令和 ６年 ６月定例会 開議 午前10時
○議長（松本正治君） おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第３号により、本日の会議を開きます。 欠席の届出が
山内政夫議員よりあっておりますので、御報告いたします。 日程第１、一般質問を行います。 まず７番、松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、おはようございます。今回私の一般質問は、大きく３項目の質問をさせていただきたいと思います。 まず壇上からは、平戸市出身で大相撲の平戸海関の活躍について、行政も平戸海の活躍に合わせた相乗効果のある支援をすることで地域活性化を図る取り組みをされてはいかがでしょうかということで質問をいたしたいと思います。もしあるのであれば、どのような支援と取り組みをお考えなのか、市長の思いをお尋ねいたします。私も幾つか考えてまいりましたので、マッチングする支援策があれば、ぜひ平戸海関の活躍とともに平戸市の活性化に結びつけられ、市民の方々も大いに盛り上がるのではないかという思いで市長にお尋ねをいたします。 ちなみに平戸海関は、
財団法人日本相撲協会の境川部屋に所属しておりますので、あくまでも
日本相撲協会の了解であり、境川部屋の承諾を得てからの話になろうかと思いますので、その辺は御理解をお願いいたします。 改めて、平戸海関の活躍は
皆さん御存じかと思いますが、少し平戸海関の紹介をいたしたいと思います。 平戸海関は、平成12年生まれの現在24歳で、身長177cm、体重135kg、血液型はＢ型だそうです。平成27年４月に15歳で、所属いたしております境川部屋に入門し、苦節７年目の令和４年11月場所に初入幕を果たし、先月の５月場所までで幕内通算10場所での通算成績は78勝72敗、先場所は自身最高位の前頭二枚目で９勝６敗の好成績でありました。７月場所は新三役昇進確実と言われております。ぜひこのタイミングで平戸市
スポーツ観光大使に任命されてはいかがでしょうか。 また、平戸海後援会会員も現在約800人と聞いております。ぜひ今年中には1,000人の会員を募り、後援会もさらに盛り上がるのではないかと期待しております。このような盛り上がりを市長はどのように捉え、次なる平戸海関のさらなる高みを目指した活躍に期待し、行政としての相乗効果を地域活性化に結びつけるか、お尋ねいたしたいと思います。 あと消防長への質問、並びに食品ロスに対しての考え、取り組み、子ども食堂については質問席よりいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松尾議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市出身の平戸海関は、令和５年11月の九州場所から４場所連続して勝ち越しの成績を収め、今回の夏場所でもその勢いは止まらず、いよいよ三役昇進も視野に大活躍しておられます。その戦いぶりは、地元平戸市のみならず、全国の多くのファンを魅了し、先日はテレビの
バラエティ番組にも登場するなど、御自身の人柄のみならず、四股名の「平戸海」が全国に知れ渡る大変喜ばしい効果をもたらしてくださっています。これもひとえに、厳しい稽古に臨むに当たっての御本人の忍耐力や精神力、技術向上へのひたむきな御努力の賜物であり、それを支え、御指導くださる境川親方や関係者の御尽力のおかげであると認識しております。 さらに加えて、
西川克己会長を中心とする平戸海後援会の皆様方の献身的なサポート体制と取り組みが、力強い支援のエネルギーとなって、平戸海関の場所ごとの熱意を高めていく下支えとなっているものと確信しております。 そこで御提案の行政としてどのような支援策や連携ができるかという内容につきましては、私自身の思いも含め、過去における生月町出身の隆乃若関の事例や他の自治体の事例などを参考にし、平戸市初の
観光スポーツ大使として新たに任命して連携を図っていくことにしてはどうかと考えているところであります。 また、これまでにも毎年11月に開催される九州場所においては、季節柄、平戸市の特産品でもあるクエと菌床しいたけ「ひらどロマン」の差し入れをしてまいりましたので、このことを今後も
産地ブランド戦略として制度化し、継続してまいりたいと思います。 さらに、三役昇進が決定した暁には、後援会と連携し、懸垂幕や横断幕を市内各所に掲げ、市民の皆様とともに祝意と感謝、さらなる活躍を祈念したいとも考えております。 一方、大相撲の地方巡業や平戸海関の四股名を活用した商品開発など営利活動については、境川部屋及び相撲協会との協議などが前提となることから、一定の制約があると考えられます。慎重に取り扱わなければならないことでもありますので、そこは平戸海後援会と境川部屋において協議をお願いしていただくべき案件ではないかと捉えています。 いずれにしましても、平戸海関が勝利するたび多くの平戸市民が生き生きと笑顔で応援する姿を想像できますときに、改めて国技である相撲の奥深さ、年齢や性別を問わない伝統的な競技であることを思い知らされ、こうした有意な人材を今後とも輩出できるような
スポーツ教育環境の整備、指導人材の確保が重要であると思います。 以上です。
◆７番（松尾実君） 市長、非常にうれしいというか、ありがたい答弁を頂きました。
観光スポーツ大使、意気投合いたしましたよね。非常にうれしい。何かもうこれで舞い上がりそうですけども、あくまでも私の思いであり、市民の皆さんから御提案いただいた部分を今から市長に提案してまいりたいと思いますので、先ほど申しましたように、
日本相撲協会のやはり所属であり、境川部屋におられる力士としてあらゆる制限があろうかと思いますので、可能なもの、そしてできないものというところは十分理解しながら、私の思いをお伝えいたしますので、しっかりその辺は、心広い市長のことですので受け止めながらお聞きいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
スポーツ大使であったり、産品のブランド化の創出であったり、横断幕というのはこれからお話ししていきたいなと思っていたところでありますけども、まずは１点目、
平戸大橋付近に「ようこそ平戸海関の出身地平戸へ」ということでのアピールした、もし観光大使にでも任命したらそういった看板などを設置したらいかがかなと思いますけども。そして、そうした観光客の方々にも平戸海
イコール平戸市出身だなというのがすぐに理解できますし、おいでたお客さん方が、じゃあお土産に何かあるのかしらということで、そこで平戸海まんじゅうとか、平戸海だんごとか、川内かまぼこがありますけど、平戸海かまぼことか、そういうものを新たに創出するような考えというのはいかがかなと思うんですけども。そしてまた
スポーツ選手でありますので、平戸市の
観光スポーツ大使に任命して、
スポーツ振興の一助としていただくということで、この辺は市長とお話が合い通じたところであります。 そしてまた、市長から言われた平戸産品のブランド化の創出ということで、それも平戸産の棚田米のお米とか、タマネギ、アスパラ、イチゴなど、そしてまた自然豊富な魚介類などを境川部屋に食材として、もちろん有料ではありますけども、平戸産品のアピールをするという方法もあろうかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 そしてまた、せっかく平戸海という四股名を名のっていただいておりますので、市内の方々対象に平戸海
ファミリーフィッシング大会というような大会を開催するなどしてみてはいかがでしょうか。なぜそういう
ファミリーフィッシング大会なのかというと、現に川内港では結構な家族連れの皆さん方が連日、魚釣りをされている光景をよく拝見いたしますが、そういった家族連れの皆さん方に対して当然何か賞を与えなければならないかと思いますので、やはり大物賞とか、長物賞とかいう賞品を作ったり、当然よく言われるのがそういう魚釣りの人が来ることによって「ごみば置いて帰るとよ」というようなお話もそういう声も聴かれますので、その辺のごみはしっかり持ち帰っていただきましょうとかいう形で賞品は作ってみたらいかがかなと思うんですけども、受付とその最終的な手続というところで時間等はかかるかとは思いますけども、大層な予算というのはそうかからないんじゃないかなと思いますので、そういうものもひとつ参考にしたらいかがかなと思いますし、じゃあ参加賞は何かないのかなといったときに、平戸海の手形の色紙をお土産に持って帰るとか、これはあくまでも提案ですけども、そういうような中での新たな観光の創出をされたらいかがでしょうか。 あと、昨年の11月場所が終わってから佐世保場所が開催されたのは記憶に新しいかと思うんですけども、ぜひ今年中にというのは無理かとは思いますけども、もしできれば来年でも構いませんけども、11月の福岡場所が終了、九州場所が終了された後にぜひ平戸でも平戸場所を開催していただくというような方法はいかがでしょうか。それによって平戸海関の活躍と、そしてまた応援という形で大いに市民総出で盛り上がったらいかがでしょうか。市民総出というと、文化センターで
パブリックビューイングというのを開催して市民総出で応援をするとかいうのもまた盛り上がる一つではないかなと思いますし、その場所中には商店街においては平戸海応援セールなどをして、勝った日の夜には飲み物の半額セールを開催して集客誘客を図るとか、そういうのも一つの手じゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 それと市役所の職員さん、我々議員さん方もできる応援があろうかと思います。それはどういった応援かというと、名刺に平戸市役所何々課何々係の何々というような、我々でいうところの平戸市議会何々というような名前で名刺交換をさせていただいておりますけども、そこのところに「平戸海の出身平戸市」と書き添えていただくだけで、もう名刺交換したときに、平戸海ですねということで和やかな雰囲気になるんじゃないかな。商談も非常にスムーズに進むところもありはせんかなと思うんですけども、そういった名刺に名前を「平戸海」と入れるだけですごい盛り上がりの効果もあろうかと思いますし、これは特段予算のかかることでもありませんので、ちょっとした創意工夫があればできることではないかなと思います。 あと消防の防火ポスターに平戸海が出ておりますけども、せっかく出ていただけるのであればの話ですけども、まちづくりの推進であったり、防犯であったり、観光であったりするところの協力のお願いもしてみたら、非常にこう市民の平戸海の出とるということで盛り上がっていくんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 あと、これからの話は新三役昇進後になりますけども、小結昇進おめでとうということで平戸海関の垂れ幕なども作ったらいかがかということで、先ほど市長もそういったことも考えていかなければならないということでありますので、ぜひそういう垂れ幕というのは本人の励みにもなるでしょうし、市民の盛り上がりにもつながっていくものであろうかと思いますのでぜひお願いしたいなと思いますし、九州には名大関、名横綱がおられまして、私の知るところでは元大関、福岡県直方市出身の魁皇関が直方の駅前に銅像が設置されておりますし、昭和の大横綱でありました双葉山が大分県宇佐市出身で宇佐の双葉の里の歴史館の中に銅像がありますし、
宇佐総合運動場には太刀を持った勇々しい双葉山の銅像も作られておりますので、そういった銅像が作られれば、将来
観光スポットの一つになるんじゃないかなと思うんですけども、そういったいろいろあろうかと思います。 さらには、昇進することによって化粧まわしも作らなければならない。それは後援会であったりスポンサーがすることであろうかと思いますけども、挙げればもう本当に幾らでも何かわくわくするようなものがあろうかと思うんですけども、これまで申しましたことに対して、市長の御意見ありましたらお尋ねいたしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 松尾実議員のあふれんばかりの平戸海に対するその情熱と御提案に感服いたしているところでございます。 翻って幾つか御提案いただいた中で、先ほど答弁いたしました
観光スポーツ大使としての任命をさせていただくということについては、今のところ考えているわけでございまして、本人が受けたくないと言われればそれまででございますが、そうならないようにその大使としての役割とか、その名刺を携えてどういうことをするのかについての協議もこれから必要かなと思いますので、そこはちょっと申入れをしていきたいと思っております。 また、物産戦略としてちょうど11月が九州場所がクエの季節でもあるので、この機に特産品を広く知ってもらう意味でも、九州のクエというのは有名でもございます。そういった意味で昨年の11月の九州場所でも平戸のクエ鍋を会場の外で模擬販売をいたしましたが、なかなか相撲に夢中になる方ばかりですので、それがどのように評価されたか、ちょっとまだ検証はしておりませんけども、境川部屋に対する差し入れは継続していきたいなと思っているところでございます。当然、三役昇進とか、今後快挙を続けるに当たってのお祝い、祝意を示す垂れ幕、懸垂幕は用意いたしたいと思いますし、行政でできる範囲はやりたいと思いますが、先ほどの銅像の件とか、あるいは
パブリックビューイングとか、それから
ファミリーフィッシングなどの様々なお土産などについては、ほかの自治体のケースを見ると、ほとんど後援会が主催でございまして、そこにどう行政が関わるかについては、またその協議の中でのことだと思っております。 いずれにしましても、後援会と相談をしながら対応してまいりたいと思っております。 名刺につきましては、名刺を出す前に相手側が「平戸海、頑張っていますね」と言ってくれるぐらい説明が要らないんじゃないかなと思うぐらい、平戸海の四股名のそのものが既に相手側に伝わっていることを考えるときに、本当にこのお名前に感謝しております。 一方で私自身、先日、
紐差まちづくり協議会がつくっている何かマスコットみたいな平戸海の似顔絵、あれを買い求めまして、仕事用のバッグに提げています。それが目に留まった人は「平戸海ですね」と言ってくださるので、名刺で作るのもいいんですけど、そういうまち協の商品を我々が買って使うことのほうが
お互い相乗効果になるのかなと思っていますが、そういうことには心がけていきたいなと思っております。 積極的な答弁となりませんが、大の里のときも、優勝のときの
パブリックビューイングを見ますときに、これは一つの大きなイベントになりますので、これも行政がするというよりも後援会主体で考えていきたいなと思っております。
◆７番（松尾実君） その後援会、私も全て行政でやったらいかがですかというようなつもりでの提案ではございませんでしたので、その辺、御了承のほど頂ければと思いますが、今、後援会のお話が出てまいりましたが、後援会も先ほど申しましたように800近い会員が出てきた。非常に仕事の片手間に後援会活動もしているということで、事務局もそしてまた役員さん方も非常にこう苦慮している。上に上がっていけばいくほど、昇進すればするほどうれしい悲鳴を上げているというような状況なもので、そういったものに対して後援会がすることだからということではなく、併せて行政も何らかの形でそういう後援会の皆さん方と一緒に盛り上がるという形の方法は市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 後援会から何らかの申入れや協議の提案があれば受け付けていきたいと思います。
◆７番（松尾実君） ぜひそういった申出があった際には御協力いただければと思いますので、よろしくどうぞ。それはあくまでも強制的に何でできんとねという話じゃないと思いますので、できる限りの範疇で協力をしていただいて盛り上げていければと思いますので、よろしくどうぞ、お願いいたします。 さて、やはり
スポーツ振興という形の中で教育委員会にお尋ねをいたしたいと思いますけども、15歳で裸一貫入門して、苦節９年目にして本当にメジャーな関取になられたということで、本当に平戸市、市民総出で、そしてまた平戸市民だけが喜んでいるんではなくて、平戸市出身の全国津々浦々におられる皆さん方が非常に平戸海ということで応援していただいているということは本当にありがたいことだなと思う反面、子供たちにもそういった平戸海の活躍というのをやはり相乗的にいい意味での
スポーツ振興であったり、健全育成の観点から取り入れていくべきではなかろうかと思いますけども、その辺に関してはどのようなお考えなのかお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（田中幸治君） お答えします。 平戸海関の大活躍につきましては、多くの市民、本市の出身者に夢と希望を大きく与えておるところと私たちも感じております。また、スポーツを通した子供たちの健全育成についても大きく貢献しているところであり、明るく元気なまちづくりに大いに寄与しているところと思われます。 現在の教育委員会としての取り組みを若干御紹介をさせていただければと思いますけども、まず小中学校におきましては、地元の小中学校を中心に等身大のポスターや色紙などを先生方が工夫して積極的に掲示をしたり、子供たちの関心を高める様々な取り組みをされています。その様々な取り組みの中には
校内相撲大会、取り組まれている学校が４校とか、
応援メッセージを直接送ったりとか、場所中には校内に星取表なども掲示をしているようです。 また、紐差小学校ですけども、創立150周年、今年が150周年の記念の年に当たります。その際に平戸海関からお祝いのメッセージを頂いたりしております。 生涯学習関係といたしましては、各公民館や図書館のほうにもそういった掲示物をしておりますし、令和５年の二十歳のつどいの際には、平戸海関からビデオレターを頂き、若者の門出を祝福していただいたこともあります。 冒頭に市長のほうが
観光スポーツ大使を検討していくという答弁があったと思いますけども、平戸海関のほうがこれをお受けになった際には、生涯学習課としても積極的に、今後のスポーツを通しながら子供たちの健全育成に寄与できるように、私たちも努めていきたいなと思っておるところでございます。
◆７番（松尾実君） ぜひ、この平戸海関の活躍が一過性のものとして応援も含めて終わることなく、平戸海関においては、けがなく、しっかりさらなる三役から大関、そして最終的には横綱と、目標は本当に限りなく上を目指していただきたいなと願うところでございます。そういう意味では、スポーツ、この大相撲という、非常に今メジャーなのか、メジャーじゃないのかと言われたら、非常に競技人口は減ってきておりますし、市内の学校でも盛んに相撲大会を開催されたりしてはいるところもありますけども、そういう相撲大会を通じて学校間の交流とか、そういう相撲の裾野を広げるような取り組みというのについては、教育委員会としてはどのようにお考えなのかお尋ねいたしたいと思います。
◎教育次長（田中幸治君） 先ほど御紹介した
校内相撲大会を４校で実施しているという御紹介をさせていただきましたけども、今のところ校内でとどまっているのかなというところがございます。まずは、やれるかやれないかこれから検討したいと思いますけども、まずは地元の中部地区の学校からこちらのほうから呼びかけるなど、そういった取り組みができるかなと思っておりますので、検討していきたいと思っております。
◆７番（松尾実君） 先ほど申しましたように、この盛り上がりが一過性に終わることなく、市民総出で平戸海を盛り上げていって、平戸海がさらなる高みを目指していただきますよう願いまして、私の１番目の質問を終わりたいと思います。 ２番目、消防長にお尋ねをいたしたいと思いますが、４月より新たに新任された消防長、非常にいろんな常備消防の問題、非常備消防の問題、多岐にわたる問題課題が山積しているかと思いますけども、それらについて消防長の所信、思い、課題解決に向けての考えをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎消防長（岩田英治君） おはようございます。松尾議員の質問にお答えをいたします。 本年度４月の異動で消防長を拝命した岩田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。微力ではありますが、本市消防の発展のために全身全霊をかけて取り組んでまいりたいと思っております。引き続き、議員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。 現在、消防が直面している課題は山積みをしておりますが、その一つ一つに慎重な中にもスピード感を持って取り組まなければならないと考えているところでございます。 また、火災や自然災害などあらゆる災害から市民の皆様の安全と安心を守るため、
災害対応能力の向上に取り組むことはもちろん、
地域防災力強化のため消防団との連携をより強固なものとし、消防責任を果たすために全力で取り組んでいきたいと思っておるところでございます。 私は常に職員の意見に耳を傾けることを重視しております。あらゆる角度から消防組織の向上のために話し合うこと、議論することを大切にしております。一人一人の力を結集し、消防力を最大限に引き出すためにも、風通しのよい
職場環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。また、市長部局とも十分連携を取りながら、取り組んでいきたいとも考えているところでございます。その上で次世代、未来の平戸消防のビジョンを見据え、課題に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 今後とも、市民の安全、安心のために誠心努力し、職務に精励し、最善を尽くす所存でございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 消防長の思いをしっかりお聞きして、頑張っていただきたいなということでエールを送りたいなと思いますが、いろいろな問題がある中に、まず今年度中、昨年度は定数の改正であったり、度島分遣所の計画等がお示しされたわけですけども、今年度中に新たに取り組む検討の課題というのがあろうかと思いますので、その辺をお示しいただきたいと思います。
◎消防長（岩田英治君） お答えいたします。 松尾議員が先ほど言われましたとおり、昨年度は定数条例の改正などを実施したところでございます。 本年度の主なものとしましては、田平出張所の新庁舎建設及び移転、また令和８年度開設に向けた度島分遣所の測量・
地質調査業務の委託を計画しているところでございます。 また、これまでも御指摘いただいておりました、消防団組織の再編について検討を始めており、本年度の４月に開催した第１回の
消防団本部役員会及び分団長会において、本年度はまず各地区に小委員会を設置し、地区ごとに検討をすることとしております。 なお、４月24日から５月20日までの間に全６地区で第１回の小委員会を終えたところでございます。 本年度末の
消防団本部役員会分団長会において、各地区より小委員会の結果報告を受け、翌年度令和７年度から
消防団員定数の見直し、分団の統合、
分団出動区域の見直し、格納庫車両の適正配置について、消防本部及び消防団の方針を定め、例規改正及び具体的な計画を策定し実行することとしているところでございます。
◆７番（松尾実君） 今答弁の中にありました、消防団員の定数であり、分団の統合というのは、私も今後人口が減っていく中において、そういったことをする必要があるんじゃないかなということで提案をさせていただいておりましたけども、では提案する側としての考えというのはどういった形でその辺を、統合をどれぐらいの規模で、定数はどれぐらいに削減していくべきかというのは大体の考えはあろうかと思いますが、それは最終的に今年度中に協議していただくということでお示しを頂きたいなと思うんですけども、その辺は答弁もしかねることであろうかと思いますので、あえてお聞きはしませんけども、早々にそういった対応ができるように、計画が策定できるようにしっかり話を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、中南部地区の広域にわたる消防救急体制について、どのように考えているのか。そこについて消防長にお尋ねをしたいと思います。
◎消防長（岩田英治君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、中南部地区の消防救急体制については、これまでも市議会からの御意見や地域からの陳情を受けているところでございます。 救急時間の
現場到着及び医療機関到着までに長時間を要する地域の負担軽減及びこのことに対する、そして対応するために起こり得る課題の対策を含めて、重要な課題であると捉えております。今、検討を始めているところでございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 答弁に重要な課題ということで答弁いただきまして、今検討しているということですけど、常々その辺はお話をしてきたつもりであろうかと私、理解するところですけども、ではその課題解決に向けてどのような組織体制を整える必要があると理解しているんでしょうか。
◎消防長（岩田英治君） お答えします。 現在、管轄の見直しを含めて、消防本部として方針の決定について検討を始めているところでございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っているところでございます。
◆７番（松尾実君） もうしばらくというのは、私的には半年、長くて１年ということで理解をしたいなと思うんですけども、これが今までずっと「しばらく」、「そのうち」、「検討しておりますので」というのでずっと継続されてきたわけですよね。「もうしばらく」という意味は今年度中にということで理解していいんでしょうか。
◎消防長（岩田英治君） お答えしたいと思っております。 現在の消防本部内で、先ほど申したように方針を検討していることではございます。このことを踏まえて、市長、副市長とも協議の上、本年度中には議会には説明していきたいと考えているところでございます。
◆７番（松尾実君） よろしくお願いしたいと思います。 今後の高齢化であったり、独居世帯などの救急要請は増加していくものであろうかと思うんですけども、それらに対して一方では、現場に着いたらその必要がないというような事案も見受けられるとお聞きしておりますけども、そういった中に他市においては救急の有料化というのもあるとお聞きしております。では有料化にしなさいということじゃありませんよ。勘違いしないでくださいね。そういうのもあると聞いておりますけども、そういった救急体制について、今後どういうふうに対応していくものかお尋ねをしたいと思います。
◎消防長（岩田英治君） お答えいたします。 まずは、救急出動件数についてでございますが、令和２年、令和３年のコロナ感染症感染拡大期を除いて増加傾向であります。 不搬送につきましては、横ばいの状態となっているところでございます。 なお、搬送時で多い年齢層は65歳以上の高齢者で最近は約75％を占めているところでございます。議員御承知のように、都市部の自治体では有料化といった対応も取り入れているところがありますが、救急車の不適切な利用を減らし、救急隊の負担を軽減し、真に緊急を要するケースへの迅速な対応を可能にする一方で、個人の経済的な負担の増加、医療アクセスの不平等、管理運営の複雑化といったデメリットを伴うため、現時点では本市消防としては考えておりません。今後導入するに当たっても、慎重に検討していきたいと考えているところでございます。 大事なことは救急の適正利用であります。このことについては、広報紙をはじめ救急の講習及び各種会議でも周知していきたいと思っております。 また、救急車を呼ぶか迷ったときには、＃7119の電話をすることで、看護師さんなどが傷病者の情報を聞き取り、緊急性の有無の判断「救急安全センター事業」を、本年も本市を含む全21市町の共同事業で、８月１日から開始に向けて準備を進めておりますのでお知らせをしたいと思います。 以上であります。
◆７番（松尾実君） 今、答弁の中に救急車の適正利用、答弁いただきましたよね。中南部出張所の管轄においてその適正な利用、要するに救急要請しても非常に時間を要する地区があるというのはお分かりいただいていると思いますけども、その中南部出張所の適正配置に向けた取り組みの中で、その適正な救急車の利用というのができていない地区があるということに対して、適正配置に向けた取り組みについて再度お尋ねをいたしたいと思います。
◎消防長（岩田英治君） お答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、現在そのことにつきましては、消防本部内で方針を定めておりますので、その結果を受け、市長、副市長とも協議の上、本年度内には説明をするように取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
◆７番（松尾実君） そこのところが非常に中南部出張所、中津良出張所の広域にわたる救急体制というのが今後大きな中南部にとっては問題かなと、そういうふうに思うところでありますので、しっかりとその辺、もう３月議会でも市長から答弁を頂いておりますので、新たに消防長になられた消防長に再度確認という意味でお尋ねをいたしましたが、ぜひその辺しっかりと地域住民の安心、安全、命に関わることでございますので、その辺はしっかりと念を押しておきたいと思いますので、適正な配置になるようにお願いをいたしたいと思います。 続きまして、市内の食品ロス、それらを解消するための取り組みと併せた子ども食堂に対する取り組みのお考えについてお尋ねをいたしたいと思いますが、まず、市内における食品ロスの発生量はどれぐらいなのかお尋ねをいたします。
◎市民生活部長（平松貫治君） 食品ロスの現状についてお答えをいたしたいと思います。 まずもって、食品ロスとは、国が定める食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきまして、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品と定義をされております。 市内における食品ロスの発生量は、正確に計量することはできませんが、国の食品廃棄物等の実態調査などによりますと、１人当たり毎日おにぎり１個分、約100ｇの食品ロスを出していると言われております。これを参考に本市人口に置き換えますと、年間1,000トンを超える食品ロスが発生していると推計されるところであります。 以上です。
◆７番（松尾実君） 今答弁に1,000トンというすごい量の食品ロスが本市で発生しているという答弁を頂きましたけども、部長としてこの1,000トンという食品ロスに対する認識というか、お考えというのはどのようにお持ちでしょうか。
◎市民生活部長（平松貫治君） 大事に作られた食べ物がこのように大量に廃棄されている現状に対しまして驚きは隠せませんし、改めまして非常にもったいないなというふうに思っております。 また併せまして、お金で買った食材や料理の一部が捨てられている現状は、ある意味、お金が捨てられているということを意味いたしますので、物を大事にしなければならないと思いますとともに、自分自身も家庭や外食する際には残さないように心がけなければならないなと感じておるところでございます。 以上です。
◆７番（松尾実君） 食品ロスをなくす取り組みであり、食品ロスを有効に活用する取り組みというのが必要であろうかと思いますし、それはひいてはＳＤＧｓ的な観点からも重要と思うところですけども、その食品ロスをなくす取り組みといったことに対してはどのようなことを行っているんでしょうか。
◎市民生活部長（平松貫治君） 食品ロスをなくすためには、まずは各家庭での一人一人の取り組みが重要となってまいります。家庭での食品ロスの原因といたしましては、作り過ぎて食べ切れない食べ残し、それから期限切れなどにより手つかずのまま捨ててしまう直接廃棄、野菜の皮など食べられるところまで厚くむき捨てる過剰除去などがございます。 有効な食品ロスの取り組みといたしましては、自宅で調理して食事するときは無駄なく使い、作り過ぎず、食べ残さないようにする。また買物をする際には、自宅にある食材と期限を確認した上で必要な分だけを購入し、すぐ使う食品は冷蔵庫の商品棚の手前から取るなどそういった取り組みが重要であると考えておりまして、これらに関しましては広報紙などを通じまして周知を行っているところでございます。 また、昨年と一昨年に開催いたしましたひらどエコフェスタにおきましても、規格外の食材を利用したおやつ及びレシピの配付を行いまして、食品ロス削減に向けた取り組みへの理解促進を図っているところでございます。 以上です。
◆７番（松尾実君） さらにその食品ロスを有効に活用する取り組みというのがありましたら、どういった取り組みをされているんでしょうか。お尋ねいたします。
◎市民生活部長（平松貫治君） 本市では現在のところ、議員がおっしゃる食品ロスを有効に活用する取り組みまで行われていない状況でございます。 食品ロスの削減に向けましては、先ほど答弁いたしましたように、市広報紙等による周知啓発や食育推進計画事業の一環として「もったいない」を意識づけ、食品リサイクルの理解推進を図っているところではございますが、まだまだ十分であるとは言い難いものであると思っているところでございます。 議員が御指摘するとおり、食品ロス削減は、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓ持続可能な開発目標の一つである「作る責任、使う責任」に位置づけられておりまして、2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させることがターゲットとされているところでございます。持続可能な消費生活の在り方からも重要なことであると思っておるところでございます。 このようなことから、本市といたしましても、今後このことは力を入れなければならない重要な取り組みであると考えておりまして、これまでの取り組みに加えまして、他自治体等の取り組みを参考にしながら、本年度開催予定のイベントを通して、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としているフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂や福祉施設等に寄附する、このような一連の活動をフードドライブと言われておりますが、このフードドライブにつなげる取り組みを試験的に行いまして、食品ロスの有効活用に向けた取り組みの実施方法などを検討してまいりたいなというふうに考えております。 以上です。
◆７番（松尾実君） そのフードドライブについて、実施に向けた検討課題というのがあろうかと思うんですけども、ただそういうふうに活用するよといっても、やっぱりその受入れ先というのがなければその辺の活用というのができないわけですので、その辺についての課題、どのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（平松貫治君） 試験的な取り組みの実施に向けた検討課題といたしまして、回収する食品等の種類選定、それから実施場所、期間、回収方法が検討や調整が必要となりますが、回収いたしました食品等の提供先をどこにするかが一番の課題であると考えておりますので、実施に当たりましては、福祉部局をはじめ関係各所と情報共有、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 部長、情報の共有連携ということで、後でまたちょっと持ってきますので、覚えとってくださいね。 そこで福祉部長にお尋ねいたしたいと思います。市民生活部長が、子ども食堂などにというような答弁がありましたけども、やはりそういった食品ロスを有効に使う一つの手だてとして、子ども食堂であったり、そういうフードバンク、そういう事業に有効に活用すればいいんじゃないかなと思うんですけども、そういった子ども食堂に対する考え、平戸市における子ども食堂の必要性をどのように考えて、また把握されているのかお尋ねしたいと思います。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 子ども食堂につきましては、子供が一人で行ける、無料または定額の食堂であり、民間の団体等による自主的、自発的な取り組みでございます。 本市における子ども食堂の意義は、経済的に厳しい家庭に育つ子供が食事を十分に与えられていない場合に、この食堂の存在を紹介することで空腹を満たすことができるほか、食事という行為を通して地域の方々との触れ合いができる交流の場となること、孤食を防ぎ、他の子供たちと共に過ごす時間をつくれる子供の居場所となることなどの点で有効であり、直接的で効果的な活動であるとは認識しております。 こども未来課におきましては、要保護児童として家庭環境的に大変厳しい状況に置かれた子供に支援する機会が多いため、そのような場が地域に増えれば、子供の健やかなる成長に寄与することができると考えております。 次に、子ども食堂の開設ということで、団体数でよろしかったでしょうか。現在のところ本市におきましては、１団体が開設しているところでございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 本市において1,000トンからの食品ロスが発生している状況の中で、一方では、福祉では要保護児童等への支援の中で子ども食堂は効果的、必要であると考えているということで福祉部長から答弁を頂きました。この食品ロス問題と子ども食堂の問題については、先ほど市民生活部長が答弁の中にあった、情報の共有であり連携が必要ということで言われておりましたが、そういうことをしっかり取り組んでいただければ、そこに物はあるわけですので、新たに買い与えるとか事業を予算化する話ではなく、連携をすることによって有効に食品ロスをそういう困った人に提供ができるということでありますので、そういった福祉部長の答弁にあった、つなぐ、また提供するというそういった連携をしっかりと取っていただければ、困った皆さん方により効果的な、そして食品ロスの解消にもつながる一つの策ではなかろうかと思いますので、その辺、今までゼロ予算事業としてフードバンク事業というのはあったと思います。しかし、そういうゼロ予算というのを否定するわけじゃありませんけども、実態がなかなか見えなかった。だからそういうのをしっかりと公にして、提供できるもの、粗末にしなく有効に使えるものを使っていただきますようにお願いしたいと思いますが、福祉部長、市民生活部長、その辺どうでしょうか。お一人ずつ答弁いただいて終わりたいと思いますが。
◎市民生活部長（平松貫治君） 議員がおっしゃる情報の連携等は十分大事なことかと思います。いずれにいたしましても、食品ロスが発生している状況を踏まえて、私たちの責務としては、先ほども申し上げましたが、食品ロスが出ないように市民の皆さんに浸透させることが一番重要なことであると考えておりますので、それを十分に責務を果たしていくことが我々の重要なことだと思っております。そうした上でどうしても出てしまう場合には、十分な横の連携が必要かというふうに思いますので、そこら辺は念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 子ども食堂の運営支援に当たっては、食品ロスへの対策として有効かつ効果的な事業の一つと考えられますので、どのような取り組みができるのか、先進地や近隣の自治体の取組等を参考にし、関係機関、今市民生活部長が説明したとおり、関係機関との十分な連携の下、協議検討に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） そうした連携が取れてそういった食品ロスが、そして食品のロスの有効な活用が図られて、本当に困った皆さん方が助かるというような一つの施策が推進できることを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（松本正治君） 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前10時58分 再開 午前11時10分
○副議長（池田稔巳君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、11番、井元宏三議員。
◆11番（井元宏三君） 登壇 皆様、おはようございます、でまだいいと思います。新波クラブの井元でございます。先ほど御紹介されておりました関取ではございませんので、お間違いないようによろしくお願いを申し上げます。 理事者の方々にも、新任でこの議場にお座りになられ、緊張感の中過ごしておられる方も多いと思います。この本議場におられますということは、すばらしいことでございます。この緊張感を維持させていただきますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。 私自身も、この場に立ちますと足が震え、なかなか緊張感は取れておりませんけども、今回私は、ふるさと納税、これからの平戸市の観光、教育行政について御質問をさせていただきます。 まず、ふるさと納税についてですが、以前市長は「平戸市のふるさと納税はその寄附額を多く増加させる目的ではなく、平戸のファンを増やすことが目的である」と答弁をされました。また平戸ファンを、このお言葉どおり平戸ファンを増やせたと感じておられるのか。 また現在、ふるさと納税の業務を委託しておりますが、その折には「委託先代表の意欲がすばらしく、企画力、提案力、行動力を兼ね備えた方で、自治体職員にはない魅力、可能性を感じた。発想力、発信力は、ふるさと納税だけでなく、そのまちを売り込む手法にもたけており、私たちが目指すシティプロモーションにも通じるものだと感じた。ふるさと納税業務を民間に委託し、本市のさらなる魅力アップから寄附額の増加につなげていけたらと考えて委託をした」と答弁がありました。現在の状況はどのようになっているのか。また、寄附金の使途としては今後どのような事業を考えているのか、お尋ねをいたします。 あとの質問に関しましては、質問席よりさせていただきますので、議長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 井元議員の御質問にお答えいたします。 本市におけるふるさと納税の現状ですが、自治体間競争の影響により、本市における寄附額が平成30年度以降６億円台にとどまっていたため、令和３年度から民間事業者に業務委託し、協議連携しながら今日まで取り組んでまいりました。 これまで魅力的な返礼品の充実、特設サイトやカタログなどを通じた周知広報を引き続き行うほか、令和５年度では新たに返礼品の口コミに係るレビューキャンペーンなどを実施してきたところであります。 その結果、寄附件数は業務委託前に約１万4,000件であったところ、現在は２万件台で推移していることから、新たな寄附者の獲得につながっていると認識しております。 また、寄附受付時に寄せられる年間1,000件を超えるメッセージの中には、「平戸の自然や景観が大好きです」、あるいは「平戸の産品はおいしく、いつも楽しみにしています」などの声が多数あり、本市を訪れていただくきっかけとなる返礼品の市内宿泊優待券等の注文数も、令和５年度は新型コロナウイルス感染症前の令和元年度と比較しますと、100件増の約250件となるなど、着実に平戸ファンの増加につながるとともに、返礼品やカタログなどを通じて本市の売り込みやイメージアップができたものと認識しています。 併せて、返礼品の注文、返礼品提供事業者の事業規模拡大及び雇用創出など、市内産業にも好影響を与えております。 次に、現在の寄附額の状況ですが令和５年度の実績は約７億7,900万円となっており、自治体間競争がさらに激しくなっている状況もあって、前年度比約8,700万円、率にしまして10％の減となっています。ふるさと納税による寄附金は本市の重要な財源であることから、引き続き寄附額の確保に取り組んでまいります。 寄附金の使途でございますが、総合計画や総合戦略における主要施策に積極的に活用しており、今後におきましても同様の対応を行っていきたいと考えています。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 今、令和５年度の実績を申されましたけども、ふるさと納税のここ数年の寄附額の動向をお聞かせください。
◎財務部長（桝田俊介君） お答えいたします。 直近３年間で御説明いたしますが、令和３年度は約６億9,800万円、令和４年度は約８億6,600万円、令和５年度は約７億7,900万円となっております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 今言われました寄附額、先ほど市長最後のほうにおっしゃられました寄附金の使途は、総合計画や総合戦略の主要施策に活用しているということでございましたけれども、これは寄附金は返礼品以外にはどのような事業、具体的にどのような内容なのでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） 寄附金の使途でございますが、令和６年度当初予算ベースで主な事業を申し上げますと、保育料無償化や保育所運営などに資する子どものための保育給付事業、農業の担い手確保・育成を図るための平戸式もうかる農業実現支援事業、鄭成功の生誕400年を契機とした観光誘客、国際交流等を図る鄭成功生誕400周年記念事業、平戸版ＤＭＯを中心に空き家等を活用したまちづくりの手法の一つであるアルベルゴ・ディフーゾタウン推進事業、以上のような事業をはじめ、ふるさと納税に係る事務的経費を除いた71事業、約７億2,800万円を活用することとしております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） この新たな事業にふるさと納税を活用するときにはどのようなプロセスを経てこの活用に至るのでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） 寄附金を充当する事業の決定プロセスですが、企画課が実施する総合計画に係る実施計画ヒアリング、あるいは財政課が実施する予算ヒアリングにおいて、事業担当部署から提出された事業について、その内容等を確認し、平戸市「やらんば！平戸」応援基金条例に基づき、最終的には市長査定を経て決定しておるところでございます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 有効な事業に使っていただきたいと思っております。 それでは、寄附金募集に関する現在の課題や検証はどのように行っているのでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） ふるさと納税に関しましては、返礼品配送管理や各種事務処理等を行う提携４団体、それから委託事業者、それから配送事業者と、定例会を毎月開催し、返礼品の魅力をどのように高めていくか、あるいは返礼品取引をスムーズにするための配送管理など、それぞれの課題を抽出し、検証や情報共有を行っております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） この寄附金を募集するに当たっては恐らく観光商工部との連携が必要であると思いますけども、現在の財務部として、この文化観光商工部との連携、どのようなことをやられているのかお聞かせください。
◎財務部長（桝田俊介君） 文化観光商工部と財務部との連携ですが、商工物産課が事業者に対して支援した新商品開発について企画課に情報提供いただいており、提携団体等とも情報共有を行いながら新商品の返礼品登録を行っています。 また、企画課からも新規事業者や新規商品についての情報照会を商工物産課に行うなど、連携を行っている状況でございます。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 今お聞きすると、連携といいますか、確認とかそういうところ、連絡をしているという程度のところだと思いますけども、私どももいろいろ委員会とかの中身を聞いていると、商工物産課、これが大きな担い手だと思っておりますけども、この返礼品に係る商工物産課の取り組みについてはいかがでしょうか。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） お答えいたします。 ふるさと納税の返礼品に係る商工物産課の取り組みについてでございますが、商工物産課では、物産振興及び事業者支援として、平戸市新商品開発総合支援事業費補助金及び平戸市にぎわいづくり支援事業補助金による支援制度を設けるとともに、専門家によるアドバイス会議やセミナー等の開催など、地場産品を活用した新商品開発に対する支援を行っております。 ふるさと納税の返礼品に係る取り組みにつきましては、こうした支援事業等により開発された新商品情報をふるさと納税担当課に情報提供を行うとともに、事業者に対しましては、ふるさと納税の返礼品としての登録を勧めております。 また、各種支援制度の活用の有無にかかわらず、生産者が独自に開発した新商品等につきましても、同様に対応を行っているところでございます。 さらに、地域商社である平戸ＤＭＣ共同企業体でも、独自に市内生産者と連携し、新商品やギフトセットの開発に取り組まれており、こうした商品等もふるさと納税の返礼品として登録されており、地域の生産者と密接に連携した取り組みも行っているところでございますので、商工物産課といたしましても、こうした取り組みを通じてふるさと納税の返礼品の魅力向上につながっているものと考えております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 先ほどの答弁の中で、市や連携団体などで定例会を毎月開催し、課題を抽出し、検証や情報共有を行っているというふうにお答えがございましたけども、そうであればそこになぜ商工物産課が加わっていないのかが私としては不思議なところです。ここを加えてもう少し戦略的な会議として行われると、ふるさと納税の返礼品額をもうちょっと上げていけるのかなという感覚がございますけども、市長のお考えはいかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 確かに返礼品のよしあしも寄附額を増やす一つの要因であろうかと思いますが、あくまでそれは事業者のアイデアとか、実際に作り上げていく工夫、そして投資とか、そういったものに委ねられておりますので、商工物産課はその手助けをするにとどまっておりますし、もとより提携団体のほうが様々な商品や返礼品の評価をしながら演出をかけていっている。そういった意味では、直接寄附者と連携している企画課との会議を今後も重ねていくことで、そういった平戸の返礼品にふさわしいラインナップが満たせるものと思っております。決してその連携をしていないわけではなくて、いわゆる商品を作る側にしっかりと商工物産課が寄り添っておりますので、先日も新商品開発の発表会がありましたけども、そういったものがどんどん採用されて、返礼品の供給に対応できる仕組みづくりができることを望んでいるところであります。
◆11番（井元宏三君） 市長の考えは分かりました。はっきり加えるとか何とかというのはございませんでしたけども、よろしいと思います。 それともう一つ、ちょっと気になること、ちまたで聞こえることですけども、寄附額減少の要因の一つに返礼品のボリュームのなさ、やはり今は返礼品というのはいろんなサイトで比較をして、そこに寄附をするということがされておりますけども、これがやはり平戸市の場合はボリュームが少ないという意見を私も多く聞いております。このボリュームを上げ、寄附額を上げるためにも、連携団体の手数料の平準化というものはできないものなのでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） 提携４団体におけるふるさと納税業務に関しましては、団体によって業務内容が異なる部分もありますが、返礼品開発支援や配送管理、請求書等の事務処理、苦情対応などを行っていただいている状況でございます。 これらの業務に係る手数料につきましては、各団体における業務内容や経費等に基づき各団体が算定されていると認識しており、提携団体と事業者間でのことにもなりますので、手数料に関して市から言及することはできないものと考えております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 分かりました。今平戸市が行っているこの返礼品の中にポイント制度というのがございます。このポイント制に対して、今抱えている課題、それと私ども聞いております高額のポイントを持っておられる方がおられると聞いておりますけれども、どの程度おられるのかお聞かせください。
◎財務部長（桝田俊介君） 本市では平成25年度からカタログポイント制を導入していますが、使用期限を設けていなかったこともあり、未使用ポイントが増大することによって、いつ発注されるか分からない在庫を確保しなければならないということや、ポイント保有者が転居などした場合、相手方から連絡がない限り本市で把握できず、結果として一部の保有者情報について正確な管理が困難となっていることなどが課題として挙げられます。 なお、高額ポイント保有者についてですが、100万ポイント以上保有している寄附者は約40人となっております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） この100万ポイントを保有している40人だけではなく、まだいろいろとおられると思います。このポイント保有者からこれまで無期限だったものを２年の期限を設けたことで訴訟される可能性はないのでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） ポイント制に関しましては、令和４年度末までに付与したポイントは、これまで使用期限を設けていなかったところ、使用期限を令和７年３月31日までとし、令和４年度と令和５年度の各１回、ポイント保有者にその旨通知したところです。通知後、ポイント消費に一定程度つながったものの、いまだポイント消費していない保有者も多数おられ、また使用期限を設けたことによる苦情も多く寄せられており、議員御指摘のように訴訟の可能性も考えられます。 このようなことから、ポイント使用期限の延長などについて現在検討しているところでございます。 なお、令和５年４月からの新規ポイントについては、使用期限を２年間として発行している状況でございます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） また、今回新規ポイントの期限を２年にしてこのまま続けるということでありますけども、ポイントの寄附者のメリット、それと継続するための課題は何か見えていますでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） 先ほど答弁しましたとおり、令和５年度からポイント使用期限を２年としていますが、ポイント制に係る寄附者のメリットは、寄附した際すぐに返礼品を選ばなくても後日選ぶことができることと、２年分のポイントをためて高額商品を選ぶことができるということにあります。本市は他自治体に先駆けてポイント制を導入しましたが、現在においても特徴的な制度であることや、先ほど答弁しましたメリットもあることから、現在においてはポイント制を継続したいと考えております。 課題につきましては、システムの不具合等も一部ございますが、今のところそのまま継続したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） いずれにいたしましても、ふるさと納税は平戸市にとって重要な自主財源の一つでございます。関係各方面との連携を深め、寄附額獲得のため、また市内産業の発展のためにも尽力を頂きますようお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 先ほどありましたアルベルゴ・ディフーゾ、これまで今後の展望について、またこの取り組みについてお伺いをいたします。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） お答えいたします。 アルベルゴ・ディフーゾにつきましては、地域の空き家、空き店舗を新たな宿泊施設などに活用する取り組みでございます。令和５年度は、観光庁の調査事業の採択を受け、３つのモデル地区を選定し、事業推進を図るアルベルゴ・ディフーゾタウン推進計画書を策定したところでございます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 本年度はどのような事業になるのか、お伺いいたします。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） 令和６年度は、調査事業と改修事業、２つの事業に取り組む予定であります。 まずは調査事業ですが、この事業は令和５年度からの継続で３つのモデル地区の平戸城下町エリア、田助地区エリア、大島村神浦地区エリアを中心に、さらに利活用が可能な物件を調査する予定でございます。 次に改修事業でございますが、観光庁の補助金を活用することを念頭に、平戸市、ＤＭＯ、民間事業者と連携し、補助事業の申請を行い、令和６年５月28日に事業採択を受けたところでございます。 この補助事業におきまして、平戸城下町エリアでは、受付などのレセプション機能がある宿泊施設と、一棟貸しの宿泊施設の２件の改修を行います。 また飲食施設は、内装工事やテラス席などの外構工事など、宿泊者への朝食・夕食の提供のほか、市民、観光客にも利用できる飲食店に向け、３件の改修を行います。 次に、田助地区エリアでは、レセプション機能と朝食を提供できるカフェを併設した宿泊施設を１件、改修する予定でございます。 大島村神浦地区エリアにつきましては、伝統的建造物群保存地区を活用したアルベルゴ・ディフーゾは地区全体でのまちづくりになることから、長期的なプロジェクトになり得るとの有識者からの提言を頂いておりますので、関係機関との検討を重ねたいと考えておりますので、大島地区での改修は今年度は予定していないところでございます。
◆11番（井元宏三君） 今後の展望と書いておりましたけども、そこは今の内容とほとんどかぶるところがございます。そしてこのアルベルゴ・ディフーゾに関しましては、また横文字でちょっとややこしいんですけども、オスピタリタ・ディフーザの認証、これと同時になりますとアルベルゴ・ディフーゾタウンという国際認証に変わるそうでございますけども、この認証を今目指しているということを聞いております。ぜひ、市内ほかの地域も注目をしている事業でございますので、ぜひ認証の実現に向けて努力をしていただきたいと思っております。 次に、夜間景観と観光誘客についてですが、夜間景観を生かした観光誘客についてどのように考えているのか。また現在、平戸市では夜間景観整備基本計画、ナイトミュージアム、ほのあかり事業と３つの平戸の夜の魅力アップに関しての計画がされているようでございますけども、内容としてダブっているところがないのか、お聞かせください。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） お答えいたします。 本市の夜間観光につきましては、総合計画後期基本計画の基本プロジェクト、宝を見せるプロジェクトのテーマ観光を推進するにおいて、ナイトコンテンツの充実に取り組んできたところでございます。 令和４年度から平戸城周辺やオランダ商館を中心に、市内に点在する歴史史跡等のライトアップを行い、夜間周遊観光の推進と観光消費額の増加を目指すとともに、平戸の冬のイベントとして定着するよう、今年度も実施することといたしております。 なお、令和５年度は、都市計画課における夜間景観基本計画策定に係る社会実験イベントや平戸まちづくり運営協議会のほのあかりとも連携した事業に取り組んだところでございます。 夜間景観事業の関係性につきましては、ナイトミュージアムは、歴史史跡等の公共施設、ほのあかりは、街なみ環境整備を行ったまちを中心にライトアップを行っており、夜間景観整備基本計画は、主に市内における道路公園などの公共施設の夜間景観形成の方針などを定めるように進められています。一連の事業は、重複することなく連携を図ることで、相乗効果が生まれ、歴史的なまち並みの魅力や価値を高めることで、観光客の増加と滞在時間の延長につながるものと考えております。
◆11番（井元宏三君） これは都市計画課のほうにも関わってくると思います。現在、崎方地区において照明の統一化が図られております。お客様の観光客の声として、崎方エリアから見た対岸、文化センター、平戸城を含む右に至る海に映る明かりの整備を望む声もあります。夜間景観整備について、現在策定中である平戸市夜間景観基本計画の中では、どのように盛り込むようにしているのかお聞かせください。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 平戸市夜間景観基本計画の策定につきましては、令和５年６月から業務委託を行っており、今後パブリックコメントなどの手続を行う予定としております。 本市における夜間景観の現状及び課題としましては、既にライトアップしている公共施設はあるものの、オランダ塀など夜間の
観光スポットが、夜間には照明がなく暗がりとなっている。また、主たる幹線道路におきましては、街路灯は設置されていますが、場所によってはまぶしい色彩となっており、情緒ある観光地としては電球色が望ましく、加えて眺望夜景につきましては意識されておらず、良好なものとなっていない現状であります。 こういった現状と課題を踏まえ、本計画の内容としましては、主に公共施設における夜間景観基本計画及びエリア別の夜間景観形成の方針などを取りまとめるようしております。 御指摘でありました崎方町エリアから見た対岸の夜間景観の整備につきましては、本計画の中で「絵になるまち平戸」をコンセプトに、その重要性と整備の方向性などについて記述するように予定しております。 併せまして、夜間景観演出に関する一定のルールや照明演出方法などで構成する夜間景観ガイドラインを策定し、市民の皆様向けにお示しする予定としております。 また、この計画の進捗を図るため、今年度予算に新規事業として街なみ景観創出事業1,000万円を計上しております。この事業の目的としましては、これまで平戸市が支援してきた修景町屋の付加価値と魅力を高め、先行して実施されているほのあかり事業との一体感の醸成や、夜間における観光、商店街振興の観点などから、今後数年をかけ崎方町周辺の公共施設につきまして整備を図っていくものであります。 崎方町エリアから見た対岸の夜間景観の整備方針としましては、現在施工中であります市道臨港線の無電柱化推進事業で支障がある街路灯について、本計画に沿って電球色化するなどの改修を行う予定としております。 併せまして、この路線には市が所有する施設もありますので、今後、電球色化による明かりの一体感創出に向け、所管課と連携し、協議検討を行ってまいります。 以上です。
◆11番（井元宏三君） それでは次に、近年「ガストロノミー」という言葉が根づいて久しい中でございますけども、コロナによりあまり聞かれなくなっておりましたが、ほかの地域で観光誘客のため盛んに促進が図られていると聞いております。本市のこの事業についての試み、取り組みをお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） お答えいたします。 ガストロノミーツーリズムとは、その土地の気候、風土が生んだ食材、習慣、伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的とした旅行や滞在などと定義されており、地域経済への高い波及効果が見込まれることから、観光庁におきましても近年、積極的に推進しているところでございます。 本市の取り組みにつきましては、令和４年度に観光庁の補助事業を活用し、地域ＤＭＯでございます平戸観光協会が、Ｆｉｒａｎｄｏガストロノミー造成事業として、平戸独自の食文化をテーマとした食文化体験コンテンツ開発や、松浦史料博物館での地元の食材をふんだんに使った料理を楽しむガストロノミー会食イベントを行っております。 加えて、この事業におきましてフィランドビールが開発され、現在、平戸オランダ商館で販売をしているところでございます。 令和５年度も引き続き、観光庁の補助事業の採択を受け、世界遺産の春日かたりなや歴史的建造物の平戸オランダ商館、平戸城乾櫓においてガストロノミーイベント、フィランドレストランを開催したところでございます。 本年度におきましても、観光庁の補助を活用したガストロノミーレストランを開催し、歴史と食を融合した観光誘客に取り組む予定といたしております。 今後につきましては、ガストロノミーレストランについては、旅行商品化に取り組み販売をする予定としておるところでございます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） ３月議会の折にも申しましたとおり、平戸の強みは原料となる良質な食材とその豊富さにあると考えております。その強みを生かし、観光誘客につなげていきたいと考えております。 次に、平戸城の城泊以外のさらなる魅力化についてお伺いします。 近年、平戸城においては、休憩デッキの設置や桜の植栽、カフェレストランのオープンなど、その景観のよさを生かして観光につなげていると認識をいたしております。この景観を生かし、平戸城での屋外サウナ等の計画はできないのか、それによるさらなる誘客につなげられないかと思っておりますけども、いかがでしょうか。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） 平戸城の魅力化につきましては、令和５年度から平戸城観光魅力化創出事業としまして、休憩デッキの設置、桜の植栽や段差解消に取り組んできたところでございます。 また、指定管理者におきましては、乾櫓ではカフェとレストランをオープンし、民間活力による運営の充実を図っております。 今後につきましては、観光庁の補助事業にて、平戸城内で健康や美容、精神のリフレッシュなどを目的とした新たな旅行形態であります、ウェルネスツーリズム事業を計画いたしております。その事業では、平戸城内の空きスペースにワーケーションや移動式サウナの設置なども予定しており、新たな魅力づくりに取り組みたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 今後も、平戸市の食や自然景観、風土や文化、そして今後は夜間景観を平戸市の魅力に付け加え、さらなる観光誘客につなげていただければと期待をいたしております。 同じく、文化観光商工部に対しまして、現在使用されているプレミアム券について御質問をさせていただきます。 購入世帯の推移を踏まえて、今回のプレミアム商品券の引換え期間が、３月２日から３月29日まで、使用期間は、３月２日から６月30日までとなっております。引換え期間については、高齢者から年金の支給月と外れていることや、使用期間については取扱い事業者から、夏のお中元シーズンまでなぜ延ばしてくれなかったのかとの声を聴いております。これらの期間設定についてはどのような協議を行ったのでしょうか。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） 失礼いたしました。プレミアム商品券の購入申込みからの使用期間までの設定につきましては、実行委員会におきまして、スケジュールの協議、決定を行っております。 スケジュールの協議に当たっては、各世帯の案内文書及び商品券などの印刷業務、申込み冊数の取りまとめ、引換券の発送業務など、一連の作業期間を考慮した上で購入申込みを２月15日まで、商品券の引換え販売を３月２日から３月29日まで、使用期間を同じく３月２日から６月30日までとしたところでございます。 引換え販売期間の設定につきましては、年金支給月の関係で購入を控えた市民の方々もいらっしゃるということでございますが、今後同様の事業を検討する場合は、引換え販売及び使用期間のことも含めて配慮する必要があると考えております。
◆11番（井元宏三君） ぜひ今後配慮を入れていただきますようにお願いを申し上げます。 また、プレミアム商品券は現在１冊１万円で購入することになっておりますけども、以前から、この価格では高過ぎる、１冊5,000円での販売はできないかという声がございますけども、これについては検討はされておりますでしょうか。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） プレミアム商品券の１冊当たりの販売単価についてでございますが、これまで実施してきた事業は全て１冊１万円で販売いたしております。 販売単価につきましては、１冊5,000円も検討は行いましたが、5,000円にすることによって、販売額は変わらないものの、発行冊数が増えることで印刷経費が増え、ほかの経費への影響を考慮し、これまで同様１冊１万円としたところでございます。
◆11番（井元宏三君） 国の施策も多くの国民に利益を享受するための事業であると理解をしております。経費等が上がることも十分理解をいたしておりますけども、低所得者や高齢者にも配慮し、より多くの皆さんが利用しやすい事業にしていただければと思っております。 次に、令和５年度電気・燃油価格高騰対策支援事業補助金について、現在の申請数及び申請金額、また当初計画に対してどのような割合になっているのかをお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） 令和５年度電気・燃油価格高騰対策支援事業補助金の申請件数及び申請額についてでございますが、５月31日での申請件数は435件で、申請金額は3,920万3,000円となっております。 当初計画では、申請件数660件、申請金額は3,500万円を見込んでおりましたので、割合といたしましては、申請件数が65.9％、申請金額が112％となっております。 予算額を超えた分につきましては、申請事業者への不利益が生じないように、そして交付事務を迅速に遂行するため、現計予算で対応させていただきたいと考えているところでございます。
◆11番（井元宏三君） 現在の申請状況と前回の交付実績は、比較してどのような状況かお聞かせください。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） お答えいたします。 現在の申請状況と前回の交付実績との比較についてでございますが、今回は補助対象経費の引下げと補助上限額の引上げを行っておりますので、前回と同じ条件ではございませんが、前回の電気・燃油価格高騰対策支援事業補助金の交付件数は550件で、交付金額は5,744万1,000円となっております。 現在の申請状況は、先ほど述べましたように、申請件数は435件で、申請金額は3,920万3,000円となっておりますので、前回と比較して申請件数は79.1％となっているところでございます。
◆11番（井元宏三君） この事業に関しましては、私も市内事業者からの感謝の声を多く聴いております。ほかのいろいろな組織の決算書を見る機会がございますけども、前年度の電気料金の決算額につきましては、軒並み減額になっている組織が多くございます。しかし電気・燃油が本格的に高騰するのはこれからだと私は認識をいたしております。特に電気料金は大幅に上がることが予想されており、むしろ対策を講じなければいけないのはこれからではないかと考えております。平戸市内産業の支援のためにも、本年度も同じような事業があれば、できる限りの支援を、今回予算をオーバーするほど必要とされている事業であると思っております。できる限りの支援を考えていただければと思っております。 次に、教育行政について、現在、生月地区において２学年で複式学級となっており、学校の統合が話が進んでいると思いますけども、これ以外にほかに統合の話がございませんでしょうか。
◎教育次長（田中幸治君） お答えします。 まずは、教育委員会としての令和５年度の取り組みについて御説明いたします。 令和５年度につきましては、平戸市立学校等適正規模・適正配置基本方針に基づきまして完全複式の小学校２校に適正規模・適正配置について意見交換を行いました。そのうちの１校である根獅子小学校につきましては、平成29年度に続き２度目となりますが、まずは保護者や地域の考えを最優先する意向を伝えた上で、学校、保護者、地域の方と協議を重ねてきました。 その中で保護者の意向としては、全員一致で統廃合の確認ができました。また、昨年度末、地区の総会等におきまして保護者の意向を最優先することで、統廃合の了承を受けたところでございます。 一方、生月地区につきましては、山田小学校、生月小学校につきましては、まだ完全複式ではありませんので、教育委員会としては令和５年度の意見交換については、こちらからは出向いていなかったのですけども、ある世話人の方を中心に、両校の保護者、あとこども園の両園のアンケートを取るなど、大変な御苦労を重ねたこととは思いますけども、そういった動きをされております。３月18日にそのアンケートの結果報告を教育委員会のほうに提出を受けております。各区民会での報告やＰＴＡ総会等でも報告をされたと聞いているところです。 生月地区の今回のケースについては初めてのケースだと思っております。ある意味、地域から動きがあったということで、理想的な形ではないかなと思っているところでございますけども、そういった両地区の結果を受けまして、教育委員会としましては、今年度から適正規模検討委員会を設置しまして、今後のスケジュールやその在り方について検討を重ねていく予定としております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 今言われました統廃合をこれを行う場合、一般的にどのぐらいの期間が必要と考えておられますでしょうか。
◎教育次長（田中幸治君） 統廃合の形態やその校舎の場所などにつきましては、様々な内容について、学校や保護者、地域の方々と検討を重ねていかなければならないと思っております。また、子供たちの交流を十分にさせておくことや、教職員の配置などの人事についての計画を県の教育委員会とも協議していく必要がございます。 過去の例や他市町の例を見ますと、一般的には２年から３年見ておく必要があるのじゃないかなと考えているところです。
◆11番（井元宏三君） これに加えて、校舎の建て替えや改築の必要が出た場合、この期間はどのぐらいになりますでしょうか。
◎教育次長（田中幸治君） 校舎の建て替えを必要とする統廃合の場合ですと、さらに期間を要するかと思います。基本設計や実施設計、校舎の解体、そして建設工事の工期を考えると、四、五年を見込んでおく必要があるかと思います。ただ、両地区とも保護者の意向としましては、早期統廃合を望んでいるようでございます。建て替え前の統廃合も可能かと教育委員会では考えているところです。 いずれにしましても、学校や保護者、地域の方々が望む統廃合となるよう、その統廃合の時期であるとか校舎の場所等については、しっかりと皆様と合意形成を図っていきたいと考えております。
◆11番（井元宏三君） 地元の声もしっかり反映していただき、スムーズな統廃合を目指していただきますようにお願いを申し上げます。 次に、障害を持つ児童の教育について、現在平戸市においてはどの程度の子供さんがいるのか。また普通学級にはそのようなお子さんはいないのかをお伺いいたします。
◎教育長（松永靖君） お答えいたします。 現在、特別支援学級は、小学校７校に13学級、中学校６校に９学級、開設しております。障害の種類は、知的障害、自閉症・情緒障害、病弱・身体虚弱、肢体不自由の４種です。 特別支援学級に在籍する児童生徒は、毎年12月に開催する平戸市教育支援委員会において、医師や福祉部、療育支援センター、幼稚園、保育所、こども園、該当校長の小中学校の校長の判断の上決定されます。支援委員会での判断を仰ぐまでには、医師の診断と保護者の合意形成を各学校においてしっかり図ることを大前提としております。 また、平成24年、文部科学省が特別支援教育について、障害の有無にかかわらず全ての子供が共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育を提唱いたしました。そのことも踏まえ、普通学級の中にも支援を要する子供が在籍しております。そのような場合、特別支援教育支援員がその支援をしたり、通級指導教室、ＬＤ、ＡＤＨＤと言語障害の学級をつくっておりますけど、そういう通級指導教室に通ったりするなど、個別の対応をするように配慮しております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） この質問は、平戸市において親が望んでいるのにもかかわらず、普通学級通学を拒否している実態はないのかどうかという心配がありましたので質問をさせていただきましたが、今の答弁の中、親御さんとの合意決定を大前提としているという答弁を聞き、少し安心をいたしました。 それと同時に、近年、四肢障害以外の障害を持つ児童生徒、授業等への不適応を示す児童生徒が増えているように感じますけども、その要因は何だとお考えでしょうか。
◎教育長（松永靖君） お答えいたします。 本市では、平成26年度、小学校で15名、中学校で26名、計41名であった特別支援学級児童生徒数が、令和５年度には、小学校で31名、中学校で19名、合計50名と、ここ10年間で約10名の増加をしております。 その要因の一つには、その認定基準が明確化されたことにあると考えております。また障害を持った子供が不利にならないような配慮に努め、特別支援学級に在籍することが不利益を被らない環境が整い始めたことで、その数も増えてきたとも考えております。 ほかの要因としましては、ゲームやＳＮＳなどのメディアに依存する割合が増えるなど生活環境の大きな変化や家庭環境などの影響により、多動な子供や情緒の不安定な子供が増えてきているのも一つの要因であるというふうに言われております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） それに対応しての各学校の支援員の充実は図られているという状況とは聞いておりますけども、これから先も、誰一人取り残さない教育に努めていただければと思っております。 次に、教員の働き方改革の状況についてお尋ねいたします。
◎教育長（松永靖君） お答えいたします。 働き方改革が少しずつ学校のほうでも進んできております。それにつれ一月当たりの超過勤務の状況ですけども、年々減少傾向にあります。 令和３年は平均30時間程度であったものが、昨年度の令和５年では約26時間と、２年間で徐々に縮減されております。文部科学省が示している教職員の残業時間の上限一月45時間を超える教職員の割合は、令和３年４月において、小学校で28％だったものが、本年度４月末には約15％まで減少しております。中学校においては、令和３年４月時点で約54％であったものが、２年後の今年４月末には40％まで減少しました。週１日の１週間に１回だけですけどもノー残業デーを徹底したり、各行事や研修のスリム化を図るなどの方策が少しずつ効果を現してきているものと思っております。
◆11番（井元宏三君） 今効果は少しずつ現れているということで、いいことだと思っております。この教員の働き方改革の一環とも考えられる部活動の外部委託、その状況について、それとこの指導者について、状況をお伺いいたします。
◎教育長（松永靖君） 部活動の地域移行という形での答弁をさせていただきます。 昨年度、部活動の地域移行に関しての基本方針を定め、令和８年度以降、土日に限ってですけども、部活動を地域に移行するという目標を定めました。それに向けて文化・スポーツ各種の競技、分野における受皿検討会を開催し、それぞれの競技、分野において移行を進めていくようにしております。しかしながらその現状は、どの競技、分野においても難しく、現状で新たに移行しているものはございません。指導者の不足やその報酬、そして施設、または広範囲にわたる生徒の移動手段など、抱える課題は山積している状況です。ただ、各学校の生徒数の減少により、チーム編成にも苦慮する現実が見られており、競技によってはその意識が高まってきております。 新たな指導者につきましては、その資格規定は定めておりませんけども、競技力の向上はもちろんですけども、子供たちの礼儀やマナーなど、人として成長することを支援指導できる人材を望んでいる状況です。
◆11番（井元宏三君） 資格基準や規定については規定がないということでございますけども、これは必要ではないかと考えております。性善説での指導もいいとは思いますけども、社会的に見て、資格を持った指導者でも現在問題を起こし、団体競技であれば被害者側のほかの児童生徒も影響を受けるケースが多く知られております。保護者の方の安心感、信頼感の構築のためにも必要ではないかと思うのですけども、いかがでしょうか。
◎教育長（松永靖君） 学校教育から地域移行となると社会教育のほうに移行していくわけなんですけども、今の段階ではまだ学校教育ということで、指導者の資格については特に定めておりませんが、現在、生涯学習課を主管としております少年スポーツ指導員におきましては、その設置要綱の中に、指導者に対して指導者としての在り方、子供への接し方、トレーニングの方法などの研修を年２回受けることを認定要件としております。今後増えるであろう指導者に対しても、それに準じた形で措置を取っていく必要があると私も考えております。そうすることが保護者の方々の安心感や信頼につながるものと思っております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 一定基準は必要ではないかと私も考えております。 時間の関係上、質問はここまでにさせていただいて、競技力、技術力の向上、教員の働き方改革、子供たちの地域とのつながりを強めるためにも、部活の外部委託の促進を進めていただきますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。
○副議長（池田稔巳君） 井元議員、教育長が答弁します。
◆11番（井元宏三君） お願いします。
◎教育長（松永靖君） すみません。先ほどのちょっと訂正をさせてください。スポーツ指導員の研修を年２回と言いましたけど、年２回予定してそのうちの１回を受けることとなっているようです。申し訳ございません。訂正をさせていただきます。 以上です。
○副議長（池田稔巳君） よろしいですか。 以上で、井元宏三議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時06分 再開 午後１時30分
○副議長（池田稔巳君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、９番、大村謙吾議員。
◆９番（大村謙吾君） 登壇 皆様、こんにちは。新時代の会派長を仰せつかりました、大村謙吾でございます。地域の皆様、日頃より大変お世話になっております。改めて、新年度を迎え、市長をはじめ理事者の皆様、今年度も未来に向けたまちづくり市政運営をどうぞ、よろしくお願いいたします。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、大きく３項目について質問をさせていただきます。 本日の長崎新聞一面に出生率の記事がありました。本県は全国で２番目に高い出生率でしたが、国は政府統計よりも11年も早いペースで減少しているということです。人口減少にこれからの拍車がかかってくるというふうに思っております。 また先般、報道機関が発表されました人口戦略会議により、10年に一度の消滅可能性調査の報告がなされました。実に全国自治体の40％の自治体が20年後、2046年度までに消滅可能だという報告がなされました。 私たちの住んでいる平戸市では62.3％という数値が示されております。これから生活をしていく私たちの子供、孫の時代に向かって、このことはこれまで以上にしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思っております。本市においても、人口減少対策として、子育て支援や若者の定住対策及び各種移住対策の施策を行っていますけども、人口増加には程遠く、その対策に苦慮している実情もあります。自治体を継続させるには、人口が一定数確保されなければ自立できないことも必然であり、そのためには環境整備、社会資本の整備は不可欠であるというのは当然であることと思っております。子育てするにしても、ハード面、ソフト面、それ相応の環境整備が必要であります。保育園や児童公園の整備、小児科医や婦人科医、医師の確保も必須でございます。合併前４万人を超えていた本市の人口も現在は２万8,215人。実人口はもっと少なく見られているのではないでしょうか。現在この状況を踏まえて、今後の人口対策をどのように考えていくのか、市長にお尋ねをいたします。今回人口減少に対してという観点から、人を増やす・維持する、地域産業を残す、公共施設についてなどの質問をさせていただきます。その答弁を頂いた上で順次、質問席より再質問を行ってまいります。議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 大村議員の御質問にお答えいたします。 去る４月24日、民間組織である人口戦略会議が、国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口に基づき、全国の地方自治体の持続可能性についての分析レポートを公表したとの報道がなされました。議員御指摘のとおり、2020年から2050年までの30年間で子供を産む中心世代である20歳から39歳の女性人口の減少率が50％以上となる自治体、いわゆる消滅可能性自治体の数が、全市区町村の40％に当たる744団体であることが示され、本市もその団体の一つに挙げられています。分析レポートでは、その結果について、各自治体の人口の実情と課題を考える上で参考にしていただきたいとあり、消滅可能性自治体という言葉が取り方によってはマイナスイメージに捉えられてしまいますが、レポートの公表によって、私たち地方自治体の背中を押し、取り組みを促進させる思いがあるものと認識しています。 本市では、平成27年度に第１期平戸市総合戦略を策定して以降、人口減少対策に積極的に取り組んでまいりましたが、人口減少の抑制を図ることのほか、市民が住みやすい、住み続けたい、平戸に住んでいてよかったと思えるようなまちづくりを目指して取り組んできていますし、今後も同様であります。消滅可能性自治体に挙げられていますが、本市に住み続けていただく市民に思いを寄せ、引き続き各種施策に取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
◆９番（大村謙吾君） 早速、市長にもう一度お尋ねでございます。今市長が、本市の取り組みに後押しになっているということです。引き続きこれまでどおりというふうに聞こえましたけども、今本市、もう10年間ずっと600人前後の人口が減少されております。市長は、この平戸に住んでよかったと思えるまちづくりに対して、この施策についての効果というか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 数が少なくなる、そういった傾向について一喜一憂するのではなくて、当然子供が成長する上で進学先とか、そして就職先についての自由がありますから、それを行政の力でコントロールすることは限界があると思います。 また、自然現象である出生やいわゆるお亡くなりになる、そういった生命としての宿命についても、支援はできますけども、主体的に我々がその家族構成に介入することは無理であります。 したがって、要は減少する傾向の中でこのふるさとに生き残る、住み続ける、あるいは嫁いで家庭を築くという決意をした人が、ここに平戸に来てよかった、ここで頑張るんだという決意をしっかりと認識してもらい、それを後押しすることで、人間は減っても個人の所得を高め、そして幸せ感に満ちあふれた生活や将来設計を描くことができる、そういうスタイルを幾つも各方面でつくっていくことが大事だと考えておりまして、そこは行政のみならず、各事業者、あるいは生産団体と連携をし、困ったことを一つ一つクリアしながら支援していく体制に変わりはないという気持ちでございます。
◆９番（大村謙吾君） 分かりました。今の質問は幅広い質問になったものですから、今までどおりに進むというところに違和感を覚えましたので、ちょっと質問させていただきました。 本市の市の財産についてです。市有財産の活用というところで御質問いたします。 今まさにＩＴ社会となって、この傾向は今後も続いていくことというふうに思っております。遠隔地で仕事ができる事業システムを考えて、発信、完備されて行動していく若者が多くおります。昨年の３月、私も一般質問で遊休施設の状況を確認したところ、学校における遊休施設はないとの答弁でした。現在、市有財産を含めた公共空間がどれだけあるのか、再度お尋ねいたします。
◎財務部長（桝田俊介君） お答えいたします。 遊休施設ということでお答えいたします。 財政課で所管しております普通財産における遊休施設でございますが、統廃合により廃校となった学校施設では、校舎の一部が空いているところが、旧獅子小学校校舎２階部分、旧中津良小学校校舎２階部分、それから旧堤小学校の３校にある状況です。 このほか大島において、旧交通船待合所、旧大島地区第２分団格納庫の２施設、中部地区において旧平戸市療育支援センター、南部地区において旧志々伎町へき地保育所などが空いている状況となっております。 以上でございます。
◆９番（大村謙吾君） そうですね。大川原小学校は民間が使い、早福小学校は地域が活用するという形になっていると思います。あるということで理解をさせていただきます。 では、これまでＩＴ企業や若者など、民間企業から本市にアクセスをしてきた企業はどれほどあるのかお尋ねいたします。
◎文化観光商工部長（小出圭治君） お答えいたします。 公共施設の遊休施設を活用した企業誘致についてでございますが、そうした遊休施設の活用に関して、ＩＴ企業などからの問合せは今のところございません。 遊休施設を活用した企業誘致を行う場合には、主にオフィス系企業が誘致対象となりますが、オフィス系企業が本市に進出するとなった場合には、遊休施設の活用にかかわらず、オフィス開設に係る施設改修費などに対する支援制度を設けておりまして、その補助内容に関しまして年間二、三件の問合せがあっております。 なお、令和５年度につきましては、福岡市のインターネットコンサルティング会社の方々が本市で業務に従事されており、オフィス開設支援事業補助金のサテライトオフィスおためし支援事業として１件の実績がございます。 以上でございます。
◆９番（大村謙吾君） 先ほど１件のお試し支援事業につながったというお話ですけれども、これは本当担当課が大分苦労してつかみ取った努力でもあったというふうにも思います。前段で問合せがなかったというところなんですけども、支援の仕組みがないから問合せがないというのではないかというふうにも考えられます。これは本市の自立性を問うものであって、企画力だとか、発信力という視点から問うております。民間企業から見てもここはすばらしいですねという、まずは使える状況をつくって、窓口を広げてやるということも必要だというふうに思います。本気でそういう仕組みを受け入れる準備が必要だというふうにも考えております。その準備をして民間企業へ企業誘致を図り、これからも増える、恐らく増えると見込まれる市有財産の公共空間を利活用していただくことも立派な企業誘致だというふうにも思っております。市長の考えもお聞かせいただければと思うんですけども、オフィス系の誘致に対しても、本市の姿勢をこれから全国に発信することもできるというふうに考えます。こういった制度とかつくることというのは非常に大事だと思うんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） オフィス系、とりわけＩＴに関わる企業経営者におかれては、そのＩＴで何かをするのが目的ではなくて、それは手段であります。手段の先には、相手先とか、いわゆる一つの一定の産業クラスターみたいなものがなければ、そこに立地するメリットはありません。したがって、平戸のような半島の先の都市部から離れたところにぽつんと立地するメリットというのは、なかなか企業経営者に魅力的に映るものはないと思っています。 一方で、福利厚生を兼ねた社員の教育とか、あるいはいろんな体験を通じてチーム力を形成するような、研修の場の中で業務をまたいわゆる現場で積み上げていく、そういう訓練の場としての活用とか、そういったものもチャンスとしてあるわけですが、軒並みその建物、空き家を全て、公共施設も含めて基盤整備をしてお迎えしても、来るかどうかの可能性がないところに公共投資、税金をつぎ込むことは、いささかちょっと冒険だなと思っておりますので、ひとまずはＩＴ企業の仲介役をつかさどる企業であるワイズ社と今包括連携協定を結んでおりますが、こういった知見を招き入れながら必要十分な体制を整えていきたいと思っております。