開に至った経緯、一体何が変わって、このように積極的な勧奨を検討しようという動きになったのか、そこの辺をちょっと御説明お願いします。
9 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
国が積極的勧奨の再開の検討に至った経緯につきましては、現在、関連する通知等はございませんので断定はできないのですけれども、議員が申されたように、報道によりますと、厚生労働省は
積極的勧奨再開を目指す議員連盟からの要望を受け、そして、有識者による審議会での議論を再開するという方針のようです。そういった積極的勧奨を控えた時期との変化というんですかね、そういうものは特別にこちらで把握している事象はございません。
10 ◯ ５番（川下高広君）
分かりました。あまり情報が入っていない感じですね。
それでは、この全国のデータで
子宮頸がんワクチン接種による副反応について、接種機会との割合は何％でしょうか、そちらのデータで構いません、お願いします。
11 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
子宮頸がん予防ワクチン接種後の主な副反応につきましては、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、それから、恐怖や興奮などをきっかけとした失神などが挙げられ、疼痛といいますけれども、ずきずきした痛みになります、そういった痛みが50％以上、痛みや腫れが50％未満、それから、発熱などが10％未満、しびれ感や全身の脱力感が１％未満、それから、失神の割合というのは不明とされております。
また、
ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状につきましては、接種との因果関係を問わず報告が収集され、定期的に専門家による分析、評価は行われておりますけれども、その中にはまれに重い副反応の報告もございます。具体的には、呼吸困難や蕁麻疹などを症状とするアナフィラキシーが約96万接種に１回、それから、両手や足の力の入りにくさなどを症状とするギラン・バレー症候群などが約430万接種に１回、それから、慢性の痛みを生じる原因不明の病気は約860万接種に１回という副反応が報告されているようです。
以上です。
12 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございました。私のほうもちょっと資料を持っておりまして、平成26年11月までの338万人、接種機会は約890万回あったうちの疑いの報告があったのが0.08％という数字になっております。
また、このワクチンは国によっては男子に接種しているという話も聞いておりますが、その辺りの情報はありますでしょうか。
13 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
ＨＰＶワクチンは、日本では女性のみが接種対象として承認をされておりますけれども、このワクチンの一つのガーダシルについては、国は昨年12月に男性への接種の適用を承認しております。このＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスは子宮頸がんだけではなくて、男性にもかかる中咽頭がん、舌の奥のほうになりますけれども、そこのがんや、肛門がんなどの原因になります。これまで男性への接種は適用外使用でしたので、万が一接種後に事故が起きても公的な補償は受けられませんでしたが、今後は
医薬品医療機器総合機構の補償を受けられるようになっております。
現在、男性が
ＨＰＶワクチンを接種する場合、任意で実費接種となりますが、公費で受けられる定期接種化については今後検討されるとのことでございます。男性への
ＨＰＶワクチン接種が予防接種法に基づく定期接種に承認とされれば、市としても積極的な接種勧奨することとなりますので、今後の国の検討を注視したいと思っております。
14 ◯ ５番（川下高広君）
詳しくありがとうございました。
それでは、市長にお伺いいたします。
市民の命を第一に考えるべきお立場です。
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開の流れが今起きていることについてどのようにお考えかというのをお尋ねするわけですけれども、年間2,800人もの女性の命が奪われているのは客観的事実があるわけです。命が奪われる悲しみというのは、今流行している
新型コロナウイルスによってでも、この
子宮頸がんワクチンによってでも悲しみは変わりません。共通しているのは、守れる行動があるならそれをやりましょうということだと思っております。
私としては、市民の命を第一に考えるならもっと市単独でも積極的にいいのではという思いでいますが、市長にお伺いいたします。今こうやって再開の流れについて市長はどのようにお考えでしょうか。
今ちょっと男子の接種についての、ちょっとこれは通告していなかったので、答えるのは難しかったらいいんですけど、男子の接種について何かお考えがあればお願いいたします。
15 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、子宮頸がんの予防に一定の効果があることから、平成25年４月に予防接種法に基づく定期接種となり、対象者は無償で接種ができることとなりましたが、同年６月にはワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛が報告されたことから、接種勧奨を控えることとなりました。これは国の動きであります。
子宮頸がん予防ワクチンの接種効果につきましては、今、議員がおっしゃるとおり承知をいたしておりますけれども、まずもって国は国民に適切な副反応に関する情報提供ができるまでの間は、積極的に接種勧奨すべきではないとしております。
国は、引き続き副
反応疑い報告等について専門家による評価を行うとともに、今、議員がおっしゃったとおり、その議論の再開、検討の再開をするということであります。国民への情報提供を進めつつ、積極的な
接種勧奨再開の是非、こういったことを改めて判断するということでございますので、市といたしましては、今後その結果をもって国の方針等どおり適切に対応していきたいと考えておるところでございます。
また、男性についての接種についても、今後国において適切な判断がなされると思いますので、そういったものをしっかりと注視してまいりたいと考えています。（降壇）
16 ◯ ５番（川下高広君）
積極的な勧奨を今現在していないということであって、決して中止をしていることではないということはしっかり伝わる形でお願いできればなと思っております。
では、次の項目に行きます。
松浦高校地域科学科及び
松浦高校支援についてです。
新設される地域科学科とは。その正しき姿をきちんと伝えるべきは一体誰の役目なのでしょうか。普通科再編について市教委としても知っておくべき要件とは。また、これからの松浦高校の支援の在り方について議論していきたいと思っております。
まず、この地域科学科とはどのような経緯で来年度松浦高校に新設されることとなったのでしょうか、お願いいたします。
17
◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
松浦高校への
地域科学科新設の経緯についてお答えをいたします。
国におきましては、令和３年１月の
中央教育審議会の令和の日本型教育の構築を目指す答申などを踏まえまして、
高等学校設置基準・
高等学校学習指導要領などの改正が行われておりまして、高等学校における普通教育を主とする学科の弾力化、いわゆる普通科改革が行われることが決まっております。
このことを受けまして、県教委では、６月８日発表の
長崎県立高等学校教育改革第９次実施計画における最大の目玉といたしまして、普通科改革で全国初となります地域科学科を令和４年度から松浦高校に設置されることとなっております。
この新たな学科におきましては、しっかりした普通教育を基盤といたしまして、これから求められる自ら学ぶ力、それから、課題を発見し解決する力、また、
コミュニケーション力などを身につけさせまして、生徒一人一人の進路実現につなげるとされております。
また、改編後におきましても、これまで取り組んでこられた地域や社会の将来を担う人材を松浦高校で育てていくという基本方針は変わっておりませんので、松浦高校の魅力化を一層推進するための学科改編であるということを伺っているところです。
18 ◯ ５番（川下高広君）
端的に詳しく本当にありがとうございます。
次の質問が、松浦高校を存続させるために様々な支援をしてきた松浦市としてはこの状況──今のような非常に先進的な取組をしているんですが、こういう場合はなるべく混乱が起きないように、通常なら事前に現場にしっかり理解をしてもらって、それから公表するべきであるんですが、結局それがなかった。そのためにやっぱり発表からイメージが独り歩きをしまして、それが皆様おっしゃっているように、７月発表の
公立高校志望数の松浦高校分の大幅減少に大きく影響しているのではないかというふうに言われております。
それで、質問するんですけれども、このように松浦高校を存続させるために松浦市はこれまでいろんな努力、そして、支援をしているんですけれども、松浦市にとって今の状況はどのように感じておられますでしょうか。
19
◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
今回の地域科学科の新設につきましては、これまでのまつナビなどの地域での学び、それから、文科省の委託事業の取組などが評価された結果と考えておりますけれども、議員がおっしゃいますように、中学生やその保護者に学科改編の意図が十分に伝わっておらず、７月の進路希望調査の数字に少なからず影響を与えたものと私どもも推測をしているところでございます。
このため、市といたしましても、市民皆様へ地域科学科に関する情報を提供しようということで、松浦高校や長崎大学の協力をいただきまして、市報７月号、また９月号の特集でお知らせをしたところでございます。
20 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございます。
それで、当事者で本当に今の状況を真正面から受け止めておられます松浦高校の校長先生がこの状況を打破するためにどのような行動を取られたんでしょうか、分かる範囲でお願いします。
21
◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
松浦高校に確認いたしましたところ、６月８日の県教委発表以降、６月16日から７月１日にかけまして松浦高校の校長先生が市内７中学校を回りまして、中学３年生など生徒220名、保護者50名に対しまして、今回の
地域科学科新設について説明をなされております。また、７月２日には生涯
学習センターにおきまして
市議会議員皆様に対しましても説明を行われたと伺っているところです。
また、８月に予定されておりました
オープンスクール、これが
コロナウイルスの影響で中止となってしまったんですが、松浦高校のホームページにおきましてウェブ
オープンスクールとして、ＰＴＡが作成されました地域科学科のＰＲ動画を掲載するなどの周知活動を行われております。
また、今後につきましても、保護者、生徒を対象とした
地区別面談会の開催、また、各中学校において松高生によるまつナビのプレゼンテーションと校長先生による説明会などを予定していると伺っております。
22 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございます。そのように現場は何とか理解を深めようと思って一生懸命動いておられると認識しております。
それでは、今度受ける側、いわゆる生徒さん、保護者さんなんですけれども、もうずっと昨日から言われているように、高等学校の教育の在り方として、高等学校の普通科を３つに再編する案が出されたという流れはあるんですが、このことが今、現段階の松浦市の親御さんの立場からすると、それが必要なのかどうかということが一番重要なのかなと思っております。
これについては私なりにもちょっと勉強させていただいたんですけれども、やっぱり2012年に検討が開始されました
高大接続改革というのがやっぱり関わっているんだと思っております。簡潔に言いますと、その高校、大学入試、大学の３つが一体となった教育改革のことで何も真新しいニュースではないんですが、今回の松浦高校の地域科学科ということを語ると、ここはちょっと外せないのかなと思っております。
ここで、学力の３要素、１つは知識・技能、２つは思考力・判断力・表現力、そして、３つ目が主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度ということですね。ここにこういうふうに書かれているわけです。この学力の３要素を高校教育で育成して、そして、大学教育でさらに深めていくということは、その高校と大学をつなぐ
大学入学者選抜試験でもやはり多面的な、総合的な評価をされなきゃいけないという流れが今起きていますよね。ただ、なかなか英語の採点の仕方であったりとかということで、まだうまくいっていない部分はあるんですけれども、流れとしてはそういうふうな流れになっていっているわけです。
ですから、まさに学力の３要素を含む過程があるのが今回この地域科学科、松浦高校であると思います。だからこそ「シン化した普通科」と言い方はするんですけれども、さらにここで３年間学んできたことはこれからの大学入試、あるいはこれからの大学での学び、あるいは社会に出てからの生き方、働き方にすごく有利だということで、今、シン化した普通科として、そして、シン化した学びやとして松浦高校全体を今ＰＲしていっているわけです。
ただ、それらはやはり理解をしていただく必要があるんですけども、それは一体誰の仕事かといいますと、私はやはりそれを進めた国、県に大きな役目があると思っておりますので、この地域科学科と松浦高校の取組について理解度を進めるための県と国の対応について御答弁をお願いいたします。
23 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
この普通科改革の意義等をしっかりと伝えるのは国、県の役割だと、私もまさにそのとおりだと思います。この流れ、議員がおっしゃったとおり、国の普通科改革という中で、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等についてということで、これは文部科学省がホームページで公表しているんですが、これは令和の日本型教育の構築を目指してという、令和３年１月26日に
中央教育審議会、日本の教育をつかさどるところだろうと私は認識しておりますが、そこから答申があって、そして、この改革につながってきているというものであると思います。その中に普通科改革というのがあって、地域社会に関する学科というものが普通科の中で設置できるということが示され、これは令和４年４月、来年度から設置できるということになっていたわけであります。
そういった地点を捉える中で、松浦高校において松浦市との協働事業でまつナビをやっておりまして、これが文部科学省の委託事業を受けていた、こういったことから、新しい学科を導入するに当たっては、やはり地域社会との連携ですとか、行政との連携が必要ですよというふうに書かれているわけです。その土壌が松浦高校にはあったからこそ、長崎県教委として松浦高校の普通科を改編されたんだというふうに私も認識しています。
ですから、このような背景、なぜそれが必要なのかというのは、先ほど議員がおっしゃったとおり、日本全体がそういった学生生徒たちを育成しようとしている。それはこれからの日本にとっては大切なんだということを国が言っている。ですから、やはりそういったことをしっかりと国及び県が公表していただく必要があると思っていますし、文部科学省のホームページの中で、普通科改革に関する制度改正の概要という中で、これはホームページに
中央教育審議会がワーキンググループのまとめの中でこのように書かれています。
新たな学科における取組を推進し、他の高等学校にも波及させるため、文部科学省においては先行事例の収集、先行事例を集めるということですね、収集、周知に取り組むと書かれているんですよ。先行事例、まさに松浦高校です。松浦高校の取組を周知に取り組みなさいということがワーキンググループの中でうたわれているわけです。
ですから、そのことをしっかりと履行していただく必要があると、私はこのように考えておりまして、先ほど議員もおっしゃったとおり、松浦高校の志願者数が激減したというのは、表現は正しくないかもしれませんが、少なからず減りました。松浦市がこれまで取り組んでいたにもかかわらず減った状況がありましたので、何とかしなければならないという思いで８月２日に長崎県教育庁に行きまして、高校改革の担当者と面談をし、このような状況になっているということは、ぜひその意義、そして、なぜ高校改革をするのか、それによってどんな有意性があるのかということをしっかりと伝えてほしいということを訴えてきました。県においてもその必要性は十分把握しておられまして、文部科学省に対しても全国でのテレビ放送などでこの取組を周知していただけないかということを今求めているという回答をいただいておりますので、しっかりとこういった点を実施していただけるように、引き続きお願いをしていきたいと思っているところでございます。（降壇）
24 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございます。
それで、ちょっと教育委員会のほうにお尋ねするんですが、時事公論の雑誌の記事の一部で、生徒から進路相談を受ける中学校の教員の役割も来年からはさらに重要になってくるということで、今の３年生を見るタイミングの話をされているんですけど、生徒の学力で考えがちだったこれまでとは違い、生徒の個性や目指す学科の特色を見極めた上で相談に応じることが求められるでしょうと、このようになっていますが、本当に大事なポジションである中学校の担当の先生の理解というのは進んでいるのでしょうか、お願いいたします。
25 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
お答えいたします。
議員の説明にもありましたとおり、生徒の進路相談につきましては、まずは生徒本人がしっかりと考えていく、そして、保護者とともに志望校選びを進めていく、その中でやはり高校で何を学びたいのか、このことが極めて重要であると考えております。
御質問のこれからの進路担当教員に求められる生徒の個性や目指す学科の特色を見極め、進路相談に応じることの理解、このことにつきましては、これまでも生徒や保護者に対して、生徒本人の希望を受け止めた上で、高校の特色ある教育活動であるとか、高校卒業後の進路情報の提供など、生徒一人一人の進路選択に必要な情報提供、これをきめ細かく行ってきておるところでございます。その点からいえば、進路担当教員の理解は進んでいるというふうに判断をしているところでございます。
今後も、進路相談におきましては、高校で何を学びたいのかを重視して、受験生本人の意向や保護者の思いをしっかりと受け止めながら丁寧な進路相談を進めていくように各学校へ指導をしてまいります。
また、来年度からは松浦高校に地域科学科が新設されますが、そのような高等学校の新たな動き、新たな情報、このことにつきましては、より正確で詳細な情報に努め、受験生や保護者に対して、確かな情報提供、これができるように最大限の努力をするよう指導してまいります。
以上でございます。
26 ◯ ５番（川下高広君）
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、教育長にお伺いいたします。
国が示す令和の日本型教育の初年度に松浦高校は新学科が新設されます。地元の生徒たちにもよく理解をしていただき、保護者にも理解をしていただきたいという思いです。令和の日本型教育を生徒や親御さんたちに理解してもらうためにどのようなことを教育長としてやっていきたいとお考えでしょうか。
27 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
松浦高校における普通科から地域科学科への改編は、文科省や県教委が進める普通科改革に沿ったものであり、大学進学を目指す普通科の学びに加えまして、まつナビによって地域課題発見力、理論的思考力、
コミュニケーション力、さらには郷土愛を育むことのできる価値あるものであると捉えております。
新たな松浦高校での学びは、急激に変化する時代の中で、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができるようにする令和の日本型学校教育に直結するものであり、これからの大学が求める資質や能力を養う探究的な学びが行われます。
以上のことを中学校の生徒や保護者、教職員に正しく理解してもらうため、松浦高校では校長自ら積極的に行動を起こしておられますので、教育委員会としましても周知のための協力をしっかり行ってまいりたいと思います。
特に、今年度、松浦高校ＰＴＡが作成されましたＰＲ動画、また、まつナビ・プロジェクトの学びの成果を中学生に知らせる場を設けるようにしたいと思います。
以上でございます。（降壇）
28 ◯ ５番（川下高広君）
今回のことについて非常に幸いだなと思うのは、やはり市のトップである市長、それから教育長、本当に地域科学科、松浦高校に対してよく理解をしていただいて、支援、または協力に向けて動いていただいているのには本当にありがたく思います。
政策企画課長のほうからも答弁の中にありましたけれども、松浦高校のウェブサイトにはコロナの影響で実施できなかった
オープンスクールに代わって
オープンスクールサイトが開設されております。その中で生徒会長さんの非常に爽やかな挨拶があります。それから、新しいパンフレット、それから、生徒たちの取組が載っていますので、市としても市教委としても生徒、保護者の皆さんに見ていただけるようにまた引き続き御協力をいただけたらなと思っております。この項目は終わります。
では、次に地域防災及び消防団の災害時の活動についてです。
まず、防災課のほうにお尋ねをいたしますけれども、避難所についてなんですが、昨年12月、それから、今年６月にお尋ねしました市独自の地域公民館を避難所として運営する場合の安全強度を上げるための改修に対する助成制度の進捗状況についてお願いいたします。
29 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
地域公民館等の防災面強化に係る改修費用に対する助成制度につきましては、令和３年６月議会におきましてお答えしましたとおり、安定的な財源の確保と持続的な制度とするために、まずは国、県への要望活動を行うべきと判断し、令和３年５月に長崎県市長会により国、県へ提言書が提出されたところであります。あわせて、市単独の補助制度につきましては、来年度に向けて自主防災組織の設立を条件とするなどの制度設計に取り組んでいるところであります。
30 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございました。少なくとも独自の分については来年度に向けて制度設計をしているということでしたね。ありがとうございます。
それでは次に、情報伝達のスピード化についてということでちょっと提案をしたいと思うんですけれども、やはり直接台風とか集中豪雨とか非常に災害が多く出てきています。そのおかげで道路寸断、崖崩れなど起こっております。それらのことは早く住民が分かることで被害の拡大を抑えることにつなげられるのではかと思いまして、そこで、写真投稿ツールを作って市民から自由投稿できるような仕組みをつくることができるんではないかというふうに提案をしたいと思っております。これも全国的に見れば別に目新しい提案ではありません。実際やっていらっしゃるところもありますので、そういったところに問い合わせて取り入れていただけたらと思っております。
使用のイメージとしては土砂災害の場所とか、もちろん御自身の安全を確保してというのが大前提なんですが、あるいは降雪時の山道など、そういったところを写して情報を提供すると、非常にスピード感が出ていいんじゃないかというふうに思っております。写真を見ることで特に文章はそんなに書く必要がないというのが何よりの魅力かなと思っておりますので、その辺についての御検討をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
31 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
投稿ツールの作成につきましては、市民の方が撮影されました災害状況などの写真データをいつでも投稿することが可能となるアプリを導入することで、これまでの文字だけの災害情報より分かりやすく、また、より早く情報を入手することができることになりまして、市民の安全・安心につながることが期待できるかと思われます。まずは先進事例の費用対効果やランニングコストなどを調査してまいりたいと考えております。
32 ◯ ５番（川下高広君）
よろしくお願いします。
もう一つ、防災行政無線の文字データ化ということで、外にいても聞こえる場合もあるんですが、市外にいたらもう完全に情報は得られないので、そういったときにスマホで見ることができる、あるいは通知を受ける、そういった取組ができないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
33 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
松浦市の防災行政無線の文字データ化につきましては、現在進めておりますデジタル防災行政無線整備事業におきまして、松浦市専用の防災アプリを導入し対応することとしております。来年４月には運用したいと考えております。
34 ◯ ５番（川下高広君）
来年４月運用ですね。ありがとうございます。
では次に、消防長にお尋ねをいたします。
消防団の災害対応について、やはり災害が多く出動機会も増えているのではないかと思っております。そのような中で、自然災害に対してどのような出動要請があるのか、また、どのような作業をしているのかも簡単にというか、分かりやすく結構です。お願いします。
35 ◯ 消防長（辻 昇一君）
お答えいたします。
消防団の災害出動については、近年の自然災害において、年間１件から２件の活動となっております。出動要請の主なものについては、大雨による土砂災害や浸水被害によるものであり、活動としては土のう積みによる土砂浸水防止及び土砂の排除、また避難誘導などの対応を行っていただいているところでございます。
以上です。
36 ◯ ５番（川下高広君）
例えば、川の決壊とか、そういうのを目視で見たりとか、そういう予兆があったら、いわゆる適切な行動を取るとか、そういう動きもあったかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
37 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
消防団への出動要請でございますが、洪水などの水害から地域を守る防災組織としまして水防団がございます。松浦市では消防団が水防団を兼ねておりますので、大雨時に長崎県が管理します２級河川のうち、志佐川、調川川、今福川につきまして、水位が氾濫注意水位に達し長崎県から水防警報の通知を受けた場合に、堤防等の巡視及び水位の確認を要請しているところであります。近年では、志佐川高野橋付近の巡視を要請しております。
38 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございます。
消防団の装備の充実なんですけれども、主な改正内容としまして、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実ということでトランシーバーですね。全ての消防団員に配備と書いています。消防団員の安全確保のための装備の充実、安全靴、ライフジャケット等ということで、これも全ての消防団員に配備となっております。それから、救助活動用の資材の充実ということで、チェーンソーや油圧ジャッキ等なんですけども、これは全ての分団に配備となっておりますが、このあたりの状況についてお願いいたします。
39 ◯ 消防長（辻 昇一君）
お答えいたします。
国が示す安全装備品については、保安帽、安全靴、救命胴衣、防塵マスク、手袋等が個人装備として、その他の装備として、チェーンソー、油圧ジャッキ、情報伝達用トランシーバーなどが挙げられております。現在の装備と国が示す装備とを比較しますと、配備は十分ではございません。個人装備については計画的に配備をしているところです。
以上でございます。
40 ◯ ５番（川下高広君）
もう一つ、そういった安全性に関する知識の共有、そういった面についてはどうでしょうか。
41 ◯ 消防長（辻 昇一君）
安全に関する知識の共有については、総務省消防庁で作成された消防職団員用の警防活動時における安全管理マニュアルが出されており、火災対応をはじめ、河川の警戒、また浸水地域の警戒に関する留意事項が記載されておりますので、これらを有効活用し、安全に関する知識の共有を図り、現場での安全な活動の運用について周知を行ってまいります。
以上です。
42 ◯ ５番（川下高広君）
そういう安全に対する知識の共有であったりとか、そういう訓練、そういったことが正直あんまり行われていないんだよということを現場の声から聞こえますが、そのあたりの把握についてはどうでしょうか。
43 ◯ 消防長（辻 昇一君）
現在の訓練の状況につきましては、実際のところは消防のポンプ操法関係の分が主でありまして、自然災害等に関する訓練については現在のところは行っていない状況です。以前については原子力関係で防護服の着脱訓練とか、そういうことを行った経緯がございます。
以上でございます。
44 ◯ ５番（川下高広君）
すみません、ちょっと聞き取れなかった部分があるんですけど、そういった訓練は実際していないところと答えられたんですかね。その後、原子力災害については防護服のどうのこうのというくだりはあったと思うんですが。
45 ◯ 消防長（辻 昇一君）
自然災害等に関する訓練については、現在行っていないということでございます。
以上でございます。
46 ◯ ５番（川下高広君）
装備についても十分ではないということ、それから、知識の共有についても、ちょっと正直本人任せかなという感じもしましたし、訓練も特に行われていないという状況が分かってきました。
消防団活動については、皆さん本当に非常に感謝をされていると思いますし、私のほうも本当に常々感謝いたしております。皆さんも市長をはじめ、来賓の方も謝意を述べられておりますけれども、やはりこの装備の整備、それから安全に対する知識の共有と、それから訓練の実施、そういったことはやはり必要ではないかというふうに思っております。
やはり安全に対する知識が人によってまちまちであると非常に危険なんですね。特に消防団員さんの場合は非常に指示命令系統がしっかりしていますので、そういったよく分かっていない、安全に対する知識がない方が間違って指示する側だと非常に分団員の方が危険な目に遭わされます。実際そういった報告を受けております。
そういうこともありまして、装備については早急に整えていただきたいということと、災害に対する知識の共有、勉強会、それから、訓練の導入の検討をお願いいたします。ただ、ふだん仕事をされている方ばっかりですので、いろいろ、先ほどの操法訓練とか、そういった各種訓練についてのうまくバランスを取ってやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
47 ◯ 消防長（辻 昇一君）
お答えします。
装備品については、個人装備品から環境を整え、その他の装備品については活動状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
また、ポンプ操法訓練については、消火技術の基本となる訓練でありますので、継続的に訓練を行いつつ、今後は当市の災害形態に応じた訓練を消防団とともに協議をしながら、火災及び自然災害、両方に対応できるような訓練を取り入れていきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯ ５番（川下高広君）
では次に、消防団員の報酬についてなんですけれども、現在の報酬の取扱い状況について簡潔にお願いします。
49 ◯ 消防長（辻 昇一君）
現在の報酬の取扱い状況については、年額報酬と出動・訓練手当があり、消防団員への支給方法については、４期に分けて各地区の代表口座に消防団員から委任状を提出していただいた上で、支給を行っているところでございます。
以上です。
50 ◯ ５番（川下高広君）
委任状という形で結局個人支給にはしていないわけでございますけれども、これに対して国の考えはいかがでしょうか。
51 ◯ 消防長（辻 昇一君）
国の考え方としては、全国的に消防団員数が減少しており、災害が多様化、激甚化する中で、消防団員一人一人の役割や負担が大きくなっている現状から、消防団員の確保を図るために、消防団員の処遇を見直し、年額報酬及び出動における出動報酬については、消防団員個人に対して直接支給するなどの基準が通知されております。
また、これらの改正については、令和４年３月末日までに改正し、令和４年４月１日から施行することが示されております。このことから、本市としましても改正に向けて取り組んでいるところです。
以上でございます。
52 ◯ ５番（川下高広君）
今、消防長のほうからもお答えありましたけれども、市長としてこの国の考えを受けてどのようにしていかれるか、答弁をお願いします。
53 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
消防団員の報酬につきましては、国から消防団員の報酬の基準が示された中で、本市としましても、処遇改善は消防団員の士気向上や家族等の理解にもつながり、ひいては消防団員の確保にも資することでもありますので、必要な条例改正並びに予算措置を行うよう担当に指示しているところでございます。（降壇）
54 ◯ ５番（川下高広君）
ということは、来年度からということで動いていることでよろしいですね。
それで、気になるのは報酬が本人に渡った後に活動費として徴収されるんじゃないかということがちょっと気になるんですね。いろんな項目があります。例えば、福祉共済掛金とかがあったりとか、互助会費とかあるんですけど、これはまだ分かるんですよ。ただ、そこにやっぱり消防団の本部活動費とか地区分団費、各分団費というふうにありまして、そういったところが事実上、結局、最終的には今までは個人支給がゼロになるという計算でなっていたわけですけれども、その分がまた徴収されるんじゃないかという不安がある声も出ております。
先ほど消防長のほうからもありましたし、市長のほうからもありましたが、この報酬の問題は本来あるべき姿に戻っただけでまた思うんですけれども、これが消防団員の減少に対する対策になるかということについては、正直ちょっと僕はよく分からないというか、そんなになるかなという思いはあるんですが、少なくともこういった報酬と活動費はしっかり分けていく姿勢というのは、やはり消防団員に対する敬意を示すことに僕は若干つながるんじゃないかなというふうに思っております。
反対に、そのようにきちんと分けられないという現状がもしあるとすれば、それはちょっと言葉はあれかもしれないですけど、消防団員のことを言葉でしか敬意を払えないのかなと非常に残念な形になるんじゃないかなと思っていますし、そういった団体に対して、じゃ、魅力を感じるか、入りたいと思うかというのはちょっとどうなんでしょうねというふうに思っておりますので、しっかりそういった報酬と、それから団の活動費というのはしっかり分けて予算化していただきたいと思っているんです。
これは通告をしていると言っていいのかしていないというか分からないんですけれども、報酬に関することなんですが、市長、これは聞いてよろしいでしょうか。報酬と活動費、しっかり区分けして予算化していただきたいと思います。
55 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
消防団の運営費につきましては、本来、消防団員個人に直接支給すべき年額報酬や、出動報酬などと、消防団や分団の運営に必要な経費は適切に区分すべきものと考えております。また、消防団員それぞれ皆様方はまさに使命感を持って業務に当たっていただいております。
つい先日も調川で行方不明者が出ました。日曜日でありましたけれども、午後から捜索を拡大するために急遽呼び出しましたけども、全体で100名近くの方が出動していただきました。まさに使命感を持ってやっていただいている、そういった消防団員の思いにしっかり応えたいという、そして、それに敬意を払っている、これは決して言葉だけではないということを申し上げておきます。（降壇）
56 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございます。しっかりと気持ちは伝わりました。本当に私も同じような思いです。やはり使命感で動いていただいていますし、御家族の方も本当に心配ながらもいってらっしゃいとお見送りをされているわけですから、その分酌んでいただけるものだと思っております。
消防庁官の通達の内容を最後読み上げようと思いましたが、市長のほうがしっかりと御答弁いただきましたので、これは省かせていただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（川下議員 一般質問席 降壇）
57 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして川下議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
午前10時59分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
58 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、３番・武部周清議員の登壇を願います。
（武部議員 一般質問席 登壇）（拍手）
59 ◯ ３番（武部周清君）
おはようございます。
煌めく青のまち松浦を目指す煌青会の武部周清でございます。
コロナ禍の中、2020オリンピックが無観客で開催され、日本選手の活躍はすばらしく、目覚ましいメダルの獲得となりました。長崎出身の選手の日本新記録にも感動しました。
また、パラリンピックにおいてもたくさんのメダルの獲得、あの障害を克服して活躍される姿を見て、人間ってすごいなとすごく感動を覚え、勇気と力をいただき、頑張るぞという気になってまいりました。
それでは質問に入ります。項目順に続いて質問いたします。
新型コロナウイルス感染症（デルタ株）拡大防止について。
全国でデルタ型変異ウイルスの感染が猛威を振るっております。新規感染者が急増しているのは、その要因の一つとしてデルタ型変異ウイルスの増加だと言われております。
第４波以降、アルファ型より感染力が強いデルタ型と言われるインドから広がった変異ウイルスが流行してきました。このデルタ型の猛威にさらされた第５波では、５月のお盆から増加ペースは衰えず、緊急事態宣言となりました。
この変異デルタ株は感染力が強く、感染すると重症化しやすいと言われておりますが、
ワクチン接種することで感染することがあっても重症化は防げると言われておりますので、松浦市ではできるだけ
ワクチン接種の速度を早めなければならないと思います。
最近では、30代や20代以下の若年層に感染が拡大し、
ワクチン接種が叫ばれておりますが、全国には感染するより副反応のほうがつらいということで敬遠されている方も15％もいるということですが、松浦市は現在、この
ワクチン接種の接種率は何％になっていますか。年代別にお示しをいただきたいと思います。
60 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
松浦市におけるワクチンの接種率につきまして御報告させていただきます。
このデータにつきましては、９月12日までの接種状況により御報告いたします。
まず、12歳以上の接種対象者でございますが、２万114人となっております。うち１回目の接種済者が１万7,003人で84.5％、２回接種済者が１万3,807人で68.6％となっております。
続きまして、年代別の接種状況について御報告いたします。
年齢につきましては、令和３年度末の到達年齢で集計しております。１回目の接種のみ御報告させていただきます。
75歳以上が92.5％、65歳から74歳が93.2％、60歳から64歳が91.9％、それから50歳代が86.9％、40歳代が82.4％、30歳代が75.1％、それから19歳から29歳が64.0％、16歳から18歳、高校生年代となりますが71.6％、それから12歳から15歳、小学６年生から中学３年生になりますが、52.5％という状況になっております。
61 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございました。
こう見たところで、30歳以下の接種率が低いということですので、それらの方への早めのワクチンを進めていただきたいと思います。
感染し、自宅療養で重症化したタレントさんたちがテレビで訴えていますように、感染防止のためには
ワクチン接種が重要だ、もし罹患した場合は、入院できなければ重症化してしまう、自宅療養では助かる道はないと言われておられました。
都市部では、医療が逼迫して、入院先から断られる場合が多く、毎日救急車でたらい回しの場面が放送されておりました。松浦市内にはコロナ病床数が少ない上、ＥＣＭＯ（エクモ）と言われる医療機器も少ないと思いますので、自宅療養者は早いうちに療養先を確保していくことが非常に大事となってまいります。
松浦市民の感染者は現在、50人ほどと思いますが、入院者、中等症、軽症の方は、現在、どこで療養されておられるか、分かる範囲で結構ですのでお示しをいただきたいと思います。
62 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
感染者の情報につきましては、感染者への対応については保健所が行うことになっておりまして、県が公表する報道資料以上の情報を市のほうが受けることはできておりません。松浦市民の方の感染者の療養経過等についても把握することができませんので、入院の状況等について私のほうから報告する数値等は持っていないという状況でございます。
63 ◯ ３番（武部周清君）
やっぱりそうですね。この重症者はなかなか県のほうがどういうふうにしているということは言われないと思いますけれども、この何といっても感染者が急増する前に感染を抑えることが最重要となってまいります。全力で水際で感染防止を強化していかなければなりませんので、防災無線で放送されているような感染防止を厳守し、都市部での感染防止対策を教訓に、より厳格な感染防止対策を立てていく必要があると思いますが、担当課としてはどのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
64 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
防災行政無線によります注意喚起につきましては、現在、月曜・水曜・金曜日の朝７時半から放送を行っているところでございます。
感染拡大が進む中で、より厳格な感染対策を講じる必要があるのではないかという御質問でありますが、県が感染状況に応じまして５段階のステージを設け、有識者の意見等を踏まえ、ステージごとの施策を県民に対し要請を行っておりまして、市といたしましては、県の対策を市民皆様や事業者のほうに対し呼びかけを行っているところでございます。
９月12日まで長崎県に対しまして、国のまん延防止等重点措置が適用されました。長崎市及び佐世保市が対象区域に指定され、その他の地域は県独自の緊急事態宣言措置が発令されておりましたが、感染の改善傾向によりまして、12日をもってまん延防止等重点措置は解除され、県独自の緊急事態宣言も佐世保市を除きステージ５からステージ４の特別警報に切り替えられたところでございます。佐世保市を除き飲食店への時短要請等も解除されたところでございます。
引き続き感染の再拡大を防止するため、県外との不要不急の往来自粛、飲食店利用の際の感染防止対策、家庭内におけます感染症対策の徹底が呼びかけられているところでございます。
松浦市におけます感染対策につきましては、ワクチンの接種推進やマスクの着用、手指消毒、密を避ける行動など、基本的な感染対策の徹底が重要と考えておりまして、今後も市民の皆様に対しまして呼びかけを継続していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
65 ◯ ３番（武部周清君）
そういう厳格な感染防止対策をしていただいて、ぜひ市民の皆様にも守っていただいて、できる限り松浦市に感染が入ってこないように、できるだけ頑張っていただきたいと思います。
県内の中学校で県外との大会に出場しクラスターが発生し、高校でも部活などでクラスターが発生しておりますので、松浦市において、このデルタ株のウイルスが小中学生、高校生に感染しないうちに、早めに
ワクチン接種を進めていかなければならないと思いますが、その考えをお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
66 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
これまでの
コロナウイルス感染症につきましては、子どもは発症しにくく、重症化も少ないという報告でございましたが、このデルタ株ウイルスにつきましては、大人と同様子どもも感染し、重症化するケースも増加してきているところであります。子どもへの
ワクチン接種を進める必要があるというふうに私どもとしても考えているところでございます。
先ほど年代別の接種状況の御報告をいたしましたが、高校生の接種は71.6％、また、小学６年生から中学３年生の接種については、接種券を８月27日に送付したこともありまして、接種率は52.5％となっておりますけれども、９月に入りまして、この小中学生、それから高校生の接種率が急激に伸びてきております。今後ともワクチンの供給状況を踏まえまして、医療機関の御協力をいただきながら接種を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
67 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございました。
ぜひこの小中学校、高校生に感染がしないうちに、できるだけワクチンを進めていただければと思っております。
また、高齢者に対して３回目のブースター接種といわれる
ワクチン接種が言われておりますが、それについての考えはどういうふうに思ってありますか。大分、国でもまだまだ今、検討中の段階でございますが、その準備としてどういうふうに思われているか、お願いします。
68 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
おっしゃるとおり、ブースター接種については、今、国のほうで接種の必要性について検討がなされている状況でございまして、市といたしましても、国の方針に基づき対応するということとしておりますので、まずは希望者全員が２回目の接種が完了することが重要であるというふうに考えておりますので、２回目の接種を推進していきたいというふうに考えております。
69 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございました。
２回目よりも３回目というふうに、感染しにくいと言われていますので、ぜひ我々も打ちたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て・こども課にお尋ねいたします。
県の医師会では、子どもと保護者向けに新型コロナワクチンについて解説したパンフレットを作成し、正しく理解した上で接種を判断してもらおうと言われておりますが、都市部の保育園や近隣の保育園でクラスターが発生し、休園が余儀なくされているようですが、もし松浦市の保育園児が感染したときのことを想定し、早めに
ワクチン接種をするとか、対応策として考えておく必要があると思いますが、その対応策は考えておられますでしょうか。
70 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
園児の
ワクチン接種につきましては、まだ明確にされておりませんので出されてからの対応になるかと思いますが、園児が感染した場合の対応につきましては、県内市町の対応策を参考に、松浦市保育会とも協議をいたしまして、本市における感染症発生時の対応マニュアルというものを作成して、既にそれらに沿った対策を行っておりまして、施設におきましては引き続き感染の拡大防止に努めていただいております。
なお、園児の登園自粛、それから園の一部休園などの対応につきましては、県北保健所の指示によって判断することとなります。
以上です。
71 ◯ ３番（武部周清君）
やはりどう考えても子どもさん、保育園児が感染することになると大変なことになりますので、それも十分に対応策を考えていただいて、まず感染をしないように対策をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、学校教育課にお尋ねいたします。
県内において、小中学校の分散登校や分散授業、オンライン授業が始まっておりますが、松浦市においても十分準備しておかなければならないと思いますが、対応策としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お願いします。
72 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
お答えいたします。
現段階では、感染拡大による臨時休業の場合を想定したタブレット端末の家庭への持ち帰りの準備を整えているところでございます。
学校によっては、夏季休業中に教員同士でオンライン授業のシミュレーション、これを行ったり、タブレットを使ったソフトの活用方法を確認したりしております。
また、教師用のデジタル教科書を活用した授業方法の研究も進めているところでございます。
しかしながら、オンライン授業は、あくまでも補完的な学びと捉えているところでございます。
今後、感染拡大による臨時休業となった場合には、オンライン授業と対面式授業とを組み合わせたハイブリッド型での学習方法であるとか、オンラインだけではなく、従来のプリント学習や反復ドリル学習を含め、その時々の感染状況や児童生徒の発達段階を考慮しながら、学びの保障に努めてまいります。
以上でございます。
73 ◯ ３番（武部周清君）
今日も朝からテレビでオンライン授業はやっぱり子どもたちとか先生たちが慣れていくのが一番大事だということでありますので、この慣れということは、やっぱりそういう何回も使って慣れていくということですので、そういうことでぜひそれを休校とかそういうことになる前に、そういうことも慣れを頑張っていただきたいと思いますし、分散登校とか分散授業というのは考えていらっしゃいますか、そういうのは。
74 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
例えば、感染状況にもよりますが、オンライン授業を一部学年で行って、もう一つの学年は分散登校というふうな、ずらして行うとかいうことも想定はしております。その時々の感染状況にもよりますが、実質的に子どもたちにどういう学びの保障が適しているのか、そこを見極めて、分散登校、オンライン授業をうまく絡めながら対処してまいりたいと考えております。
以上です。
75 ◯ ３番（武部周清君）
私はオンライン授業とかいうのは見たことないんですが、ぜひそういうオンライン授業とか分散登校、分散授業、こういうことも十分考えて対応していただきたいと思っております。
次に、
ワクチン接種から少し話をずらしますが、いよいよ長崎やお隣の佐世保にも
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が27日から対象区域に指定されました。重点措置の目的は、人流を抑え、人と人との接触機会を減らし、それぞれが危機意識を高めることが大事と言われております。現在の感染者の７割が30代以下の若年層が占めていると言われる中、感染経路としては、県外往来関連と飲食関連が７割とのことで、県内全域の飲食店などに８月10日から営業時間短縮要請や宿泊キャンペーン停止が出て、関係業者から悲痛な声が出ております。
松浦市としては協力金の支援をされておりますが、本当に困っておられる方々、例えば、時短要請で仕事のない代行の方とか、酒店、スナックの雇用者、家賃が払えなくなった方などへの支援というのが行き届いているのか心配されますが、そういった方を把握されておられるか、また、どのような支援対策を考えておられますか、お尋ねいたします。
76 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
時短要請で収入が減額するなどの影響を受けられている市内の事業者の方々は、一定多数いらっしゃるとの認識をしております。
支援対策といたしましては、時短要請を受けた市内飲食店に１月20日から２月７日、８月10日から９月12日の時短要請に基づいて協力金を給付しております。時短要請の影響を受けた市内事業所で、飲食店以外の事業所に関しては一時金を支給しております。
協力金の給付でございますが、93対象事業者のうち、90事業者の給付が前回は行われております。
一時支援金の給付に関しましては、410事業者を対象と見込んでおりましたが、197事業所からの申請があった状況でございます。
こういったことからも、協力金対象外の飲食店、代行業、酒類販売店を含む小売・卸業者など、様々な事業者からの申請があったと判断しておりまして、幅広い業種で時短要請や外出自粛の影響があったものと認識しております。
申請の件数から見ましても、必要な方の支援は行き届いているのではないかと考えております。
77 ◯ ３番（武部周清君）
そういう困った方も極力把握していただいて、支援をしていっていただきたいと考えております。
それからもう一つですけど、もう本当、このまだ１週間ぐらい前ですかね、ちょっと聞かれたのでお尋ねしますけれども、プレミアム付の商品券の使用期限が10月末までとなっておりますが、市民が一番使用するのが年末ですよね。年末にかけて、やっぱり一番使いたいので、なぜ８月から10月までで、12月まで半年間できないのかというふうにお尋ねになられたので、課長、答えられればお願いします。
78 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
今回のプレミアム付商品券につきましては、
コロナウイルス感染拡大により冷え込んだ市内経済の回復及び市内経済の活性化を目的として実施したところでございます。
この効果が市内店舗の皆様に実感をしていただくためには、ある程度集中的にプレミアム付商品券を市内で使っていただくことが重要と考えておりますので、御指摘の御意見はございますが、期間を限定して実施をさせていただいたというところでございます。
79 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございました。そういうふうに言っておきます。
的確な支援や感染防止対策を準備していただくようお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。
２項目めの松浦高校普通科を地域科学科に改編されたことについて質問させていただきます。
既に改編されたことを、とやかく言っても始まるものでもなく、今後の対応策として、松浦市としてどう対処していくべきか議論していくべきと思っております。
松浦市としては、これまでも経済的支援や、松高未来懇話会に教育委員はじめ学校関係者が出席し、支援をしてまいりました。県の教育委員会からも毎回出席され、すばらしい取組をしていると感謝の言葉をいただいておりました。
財政が厳しい松浦市であるにもかかわらず、これまでに保護者への負担軽減のための事業、制服リニューアルなど多大な支援をしてまいりました。
当然、普通科を地域科学科に改編される事態となったからには、事前に教育委員会からの説明があってしかるべしと思います。残念にも、私は６月９日の新聞記事でこのことを知りました。2022年度は普通科廃止との記事に唖然となりました。
長崎県教育委員会は、
長崎県立高等学校教育改革第９次実施計画を公表し、普通教育を主とする学科として、令和４年度から松浦高校に普通科を廃止して、地域科学科（地域魅力化型）に改編とありました。
研究開発構想まつナビ・プロジェクトとして高等学校が所在する地元自治体、高等教育機関、企業、小中学校等との連携・協働を実現するということであります。
松浦高校は平成17年から松浦市と連携し、生徒が地域の課題を考え、解決策を提言する協働教育活動に取り組み、今後は地元企業などにも連携を深め、さらに実践的な学びの機会を増やしていくとあります。また、松浦高校は松浦市が聖地として売り出しているアジフライを使った新メニューを企業と考案したり、縫製会社と共同で制服をデザインしたりする取組に力を入れておられます。新設する地域科学科では、そうした授業の時間数を増やし、魅力化につなげたいとあります。
県教委は、少子化が進む中、生徒を確保するための学校としての特色づくりが重要になっている松浦高校の成果を見極め、他校のモデルケースにしたいということであります。その結果が改編であります。
令和３年６月８日に、県教育委員会は、文部科学省の普通科改革の動きを踏まえて、松浦高校の普通科（２学級）に変えて、地域科学科（２学級）を導入すると公表されました。松浦高校の校長先生が７月２日に説明会を開き、シン化した普通科「地域科学科」についての説明をされました。
キャッチフレーズはシン化、深い深と伸びる伸、進む進の３つでありました。普通科それが「地域科学科」だと、普通科目の学びと地域課題解決型学習（まつナビ）を深め、社会の変化に対応できる課題解決能力とふるさとを大切にする姿勢を身につけ伸ばすことで、キャリア形成（希望する進路の実現）を図る学科ということでありました。
今後の国公立大学入試等で必要となる、課題解決型の思考力、判断力等を育成する科学的な学び、実社会とリンクする
コミュニケーション力などを育む実践的な学びの３つを関連づけ、実現すると言われます。
しかし、一方で、猶興館高校ほか、佐世保南高校、島原、大村、北陽台４校は、次年度の2023年度から大学進学重点学科と位置づけられる文理探求科を設置するとありました。
私はこの記事を見て、大学進学希望者の生徒は松浦高校を受験するだろうかとの疑念を持ちました。これまでも市内の受験生の６割が他市への進学となっています。文科系、理科系に分け片時も時間を無駄にしないと言われているとき、松高はまつナビに授業時間を増やすと言われております。文系を目指す生徒はともかくも、特に理系を目指す受験生は果たして松浦高校を希望するか心配です。まつナビは地域にとってすばらしい構想だと思います。柔軟な思考力と発想を持つ子どもたちの意見は地域にとって宝です。地域の人材や企業等を活用した教育活動を行うことで、学科の特性を生かし、地域に根差した学びの充実を進めていく点については魅力でありますが、理系を目指す子どもたちには視点が違うこととなるのではないでしょうか。
数日前、私は佐世保西高に通う学生と話をする機会があり、松浦高校の地域科学科のことをどう思うかと尋ねました。
その学生の答えは、７時間授業の後、補習があって、帰宅したら宿題をせんばとです、僕たちにはそんな時間の余裕はありませんと言われました。
地域科学科にすることで、受験に有利になるとか、入試推薦枠が多くなるということになれば別ですが、要は大学受験を目指す生徒には合格することが目的です。合格しなければ意味がないわけです。受験に臨む進学希望者の目は新しい選択をし始めています。既に進路を変える受験生もいると聞きます。今後このことに対しては拍車がかかるのではないかと懸念いたしております。
果たして生徒や保護者、市民はどのように受け止めておられるでしょうか。分かる範囲で答弁をお願いいたします。
80 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
お答えいたします。
学校からの聞き取りを行いました。今年度６月地域科学科の公表があったときの生徒や保護者のまず声でございます。
松浦高校から普通科がなくなるのか、地域科学科は何をする学科なのか、大学進学ができるのか、大学進学を目指す生徒にとっては不利になるのではないか、そういった疑問、不安、また突然のことでの驚きの声があったと聞いております。
その後、松浦高校から市内全ての中学校に対して学校説明会が行われました。また、学科改編の内容についても詳しく説明が行われました。
現時点での生徒、それから保護者の様子ですが、来年度からの
松浦高校地域科学科のイメージが伝わり、どんな学びが松浦高校では行われ、そして、大学進学もできるという情報、このことも理解がされ、不安も随分和らいできていると聞いております。
しかしながら、具体的にどのようなカリキュラムになるのか、あるいは、進学を推進する学科なのか、就職を目指す学科なのかがはっきりしないといった不安を持つ生徒もいまだ残っているということでございますので、引き続き生徒一人一人に対して丁寧な進路相談を行い、不安や疑問の解消につなげていくよう各学校へ指導してまいります。
以上でございます。
81 ◯ ３番（武部周清君）
子どもたちにとっては、やっぱり大学に入るのが目的ですから、特にいろんな話を聞きますと、やっぱり自分の友達が佐世保三校とか青雲とか久留米附設とか、そっちのほうに行った人たちには負けない、絶対負けずに頑張ろうということで頑張る子どもたちにとっては、こういうまつナビとかに時間を費やすことは非常に悲しいことだと思うので、そういうことを考えながら先生方も教育していただきたいと、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私も地域科学とは何ぞやと調べました。これは、地域の多様なニーズに柔軟に応じることを目的とした学科とあります。将来的に地域を愛し大切にする人間性と、生涯にわたり地域課題に向き合い続けようとする姿勢は松浦市にとって貴重な存在でありますが、立派だと思います。地域が望んだ学科であるならば、喜ぶべきと思いますが、受験を目的とした子どもにはこの人生の分かれ道に立たされている今、果たして松浦高校を選択するでありましょうか。人口減少、少子高齢化が進み、生徒数が減少する現在、廃校という岐路の１ページではなかろうかと心配してやみません。
私は、この地域科学科というシン化したと言われる普通科を地域科学科に改編するならば、せめて１年前から市民と議論して、市民が全面的に理解というか納得した上での改編にしてほしかったと思います。まさに唐突だと思います。
また、松浦高校（地域魅力化型）が令和４年度実施に対し、なぜ猶興館高校の文理探求科が大学進学重点学科と言われ、１年後の令和５年度なのかも疑問に思います。
松浦高校と、こういう文理探求科のところと同じ年度だったらまだ話は多少違ってまいりますけど、できれば松浦高校地域魅力化大学進学重点学科、２学級のうちの１学級と、まつナビの地域科学科１学級を大学卒業後には、就職がしやすい企業等が求める人材となり得ますよというような、そういう２つの学級に分けるとよかったんじゃないかなと思ったりしています。
子どもたちや保護者の方がどう受け止め、選択されるかが鍵になりますが、このことは市民にとっては問題です。まず、教育長に考え方をお尋ねしたいと思います。
82 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
松浦高校における普通科から地域科学科への改編は、文科省や県教委が進める
普通科教育に沿ったものであり、大学進学を目指す普通科の学びに加え、まつナビでの学習によって、これからの大学が求める課題発見力や理論的思考力、
コミュニケーション力等の資質や能力を養う探求的な学びが行われます。このことは、大学の進学の面においてもプラスに働くのではないかと私は考えます。
このような学科改編の価値やメリットを生徒や保護者により一層理解していただくため、今後も松浦高校の周知活動に協力するとともに、市内各中学校における進路指導の充実に努めてまいります。
以上でございます。（降壇）
83 ◯ ３番（武部周清君）
それでは最後に、市長には支援を含めたところで対策をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
84 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
このことにつきましては、もう既に武辺鈴枝議員、川下議員に御答弁申し上げたところでございますけれども、この学科の改編については、国の普通科改革に伴い、
長崎県立高等学校教育改革第９次実施計画の一番の目玉として、松浦高校に地域科学科が設置されることになったと、このように認識をしています。
これまで松浦高校と松浦市が一緒になって取り組んできたことが、国の普通科改革と合致し、先進的な取組として評価されたものだと認識をしております。
新たな学科では、しっかりとした
普通科教育を基礎として、これから求められる自ら学ぶ力や課題を発見し解決する力、
コミュニケーション力などを身につけていただいて、生徒一人一人の進路実現につなげてもらいたいと考えています。
しかしながら、一方で、議員の御指摘のとおり、県教委の意図がしっかりと生徒やその保護者にうまく伝わっておらず、志願者数の減に少なからず影響があった、そのように残念に思っております。
県教育委員会においては、学科改編の意図を生徒や保護者に詳細かつ丁寧に、正しく情報の周知広報を行っていただきたいと考えておりまして、先ほども申し上げたとおり、８月２日に県教委に対して申入れを行ったところであります。
市といたしましては、これまで市報まつうら７月号や９月号の特集で２度にわたってお知らせをしているところでありまして、こういったことを広く市民の皆様方により知っていただけるように県への要望活動、そして県に要望したことの実現、県政番組でぜひこういったものを取り上げていただきたいということも申し上げておりますし、ぜひ先ほども申し上げましたとおり、文部科学省において全国にそういった取組を広めていただけるように、こういったことを県に求めていきたいと考えております。（降壇）
85 ◯ ３番（武部周清君）
我々がこう言ってもどうしようもないことですけど、この問題は文科省、県教委で既に決まっていることなので、改編が覆ることはないわけなので、今後、地域科学科を卒業する子どもたちにとって有利となりますようお願いしまして、ほかの議員さんもこの問題は質問されますので、私はこれで質問を終わり、次の質問に移ります。
次に、８月11日から降り始めた大雨による災害についてお尋ねいたします。
豪雨により、市内のあちこちで被害が発生しました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今回の１週間降り続いた総雨量が753ミリという豪雨により、あちこちに被害が出ております。一日も早い復旧と被害に遭った皆様への支援をお願いいたしまして、質問いたします。
今後も地球温暖化や気候の変動により、豪雨が発生すると思います。また、台風がこれから幾つもやってまいります。この豪雨でまたこういうのは予想されますので、ハザードマップや避難マニュアルの充実が急がれますが、松浦市においては二級河川志佐川洪水ハザードマップしかなく、その他の二級河川や中小の普通河川では未整備の状況です。一日も早い整備が必要と思われますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回の豪雨では県内で公道の被害が160か所あったと報道されております。
松浦市においての路面崩壊など、公道の交通止めや交通規制をした箇所をお尋ねいたします。
86 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
８月中旬の豪雨は、本市において８月11日の降り始めから18日までの総雨量が753ミリを超えるという、例年にない長期間に及ぶ記録的な大雨となったことから、松浦市内の公道におきまして、交通規制など市民生活に支障を及ぼす被害が多く発生しております。
長崎県が管理する国県道におきましては、国道204号、こちらは旧道になるんですけれども、こちらの調川町下免及び一般県道上志佐今福停車場線の志佐町赤木免においてそれぞれ１か所の全面通行止め、国道204号の御厨町北平免及び一般県道鷹島肥前線の鷹島町神崎免でそれぞれ１か所の片側交互通行、合計４か所の交通規制が現在も継続して行われております。
松浦市が管理する市道におきましては、路側部の崩壊や路面の陥没などが発生し、一時は22か所の全面通行止めの交通規制を余儀なくされましたが、被災直後から松浦市建設業協同組合の災害支援協定に基づく御協力などによりまして、崩土撤去などの応急工事を行い、11か所での交通規制の解除を行うことができております。
現在の交通規制状況は、星鹿町１路線、志佐町４路線、調川町２路線、今福町３路線、鷹島町１路線、計11路線において、全面通行止めの交通規制を継続している状況となっております。
以上です。
87 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございました。
ちょっと時間が少し足りなくなってまいりましたので、ちょっと先に行きたいと思います。
あわせて、松浦市においてのその他の被害状況と今後の復旧についてお尋ねいたします。
88 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
松浦市が所管いたします公共土木施設における被災状況としましては、８月30日現在、道路25か所、河川５か所、計30か所が被災しており、公共土木施設災害復旧事業として被害報告を行っております。
今議会に復旧関係予算の一部を計上し、早期の復旧を図ってまいりたいと考えております。
89 ◯ ３番（武部周清君）
できるだけ早い復旧をしていただいて、生活に支障がないように頑張っていただきたいと思います。
次に、浜ノ脇地区の土砂災害現場においては、豪雨により土砂がかなり流れておるところを私も目撃しました。現在の進捗状況と、令和２年９月に着工され、令和４年10月31日までの完成には支障が出ないか、地元の方、それから町民の方など心配しておられますので、お尋ねいたします。
90 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
令和元年８月に発生しました今福町浜ノ脇地区の地滑り災害につきましては、令和２年９月16日から令和４年10月31日までの約２年間の契約工期で災害復旧工事を進めております。
今回の８月中旬の豪雨では、被災時以上の大雨に見舞われましたが、地滑りを抑止する鋼管ぐいの設置が完了していたことから、地滑りそのものの動きは認められず、施工中の斜面に小規模の崩壊などは見受けられましたが、請け負っている特定共同企業体の努力もあり、工事の進捗に影響を受けるような大きな被害は発生いたしませんでした。
現在の工事における進捗ですが、工事着手時の大型車両確保に苦慮した遅れ、８月の長雨の影響による土工事の遅れなど、工事進捗に影響があったものの、今年の梅雨が少雨であったことや、特定共同企業体の努力もあり、８月末時点での目標進捗率の約30％に対しまして、実施進捗率が33％と目標を上回る進捗を図ることができております。
浜ノ脇地区の皆様には、引き続き御心配や御不便をおかけする期間が続きますが、市といたしましても一日も早い完成を目指し、事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
91 ◯ ３番（武部周清君）
すみません、ありがとうございました。
そしたら、次にまいります。
不老山においても激しくえぐり取られた上、このたび、完成間近と思った矢先に再度、最上部から崩落しております。県や市のほうから高野の地区に説明がされたと聞きましたが、市民や我々にもどのような状況か説明をお願いしたいと思います。
92 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
不老山山腹の災害につきましては、災害規模が大きいことから、長崎県との協議により、先行して市道上部と下部の斜面対策を災害関連緊急地すべり対策事業として長崎県が実施されており、県事業の進捗を見ながら市道区域の道路復旧を公共土木施設災害復旧事業として松浦市が実施することとしております。
長崎県において進められている上部斜面対策工事につきましては、進捗を図るため上部斜面を３工区に分けて、本年10月中の完成を目指して進められておりましたが、８月11日から降り続いた大雨の影響で、８月14日にこれまで整備されたのり面構造物の一部に新たな崩壊が発生しました。
翌日以降も降り続いた雨の影響で、崩壊が徐々に拡大し、８月23日にはのり面最上部まで被害が及んでおります。
また、崩壊の発生に伴い崩土が流出したことから、市道下部斜面の最下部に構築していた沈砂池などが破壊され、多量の湧水や雨水が濁水となって、下方の住宅地付近に流れ込んでおります。
そのため、８月15日に上高野、下高野両地区の地区長さんをはじめ、地区関係者の皆様、長崎県及び市での現地確認を実施しており、その場で今回の崩壊などの状況報告を行ったところです。
この崩壊の発生に伴い、本市において８月に予定していた第１期工事となる市道不老山公園線災害復旧工事の入札についても中止をしております。
現在、長崎県によって一部の崩壊土砂撤去などの応急工事が進められておりますが、崩壊箇所の浮石や仮設の足場などが不安定な状態で残っていることなどから二次被害の可能性もあり、思うような進捗が図られていない状況です。
まずは応急工事を進め、現場立入りの安全確保を急ぐとともに、今後の本工事に向けた調査設計を実施してまいりたいと伺っております。
今後、新たな情報が報告されれば、関係者への周知を図ってまいりたいと考えております。
93 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございました。
新たに工事の方法の変更の必要性とか、今後の工事の予定工期というのをちょっと聞きたいと思いますが、よろしくお願いいたします。いいですか。
94 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今後の予定ということですね。
95 ◯ ３番（武部周清君）
できるのはいつ頃になるかということをちょっと分かれば。
96 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
先ほども申しましたとおり、被災現場の中になかなか安全に入れない状況が続いておりますので、まずは応急工事を進めて、現場の立入りの安全確保を急ぐとともに、今後の本工事に向けた調査設計を実施してまいりたいというふうにお伺いしておりますので、現時点で今後の予定等のお示しはちょっとできない状況でございます。
97 ◯ ３番（武部周清君）
いろいろ不老山は子どもたちがしょっちゅう行って遊んで、その楽しみがなくなったという声を聞いておりますので、今回の地滑りでまたまた復旧に遅れが出て上に行けないようになると思いますので、ほかにバスで登れるような登山ルート、例えば運動公園のほうから登っていくとか、調川のほうから登っていく道とかいう、新しいルートの道路をつくるという計画はありませんか。
98 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
これまで長崎県が実施した工事においては、急峻な斜面内における非常に厳しい条件下での作業でしたが、今回の豪雨による被害によって破損した構造物の撤去も加わり、さらに厳しい現場条件下での作業となることが想定されます。
当初、復旧工事は令和元年８月の被災から令和４年度までの約３年半の期間を想定し、令和５年度における不老山総合公園のリニューアルオープンに向けて、子供広場やツツジ園の準備を進めておりましたが、今回の被害によって、復旧工事のさらなる長期化の可能性も否定できない状況でございます。
このような状況であるため、議員の御質問のとおり、不老山総合公園へのアクセスとして別の道路を利用し、子どもたちがいち早く不老山総合公園で遊べるような環境整備も今後、必要な検討項目であると思われます。
しかしながら、既存の道路では全線的に幅員が狭く、連続する急カーブや鋭角な交差点などもあり、安全な利用に当たっては、離合場所の設置や急カーブの局部改良などを要することとなります。
また、通行する車種をバスなどの中型車や大型車とすると全線的な規格改良を要するため多額の費用が必要となり、現在、限られた予算で行っている他の道路改良事業との調整も必要となってまいります。
さらに、もう一つの問題として、不老山総合公園への電力供給でございますが、被災している道路沿線を利用し電力供給を行っていたことから、現在も寸断された状況となっており、市道復旧に合わせた電力供給施設の復旧を予定されておりましたので、その見通しも立たない状況となっております。
市道と同様に電力供給を別のルートで確保する場合、不老山総合公園のみの供給であることから、市への費用負担が発生することが推測されます。
このように、不老山総合公園の利用に当たっては、アクセス道の整備及び電力供給など多くの課題がありますので、今後、示される長崎県からの復旧方針や工事期間などを考慮しながら、関係各課と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
99 ◯ ３番（武部周清君）
できるだけ子どもたちの遊ぶ場所として確保するために、計画を実行していただければと思いますので、よろしくお願いします。
私、３項目めを飛ばしておりまして、３項目めにちょっと前後しますが、梶谷城跡の保存整備の計画について、ちょっと最後に質問したいと思います。
市長、教育長には前回の私の質問の折、梶谷城に登っていただくようお願いいたしました。早速実行していただき、ありがとうございました。
そこで、登ってみてどのように思われたか。大手門に至るまでの階段は崩れ、手すりに至っては用をなさないほどの傷みようです。手すりにつかまったら転げ落ちてけがをしそうです。このままにはできないと思われたと思いますが、感想をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
100 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
６月定例会での武部周清議員の一般質問終了後、６月10日の午後、私と副市長と梶谷城に登ってまいりました。
除草は定期的に行われているという感想を持ちましたけれども、周辺の木々がかなり大きくなっており、眺望を阻害しているというふうに感じました。
まずは、この眺望を回復することを最優先に、計画的な伐採など、適切に管理する必要性を実感したところであります。
また、御指摘のあった階段につきましても視察をいたしました。
これは、昭和52年度に整備されたもので、その建設から40年以上が経過しておるということであります。
手すりとなっている擬木、コンクリートで作ったものでありますけれども、これも当時施工されたものであるということであります。
梶谷城は県の指定文化財であり、特に石積みが重要な城跡でありまして、この貴重な石積みを保存するという観点から大きくそれを何か手を加えるというようなことは、やはり避けるべきではないかと考えておりまして、まずは階段付近の樹木を適切に管理するだけでも状況は変わるのではないかと、このように感じてきたところであります。（降壇）
101 ◯ ３番（武部周清君）
令和２年12月の定例会のときに課長の答弁でも、この松浦市、この梶谷城はシンボルというふうにおっしゃっていますので、できるだけそのシンボルとしてのできるだけの補修をしていただいて、登ってみて石垣のあったところですね、石垣と階段の大手門のところをもうちょっと整備していただければ大分違うと思いますので、よろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（武部議員 一般質問席 降壇）
102 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして武部周清議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
午後０時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
103 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、７番・徳田議員の登壇を願います。
（徳田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
104 ◯ ７番（徳田詳吾君）
こんにちは。
清風会の徳田でございます。今回で28回目の一般質問になります。２日目の３番目、午後の一番でお疲れでしょうが、前向きな回答をよろしくお願いいたします。
全国的には、
新型コロナウイルス第５波の緊急事態宣言も延長になり、長崎県はまん延防止等重点措置が解除になりましたが、長崎県の緊急事態宣言が隣接する佐世保市に適用されています。早く収束してほしいと願うものです。まだ気を緩めずにいなければと思います。
質問の順番を変更させていただきます。３項目めと４項目めを入れ替えます。
それでは、質問に入ります。
第１項目めは防災についてであります。
菅義偉首相は、2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を46％削減し、2050年までに実質的にゼロにするゼロミッション、脱炭素化という目標を発表。2050年までの脱炭素社会の実現を目指す、改正地球温暖化対策推進法が５月26日に成立しました。
世界各地で記録される異例の高温や大規模な嵐、森林火災、干ばつ、熱波、洪水など極端な現象が目立ち始めています。極端な気象の長期的変化には地球温暖化の影響があると科学的な研究でしばしば指摘されています。
熊本県人吉市を中心に大きな被害をもたらした令和２年７月豪雨について、気象庁は地球温暖化の進行に伴う長期的な大気中の水蒸気の増加により、降水量が増加した可能性があるとしました。球磨川をはじめ、筑後川から最上川まで、日本各地の大河川で氾濫が相次いだ一連の記録的な大雨で記憶に新しいと思います。
今年も熱海の土石流災害──人的な原因として裁判も行われるようですが──をはじめ、各地で大災害が発生しました。
長崎県河川砂防情報システムで松浦市福島町浅谷免にあります雨量計の雨量を私が個人的に記録していますが、１月から６月の降水量が657ミリメートル、月平均で約110ミリメートル降っております。７月が94ミリメートルで、７月は干ばつに見舞われましたが、一転して、８月１日には７月１か月を超える97ミリの雨が降りました。８月はそれ以降、大雨が降り、８月だけで1,057ミリメートルの雨を観測しました。
あくまで私の個人的記録でありますが、１月から６月まで半年間の657ミリメートルの約1.6倍の雨が降っています。このため、松浦市内でも多くの災害が発生しました。
このため、防災について質問します。
まず、防災用具等の整備状況について質問しますが、今回の８月豪雨のピーク時の避難所の開設状況が分かりますか。
105 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
８月豪雨時の避難所の開設状況につきましては、８月13日から15日におきまして市内８か所の公設避難所を開設しております。そのうち、５か所に16世帯32人、そのうち高齢者が15人の方が避難されております。
その各避難所の避難状況でありますが、御厨公民館は１世帯１人、高齢者ではありません。志佐中学校２世帯５人、そのうち高齢者はお一人です。上志佐小学校７世帯16人、そのうち高齢者は８人です。調川小学校４世帯８人、そのうち高齢者は４人であります。福島公民館２世帯２人、お二人とも高齢者であります。
また、８月16日から18日におきまして、今福町浦免の山地斜面の一部崩壊による災害のおそれから、今福高齢者コミュニティセンターを避難所として開設しまして、５世帯12人が避難され、そのうち高齢者は４人となっております。
以上でございます。
106 ◯ ７番（徳田詳吾君）
今、聞けば、高齢者が大変多かったようですね。避難所の防災用具等はどのようなものを用意されておりますか。
107 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
避難所に準備するものにつきましては、毛布、水、ごみ袋、段ボールベッドのほか、避難の時間帯に応じて食事などを準備しております。
以上でございます。
108 ◯ ７番（徳田詳吾君）
新型コロナウイルス感染症の渦中でありますけれども、これに対応する用具は準備されていないんでしょうか。
109 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
新型コロナウイルス感染症対策としまして避難所に準備したものにつきましては、非接触型体温計、アルコール消毒液、ハンドソープ、パーティションなどがあります。
110 ◯ ７番（徳田詳吾君）
プライバシーや
新型コロナウイルス感染症対策として、例えば、囲いのある段ボールベッド等の準備等は考えておられませんか、今後でもいいですけれども。
111 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
段ボールベッドにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策より以前から、各避難所に準備をさせてもらっております。
112 ◯ ７番（徳田詳吾君）
それは大変心強いことだと思います。
中高生の防災訓練参加についてお尋ねをいたします。
よその市などでは、中学生や高校生による避難訓練が行われておりますが、松浦市でもできないか、お尋ねをいたします。
今回の避難者は高齢者が多いようですが、避難用具を準備するのに若い人の力が要るんじゃなかったかと思いますので、その辺をお尋ねいたします。
113 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
まず、市内小中学校でどんな防災訓練が行われているかについて、先に話をさせていただきます。
小中学校における防災訓練につきましては、学校の教育活動中の万一の危機発生を想定し、児童生徒が安全かつ迅速に避難行動できるようにするための訓練を実施しております。
想定している危機につきましては、火災、地震、津波、原子力発電所からの放射能被災、不審者の校内侵入等であります。
学校によっては、一斉避難後に児童生徒を保護者へ引き渡す引渡し訓練を行っているところもございます。
また、松浦消防署や市防災課職員、消防士の資格を有する地域の方を学校へ招聘し、安全かつ適切な避難行動ができていたか、改善点はなかったかなど避難訓練の様子を観察していただいた後に講評をいただく取組や、避難時に自分の命を守るための知識や技能について指導していただく取組を行っている学校もございます。
高齢者が多いというところでの若者の参加につきましては、特段、今、学校教育の中では行っていないという状況でございます。
以上です。
114 ◯ ７番（徳田詳吾君）
緊急時は、市役所の職員の手もなかなか行き届かないと思いますが、こういったときに、特によそで行われておりますのは、段ボールベッド等の訓練をしていただくと、そのときだけじゃなくて将来的にも役立つと思いますが、その辺の今後に向けてはどうでしょうか。
115 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
ただいま議員御提案の段ボールベッドの設営体験、これにつきましては、実際の危機発生時を想定し、中学生はもとより、市職員をはじめ、全ての市民が一度は経験しておいたほうがよい知識、技能であると認識しているところでございます。
中高生もいつどこで大規模災害に遭遇するかもしれませんので、避難所のような屋内だけでなく、屋外においても自分の命は自分で守ることを踏まえ、周りの方の命を守るために、自分ができる適切な行動が取れるように、事前に防災備品や防災グッズに関する知識の獲得や防災備品の活用経験をしておくことは大切であると考えております。
今後、中学校の防災訓練の中に、先ほど議員提案がありました段ボールベッドの設営体験等も含めまして、防災訓練の中に取り入れることができそうな体験活動がないか、学校、それから関係機関と相談をしながら、実態を踏まえて検討してまいりたいと思います。
以上です。
116 ◯ ７番（徳田詳吾君）
よろしくお願いしたいと思います。
ハザードマップについてお尋ねをいたします。
志佐川洪水ハザードマップの浸水想定区域内には公共施設がありますが、どのようなものがございますか。
117 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
志佐川洪水ハザードマップの浸水想定区域内における公共施設等の主なものにつきましては、松浦市役所、市生涯
学習センター、志佐小学校、市スポーツセンター、勤労青少年ホーム、松浦文化会館、松浦郵便局などがございます。
118 ◯ ７番（徳田詳吾君）
ちょっと聞き漏らしかもしれませんが、保育園とか老人施設、病院とかはなかったでしょうか。
119 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
徳田議員御指摘のとおり、浸水想定区域内には複数の幼稚園、病院施設等もございます。
120 ◯ ７番（徳田詳吾君）
これらの施設で不安のある施設がございますでしょうか。
浸水想定区域ですから不安があるということでしょうけども、こういったものの施設のかさ上げとか、移転等は考えなくていいでしょうか。
121 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
現時点におきまして、公共施設等のかさ上げ及び移転については検討しておりません。
122 ◯ ７番（徳田詳吾君）
危険な状態のまんまということですね。
株式会社エミネントスラックスさんに堂山工業団地を譲渡しましたが、そのときの理由を改めてお願いします。
123 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
エミネントスラックスの堂山工業団地への移転について御説明いたします。
進出から50年を経過されていたこともあり、当初は現在の場所で建物設備の改修や更新を計画されておりました。
そのような中で、長崎県のハザードマップが公表され、浸水の深さが１メートルから５メートルと想定されたため、堂山工業団地を取得されております。
124 ◯ ７番（徳田詳吾君）
浸水想定の深さもその理由の一つだということですけれども、近くにあります志佐小学校の浸水の想定の深さは幾らになるでしょうか。
125 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
志佐小学校付近の浸水の深さにつきましては、３メートルから５メートル程度だと認識しております。
126 ◯ ７番（徳田詳吾君）
民間の工場が移転するのに、志佐小学校のかさ上げとか移転等は考えなくていいんでしょうか。
127 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
移転につきましては、市のハザードマップの不安はございますが、今のところ、その検討も含めて、対応については考えてございません。
以上です。
128 ◯ ７番（徳田詳吾君）
現状でということですけども、今度は新たに避難するとすれば、どこにされるんですか。垂直避難か、どこか近くの施設にされるか、その辺はどう考えていますか。
129 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
まず、想定される第１の避難行動としては、垂直避難というのを想定して対応はしていくというふうに考えております。
以上です。
130 ◯ ７番（徳田詳吾君）
子どもたちが心配ですけれども、今後、何らかの検討課題に入れていただければと思います。
２項目めですが、学校の適正配置についてであります。
松浦市の１市２町合併後、学校の統廃合が行われてきましたが、その経緯について伺いたいと思います。
平成26年に御厨小学校と田代小学校、大崎小学校が合併して御厨小学校となり、平成28年に福島小学校と養源小学校が統合され、福島養源小学校となりました。このときの主な理由はどのような理由だったでしょうか。
131 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
お答えいたします。
松浦市のこれまでの学校統合は、平成23年度に策定しました松浦市小・中学校適正配置基本計画を基に行っておるところでございます。
平成26年の御厨地区は、田代小学校、大崎小学校の複式学級の解消、そして、平成28年の福島地区は養源小学校の複式学級の解消が統合の理由となっております。
以上です。
132 ◯ ７番（徳田詳吾君）
８月の市報に学校の統合についてのアンケート結果も載っておりましたけれども、私が見ても保護者の意見もよく分からなかったので、伺いますけれども、地理的なことから青島小学校、福島養源小学校、鷹島小学校は、これ以上の統合は無理だと思われますけれども、今後考えられる学校があるでしょうか。
また、大崎小学校は生徒数45人で統合してあります。統合の基準は何人と考えておられますか。
133 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
まず、人数についての基準ということからお答えさせていただきますと、平成23年度に策定しております松浦市小・中学校適正配置基本計画におきましては、複式学級解消のための統合としておりまして、児童生徒が何名以下になったら統合する、そういった人数の基準の設定はございませんでした。
したがいまして、四十何人とかいうことで統合するというふうなことは、今のところ、想定はしておりません。
なお、議員の御質問にありました地理的要因の部分に関しましても、現在、平成23年度に策定している適正配置の基本計画の中には入っておりません。
今後、適正配置基本計画を策定する中で、どういった計画見直しをしていけばいいのかという中に、そういったことが盛り込まれるものと考えております。
以上です。
134 ◯ ７番（徳田詳吾君）
人数は決まっていないということですけども、例としては、大崎小学校は生徒45人だったということでありますけれども、ここに事前にいただきました資料がありますけれども、地区別の就学前児童数で、平成21年４月２日から平成27年４月１日生まれで御厨221人、星鹿63人、志佐411人、上志佐44人、調川107人、今福104人、福島120人、鷹島85人。
６年後の平成27年４月２日から令和３年４月１日生まれまで、御厨で134人、星鹿57人、志佐341人、上志佐39人、調川59人、今福92人、福島84人、鷹島45人と就学前児童数がどんどん減っております。この状況を、学校の統合についてどのように考えておられますか。
135 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
今、議員から説明ございましたように、これからますます子どもが減少していくという認識を持っているところでございます。
それに伴って、現段階の適正配置に対する考えについては具体的なものはございません。
基本的には、先ほど申し上げた第２期松浦市教育振興基本計画の中に示しておりますとおり、今後、松浦市の人口が減少し、少子化が進む中で、教育水準をどのように維持し、活力ある学校づくりを行っていくのか、松浦市適正配置検討委員会を立ち上げまして、今後の松浦市における小中学校の適正配置や地域における学校の果たす役割等について諮問をし、論点を整理していただきながら、最終的に教育長に対して答申としていただくという方向で進めていく予定としております。
以上でございます。
136 ◯ ７番（徳田詳吾君）
そういうことでしょうけど、第１項目めの、防災についてのハザードマップで質問をしました志佐小学校は浸水想定区域にございます。株式会社エミネントスラックスさんは移転いたします。学校の移転と統合を併せて考えられないでしょうか。
また、35人学級と人口の集中で学校の施設規模も足りないと聞きました。その辺の考え方についてはどうでしょうかね。
137 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
先ほどの志佐小学校のハザードマップにおける浸水区域ということの関連からの、議員からの防災の視点での学校の統合という考え方につきましては、学校を統合する上での理由の新たな視点であろうというふうに認識しているところでございます。
防災という視点につきましては、公共施設に求められる重要な視点でもございますし、時には市民の命に関わる視点でもございますので、これから立ち上げます学校適正配置検討委員会の中でも、議論の過程の中で防災の視点ということについても提案し、必要に応じて、その検討をお願いしてまいります。
以上でございます。
138 ◯ ７番（徳田詳吾君）
志佐小学校の校舎が2002年、19年経過しております。上志佐小学校が1973年、48年経過しておりますが、なかなか無理のようですね。何か、いろいろ考えてほしいと思います。
子どもたちの命を大切にと思って、提案いたしましたが、何かございましたら、教育長、お願いします。
139 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
子どもたちのかけがえのない命を守る、これが学校の第一の使命でございます。
ただいま議員から様々な面での子どもたちの命を守る、防災、あるいは安全面で御指摘がありました。これを今後の学校の在り方について、私としてしっかりと踏まえながら、取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
140 ◯ ７番（徳田詳吾君）
今後、いろいろ検討する場がございましたら、よろしくお願いしておきたいと思います。
３項目めは、福島の公共交通網整備についてであります。
旧松浦市の乗り合いバスは、平成14年４月より市内８系統で運行してあるとのこと。鷹島は平成21年の架橋後、乗り合いタクシーを運行してございます。
福島の公共交通網整備については、平成29年３月と12月、それから令和２年９月と12月に一般質問で私のほうが要望しましたが、一向に進んでいない状況にございます。
今年６月29日に福島で地域版未来会議がありました。そのときの課題が、福島の公共交通網整備についてでありました。班ごとの討議で一定の時間で班員が変わっていく形式で、最後に元の班で討議し、班ごとの発表がありました。最後の取りまとめはございませんでした。
その後、どのように取りまとめられたのか、班ごとか、特徴的なものをお願いできればと思います。
141
◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
ただいま議員がおっしゃいましたように、福島地域における地域版未来会議でございますが、「地域の足を自分事として考えてみよう！」ということをテーマにいたしまして、開催をしております。当日、30名の方に御参加をいただいております。
未来会議の進め方については、先ほど議員がおっしゃったように、参加者が６班に分かれまして、席替えなどをしながら現状の地域交通の問題点、それから課題解決に向けた具体的方策等について話合いを行っていただいております。そして、最後は班ごとにまとめを発表していただくという形を取っております。
当日の発表内容の主立ったものを紹介いたしますと、まず、地域公共交通の問題点といたしまして、現在、西肥自動車が運行しておりますバスについて、小中学生の登下校時間以外の利用がほとんどないということが挙げられております。
この児童生徒以外の利用が少ない原因といたしましては、高齢者などが通院したり、介護サービスを受けられる場合には、病院や介護事業所の送迎バスを利用されているということ、また、買物等につきましては、生協やネット通販を利用するなど多様な手段を取れるようになったことが公共交通を利用する機会の減少につながっているということが、当日、挙げられております。
また、利用者が少ないバス路線の維持に多額の費用がかかっているという点も問題点として指摘を受けたところでございます。
これらの問題解決に向けた方策の一つとしましては、鷹島地域で運行しておりますデマンドタクシーを導入いたしまして、その運行については地域のタクシー事業者に委託または地域有志でＮＰＯ法人を立ち上げ、運営してはどうかといった提案がなされたところでございます。
そのほか、昼間のバスが走っていない時間帯に助け合いバスを運行してはどうか、また、御近所付き合いの延長線として自家用車を活用した乗り合わせ助け合いタクシーを運行してはどうかなど、地域の足をどのようにしたら確保できるのか、自分事として地域の目線で様々な御意見、御提案をいただいているところですが、その取りまとめというところについては行っていないという状況でございます。
142 ◯ ７番（徳田詳吾君）
今までもこのような会議が数多くなされたが、その後の成果が見えないものが多うございます。
その後どのようになったか、これは市長の
市政概況報告がそれなのかなと思っておるんですけども、福島の地域版未来会議で出た意見に沿った検討ができないかと思っておるんですけども、その辺どうでしょうか。
143 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
福島の公共交通網の整備について、地域版未来会議の結果を反映できないかということでの御質問だと思いますが、現在の取組の状況と新たな計画にどのように反映させるのかについて御説明させていただきます。
福島地域における交通再編につきましては、西肥自動車株式会社が運行する福島循環線の廃止を見据えた取組として、児童生徒の通学手段の維持確保を目的としたスクールバス及び交通不便地区の解消を目的とした予約制乗り合いタクシーの導入についての取組を進めております。
現在は、事業者及び関係機関等との協議を重ねながら、運行方法などを検討しているところでございます。
なお、本市の交通計画につきましては、平成29年３月に策定いたしました松浦市地域公共交通網形成計画の個別目標の中に、福島地域におけるスクールバス導入と交通不便地区の解消を掲げておりますが、計画が令和３年度末で終期を迎えるため、新たな松浦市地域公共交通計画を策定することとしております。
策定に当たりましては、福島地区における陸上交通再編の取組を引き続き反映させるのはもちろんのこと、今年度の地域版未来会議での御意見なども計画に反映させることとしております。
144 ◯ ７番（徳田詳吾君）
市政概況に載っております、これに含めて取り組むということですか。その辺、確認をしたいんですが。
145 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
次期計画予定の松浦市公共交通計画を策定するに当たり、地域版未来会議でいただきました地域の皆様の声を反映させて、計画を策定していこうと考えております。
146 ◯ ７番（徳田詳吾君）
福島の地域版未来会議では、行政区域は違いますけれども、伊万里市や唐津市までをつなぐような公共交通網整備の要望が出ておりましたけれども、福島は昔から伊万里市や唐津市との交流が深いので、この辺も含めた検討ができませんでしょうか。
147 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
市をまたぐ公共交通の整備につきましては、国等に各種手続等が必要でございますので、関係機関と協議を行いながら、その辺の検討をしてまいりたいと考えております。
148 ◯ ７番（徳田詳吾君）
よろしくお願いします。
９月３日の長崎新聞に、池袋暴走元院長に禁固５年の見出しで記事が載っておりました。東京池袋で2019年４月、乗用車が暴走し、母親31歳と長女３歳が死亡、９人が重軽傷を負った事故の東京地裁の実刑判決が出ました。これに関連し、「池袋暴走免許返納増加」、それから「地方の高齢者高いハードル」の見出しの記事がありました。
地方の高齢者は、車の免許を返納すると、公共交通機関が少なくて、とても不便になります。「代替手段整備が急務」ともありました。私も全くそのとおりと思いました。市長の考えをお伺いしたい。
149 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
公共交通機関の利用者が減少し、それには様々な要因があると思いますけども、まずは少子化による学生などの減少、これも大きな要因だと思っています。そういったことから、民間事業者が撤退していくと。
一方で、それを支えるために公共交通維持のために赤字補填をしながら運行をしている。それは地域の足を守るためであります。
しかしながら、年々、その赤字補填が増えていっていると。市の財政状況が厳しい中で、その赤字補填が非常に負担になってきているという状況にあります。
こういった課題の中で、高齢者の皆様方の地域での足をどう守るかというものは、松浦市に限らず、全国的な課題でありまして、そういった点からも地域版未来会議の中で、既にデマンドが走っている鷹島を除く、全ての地域において、この地域の足をどのように守っていくか自分事として考えてくださいということで、一緒に市民の皆様方と考えてまいりました。
その解決策として、今、国も制度改正などをやっている、そういったものを、そしてまた、さらには全国の先進事例なども十分に把握しながら、今後の対策を講じていかなければならないと思っています。
まさに、その柱となるのが、今年度中に策定をする地域公共交通計画であると思っています。
その実現に当たっては、地域の皆様方の協力もいただきながら、どのような対応ができるか、しっかりと考えていかなければなりませんし、やはり今、御指摘のあったように、高齢者の運転免許を返納できない理由として、その免許返納すると途端に生活が困ってしまうと。こういった課題を解決するのが、まさに、デマンドタクシーであったり、そういったものであろうと思います。
しかしながら、そのデマンドタクシーを運行するにしても、その事業者の理解というものが必要になってまいりますし、さらには地域の理解が必要になってまいります。
このあたりを、まさに今、この計画の中でしっかりと策定をし、その実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っています。（降壇）
150 ◯ ７番（徳田詳吾君）
松浦市のどこに住んでも楽しくなる、住んでみたいまちになるように公共交通網の整備を、市長がいつも言われますように、スピード感を持って、よろしくお願いいたします。
第４項目めは、再生可能エネルギーの推進についてであります。
昨日の安江議員の質問で法的な手続等の問題が大変勉強になりました。理事者の皆さんは、よく検討をして、対応していただきたいと思います。
2050年までの脱炭素社会の実現を目指す改正地球温暖化対策推進法が５月26日に成立しました。
松浦市には、九州電力株式会社と電源開発株式会社及び九州液化瓦斯福島基地及び国家備蓄基地があり、エネルギーのまちであります。全て二酸化炭素を発生させる会社と考えるが、どうでしょうか。
151 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
議員の御紹介のあった既存企業につきましては、ＣＯ２の削減対策にどのように取り組んでいるかという御質問についてだと思いますので、その内容についてお答えいたします。
電力関係主要企業のＣＯ２排出削減の対策についてお答えいたします。
九州電力株式会社松浦火力発電所は、下水汚泥固定燃料を石炭と混焼し、石炭使用量を低減することでＣＯ２排出抑制を図っていると伺っております。
ＪＰＯＷＥＲジェネレーションサービス株式会社松浦火力運営事業所は、バイオマス燃料──木質ペレット・木質チップ・下水汚泥炭化燃料等を石炭と混焼し、石炭使用量を低減することでＣＯ２排出抑制を図っていると伺っております。
九州液化瓦斯福島基地株式会社は、約１メガワットの太陽光発電設備の導入や運転の効率化などの省エネルギーの推進を実施し、ＣＯ２排出抑制を図っていると伺っております。
なお、九州液化瓦斯福島基地株式会社様では、直接的ではないものの、脱炭素に寄与する事業活動として、太陽光のほか、一貫した省エネ推進に取り組んでおられ、敷地の緑化等、積極的に取り組まれていると伺っております。
152 ◯ ７番（徳田詳吾君）
それぞれ努力をしておられるようです。今後とも、脱炭素に向けてよろしくお願いをしたいと思います。
松浦市再生可能エネルギー導入推進計画が策定されましたけれども、目的及び趣旨はどのように考えて作成されましたか。
153 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
本計画は、本市に存在する再生可能エネルギー資源を、行政、市民、地域企業が一体となって有効活用するために、総合的かつ具体的な施策を示すために策定したものです。
方向性といたしましては、温室効果ガスであるＣＯ２の削減を図るとともに、再生可能エネルギーの活用により地域課題の解決を図ることを目的としております。
154 ◯ ７番（徳田詳吾君）
話はちょっと違いますけれども、佐賀県の唐津市、玄海町沖の玄界灘に十数社が洋上風力発電に進出を検討と、佐賀県が選んだ洋上風力発電の候補海域が示してありました。松浦市の目と鼻の先です。松浦市も海に面した漁業の町でもあります。
松浦市再生可能エネルギー導入推進計画の中には、海洋での発電については一言も触れていないようでしたけれども、これはなぜでしょうか。
155 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
洋上風力発電につきましては、平成31年４月に施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が制定されましたことを受けて、令和元年から令和２年度にかけて、長崎県による風力発電に係るゾーニング実証事業が行われ、県内会議の適地エリアの選定が実施されました。
なお、今回実施された長崎県によるゾーニングの実証事業におきまして、事業性の観点から、松浦の海域は最終的には選定されておりません。
以上のことから、市の再生可能エネルギー導入推進計画では、海洋での洋上風力発電については検討を実施していないという状況です。
156 ◯ ７番（徳田詳吾君）
その辺の経過の記録はされなかったんですね。
それで、あと、目と鼻の先に佐賀県の計画がそういうふうにしてあるんですけれども、その辺の計画についてはどのように考えておられますかね。
157 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
洋上風力の発電に関する適地エリアの選定につきましては、先ほど申し上げたように、県が実施しておりますので、県の適地エリアが指定されたこともあり、その中では長崎県の海域ということで指定されておりますので、松浦市としては県のエリアの適地をそのように認識することしかできないのかなと思っております。
158 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
佐賀県側の馬渡島周辺の洋上風力発電についてでありますけども、具体的に松浦市に意見照会とかあったということではなくて、市民の皆さんにこういう計画がありますよというものが開示されました。そして、その中で、様々な意見がある中で、実は長崎県市長会においても、この佐賀県側の洋上風力発電について議論になりまして、実はお隣の平戸市さんからは、あの海域が平戸市の特産品であるトビウオ、アゴがちょうど遡上してくるというか、向かってくる上での場所であるということから、その海域にそういった構造物を設置されると大きな影響があるので、利害関係者としてしっかりと意見を言えるように、そういったことを市長会として提案できないかということになりましたが、結果的に様々な意見がございます。県内の中には、洋上風力を推進している地域もありますし、長崎県は何よりも、そういう適地を選んで推進をしていくという立場ですから、なかなかそういった意見がまとまりませんでした。
そういった中で、実は新松浦漁協の皆様からも、その計画については反対であるというふうな御意見が出されているというふうにお聞きしておりまして、現時点においてその洋上風力発電を松浦市が推進していくとか、そういう立場にはないと、このように考えております。（降壇）
159 ◯ ７番（徳田詳吾君）
原発も本当に目と鼻の先に鷹島の沖に見えるんですけども、できてからでは何でも遅いですので、その辺、よく気を配って対応していただきたいと思います。
洋上の風力発電についても、できれば私としては検討をしてもらいたかったんですけども、９月１日の長崎新聞に、洋上風力に1,000億円支援、経済産業省２兆円基金で政府は脱炭素社会実現に向け、洋上発電を切り札と位置づけて大量導入を図る方針とありました。このようなものをもっと研究して、最低でも検討だけはしておくべきじゃないかというふうに思いました。
松浦市再生可能エネルギー導入推進計画には、添付資料の２でゾーニングによる地域共存型風力発電の促進が添付してあります。
この中で、ゾーニングマップがありますけれども、適地エリアは随分ありますけども、候補エリアは幾らもございません。
今、業者より松浦市有地の使用要望が出ております法知岳は適地ゾーニングに入っているのかいないのか、微妙な色が塗ってあるんですけども、適地ゾーニングに入っているのかどうか、伺いたいんですが。
160 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
市が作成した再生可能エネルギー導入推進計画の適地エリアの抽出条件は、環境省の風況マップにおいて、風速６メートル以上の場所を抽出しております。
法知岳につきましては、環境省の風況マップにおいて風況が６メートル以上なかったため、適地エリアには含まれておりません。
161 ◯ ７番（徳田詳吾君）
そうすると、あの着色には入っていないということですね。
それでは、松浦市に風力発電の設置に対する許可権限があるのかどうか、その辺をお尋ねしたいんですが。
162 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
松浦市に風力発電事業の許認可の権限はございません。
163 ◯ ７番（徳田詳吾君）
松浦市再生可能エネルギー導入推進計画を作成したということは、風力発電を推進する立場であるということかどうか、その辺をお伺いします。
164 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
松浦市も再生可能エネルギーに取り組む必要があるということで推進計画を策定いたしました。
165 ◯ ７番（徳田詳吾君）
国のガイドラインでは、風車より800メートル以内の同意が必要と聞いているんですけども、国の基準はどうなっておりますか。また、松浦市の場合はどのように決めておられるでしょうか。
166 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
国のガイドラインには、設置の場所、何百メートル以内に民家がないこと等の記載はございません。
ただ、騒音に関しましては、風力発電施設から発生する騒音に関する指針というものがございまして、一定の騒音の残留騒音という一過性の特定できる騒音を除いた騒音という規定がございますが、それから５デシベル以上の騒音があるところについては、騒音の問題を未然に防止するため、参考となる指針が設けられております。
松浦市の再生可能エネルギー導入推進計画において、松浦市が事業を実施する場合のガイドライン、地域とのコミュニケーションのガイドラインというものを策定しておりますが、その中で、説明会を開催する範囲と理解を求める範囲、そして理解を求める方法について定めております。
まず、説明会を開催する範囲でございますが、風力発電機を設置した箇所から半径800メートルの範囲に含まれている自治会、また、半径800メートルに隣接する自治会、風力発電施設に必要な土地の地権者等の権利者に対しては、説明会を開催するということを基準にしております。
理解を求める範囲でございますが、風車による騒音が残留騒音に５デシベルを加えた値を超える範囲で、かつ計画に対して反対の意見がある自治会に対して理解を求めるというふうにしております。
ただし、残留騒音が30デシベルを下回る場合には、35デシベルを下限値として、それ以外の地域においては40デシベルを下限値とするとしております。
上記の範囲において、計画に対して自治会単位の反対の意見がある場合は、その自治会の理解が必要と基準を設けております。
理解を得る方法といたしましては、説明会を開催し、自治会の総意等の決議での方法による結果をもって判断をするという、市が実施する場合に地域住民の理解を得るガイドラインとして、そういうものを策定しております。
167 ◯ ７番（徳田詳吾君）
松浦市の再生可能エネルギー導入推進計画は７月にできておりますが、松浦市再生可能エネルギー導入推進計画における大型風力発電施設の設置に関する地域とのコミュニケーションのガイドラインについては、後追いで８月10日に決定されておりますけれども、松浦市再生可能エネルギー導入推進計画の検討協議会の中で協議決定されたのか。協議決定されていないとすれば、８月10日ですので、どのようなメンバーで決定したのか、協議会のメンバーを無視して決定されていないか、その辺を確認したいんですが。
168 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
先ほど御説明いたしました地域とのコミュニケーションを定めるガイドラインにつきましては、まず、計画を策定する段階で協議会の中で説明を求める範囲、理解を求める方法について委員さんの中から質問がございましたので、協議会の中で方向性として判断をして、決定されたものでございます。
そのときの方針に従って、いろんなところでの御質問に対して、地域に対して説明をする範囲、理解を求める範囲というものを御説明しておりましたが、きちんとそれを明らかにするという意味において、８月の時点で明文化したということで、基本的には計画が策定される以前の協議会の中で議論をされた内容となっております。
169 ◯ ７番（徳田詳吾君）
協議会の中で議論はされたでしょうけど、協議会の中で決定したのではないんですよね。その辺どうですか。
170 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
協議会の中で質問があり、それに対する方向性を決定したものを協議会の中で報告させていただきました。
ということで、議論をされているだけではなくて、議事録にも記載されておりますので、協議会の中で決定された方向性だと認識しております。
171 ◯ ７番（徳田詳吾君）
それなら、その計画の中にちゃんとうたっておけばいいじゃないですか。おかしいじゃないですか。長崎総合科学大学の学長ですよ、それから長崎大学の環境科学部の教授ですよ。この人たちと各地区のとか、市内の有力者といいますか、権威のある方、この方たちが出席して協議会をつくってあるわけですね。そういう人たちにきちっと意見とするべきじゃないですか。おかしいじゃないですか。
172 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
その委員さんの中で決定されたことだと認識しております。
173 ◯ ７番（徳田詳吾君）
松浦市のガイドラインの中で、1)説明会を開催する範囲を、風力発電を設置した箇所から半径800メートルの範囲に含まれる自治会、それから2)として800メートルに隣接する自治会とありますけども、これは国の示してある基準を超えていませんか。
174 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
国のガイドラインにおいては、説明会を開催する範囲というものは、そもそも規定がございませんで、十分地域とのコミュニケーションを図ることという事業実施者に努力義務が課せられているものでございます。
そういった地域住民に理解を求める、コミュニケーションを図るという範囲において、その程度の規定しかございませんので、松浦市が実施する場合の一定の基準を定めたものでございまして、800メートルというのは風力発電が建設されるに当たって苦情の件数が徐々に減少していくというような環境省の研究の結果をもとに800メートルと松浦市は設定しております。
175 ◯ ７番（徳田詳吾君）
市のガイドラインに地域の理解については、自治会の総会等での決議の方法による結果をもって判断するとなっておりますけども、昨日、市長は地域に説明の受入れをお願いしたと言われましたけれども、決議の中身はどのようにして確認するんですか。市から立ち会うんですか。
176 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
市に対して、この法知岳の風力発電に対して土地を貸さないでほしいという要望書が出てきています。
そういった方々とお会いして、まずは、しっかり説明を聞いてくださいと。事業者のほうからも説明会はぜひ行いたいということでありましたので、まず、そのことをお伝えしております。
基本的には、それぞれの地区において説明会を受けていただき、そして総会等をもって判断をしていただきたいと思っております。
そこは自治会としての自主活動でありますので、市が立ち会うとか、そういうことを現時点で考えているわけではありません。（降壇）
177 ◯ ７番（徳田詳吾君）
コロナ禍の中でありますので、各地区で全員出席で説明会があるのかどうか、私はちょっと不安に思っておるんですけども、しっかりと各地区では、そういった全員参加に近いような形で結論を出していただきたいと思います。
私としては、800メートルというのが国の方針といいますか、基準だと聞いておりましたので、それに隣接する地域まで入れて、わざわざ問題を難しくして、これは大変だなと思っておるんですよね。表だけ推進で、腹の中は反対としか、私としては思えないんですよね。
これ以上は言いませんけれども、申請された業者は長い間待たされておるんですよね。早急に前向きな回答を私は要望しておきます。
再エネ導入、最大75％補助、脱炭素交付金とあり、環境省は再生可能エネルギーなどの地球温暖化対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、2022年度に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を固め、予算概算要求に200億円を盛り込むとありました。このような交付金も研究して取り組んでほしいと思います。
私の一般質問をこれで終わりますけれども、今後とも市民のためになればとの思いで頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
（徳田議員 一般質問席 降壇）
178 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして徳田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
午後２時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
179 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、２番・和田議員の登壇を願います。
（和田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
180 ◯ ２番（和田大介君）
皆さんこんにちは。
煌めく青のまち松浦を目指す煌青会の和田大介であります。８番目の登壇になります。
今までの登壇の議員で誰も触れられなかったんですけれども、目の前にアクリル板が設置してございます。議会事務局の局長はじめ、皆さんが自前で作業をされておりました。今期定例会の始まりに議場をのぞきましたところ、局長はじめ、一生懸命作っておられました。そのおかげでマスクが外せますので、マスクを取らせていただきます。息苦しくなく１時間をお付き合い願いたいと思います。
それでは、１項目めについてお尋ねをいたします。まず、１項目めなんですが、建設業界における地元企業育成のための制度設計についてお尋ねをいたします。
先頃、松浦市建設業協同組合から産業経済委員会の委員に対して意見交換の御依頼があり、正式な委員会というわけにはいきませんでしたが、組合の事務所に出向きまして意見交換をしてまいりました。
日にちは６月23日でございましたが、翌日には組合から市長に対しての要望書提出、これを控えているというような時期でありまして、提出予定の要望書を見ながら意見交換をしたところであります。
要望事項は３つでありました。1)最低制限価格について、2)地元優先発注及び市内企業の育成について、3)工事成績についての以上３項目であります。
この要望書に関しましては、既に７月14日付で市から組合に対して回答書が出されておりますので、要約をしまして一部御紹介をいたしたいと思います。
1)最低制限価格についての要望内容は、最低制限価格を一律92％に引き上げということでありまして、回答といたしましては、長崎県内各市の改正状況や改正内容などを確認しながら、来年度の運用に向けて見直しを行ってまいりますというふうに回答をされております。
2)地元優先発注及び市内企業の育成についての要望内容は、市内業者、これは市内に本店または本社がある企業と、それと準市内業者、これは市内に支店または営業所がある企業というふうに区別化をした上で、市内業者への優先発注をお願いしたいということが要望でございます。
これに対する市の回答は、松浦市建設工事等指名業者選定要綱第18条の２の規定により、技術的に市内企業で施工または実施が可能な工事については、市内企業を優先に発注することとなっておりますので、今後もこの要綱に基づき実施してまいりたいと考えておりますというふうな回答でございました。
3)工事成績についての要望内容、これが３点ございまして、１点目、500万円未満の工事の検査基準の公表、これについては令和２年度より長崎県に準じた新たな工事成績評定を行っており、市のホームページに公表しておりますというふうに回答されております。
２点目、農地等災害復旧工事などの不利な工事への加算評価について、これに対しては、昨年度改正した評定では工事特性、施工条件等への対応に係る項目を設けており、厳しい現場条件などに対する対応についても加算できるようになっておりますというふうに回答されております。
３点目、勉強会への協力については、御依頼があれば勉強会の内容により各課の担当職員も同席させていただければと考えておりますと、このように回答されております。
1)の最低制限価格と、3)の工事成績については、私は一定程度の回答がなされておるというふうに思っておりますので、今回、一般質問で私が取り上げたいのは、２項目め、2)地元優先発注及び市内企業の育成についてであります。
全国的な建設事業への公共投資額は、平成４年をピークに減少に転じておりまして、近年は少し持ち直しの傾向があるというふうに言われておりますものの、地方においては今なお厳しい状況にあるというふうに言わざるを得ません。
本市においては、近年、小中学校の改築や魚市場の再整備事業など大型プロジェクトが続いたものの、これらには市内業者が中心的に受注できる案件というのは少なかったように思われます。
このような状況下において、松浦市建設業協同組合では、今年度以降も市の発注工事が大幅な減額となるということを見越して要望書を提出されたというふうに伺っております。先頃実施されたプレミアム付商品券、参加資格が市内本店、もしくは経営者が市民の部分のプレミアム付商品券を引き合いに出されて、市内業者への支援育成をお願いされております。
地方の建設業界においては、各業者の受注高に占める公共事業の割合は多く、特に土木工事においてはほぼ公共事業によるものというふうに言えると思います。
そのような中において、市内業者が市内の公共事業の受注を目指すことは当然のことであり、生命線でもあります。であればこそ、発注者である市がどのような条件で工事を発注するかはとても重要なことになります。
そこで、どのような施策を打ち出せば地元企業、組合が言われるところの市内業者、市内に本店、本社がある企業が、これが業績を伸ばせるようになるのか、事業を継続できるようになるのか、このことについて議論をさせていただきたいというふうに思います。
それではまず、現状分析でありますけども、感覚的には近年、市内業者の数が減少しているように思われますが、実際の数字はどのようになっているのでしょうか。
市に、松浦市建設工事等競争入札資格審査申請、いわゆる指名願ですね、これが提出されている市内に本社を有する建設業者数の推移について、合併後の平成18年度以降の状況が分かればお答えください。お願いします。
181 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
お答えいたします。
平成18年度以降の市内に本社を有する建設業者数の推移ですが、平成18年度より５年経過する年度ごとの業者数をお答えいたします。
平成18年度68社、平成23年度58社、平成28年度50社、令和３年度41社となっておりまして、減少傾向にあります。平成18年度から現在までの減少率は約４割の減となっている状況でございます。
182 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
今お答えいただきましたように、年度ごとに資料を作成されておるんですが、５年ごとにお答えいただきました。
平成18年度の68社から令和３年度の41社、27社減少しているということですね。率にして40％ということであります。
次に、これも感覚的に思っていることなんですけども、市内業者の受注量は減少しており、その結果が今申されました市内業者の減少、これにつながっているのではないかというふうに感じます。
そこで、平成18年度以降の建設工事の年度別契約件数と契約金額の合計、そのうちの市内業者の契約件数と契約金額の合計をお示しください。
183 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
平成18年度以降の建設工事の契約件数と契約金額の合計、そのうち市内に本社を有する業者の契約件数と契約金額の合計の推移ですが、各年度に行った事業の必要性、緊急性によって偏りがあるものの、減少、上昇といった傾向は見られないことから、平成18年度から令和２年度までの契約件数と、当初契約金額の平均値でお答えをさせていただきます。
平成18年度から令和２年度までの建設工事における契約件数及び当初契約金額の平均は117件、24億4,035万3,000円、このうち市内に本社を有する業者の契約件数及び当初契約金額の平均は98件、17億3,315万1,000円となり、契約件数では83％、当初契約金額では74％となっている状況でございます。
184 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
件数で約２割、金額で約３割が結果的に市外企業に流れているというふうになることかと思います。
これで、先ほど御答弁いただきました市内業者の減少と併せて、ある程度の数字的な現状分析ができたのかなというふうに思っております。
私は昭和60年度から平成28年度までの32年間、発注者側の人間として建設業界で仕事をしてまいりました。昭和の時代と比較すれば、市内業者の数、これは明らかに減っておりますし、契約金額については工事単価が増加している関係上、単純比較はできないと思いますけれども、少なくとも全体的な工事件数は減少しているように感じます。
今後も公共工事が大幅に増加することは見込めないといった状況で、どうすれば市内業者が業績を伸ばせるのか、事業を継続できるのかと考えるときに、取るべき解決策は結論から言えば、市の発注工事において今まで以上に優先的に市内業者が受注できるようにすることであります。
今日まで本市においては、国や県などの通達に従い一定の基準をもって業者選定を含む発注業務を行ってまいりました。そのことを否定するつもりは毛頭ございません。しかしながら、現実的に市内の建設業者が減少しており、組合から伺った話でも、安定した受注が見込めない中で各社とも将来の投資ができずに、現場監督の高齢化や新人の採用もままならないといった状況をお聞かせ願っております。このことは、市内全ての建設業者が会社存続の危機にあるというふうに捉える必要があるのではないかと考えます。
地域社会において、特定の業界が危機的な状況にあるとして、その業界の自助努力だけではもし回復できないと、そんなふうな状況であれば、そこに手を差し伸べるのは地方行政の役目であると私は考えます。
特に建設業界においては、市と業界は発注者と受注者という直接的な関係にあり、発注条件などを工夫することによって早急に解決策を見出すことが可能であると考えます。また、このことに関しては多額の予算を必要とはしません。
そこで御提案ですが、今現在、既に市内の建設業界が危機的な状況にあると判断するとして、これまでは市外の専門業者へ発注しているような工事案件、例えば地滑り工事やのり面工事、下水道の推進工事などについて、建設業法などの関係法令は遵守した上で、資格要件を満たせば市内業者に発注するような体制、これを取ることができないでしょうか、その可能性についてお尋ねをいたします。
185 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
松浦市が建設工事を発注する際には、市内企業の育成及び受注機会の確保などを考慮し、基本的に指名競争入札を行っております。
入札参加への指名につきましては、松浦市建設工事等指名業者選定要綱に基づき、不誠実または不正な行為、経営状況、技術的適性などの事項を留意の上、原則として技術的に市内企業で施工または実施が可能な工事については、市内企業を優先して発注することとしております。
議員御指摘のとおり、地滑り工事、のり面工事、下水道の推進工事などの専門的な知識や専門的な機械を使用するような工事については、市外の専門業者も含め指名選定を行っていることから、先ほど答弁しましたとおり、市内に本社を有する業者の契約件数が全体の83％、契約金額で全体の74％という結果に表れている原因の一つであると思われます。
このような中、近年ののり面工事、下水道の推進工事においては、市内に本社を有する業者での施工実績も増えてきており、工事箇所の施工にも問題がないことから、市内に本社を有する業者での施工も可能と判断し、さらなる受注機会の拡大について検討を行っているところです。
しかしながら、市が発注する地滑り工事については、災害復旧事業の場合が多く、施工箇所が崩壊している状況からの着手となり、施工中での状況変化、地質状況の確認、地滑り対策工の変更などを限られた時間の中で対応していくため、専門的な知識を必要とすることから、とび土工コンクリートの工種と併せて、地質調査のコンサルタント登録をされている業者を指名選定しているところでございます。
現時点での地滑り対策工事においては、市内に本社を有する業者のみでの発注は厳しいと判断していることから、工事内容の精査を行い、市内企業の育成等を考慮した上で、特定共同企業体での発注を行っている状況でございます。
186 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
現状なかなかいろんな条件が難しいというのは私も承知しておりますが、何らかの機会を捉えて、できるだけそういう発注の仕方を、さらに今後も検討をお願いしたいと思います。
本市は、松浦市建設業協同組合と災害時の支援協定、災害発生時における支援活動、社会貢献に関する協定書を締結されております。災害時の応急対応は市内業者の皆さんの協力で成り立っておることと思います。今回の８月の豪雨災害においても、早急な対応をしていただいたと伺っております。いつもありがとうございます。
この災害応急の担い手がなくなることは絶対に避けなければなりません。松浦市建設業協同組合と災害協定を締結するなど、行政とパートナーシップの関係にある建設業界に対して、地元企業の存続・育成のための施策、制度設計が必要と思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
187 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
松浦市と松浦市建設業協同組合においては、議員からも御紹介ありましたとおり、平成27年に災害発生時における支援活動、社会貢献に関する協定を締結しております。先月８月11日から降り続いた豪雨による災害に対しましても、市内各地で対応していただきましたことに、この場をお借りしてお礼申し上げます。
また、今後、災害復旧工事に向け準備を進めてまいりますので、引き続き御協力いただきますようお願い申し上げます。
地元企業の存続・育成のため、これまで松浦市建設業協同組合から様々な要望がなされております。市としましても、可能な限り要望に沿った対応ができるよう、地元優先発注に関しましては、先ほど建設課長が答弁したとおり、市内に本社を有する業者の受注率が向上するよう、これまで専門業者へ発注を行っていた工種の一部において、市内に本社を有する業者のさらなる受注機会の拡大について検討を行っているところでございます。
その他の要望に対する取組としましても、大規模建設工事における特定共同企業体方式での発注、長崎県全体で取り組んでいた工事成績評定の標準化が本市においても導入できたことから、適正な施工の確保並びに建設技術及び現場技術者の資質の向上に資することを目的として、本年度より優秀工事表彰を導入しております。
また、公共工事の円滑な施工確保に向けた取組として、最低制限価格の見直しを来年度の運用に向け準備を行うなどの様々な対応を行っているところでございます。
加えて、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の趣旨を踏まえた新たな取組として、施工時期の平準化、週休２日対象工事の導入などを長崎県全体で取り組んでいるところでございます。
これらの取組を行うことで、年間を通した工事発注の創出、余裕工期の設定を行うことでの入札参加業者の増、週休２日を行うことで担い手となる若手職員の確保などが期待されるものと思っております。
今後も公共工事に関する法令等の改正などにより、長崎県全体とした様々な取組が求められておりますので、松浦市建設業協同組合とも意見交換及び情報共有を行いながら、地元企業の存続・育成に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
188 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
非常に重要な業界であります。松浦市の基礎を担うといいますか、災害時の応急対応を含めて、新たなインフラの整備だったりとか、この業界がなくなる、縮小するということは避けなければならないと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは次に、２項目めに入らせていただきます。
堂山工業団地移転後のエミネントスラックス松浦工場の跡地活用についてというふうなタイトルでお尋ねをいたします。
堂山工業団地につきましては、さきの６月定例会において市有財産の処分と無償譲渡、この２議案が提出されまして、最終日の本会議で全会一致で可決、契約の相手方として株式会社エミネントスラックスが決定をいたしました。
その後、６月28日には市との立地協定調印式が執り行われて、現在、工場移転に向けての計画を進められておるところでございます。
このことにつきましては、市報の８月号にも掲載されておりますが、改めて一部御紹介いたしますと、株式会社エミネントスラックスは松浦市の誘致企業第１号として昭和44年に松浦工場を開設されたもので、年間約21万本のスラックスを製造されており、国内シェアはトップクラスを誇ります。国内外の有名ブランドから発注を受ける技術の高さには定評があり、近年はオリジナルスーツブランド、ウエストリーの立ち上げや、世界に一つだけのチェック柄、松浦タータンを使った商品の販売を行うなど、地域密着型企業としても知られております。
また、調印式においては、高野圭右代表取締役会長は、地元の人たちとの交流をさらに深めていきたい、地球環境に配慮した新しい工場にしたいというふうに抱負を述べられており、さらに着工に当たっては、市民の皆さんの御意見を頂きながら、志佐川ウオーキングでの休憩場所、災害時の市民の皆さんの避難場所としての活用など、親しまれるエリアとして考えていきたいというふうに言っておられます。
このように、エミネントスラックス松浦工場の移転計画は進んでいるわけですけども、今回私が取り上げたいのは、現在の松浦工場の移転後の跡地活用についてであります。
今回の工場移転は、企業側が施設の更新において事業を継続しながら現位置での建て替えは不可能というふうな判断から、新たに工場用地を求められ堂山に移転されたものでございます。
現在の松浦工場、これはもともと50年前に当時の松浦市が企業誘致のために準備をした土地というようにお聞きをしております。およそ7,200平米以上のまとまった土地を有する、市内でも限られた一等地であるというふうに考えます。現時点では市が所有する土地ではありませんが、今後のまちづくりを考える上でも重要な場所であり、松浦都市計画用途地域としては準工業地域に指定されておりまして、比較的利用制限が少なく、様々な土地利用が考えられる場所でもあります。
この場所に新たな企業誘致を展開する、または施設の更新、工場の建て替えや新設の時期を迎えている市内企業に紹介する、もしくは公共施設用地として市が利用するなど、市としても様々な施策が考えられると思います。
今期定例会に議案第85号として松浦市過疎地域持続的発展計画の策定、これが上程されておりますが、この計画書の18ページに３．産業の振興、(1)現況と問題点、3)地場産業の振興という項目がありますが、ここには、本市は平地が少ないため地場企業の増設に適した用地が不足しており、地場企業の設備投資に対応するための用地の確保が課題であるというふうに記載されております。
また、次の項目の4)企業の誘致対策の項目では、企業ニーズに対応した分譲地が不足しているため、今後早急に新たな工業団地の適地を検討し確保する必要があるとも記載されております。
これらのことを踏まえた上で、エミネントスラックス松浦工場の跡地活用について、市として積極的に関わっていくお考えはないか、市長にお尋ねをいたします。
189 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
まず、エミネントスラックス様が堂山工業団地に移転をされるということで議会にお認めをいただいた、そのタイミングでエミネントスラックスの高野会長とも面談をさせていただきましたが、その際、高野会長のお考えとして、当該土地の活用については本市と十分に議論を交わし、広く意見を聴取しながらまちづくりに貢献できればという考えを持っていると、このようにお話がありました。今後、高野会長の、またエミネントスラックス様の御意向を伺いながら、市といたしましても関わってまいりたいと考えております。
190 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
このことに関しましては、例えば地元の金融機関とかいろんな企業も含めて、幅広く市場調査、こういう意向調査ですね、そういうようなことも含めて行っていただきたいと思いますし、また、市においては公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律、これによって土地の取得ができないかなど、様々な検討をしていっていただきたいというふうに考えます。
では、次に移りたいと思います。
３項目め、調川港新水産加工団地用地造成についてお尋ねをいたします。
このことにつきましては、さきの６月定例会でも調川地区における新たな水産加工団地用地造成の計画についてと題しまして質問をいたしました。
市長からいただいた答弁の中では、再整備を終え、４月から全面供用を開始した松浦魚市場は輸出を見据えた高度衛生管理型の魚市場であり、この機能を活用し、経済波及効果を地域にもたらすためには、水揚げだけでなく、地元で加工を行い、付加価値を高めて地域にお金を落とすことが大切であると考えております。松浦魚市場の再整備事業の効果を最大限に発揮し、水産物の食料基地として水産関係企業の事業拡大を推進するためには、新たな用地造成が急務であり、これにより県内の大中型まき網漁業や地元漁業、養殖業の振興はもとより、今後アジア圏をはじめとした海外水産物需要の増大が想定される中で、長崎県が取り組む水産物輸出拡大の拠点としても大きな役割を果たすものと考えております。このため、調川の廃棄物埋立護岸整備事業の県事業採択に向け、引き続き関係者との意見交換を重ね、皆様の御理解をいただいた上で事業が早期に実現できるよう鋭意努力を続けてまいります、こういうように答弁をいただきました。
この調川港における新たな用地造成につきましては、御承知のように令和２年５月25日に市長、市議会議長の連名で県に要望書を提出されております。しかも、重点要望項目の１項目めであり、今まさに本市においての最重要課題ということであります。
これを受けて、県におかれましては護岸の整備を県が事業主体となって廃棄物埋立護岸整備事業として取り組む方針を示され、我々市議会にも令和２年９月24日の全員協議会で説明があったところでございます。
このことは、市が県に対して重点要望として投げたボールを、県は県事業として取り組むとしてボールを投げ返してくれたわけであります。今現在、ボールは市側にありまして、次は計画への地元の理解というボールを県に投げ返して、その上で事業着手というボールを返してもらわなければなりません。
１年前から市側にボールがある状態で止まっているというわけであります。その結果、令和３年度での県事業着手には至りませんでした。
前回も同様の質問をいたしましたが、この件に関する様々な周囲の環境変化もあっているようでございますので、改めてお尋ねをいたします。令和４年度の事業着手に向けて、計画への地元の理解、これに努力をされていると聞いておりますが、６月定例会以降の状況と今後の見通しについてお示しください。
191 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
調川地区における新たな加工団地用地造成計画につきましては、６月定例会以降も引き続き漁協と協議を続けている状況です。
本年６月末には新松浦漁協において新しい組合長が就任されましたので、８月に組合長及び筆頭理事らと市長との意見交換を実施しております。
また、漁協からは各漁業者の意見をもっと聞かなければならない、漁業者にはデメリットが多いのではないか、説明会をもっと行わないと漁民の理解は得られないといった御意見をいただきました。
また、本年５月に漁協の松浦支所管内の漁業者と意見交換を行った際に、市長と若手漁業者との意見交換の場を設けてほしいとの御意見をいただきましたので、７月と９月の２回、意見交換を実施しております。
若手漁業者からは、埋立計画地は重要な漁場である、カタクチイワシの資源減少は実感しており、以前より漁獲が減少傾向である。現在の漁獲物は安値で取引されており、高く売る工夫が必要、松浦魚市場では沿岸の漁獲物を扱ってもらいたいといった漁業者の本音を代弁するような御意見をいただきました。
市としましては、これまでの漁業者の意見に耳を傾けながら、今後も引き続き関係者の皆様方と意見交換等を重ね、早期に実現できるよう努力を続けてまいりたいと思っております。
以上です。
192 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
１年前の９月に全協で説明をいただきまして、県事業で取り組むということをお聞きして、私も現職時代に市でやろうということで関わってまいりました。なかなかこれができなくて、副市長とも何度も長崎のほうに行かせていただきました。それを県でやっていただくということになったとき大喜びをしていたわけなんですけども、なかなか地元対応が、交渉がうまくいかなかったということでございます。
この交渉といいますのは、時期を逸してはいけない、その時期に密になって相手様の御要望とか意思確認とか、いっぱいそういうことを詰めてやらなければいけないということであります。状況の変化もあって、少しずつでありますけれども、御意見が伺えるようになった。この機を逃さずに事業を進めていただきいというふうに思っております。
また、この件に関しましては先ほど申し上げました県への要望、これにも記載されておりますが、庁内にプロジェクトチームを設置して早期実現に向けて協議を進めているというふうにありました。どのようなチーム体制、内容で進められているのかをお尋ねしたいと思います。
193 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
この新たな水産加工団地の造成事業計画につきましては、先ほど議員のほうから令和２年の５月に県のほうへ重点要望項目として要望されたというお話がございました。
実は、その前の令和元年の５月に同じく知事への要望、ここが初めての、新規要望でございます。翌年、おっしゃられた令和２年の５月に重点項目として県事業での実施及び市の財政負担がなるべく軽くなるような事業の検討をしてくださいという要望を重点項目として行っております。
今、御指摘の市役所内でのプロジェクトチームですけれども、当初は新規事業で要望した令和元年の12月に実は市役所内にこのプロジェクトチームを設置いたしております。メンバーとしては、水産課はもとより、総務課、政策企画課、市民生活課、地域経済活性課、建設課、都市計画課及び上下水道課、こういった体制でプロジェクトチームを設置いたしております。
この重点項目を要望した令和２年の５月以降、当然市としても管轄でございます県北振興局の港湾課とも事務レベルでずっと、どういった形が可能なのかといったような協議を進めてきたところでありまして、先ほど御紹介のありました令和２年の８月に、県事業として国の補助事業を活用した調川港廃棄物護岸整備事業としての計画の概要が示されたということであります。
この概要が示されたことに伴いまして、先ほど申しました庁内のプロジェクトチームでも、この事業規模で地元負担が可能なのかどうか、財政負担が可能なのかどうかと、もろもろの検討とか、完成後ニーズがちゃんとあるんだろうかと、そういった内部検討をこのプロジェクトチームで進めてきたところであります。
そして、先ほど御紹介がありました昨年の９月24日に、まずは議会のほうにこの計画の概要についての御説明を全員協議会をもってさせていただきました。
その後、引き続きまして漁協、それから地元調川地区の地区長会、既存する加工団地の関係事業者、それから漁協に説明した折にそれぞれの各地域の漁業者の意見も聞いてほしいということがありましたので、星鹿地区漁業者、旧松浦地区漁業者、青島地区漁業者、こういったところに計画の説明をしてまいったということであります。
結果的に、漁協のほうからは、やはり令和３年度の新規事業としてはあまりにも時間がない、拙速過ぎるということもございまして、今年度の令和３年度の新規事業に至らなかった、結びつくことができなかったということでございます。
その後、漁協のほうからも若手漁業者等を中心とした意見交換をやってくれというようなお話もございましたので、今年に入りましてから先ほど水産課長が申しましたように、市長をトップに鋭意若手漁業者等との意見交換を進めてきておりまして、一歩一歩漁業者の理解を得たいという形で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。（降壇）
194 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
取組が一日も早く進むことを願っているわけなんですけども、私も庁内に元おった人間として、プロジェクトチームというのが時々できるわけなんですけども、なかなかメインの担当課というところの仕事がどうしても多くなって、いろんなところからのサポートメンバーというのがなかなか本腰が入らないというのがあるのが事実であると思います。
プロジェクトチームというのは、言ってみればその組織の中にあるいろんな人材の知識とか経験とか、そういうのも知恵にして、それを総動員して事に当たる、それによって本来のプロジェクトチームが機能するんではないかなと思っております。
いろんな交渉事がたくさんある案件でありますので、例えば建設課であるとか、都市計画であるとか、いろんな用地交渉の経験がある部署もたくさんございます。そんな経験をした人材もおるのかなというふうに──おるのかなじゃなくて、優秀な後輩がたくさんおります。そうした人たちの知恵を使って、本当の意味でのプロジェクトチーム、単なる連絡調整会議とかじゃなくて、プロジェクトチームとして予算措置も含めて、そういうことも全部含めたところの機能的なプロジェクトチームとしてこのことには当たっていただきたいと思っております。ぜひお願いいたします。
次に、県が考えておられる廃棄物埋立護岸整備事業につきましては、埋め立てる土砂、これは公共事業による残土やしゅんせつ土に限られております。現在進捗しております西九州自動車道の整備など大型公共事業の残土が見込める期間に護岸の整備、これを完成させることが用地造成の早期完成には欠かせないというふうに考えます。
現在順調に進捗している松浦工区の残土は間に合わないとしても、江迎から佐々の工区の残土が発生すると思われますが、現時点でどれぐらいの残土量が見込まれるのか、また、残土の発生時期はどの時期なのか、なかなか情報は公開してくれないことも知っておりますけども、分かる範囲でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
195 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
設計内容につきまして国土交通省に確認しましたところ、西九州自動車道から発生する土砂はトンネルからの掘削土、切土工事からの掘削土があり、まず、事業区間内の盛土箇所へ流用され、流用後の残りの土砂が場外へ搬出されます。
掘削土の土質によって流用される土量も変わり、搬出される土量も変わってまいりますので、現段階において江迎から佐々工区の土量把握は難しいとのことでした。
特に、佐々工区では大きな盛土区間があるため、さらに土量の把握が難しいようです。
残土発生時期につきましても、今後の用地買収や予算措置の状況、また工事発注時期にもよりますので、見通しが立っていないとのことでした。
しかしながら、現在、江迎地区におきまして、一部工事に着手されておりますので、残土の発生量や時期につきましては、今後も国土交通省と密に連携し、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
196 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
いずれにしましても、巨額の費用を投じて完成した松浦魚市場再整備事業の施設を効率的、効果的に生かすために、新水産加工団地の用地造成は不可欠でありまして、早期に完成させなければなりません。
私は令和４年度の事業着手、測量調査設計に着手されることが今回の用地造成の早期完成には必須条件だと考えます。一刻の猶予もないことは、さきの６月定例会でも市長に申し上げました。目標を設定して事に当たる必要があると考えますが、調川港の廃棄物埋立護岸整備事業の県事業採択、事業着手に向けた市長のお考えを改めてお尋ねをいたします。
197 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
この事業について、その意義については先ほど６月の私の答弁を議員のほうから引用していただきましたので、重複は避けますけれども、この事業を進めるに当たって、議員御指摘のとおり一刻の猶予もないということは理解をいたしております。当然しっかりとしたスケジュール感、目的を持って進めていかなければなりませんけれども、先ほどの水産課長の答弁にもありましたとおり、漁業者の皆様、そしてさらに周辺住民の皆様にとっては大切な海を埋め立てるということになりますので、関係者の御理解を得なければならない、その御意見にしっかり耳を傾けるという姿勢はまたなくしてはならないと思っております。
市としましては、調川港の廃棄物埋立護岸整備事業の県事業採択に向けて引き続き関係者との意見交換を重ね、皆様の御理解を頂いた上で一歩一歩着実に前進しながら早期に事業着手ができるよう、これからも努力を続けてまいりたいと考えております。（降壇）
198 ◯ ２番（和田大介君）
よろしくお願いいたします。
次に、４項目めに入らせていただきます。
鷹島海底遺跡の保存と活用についてお尋ねをいたします。
この件に関しましては、令和２年12月定例会でも一般質問をさせていただいておりますけども、その際には文化庁の水中遺跡保護の在り方についてという報告書について詳しい御説明をいただきました。
そのときの答弁の中で、令和３年度に水中遺跡保護を目的としたマニュアルである「発掘調査のてびき水中遺跡編」が刊行されるとのことでしたが、既に刊行されたのか、また、その内容についての情報をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
199 ◯ 文化財課長（内野 義君）
まず、文化庁におかれましては水中遺跡発掘調査のマニュアルとなります「水中遺跡のハンドブック」を令和３年度内に刊行すべく、今、準備を進められている状況でございます。
このハンドブックにつきましては、主に地方公共団体で埋蔵文化財を担う職員が活用できることを前提としたものでありまして、基本的な考えとしては行政措置として行う調査の内容を解説するもの、それから水中遺跡の調査を経験したことのない方々を対象とした平易、分かりやすい内容になる入門書となるものでございます。
また、鷹島海底遺跡の調査事例につきましては、複数箇所で取り上げられるというふうに聞いております。
なお、松浦市の取組事例を紹介するコラムも掲載される予定でございまして、私も執筆を担当させていただいている状況でございます。
200 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。楽しみでございます。
それでは次に、８月23日から25日にかけて計画されていた、「わくわく!!水中考古学体験講座in鷹島」、これについて、その実施状況をお知らせください。
201 ◯ 文化財課長（内野 義君）
「わくわく!!水中考古学体験講座in鷹島」につきましては、長崎県が主催、松浦市が共催で実施をいたしました。
全国の大学生や自治体を対象とし、募集を行ったところ、30名の定員に対しまして北海道や関西方面などから39名の申込みがございました。
新型コロナウイルスの感染拡大のため、やむを得ずオンライン形式の開催となりましたが、申込者、それから県内の自治体関係者、講師等を含めまして約50名の聴講がございました。
７名の講師から水中考古学や保存科学に関する講座がございまして、終了後のアンケート調査によりますと、水中考古学と遺物に関する保存について詳しく学べたなど高評価でございました。
先ほど申し上げましたように、オンライン開催となったため、現地での研修、エクスカーションがかなわなかった状況にございます。県におかれましては、このエクスカーションを年度内に実施ができないか、今現在調整中でございます。
202 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
それでは、議会では令和２年６月定例会において鷹島海底遺跡保存活用特別委員会というものを設置いたしました。鷹島海底遺跡の保存について協議を重ねているところでございますが、令和２年８月４日に市長、教育長、文化財課の出席をいただいて第１回の特別委員会を開催しております。
それ以降、これまでに９回の特別委員会を開催しております。その中で、令和２年12月22日に開催した第６回特別委員会では、「鷹島海底遺跡の保存活用及び水中考古学の未来について」と題して参考人招致を行いました。
参考人として、秋野公造参議院議員、当時の池田榮史琉球大学教授、それと稲沢文員松浦商工会議所会頭のお三方に参考人をお願いして、それぞれの立場で貴重な御意見をいただきました。
それ以降、会を重ねまして、特別委員会を７回、８回、９回というふうにやりまして、９月２日に第９回の特別委員会を開催いたしまして、今期定例会最終日に議員提出議案として上程予定の鷹島海底遺跡の調査・研究を国策により推進することを求める決議案を協議決定いたしました。これまでの特別委員会の協議内容を総括して、決議という形で議会の意思を内外に示すものでございます。
民間サイドでは、松浦市歴史観光推進協議会が活発に活動されており、多くの賛助会員を獲得されるなど自立的な協議会として着実に成長されております。
このように、議会や民間団体は行政をサポートする立場で活発に活動していると思いますが、今後、市長はどのように鷹島海底遺跡の保存と活用を推進していくおつもりか、お尋ねをいたします。
203 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
この鷹島海底遺跡、国史跡鷹島神崎遺跡の活用という意味では２つの視点があると思っています。
まずは学術的価値をどう高めていくかという視点でお答えしますと、鷹島海底遺跡並びに国史跡鷹島神崎遺跡は、我が国だけでなく、世界的に見ても重要な遺跡であります。
また、先ほど御紹介もいただきました、また担当課長も申し上げましたけれども、水中遺跡のハンドブックにおいても鷹島の取組が数多く取り上げられているところでありまして、我が国の水中考古学の最先端の地といっても過言ではないと考えています。
現在、鷹島海底遺跡、鷹島神崎遺跡の価値を伝えるため、様々な取組を実施しておりまして、令和２年度には元寇にゆかりのある地域との交流促進を目的とする元寇サミットを開催したところ、市内外から約350名の参加をいただきました。さらに一石型木製いかりの引き揚げを目的としたガバメントクラウドファンディングでは、目標額1,000万円を上回る1,152万3,000円の寄附が集まり、引き揚げは令和４年９月から10月ということで延期しましたけれども、鋭意この引き揚げを目指して準備を進めているところであります。
また、平成14年の発掘後、手つかずの状態でありました大型木製品、隔壁板の強化処理工程が太陽光を活用したトレハロース含浸法によって本年３月に完了するなど保存処理に関する研究の成果も上がっております。
加えて、文化庁が水中遺跡保護の基本的な考え方をまとめた報告、水中遺跡保護の在り方についての中で示されている市町村の役割についても３つございますけれども、その３つ全てを松浦市は果たしていると思っていますし、その中でも先般、新松浦漁業協同組合との調査に係る連携協定を締結するなど着実に実績を積み上げております。
こういった取組を広く発信し、世論を喚起することとともに市の取組を国へ伝えて、現在要望を行っております水中遺跡保護に関する専門研究機関の設置に結びつけていきたいと考えております。
もう一つ、経済的にこれをどう活用するかということでありますけども、まず、本市の重要な観光施設である鷹島神崎遺跡を歴史と観光を融合させた観光地づくりにつなげていかなければならないと思っておりまして、昨年の元寇サミットをこういった意味からも開催いたしました。
その中で、３市が手を取り、それぞれの地で伝えられている元寇の歴史を有機的に結びつけ３市の連携を核にした取組を行うということを決めました。
こういったことをやろうとしておりましたが、なかなかコロナの影響でできておりません。そういった意味で、ぜひ取り組まなければいけないと思うのは、世論を喚起する上で、やはり国民からの共感を得るということであろうと思っています。
その中で、今、議員も御存じだと思いますが、元寇を題材にした漫画「アンゴルモア」というものが非常に人気になっておりますし、また、世界的なゲームソフトになっている元寇をモチーフにした「ゴースト・オブ・ツシマ」、こういったものがございますが、いずれも鎌倉武士がいて、その鎌倉武士を中心にストーリー展開をしていくということでありまして、そのことが共感を呼んで大きな人気になっていると思っています。
今の松浦市が取り組んできたこの鷹島神崎遺跡の観光での活用という意味では、やはりそういった視点が不十分ではないかと思っておりまして、松浦には松浦党をはじめ、そういった歴史がございます。こういったものとしっかり結びつけていく、そのことが重要ではないかと思っておりまして、そういったことを取り組むことによって世論を喚起し、やはりこれを日本の国策としてやるべきだという国民の理解を得ていく、こういった努力をしなければならないのではないかと考えております。（降壇）
204 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
議会も最終日に決議を出させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、松浦高校に地域科学科が設置されることについてお尋ねをいたします。最後の項目であります。
もう既にお三方質問をされておりますので、端的にお答えだけをいただければと思いますが、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。
この令和４年度から松高に地域科学科が設置されることについて、るる答弁を既にされていると思いますが、総括してお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
205 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
令和４年度から松浦高校に地域科学科が設置されますが、この地域科学科での学びが大学入試やその後の人生に大いに役立つものと思われますので、松浦高校の新たな取組に大きな期待をしているところでございます。
今回の学科改編により松浦高校が注目されている今、「シン化した普通科」となる地域科学科の価値やメリットを、生徒や保護者はもとより、市民皆様にも正しく理解していただき、松浦高校の活性化につながるチャンスにすべきだと考えております。そのための周知活動に教育委員会としてもしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。（降壇）
206 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
いろんな皆さんが質問されているので、お答えがしにくかったと思いますが、ありがとうございました。
私も市役所に在籍しておりますときに、一番ピークで市役所内に松高のＯＢが100人を超えておりました。その当時、職員が四百何人かな、そんなに市役所内でも多いんですね。ということは、市内にも数多くの卒業生がいらっしゃると思います。そういう方々を含めて、市全体としてバックアップ体制をつくるべきだというふうに考えております。
そのことを踏まえまして、市長にお答えいただきたいんですが、今回の学科改編を市民の皆様にポジティブに捉えていただくために、市が先頭となって進学や就職に有利になるといった選択者にインセンティブを与えるような、こういった情報発信も必要ではないかと思うわけですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
207 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
まず、市内企業の方々と面談する中で、地元の若者が地元に残るように応援したいという御意見もいただいております。まさに地域科学科はそういった声に応えられる、普通科の学びに加え、地域社会を担うような人材を育てる学科と位置づけられておりまして、地域科学科と商業科が行うまつナビでは、自分の進路に沿ったテーマを選び課題研究を行っています。その活動の中では生徒自らが実際に企業訪問をしたり、そこで実践をしたりしています。そういった活動を通して、やはりぜひ市内の企業の皆様、あるいは市民の皆様に彼らの活動を見ていただきたいと思っています。そのための広報というのは幾らでも我々できると思っていますので、そういったところに彼らが出向くことによって、彼らの素質、あるいは彼らのやる気、そういったものが伝わり、市内への優先雇用といいますか、彼らをぜひ欲しいという、そういう機運が生まれるんではないかと思っていますので、そういった広報活動と協力要請をしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。（降壇）
208 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
オール松浦で取り組んでいきたいというふうに考えております。
実は松浦高等学校は今年度、創立60周年を迎えております。記念行事としてグラウンドの斜面、よく見えるところに松高と書いてあるんですけども、そこにイルミネーションが設置をされまして、９月３日には点灯式も行われました。10月23日には記念文化祭も計画されているようでございます。松高を学びやとして巣立っていった卒業生は、昭和39年度の第１回卒業生138名を皮切りに、令和２年度の第57回卒業生99名まで、計9,566名を数えます。さらに、昭和44年から平成２年までは定時制もありましたので、その卒業生が320名おられます。合わせて9,886名、ほぼ１万名ということでございます。私も11回卒業生ですけども、この議場の中にも多くの卒業生がおられます。今回の松高の地域科学科への学科改編に関しては、松高同窓会とＰＴＡがそれぞれの会長の連名で昨日、長崎県に対し要望書を提出されております。この数多くの卒業生で構成される同窓会と現役の生徒の保護者と先生の組織であるＰＴＡが一緒になって、その思いを届ける要望書であります。県におかれましては、この要望書に込められたその思いをしっかりと受けとめていただき、十分な対応をしていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
以上で私の今回の一般質問を終了いたします。最後まで御清聴ありがとうございました。
（和田議員 一般質問席 降壇）
209 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして和田議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時25分 散会
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