令和 ６年 ３月定例会 開議 午前10時
○議長（松本正治君） おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第３号により、本日の会議を開きます。 欠席の届出が
山内政夫議員よりあっておりますので、御報告いたします。 日程第１、一般質問を行います。 まず、７番、
松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、おはようございます。私からも今月末をもって御勇退をされる職員の方々に労をねぎらいたいと思います。皆様方におかれましては、長きにわたり市政発展のために御尽力をいただきましたことに、心より感謝、お礼を申し上げます。大変お疲れさまでございました。今後におかれましても健康に留意され、地域のため、市政発展のためにお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。 さて、壇上からは私の一般質問、令和５年度の
決算特別委員会において指摘をいたしました事業について、今回は特に
高齢者福祉関連に関する質問をいたしたいと思います。 委員会において指摘した事項について、新年度の予算にどのように反映させていこうとしているものか、まず市長にお聞きいたし、その後福祉部長にお尋ねをいたしましてから、質問席より統括監のＤＸ推進、離島医療の
離島救急搬送の体制、医師確保、そしてＤＸ推進についての進捗状況をお尋ねいたしたいと思います。併せて、大
規模停電対策、
公共交通政策、併せて消防行政においての
消防団組織改編、そして出張所の
適正配置計画などをお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇
松尾実議員の御質問にお答えいたします。 令和６年度における
高齢者福祉関連予算につきましては、令和６年１月１日現在で42.13％と高い高齢化率を維持しながら、令和２年度をピークに
高齢者人口が減少に転じているといった現状と、本市人口の
ボリュームゾーンと言われる
前期高齢者世代の
後期高齢者への移行が続くこれからを見据え、高齢者が社会の一員として自分らしく暮らし続けられるまちづくりを念頭に予算編成に当たりました。 具体的には、本年度策定する第９期
高齢者福祉計画、
介護保険事業計画に基づく事業を反映させた予算計上と合わせ、歳入に当たる令和６年度から令和８年度までの３か年間の介護保険料の見直しを実施しております。 保険料につきましては、
介護給付費準備基金を活用して、
保険料基準額を対前期比で年間4,500円、率にして6.4％の引下げを行い、負担軽減を図りました。 また、第９期計画の柱である
地域包括ケアシステムの深化、推進を図るために、新たな取り組みとして
有償ボランティアによる
生活支援事業の新規実施や、
フレイル予防事業の拡充、いきいきおでかけ支援事業の拡充に関する予算を計上するとともに、
介護職人材確保事業や
認知症関連事業等に引き続き取り組み、高齢者の支援体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 今回福祉関連の質問ということでさせていただいておりますけども、やはり福祉、特に少子化、高齢化という、昨日もそういった関連の質問が続けてされておりましたが、今回はちょっと幅が広いということで、この
ワンコインま
ごころサービス事業と高齢者いきいきおでかけ支援事業、そして
シルバー人材センター支援事業をお聞きしようと思ったんですけども、
ワンコインのほうは同僚議員が昨日質問されて、私の質問と全く同じような答弁でありましたので、もうそこは割愛させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、この
ワンコインについて、本年度どのような改善、いろいろと改善を図るように指摘をしていたと思うんですけども、その辺がどういうふうに……。失礼しました、
ワンコインは省くということでしたので、ごめんなさいね。 いきいきおでかけ支援事業についてお尋ねをしたいと思いますので、その辺の改善されたところ、そして今後重点を置いて取り組んでいきたいところ、その辺をまずお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 高齢者いきいきおでかけ支援事業につきましては、さきの議会での御指摘及び
利用者アンケートの結果等を踏まえ、令和６年度におきましては１回当たりの利用限度額を1,000円から2,000円に拡大し、それに合わせ、各種団体等が市内における
お出かけ券登録の
旅客事業者を利用して実施する研修旅行などの団体旅行に対しても利用を認めるなど、利用範囲の拡大及び、これまで６月から翌年３月までの10か月間であった券の利用期間を、４月から翌年３月までの通年利用とする見直しを実施し、市民の皆様の利便性及び利用率の向上を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） ちょっと質問が前後しちゃうんですけども、この高齢者いきいきおでかけ支援事業の各地区においてばらつきが結構あったかと思うんですけども、その申請状況、申請率というのは各地区どれぐらいになっているでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 令和６年２月末現在のいきいきおでかけ券の申請率は、市全体で63.53％となっております。地区別では
平戸北部地区68.04％、度島地区88.89％、中部地区48.13％、南部地区51.53％、生月地区71.41％、田平地区62.4％、大島地区69.39％となっております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 平均が63.53％、約64％ということで、これは各地区に差がある申請率が、そしてもうちょっと上げていくべきじゃないかというのは毎年委員会のほうから指摘はされていたと思いますが、先ほどの部長の答弁に利便性を上げてまいりたいということで、利便性の向上を図るということでございましたけども、じゃあその63.53％を本来なら80％は90％、ひいては100％にされるのが一番理想かと思うんですけども、63％からどれぐらいを目標に今年度想定されているのか、お尋ねしたいと思います。
◎福祉部長（尾崎利美君） まず申請率なんですけれども、申請率が63.53％という実績なんですけれども、
お出かけ券の制度が発足して、大体６割前後の申請率となっております。この対象者につきましては、車を持っていらっしゃって、利用していないというところもありますので、これよりも少し、70％ぐらいを目指して頑張っていきたいなと思っております。 ３割については、車の運転免許証を所有している方や、長期入院等で使えない方、
お出かけ券が不要となる方が約３割程度いるのではないかなというところで、７割程度を設定させていただいております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 改善するに当たって、１回当たりの利用料金の上限をもう少し上げたらいかがかとか、申請がこれまで６月から３月までだった分を１年を通してということで、その辺の幅を持たせるということで、当然利便性というか利用の申請率というのは上がっていこうかとは思うんですけども、さきの
一般質問等でも元気な方はガソリン券などを利用することによって、そういった利便性は上がっていくということで同僚議員からの質問もあっていたと思うんですけども、その辺はできるようになるんでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） ガソリン代につきましては、こちらのほうでも十分検討してまいりましたけれども、利用や運用の面で管理体制のほうが不十分ということで、ガソリン代のほうは対象外とさせていただいております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） やはり対象者が元気な方、そしてまた、全くそういうふうに利用しなくてもいい、しかし利用する方によっては足りないという方もおるわけですので、その辺の利便性をさらに向上できるような取り組みというのがいろいろあろうかと思いますので、今後その辺の幅と厚みを持たせて、使い勝手のいい高齢者いきいきおでかけ券に、そして申請率が７割と言われておりましたけども、８割ぐらいを目指して取り組んでいただければ非常にありがたい事業になるのかなと思いますので、引き続きよろしくどうぞお願いいたします。 そしてまた、
高齢者福祉というと長寿介護課、職員がたくさんおられて、どなたが職員なのか、
会計任用職員なのか、パートさんなのかがよく分からないぐらいに女性の方がたくさんおられて、拝見しますと、私非常にそういった皆さん方が、先ほどの質問は高齢者いきいきの話ですけど、今職員のお話をさせていただくと、職員の方が非常に生き生きとして業務に遂行されている。ほかの部署も踏まえてそうでしょうけども、やはりそういったお力添えがあるゆえに、本市の
長寿介護福祉支援というのが充実されているのかなというのは見て取られております。ぜひ引き続き今の頑張り、これまで以上にさらに頑張っていただきますようにお願いを申し上げたいと思いますので。 そして、
シルバー人材センターの支援についても指摘があっておりましたけども、その点について、地区別の会員数とか利用状況というところで改善を図るように申しておりましたけども、どのようになっているのでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君）
シルバー会員の会員数でよかったでしょうか。 お答えいたします。 令和６年２月末現在の
シルバー人材センターの会員数は、北部地区72名、度島地区４名、中部地区31名、南部地区43名、生月地区24名、田平地区37名、大島地区15名の計226名となっております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 226名ということですけども、以前は約300名ほどはおられたかな、平均して例年250から260を推移していたのかなとは思うんですけども、非常に会員さんが減少してきているという中にあって、利便性を上げていく、会員の確保もしていくという中に、やはり人件費の問題とか、そういう独自の運営補助の検討が必要じゃないかということで、委員会のほうからは指摘をしていたと記憶しておりますが、その辺の改善された部分についてお尋ねをいたします。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 人件費につきましては、昨今の人件費高騰の分もありますので、その対応といたしまして、市の委託事業における会員の賃金単価及び事務手数料の見直しを行いまして、安定した
センター運営及び会員の賃金引上げのための支援を行う予定でおります。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 賃金等のやっぱり値上げもしていかなければならないんじゃないかというときに、たしか825円ぐらいを少し上げてあげるべきじゃないかというような指摘をしたと記憶しておりますが、お幾らぐらいに上げたんでしょうか。多分850円から900円ぐらいだったかな、それぐらいは上げる必要があるんじゃないかなというようなお話をしたという記憶がありますが、実際どれぐらいその辺は賃金を上げていただいたんでしょうか、上がったんでしょうか上がってないんでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） 賃金につきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、令和６年度から引上げのほうをさせていただきたいと思っております。それは、賃金の単価につきましては現行820円を850円、時間給に対しまして引上げを考えております。これにつきましては、
シルバー人材センターとも協議の上設定させていただいております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 850円というのがどうなのかなというのはありますけども、まあ上がったということで、その辺はよしというか、それによって会員さんが226名がもう少し、せめてやっぱり各地区にも偏りはありますけども、本来なら高齢者は増えていっているのにもかかわらず会員さんは減っている。やっぱり就労の機会というのは増えているにもかかわらず、そういうふうに減っているというのであれば、本来なら500人ぐらいはおっても、この倍ぐらいいてもいいんですよね。だから、そういう点で、９月の広報ひらどで
シルバー人材の特集をされたんじゃないかなと思うんですけど、そのとき以降のその会員が増えたかどうかというのは分かりますか。
◎福祉部長（尾崎利美君） 申し訳ございません、そこのほうは精査させていただいておりません。
◆７番（松尾実君） 私、ごめんなさいね、なぜ質問したかというと、やっぱりそうやって努力されているというところ、それについて会員が増えていただければということでお尋ねをしたんですけども、ぜひですね、会員がこれ以上減らないように、投資をすれば増えていくんではなくて、やっぱりもう少し工夫というか工面、そのところの話をすると長くなりますのでこれ以上は申しませんけども、やはり地域、昨日も
包括ケアシステムのお話が、ちょっと地域包括の話が出ておりましたけども、本市においての地域包括というのは、医療においては非常に優れた体制ができていると思います。しかし、介護においてはやはり人材不足。じゃあ地域において
ボランティアがどうなのかといったら、そこもまた非常に厳しいところがあっております。 そこで、地域包括を充実させるための施策として、福祉部長にちょっと御提案ではありませんけども、思いをちょっと訴えてみたいと思うんですけども、介護に、新しい人材に報奨金、お祝い金的なものをいたしております。そうすると、市民の方から、議員って介護の現場だけが人材不足じゃなかとばい、製造業においてもサービス業においても建設業においても、あらゆる事業所において非常に人材不足が発生しておる、そういうけんかで、介護関係に補助するのはいかがなものかということではなくて、やっぱりそういうところも気づいていただきたいというのを常々よく言われるんですけども、そういう中にあって、何せ人口が減っていっている、そういう中に、何とか人材を確保しなければならない。昨日も
自主防災組織の中で若い世代の若年層の高校生をという、ああ、なるほどだなということで、私も合点させていただいたところだったんですけども、先週の夕方のニュースで、長崎県
トラック協会が人材が非常に、昨日も2024年問題を同僚議員が
トラックドライバーの人材不足の件についてお話をされておりましたけども、その
トラック業界がどういった人材を検討しているか、実は刑務所に入られていた受刑者の方、その方々の刑を終えて出所してきた方々を
トラックドライバーとして登用しようじゃないかという検討がされている。私それを聞いたときに、すごいなと思ったんですよ。一歩間違えれば、捉え方によっては怖いなというのもあるかもしれませんけど、それからぱっとざっと調べたんですけども、全国に約５万人から刑を終えて出所されている方々が社会に出て更生保護、いろいろな企業が更生保護の観点から雇い入れをして、福岡のほうでは警備会社で自分も昔そういう前科があって、非常に社会と関わることが難しい中に、こういうことを誤ってしたらいけない、だからそういう者を増やさないということで、更生保護の観点でそういう警備会社で刑を終えた人を雇い入れて、更生保護を進めているというようなお話を聞いたり、先日のそういう
トラック業界がドライバーの確保のために、出所された人を雇い入れようかというような検討をされている。であれば、企業がじゃなくて、市の行政として、市としてそういうようなある種移住的な立場であったり、人材の確保であったり、そういう更生保護の観点でそういった取り組みができないかというのも、今後の人材確保という観点からは検討していただければなと思うんですけども、ちょっとその辺は話がそれでいきよりますので、次回以降の議会において、一般質問で私ももう少し勉強して、そういったものが本当に行政、市として取り組みができるものなのかを一般質問にさせていただきたいと思いますので、そういった物の考え方、捉え方によっては人材の確保ができるんじゃないかなというのもあろうかと思いますので、御一考いただければと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 もう少しお話ししたいと思いますが、部長として、今後本市の福祉行政に携わっていく上で、そういった意見も踏まえて、今後の
高齢者福祉に関する思いをお尋ねして終わりたいと思いますが。
◎福祉部長（尾崎利美君） 今後におきましても、引き続き各種事業に取り組んでまいりたいと思っております。 しかしながら、人口減少が進む中での取り組みにもちょっと限界があり、今後の人材確保についての考え方は、施策を進めていく中でも重要な柱であると認識しているところでございます。 今後におきましては、民間や他自治体における先進的な取り組みなどについて情報収集をしながら進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） よろしくお願いいたします。 次に、統括監にお尋ねしたいと思いますが、令和５年に私一般質問させていただいておりましたときに、統括監のＤＸ推進、離島の救急搬送の確保、そして医師確保、そして
カーボンニュートラル等の事業の推進についての進捗状況をお尋ねしたいと思います。
◎統括監（貞方学君） 私は、昨年９月議会の一般質問におきまして、私が所管しております医師確保、ゼロ
カーボン推進、
離島救急搬送体制の整備、そしてＤＸ推進、以上４つの施策につきまして、その概略と取組状況を御報告いたしました。 今回は、以上４つの施策の進捗状況と来年度当初予算案への反映状況等についてのお尋ねだと思います。 まず、医師確保でございますけれども、11月の臨時議会におきまして市長から御報告をいたしましたとおり、９月28日付で長崎県知事から
医師少数スポット設定の正式な通知をいただきました。 これに基づき、本年４月から
平戸市民病院に
長崎大学医学部卒で、
初期臨床研修２年及び専攻医研修２年を修了された養成医１名の派遣を受けることとなりました。 なお、当該養成医の人件費につきましては、通常の人事異動分と合わせまして、本年の９月議会に補正予算として計上することといたしております。 また、長崎大学と連携した
医師確保対策としまして、引き続き国境を超えた
地域医療支援機構関連経費約2,400万円を来年度当初予算案に計上いたしております。 次に、ゼロカーボンでございますが、庁内のゼロ
カーボン推進本部及び関係部会におきまして、公共施設の脱炭素化や市民、事業者との協働、
木質系バイオマスエネルギーの活用等について、検討を進めてまいりました。 この間、昨年12月議会で市長から御報告をいたしましたとおり、環境省の
重点加速化支援事業の活用など一部事業財源の見直しも行った上で、新たな取り組みを盛り込んだ改定版となる平戸市
地球温暖化対策実行計画の策定について、今詰めの作業を行っているところでございます。 併せて、計画に計上した事業群の中から、特に目標達成に資する事業を
重点プロジェクトに取りまとめ、2030年の
温室効果ガス60％削減に向け、新たなスタートを切ってまいりたいと考えております。 来年度予算案におきましては、この
重点プロジェクト事業を中心に、
木質バイオマス関連施設の整備、また公共施設の照明設備のＬＥＤ化など、関連予算といたしまして約４億200万円を計上いたしております。 次に、
離島救急搬送体制でございますけれども、市独自の新造船建造に代わり得る方策につきまして、私自らチャーター便の
運航事業者や診療所長などから直接実情や御意見を伺いながら、庁内の
離島対策検討委員会におきまして複数の案について検討してまいりました。しかしながら、現時点において確定的な結論を得るまでには至っておりません。 一方で、新たな協力金制度というものが浸透するにつれ、一部の事業者に偏っていた
運航事業者の構成に一定の変化が見られるなど、流動的な要素も出てまいったことから、この３月まではその推移を注視することといたしまして、その結果も踏まえ、新年度におきまして対案を取りまとめることといたしました。 したがいまして、新年度予算案においては
協力金制度実施に要する経費として、今年度と同額の104万円を計上いたしております。 最後になりますが、ＤＸでございます。庁内の
ＤＸ推進本部に設けました
検討委員会等で分野横断的な取り組みに対する検討を重ねてまいりました。 本市のＤＸ全体といたしましては、おおむね順調に進捗しておりますが、当初懸念されていた
システム標準化移行に対する財源不足が、国の補正予算により一定措置される見込みとなった一方で、報道等にも全国的な事象としてなされておりますが、国の示す標準仕様書の度重なる見直し等により、
システム開発に一部遅れが生じている状況でございます。今後も国等から幅広く情報収集を図りながら、期限とされております令和７年度に向け、標準化移行に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、新年度予算におきましては、
ＤＸ関連経費として約１億9,800万円を計上しており、窓口の
キャッシュレス化や
コンビニ交付の導入など、市民の利便性向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 今４つの施策について答弁をいただきましたけども、医師確保というのが一番ネックというか、最大の課題であったかと思うんですけども、それに確実に医師確保をしていただいて、お礼を申し上げたいなと思いますけども、ほかの事業においても確実な事業の推進と予算の確保をしながら、次年度以降の進捗状況が楽しみになってまいりましたので、引き続き統括監におかれましては事業の推進を図っていただきますようにお願いをしたいと。それ以上入っていくと時間がなくなりますので、進捗状況によってはまた次回以降の議会において質問させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 それでは、総務部長にお尋ねをいたしたいと思いますが、まずは大規模停電について質問いたしましたが、やはり事前伐採が必要じゃないかなということでお尋ねをして、非常に難しいのかなというのは重々承知しておりますけども、その後、新年度にどういうふうに取り組まれるものなのか、やはり厳しいものなのか、そこから答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（野口雅文君） 議員が12
月市議会一般質問において御提案いただきました災害を未然に防ぐための予防的な事前伐採についてでございますけれども、そのときも答弁いたしましたように、国も倒木による停電を防止するためには事前伐採の実施が有効であるという認識を示しております。 市といたしましては、基本的には本来電気の供給元である電力会社が電線に接触している樹木の伐採など、停電発生前後の対策を行うべきであると考えており、また国道や県道を管理する県からは具体的な指導や動きのない状況の中、本市といたしましてライフラインの保全対策としての実際に事前伐採が必要な場所であったり、費用負担など、電力会社と協議する必要のある課題も多くある状況にあります。引き続き県や他市町村の状況など、情報共有も含めた電力会社との可能性も含め、電力会社との意見交換を実施していきたいというふうに考えております。
◆７番（松尾実君） 結論から言うなら、難しいということで理解すればいいのかなと思うんですけども、他市においてはもう事前にされているという事例もあるわけですので、他市においてできるのが本市にはできないということはないと思いますので、いろいろ県の動向であったり本市の予算の都合もあろうかと思いますけども、はいそうですかとは言いたくないので、そこの辺はお互いに、何らかいい形でそういった事前伐採が実施できるように勉強してまいりたいなと思いますので、引き続き取り計らいいただきますように、よろしくお願いいたします。 次にですね、本市の
公共交通政策についてお尋ねをいたしたいと思いますが、ふれあいバスのほうから行きますと、非常に早急な御対応をしていただいたんじゃないかなと思うんですけども、まずはふれあいバスのほうからよろしくお願いいたします。
◎総務部長（野口雅文君） まず、ふれあいバス紐差宮の浦線におきまして、生徒の登下校時に利用が集中し、積み残しが発生していると御指摘を受け、登下校時に各１便の増便を行い、必要な経費を去る９月市議会にて増額補正を行い、対応をしたところでございます。 現在積み残しは解消されており、令和６年度においても増便を継続して運行したいと思っております。 また、ふれあいバス運行についてですけれども、燃油高騰をはじめ、運転手を含めた人件費の増加などから経費が増額しており、現状の運行委託料では経営的に厳しいという御意見を受けていたことから、令和６年度から委託料を増額して予算を編成したところであります。 加えて、ドライバーの高齢化が進み、運転手確保に対する支援が求められていたことから、ドライバー確保に対する支援及び２種免許資格取得に要する補助制度も拡大し、必要な予算を本議会にて御審議いただくこととしております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 本当に、その辺の早々の対応していただいて、私も気になったもので、朝の一便の折り返しで向月７時15分発というのがどういうふうな運行状況かなということで、追いかけてというか、朝随行してみたところ、非常にそこから乗っていた人たちがですね、乗ることによって野子中学校辺りから南部中に向かう生徒さん方が、非常にゆっくり、そして、津吉のほうから乗られる人たちも立つことなく乗れるようになったというのは、非常に早々な対応を感謝したいなというところでしたけども、ただ、その７時15分発の折り返しに、じゃあ何人乗っているかというのが問題になったときに、非常に乗車率が低いなというのは非常に気になったところで、やっぱり１台では定員オーバーする、じゃあ２台で乗ったときに、乗車率が一方は極端に低いというような問題も出てきておりましたので、そういったところもまた今後の課題かなというのは、私随行して感じたところであります。引き続きその辺ですね、ふれあいバスのまた運行に携わっていただければありがたいなと思うんですけども、問題はフェリー交通船の問題ではなかろうかと思うんですけども、改善していただいたところ、そしてまた今後継続していかなければならないところ、そういったところがありましたらよろしくお願いいたします。
◎総務部長（野口雅文君） フェリー大島の船員に対する処遇改善についてですけれども、働きやすい職場環境の整備を図るために、交通船の船員定数を２名増員し10名とする条例改正及び航海手当の新設について、去る９月市議会で承認をいただき、改善を図ったところでございます。 また、運航管理体制の確保については、海上運送法の改正に伴い、令和８年度から安全統括管理者及び運航管理者について試験が制度化されることから、今後も先を見据えた管理者の配置に努めたいというふうに考えております。 次に、住宅の確保については、交通船職員に限らず、離島の支所等に配属される一般職員も同様、現在個人で借りている住宅について、令和６年度から市が借り受けて市の公舎とみなし、住環境の改善を図るものとし、次に大島で勤務される方の住宅探しの心配を解消するように考えておるところでございます。 最後にですけれども、交通船の定期検査等運航に関する事務の進捗状況の共有及び船員と支所、本庁との連絡強化については、議員から度々御指摘を受けており、今後とも改善に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えているところです。
◆７番（松尾実君） 船員さんの航海手当、月に１万5,000円、非常に船員の確保にも大きく貢献するというか、影響するありがたい手当だなということで、船に行ってみましたら、やっぱり船員さん方から、手当の上がったとばい、ありがとうやったねといってお礼を言われましたよ。それがまた日々の業務に大きく影響して、頑張っていただけるものではなかろうかということで、感謝するところであります。 ただ、今後やっぱり運航管理の問題で試験が適用されるということで、これまでのように実務経験だけでは通っていかない、やっぱり国家試験を受けて、それをクリアしなければならない。人材がなかなか難しい中に、そういう運航管理についてもハードルが高くなっていこうかと思うんですけども、その辺の移行期間というのも踏まえて、しっかり取り組んでいかなければならないのではないかなと思うんですけど、私はそういう中に、まだ猶予のある部分についてはよしとしても、答弁いただいたこれまでの個人で借り受けていた住宅について、令和６年度から市が借り受けて、市の公舎とみなし、住環境の改善を図るということで、市が借り上げていただくということで、何か公舎になったって、イコール無料になったのかなというふうに私理解するんですけど、そうですかね。
◎総務部長（野口雅文君） 結論から言うと、家賃の個人負担額は変わらない状況であります。平戸市公舎管理規定において、公舎の貸付料は家賃月額から住居手当の月額を控除した額を市へ納付するよう規定しており、この額は現在の家賃月額に対し支給している住宅手当分を控除した額と同額となります。 現状といたしましては、船員だけでなくて、職員全体として整合性をとる必要もございますので、今後全庁的な検討が必要だという認識でおります。 また、市が公舎を新たに整備することについても検討していきたいというふうに考えているところです。 以上です。
◆７番（松尾実君） 私６月議会でお話ししたときに、他市の事例を紹介しました。船員の確保のためには、やはり船員さんが非常に少なくなってきているがゆえに、その辺は職員とは別の待遇をして船員の確保を図らなければ、今の時代船員さんいませんよというようなお話を受けて、こういうふうに質問していったんですけども、結局のところ、個人で借りるも、市が借りたからといっても金額に差がない、職員との公平性をと言われるわけですけども、結局職員は平戸から大島に例えば行って住む、もちろん逆のパターンもあるでしょうけど、当該の方が平戸市の方であれば同じようになるかもしれませんけど、結局のところ他市からおいでていただいているという船員さん方が、それでよしとすればいいですけど、いやほかにも働く場所があるから、こういう条件ではちょっと私たちは働けないと言ったときにいかがなものか。だから、その辺は船員さんの居住環境はきちんと別個に対応するべきじゃないかなと言ったつもりだったんですけども、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。
◎総務部長（野口雅文君） 先ほども答弁しましたように、規定で決まっている部分がございまして、そこについてはまだまだ時間を要して検討しなければならないところだと私は認識しているところです。先ほども申しましたとおり、船員さんだけ特別というようなことは、なかなか行政としては難しいところは当然あると思いますけれども、確保の観点からはきちんと整理をしなければならないというふうに考えているところです。
◆７番（松尾実君） そこのところを職員と、船員さんも職員というように見なすということであれば、そういうふうな規則に沿ったやり方というのもあろうかと思うんですけども、ちょっとその辺が、ここで時間をかけるわけもいきませんけども、もう少し時間をかけながら、一番いい処遇環境の改善という形でしていただければ、ここを私がどうこう言うよりも、やはり船内会議という形で定期的に会議を設けておられると思うんですよね。昨年度よりも今年度のほうが頻繁にその辺は会議をして、連携を取りながら進めてまいりたいということで答弁をいただいておりましたけども、まだ今年に入ってからはされていないようなお話も聞いておりますので、やはり私を介してどうというよりも、本来なら現場の船と、職員の方々と、本庁の交通班と支所と、３部連携をしっかりして協議を進めていくということが、ひいては安心安全な運航につながり、島の皆さん方の生活の利便性の向上につながっていくものではないかなと思いますので、そのところ、引き続きよろしくどうぞお願いいたしますので。
◎総務部長（野口雅文君） 度々の御指摘ありがとうございます。そのようにしっかりと努めてまいりたいと思います。
◆７番（松尾実君） 消防行政についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨年消防団の団員さんが減少していく中で、団の組織改編、統合等も踏まえて、今後協議を進めていく必要があるんじゃないかなというようなお話をさせていただきましたけども、新年度そういった組織の消防団の統合に向けて、何らかの対応をされるものなのか、まずお尋ねいたします。
◎消防長（本山繁治君） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 消防団の組織再編につきましては、令和６年２月16日に行われました第４回の分団長会におきまして、消防団組織再編に係る検討を行うため、小委員会を各地区に設置をし、令和６年度に
平戸北部地区、中部地区、南部地区、生月地区、田平地区、大島地区の各地区で、今後の団員の減少を見据えた分団統合や、機械班の集約、また車両の配置、分団の管轄の見直しなどの検討に入ることとしているところでございます。
◆７番（松尾実君） 早いじゃないですか。やればできるじゃないですか。そうやってしっかり頑張って、消防団員さんの利便性だけではなく、ひいては地域の皆さん方が安心して暮らしができるような体制づくりというので、賛否いろいろあろうかと思いますけども、その辺早急な協議を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 先般、12月の議会の折に、中南部出張所の配置について、今後10年、11年かあるということで、私的には11年まだあるというよりも、もうあと10年余りで出張所の問題というのは進めていかなければ時間がない、もっと言うなら、10年先の話じゃないんですよね、その後の問題としてやっぱり協議を進めていかなければならない、そういうふうに思っておるところですけども、その後どういうふうなお考えなのか、まだ12月の３月ですので、話は非常に進めるにも難しいのかなと思いますけども、新年度に向けたお考えというのをまずお尋ねしてみたいと思います。
◎消防長（本山繁治君） 今言われました中南部地区の消防体制についてでございますが、さきの議会におきまして、昭和59年建築で耐用年数が50年であり、令和16年にその年数に達し、耐用年数まで残り11年となりますので、本会議で議論したことなどを踏まえ検討を進める必要があるということで答弁をしたところでございます。 現在におきましては、３つの案について具体的な検討をすることとしており、１つ目は、現在の中津良出張所を更新し、現状の体制を維持する案、２つ目に、現在の位置から南部寄りに新築移転する案、３つ目に中部地区、南部地区にそれぞれ出張所を配置する案の３つについて、火災の件数や道路の整備状況等、また人口の推移、また必要な人員、経費等について比較検討し、令和６年度中に一定の方向性を見出したいと考えております。
◆７番（松尾実君） 私も３つ案を考えを述べたいなと思って、ただ長寿命化を図り、現状、要するに今の中津良に置くというような、１点目は一緒なんですよね。３つ目の中部と南部にそれぞれ出張所をつくると、そこも一緒なんですけど、２点目の限りなく南部のほうにつくるというのは、ちょっと中心が中津良なんですよね。それを南部にするというのは、決していけないということではないんですよ。 じゃあ、３つ目の南部に持っていくのであれば中部にも必要じゃないかというのが今度は３番目で出てくるわけですけど、私としてはその２番目のところ、消防長が申しました南部寄りではなくて、長寿命化を図り、現状の維持というか長寿命化を図るわけですので、中津良に残す。そして、南部出張所をつくるというのが正しいんじゃないかなと思うんですけども、そこのところ、消防署内の中での協議だったんでしょうけども、いずれにせよ、やっぱり予算的なことを考えると、１番目の長寿命化を図るというのが一番いいのかなと思いますし、公平な立場からいうと中南部につくるほうがいいのかな、もちろんそれにも予算が伴うでしょうけども、しかしやはり長年野子地区の宮の浦方面の皆さん方の救急搬送が遅れているということで陳情要望も受けているということを鑑みれば、やはりそういった南部出張所の南部の限りなく宮の浦寄りにつくって、さらに現状を長寿命化させるというのが一番妥当なところかなとは思うんですけど、これは結論的な話じゃありませんので、それをやはりあなた方で決めるのが非常に難しいのであれば、やはり分団長会議もあっておるでしょうし、そういった皆さん方の意見であったり、各地区の区長さんであったり、我々議員の意見も踏まえながら進めることによって、スピードアップもできるんじゃないかなと思うんですよね。 答弁の中にありました火災や救急件数、そして人口の推移とか緊急車両の到着時間、かれこれ道路状況とか、こういうのは実際分かった話なんですよ。人口であったって、10年、20年先というのも推計できるわけですので、問題はあなた方がどういうふうにしたほうが一番消防力の向上につながるか、地域住民の皆さんのためになるかというのを考えていただければ、おのずとどういうふうな方向性に定めればいいのかというのが出てくると思うんですよ。その辺しっかりと検討していただきたい。スピードアップを図っていただきたい。度島には１億2,000万円の予算がついたじゃないですか。これ僅か２年足らずで話進んでいったわけでしょう。やっぱり地域の要望であったり、そういう今後を鑑みたときにできるというか、していただいたことには感謝したいなと思いますけども、じゃあ中南部においても10年先のことたいということではなく、もう10年しかない、その中で方向性を定めながら、しっかりとどういうふうな出張所の配置が適正なのかというのを、消防長もあと定年まで何年ですかね、１年足らずですよね、後の者に託すんではなくて、しっかりと在任中に方向性を示していただければ、我々も協力は惜しみませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 あと、操法大会であったり、いろいろ細かい質問もちょっと入れておりましたけども、大きなところ、しっかり発言させていただきましたので、私の一般質問はこれで終わらせていただきたいと思いますが、消防長のまず意見、もう一度お尋ねして終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎消防長（本山繁治君） 今議員から御指摘いただきましたとおり、この問題は10年後ということではなくて、方針として早い段階で決定をし、進めていかなければならない問題と思っております。市民の安全安心に係る重要な問題でございますので、しっかりと議論をし、議員や地域の皆さん、消防団員の皆さんの御意見も聞きながら進めてまいりたいと思っております。
◆７番（松尾実君） と消防長は申しておりますが、市長、最後に市長の御意見をいただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 今消防長が答弁したことに尽きると思いますので、そういう現場での合意事項とか、住民の皆さんのニーズ、それから安全安心の体制がどのような形で保全できるか、財政当局ともしっかりとすり合わせをしながら、議論が集約することを望んでおります。
◆７番（松尾実君） 地区の陳情要望が必要であれば、しっかりと陳情要望を受けて、行政のほうにはお願いを申し上げたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松本正治君） 以上で、
松尾実議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前10時58分 再開 午前11時09分
○副議長（池田稔巳君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、14番、吉住威三美議員。
◆14番（吉住威三美君） 登壇 私の順番ですが、できるだけ早く終わりたいと思いますが、明快な答弁を求めます。 御存じのとおり、能登につきましてはいろいろ皆さんもお話ししているとおりでございますが、行政側、それから個人の事業者の方も能登に支援に参っているようでございますが、能登が一刻も早く平常な生活ができることを希望する次第でございます。 また、退職者につきましてはいろいろお話があっておりますが、現時点で役職定年でございますので、正確な退職になるかどうかは別として、早期退職の方もおられると思いますが、ただ一つお願いしたのは、この庁内において自分たちができなかったことを部落に帰るとあれもしてほしい、これもしてという方もございますので、自分ができなかったことはあまり行政側に要請しないようにお願いしたいと思います。 林野庁におきまして、森林、林業に係る施策を進めるにあたり、多くの市町村では林務担当職員の人員体制や専門的な知識のノウハウが不足し、現状のために平成30年２月１日に地域林政アドバイザー制度を制定されました。全国的に制度への取り組みがなされ、令和４年度においては204自治体307名の林政アドバイザーが活動されているようであります。平戸市におきましてもこの制度への取り組みをされ、林業行政の充実を図るべきと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねします。 また、２項目めのゼロカーボンについては質問席よりいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 吉住威三美議員の御質問にお答えいたします。 地域林政アドバイザー制度につきましては、市町村や都道府県が、森林林業に関して知識や経験を有する者を雇用または技術者が所属する法人等に事務を委託することを通じて、市町村の森林林業行政の体制支援を図るものであります。 制度が創設された背景には、全国の市町村の林務担当者が全くいないところが４割、１人しかいないところが２割となっており、全国的に人員体制が不十分となっている現状を鑑みております。 一方で、近年市町村が森林
林業分野を担う役割は大きく増加しており、人員体制整備が急務となっており、本市でも林業専門職としての職員採用募集を行ってきましたが、受験者がいない状況が続いております。本市といたしましても人材確保が急務となっている現状にあります。 以上です。
◆14番（吉住威三美君） 市長、ありがとうございました。 では、まず市有林の面積、それから森林台帳のシステム整備及びガバナンスについて、それから民有林、市有林の境界の明確化、地籍調査後は大分かかると思いますが、それまではどのようにされるのか、また平戸市が管理している市有林の面積や森林台帳の管理、台帳管理については市有林、民有林の境界を明確にするべきだと思いますが、この地籍調査までにどのように考えておられるのかお尋ねします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 まず、平戸市が管理する市有林の面積についてでございますが、650haの森林管理を行っております。 次に、林地台帳についてですが、これまで県が管理する森林簿により施業管理等を行っておりましたが、台帳名義が古かったり境界が不明確であったりしたため、森林法が改正されております。林地台帳の整備が義務づけられましたので、現在システムの整備、メンテナンスについては県が行っており、データ整備については本市が行うことになっております。 データ整備に伴い、境界確定の明確化が必須となっており、現状では地籍調査が完了し次第データ整備を行い、県システムへの反映を行っているという状況にございます。 地籍調査未実施地区につきましては、林地台帳の整備とともに、森林施業の推進を図る上で境界確定作業は必須となっており、知識や経験がある人材が必要となっております。 議員御指摘の地籍調査未実施地区の今後についてでございますが、国が森林経営管理制度という制度を構築しまして、森林整備民地境界が不明確なためにこれまで全国的に森林整備が進んでいないという現状でありますので、環境譲与税を活用しながら、山林の境界の明確化未実施地区については、今後少しずつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆14番（吉住威三美君） ありがとうございました。 次に、このアドバイザー制度に伴う財政措置について、市町村が活用した場合の経費は対象額が上限500万円として特別交付税の措置があるように聞いております。また、森林環境譲与税を活用した事例もあると聞いておりますが、その実態がどのようになっているのか。雇用形態については個人に委嘱、それから市が採用、それから法人に対する委嘱委託契約というような形態がありますが、またこの資格要件について、制度に伴うアドバイザーの資格要件についてお尋ねします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 まず、財政措置についてでございますが、議員御指摘のとおり、市町村が活用した場合は70％の特別交付税による財政支援措置があり、対象経費の上限は500万円となっております。 また、特別交付税の措置残額につきましては、森林環境譲与税の充当が可能となっております。 あと、その活用事例でございますが、全国の市町村でこの事業を活用されている市町村が多くございます。 また、御指摘の雇用形態についてでありますが、市町村が募集し雇用する場合と、個人または法人へ業務委託する場合がございます。 資格要件でありますが、森林総合管理士登録者または林業普及指導員資格試験合格者、それから森林部門の技術士、林業技師、認定森林施業プランナー、認定森林経営プランナー、また地域に精通する方で、林野庁が実施する研修またはそれに準ずる研修を受講する者の７項目の要件が対象となっております。 以上でございます。
◆14番（吉住威三美君） そのように私も聞いておりますが、そのような中で、先ほど市長が言いました林務関係の職員の採用が、募集はしているけれども応募者がいないという現状のようでございますので、私はせっかくこういう制度があれば、たしか森林組合に聞きましたところ、５名の職員で７つの資格を持っているようでございますが、新たにアドバイザー的職員を採用すれば、この方はもうそこから動けんわけですよね。うちの行政としては職場異動ということはもう考えられませんので、そういうことじゃなくて、せっかく森林組合に５人で７資格を持っておられるようでございますので、先ほど言いました特別交付税で７割、あと足りない分を譲与税でも見られるというようでございますので、森林組合に法人委託をしてどうなのかということと、それから１人じゃなくて２人ぐらい法人委託していいのじゃないのかなと思うんですが、実質的に平戸市に費用の持ち出しがなくなれば、それにこしたことはないんじゃないかと思うんですが、この辺については部長としてはどう思っていますか。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 先ほど申しましたが、雇用形態については議員御指摘のように、直営で雇用する場合と委託するというものがございます。このどちらを採用するかについては、今後森林組合に委託を行っている事業も現在ございますし、どちらがいいのかというのは今後内部で十分検討させていただきたいなとは思っております。 その上で、平戸市森林組合には林業技師２名、先ほど議員が言われましたように林業技師２名、認定施業プランナー３名、認定林業経営プランナー１名、研修受講者１名と、アドバイザーの要件となる資格等の保有を行っている方が延べ７名、実人員で５名在籍されておりますので、同制度による業務委託は十分可能でありますので、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆14番（吉住威三美君） 今、今回この地域林政アドバイザーというのは初めて公にしたと言ったらおかしいんですが、森林組合さんにいろいろ話している過程の中で、今の下川部長さんより前、以前にこの森林アドバイザー制度の話を下川部長より以前の方ですので、多分平成30年から２名かな３名だったかな、いると思うんですが、その方からそういう林政アドバイザーという話があったのかどうか、副市長にお尋ねします。
◎副市長（松田隆也君） 私は存じ上げておりません。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、副市長じゃなくて、総務部長にもそういう話があったかないのかだけお尋ねします。
◎総務部長（野口雅文君） 私も聞いておりません。
◆14番（吉住威三美君） 総務部長は長くないから、ないだろうとは思ったんですが、ひょっとしてあったのかなと思うんですが、じゃあ最後に平戸市の長たる市長のほうにそこまでお話が届いたのかどうか、そこをお尋ねします。
◎市長（黒田成彦君） すみません、私も存じておりませんでした。
◆14番（吉住威三美君） 今下川部長さんより以前の部長さんに、そういう話をしたという話だけしか聞いておりませんので、固有名詞が誰々か分かりませんが、ここはやっぱり市長としてはいわゆる「ほうれんそう」、報告、連絡、相談、そういうところが的確に上がってなかったんじゃないのかなと思うんですが、その辺については副市長どう思われますか。
◎副市長（松田隆也君） 議員がおっしゃられますように、その辺の報告がなかったということについては少し遺憾に思いますし、伺うにつれ非常にいい制度だなと思っておりますので、今後検討に大いに値するのではないかとは実感的に思っております。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、この件については、やっぱり全国的事例をいろいろ調べてみても、法人委託と個人委嘱、それから職員、個人的にと先ほど言いました令和４年で300名程度いるわけですから、実質的に。そのうちの半数が法人委託をしているようでございます。だから、やっぱり職員として抱えれば、もう林務から異動はできなくなるので、実質的にうちの形態的に、職員間の異動があって、いろいろな知識を学ぶという機会はなくなりますので、職員採用よりも、やっぱりそういうのを専門に行っている森林組合さんに委託したのが一番いいのかなと思うんですが、その辺について、決定じゃございませんので、方向性としては私はそれがいいと思いますが、市長さんはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 森林林業に関する政策につきましては、近年市町村の役割が大きくなっております。平成28年から林地台帳の整備、令和元年から森林経営管理制度や森林環境譲与税など業務が増加しておりますし、知識や経験を持った林務専任の担当者の確保が必要になっております。 市といたしましても職員の募集を行ってまいりましたが、受験者がいない状況が続いている現状もありますし、一方でこの森林経営管理制度の現地調査などは森林組合に委託を検討しておりますので、制度の活用に当たっては積極的に先進事例の参考にしながら、財源も特別交付税や森林環境譲与税もあるので、こういったものを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆14番（吉住威三美君） 県内では近くの西海市に１人おられるようでございますが、この制度はもうかなり前だったと思うんですが、私の聞き及ぶところでは県の林務関係の退職者を西海市で採用しているようでございますが、私ども平戸市としては森林組合が割としっかりしておりますし、５名で７つの資格を持っておられるということであれば、大いに活用できるんじゃないかというので思いますので、森林組合に委託するとも１人では大変だろうと思うし、そういう費用に対して平戸市自体が負担、一財からの負担というのが今の時点では特別交付税と森林環境譲与税ということで使えれば、平戸市の負担がなくなるんだから、せっかく委託するのであれば２名ぐらいを委託して、完全にそういう実務の仕事をしていただくほうがいいのじゃないかと思うので、私のほうからはそのように申し入れておきたいと思います。 次に、いわゆるゼロカーボンについてお尋ねします。 さきの議会において、本市の実情に沿った取り組みをするために、国が推奨しております100自治体については無理じゃないのかなということでお話し申し上げたとおりでございますが、重点加速化事業等を活用した取り組みについて、今後取り組みたいというお話でございましたが、2030年の60％削減について、どのような計画でどのように進めるのか、そういう計画があれば教えていただきたいと思います。
◎市民生活部長（平松貫治君） 本市が掲げる2050年度のゼロカーボンシティの実現に向けましては、令和３年度に取りまとめた脱炭素ロードマップの中から先駆的に取り組む必要がある公共施設等の再エネ利用によるゼロカーボン化、そして本市が有する再生可能エネルギー源で未利用となっている木質バイオマスエネルギーの熱利用拡大、及び発電による地産地消が重要であると考え、令和５年４月に事業可能性調査を終えたところでございます。その調査結果を踏まえまして、改めて本市における
温室効果ガス排出量の将来推計や、削減効果見込み量を算定しましたところ、これまでの事業の推進に加え、先ほど申しました先駆的な取り組みの実施により、2030年度につきましては何とか60％以上の削減が見込めるものと考えているところでございます。 このようなことから、市民や事業者、行政が一体となって取り組めるような計画として、本市の温暖化対策の基本となる第２次平戸市
地球温暖化対策実行計画の改定を行うとともに、2030年度までに重点的に取り組む必要がある施策を平戸市地域脱炭素
重点プロジェクトとして、本年度末までに取りまとめたいと考えているところでございます。 なお、2030年度までの
重点プロジェクトの取り組みに当たっては、幾つかの課題もありますことから、その課題解決に向け、庁内会議である推進本部等で協議を行いながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（吉住威三美君） せっかく市長が令和２年にゼロカーボンシティを宣言しておりますので、うちとしてもできるだけ60％はクリアして、50年にはゼロとなせるような努力は必要かなと思っておるのでお尋ねしますが、重点加速化事業を活用することであるが、行政が主体となる場合と民間事業者が実施主体となる場合の補助内容に違いがあるのかどうかお尋ねします。
◎市民生活部長（平松貫治君） お答えします。 ゼロカーボンの推進のため、率先した取り組みを行う自治体に対しまして、国は地域脱炭素先行地域100や、重点対策加速化事業を用い財政支援を行っているところでございます。 本市につきましては、市民や事業者等が温暖化対策を推進する上で、重点対策加速化事業の活用が本市の地域特性や実情に沿った支援制度ではないかというように、12月市議会定例会で答弁をさせていただいたところでございます。 この重点対策加速化事業は、おおむね５か年間程度の交付金事業計画を策定いたしまして、国から事業計画が採択されれば、事業計画に位置づけられた各種設備整備、導入に係る経費等について、最大10億円の交付金が交付される仕組みとなっております。 なお、令和６年度から公募採択制になりまして、年30件程度の交付金事業計画を国が採択する制度へ変更されることになりました。 本事業による交付金は、自治体が事業計画に沿って年度ごとに申請することになりますが、仮に自治体が事業実施主体となり、公共施設等へ再エネ設備を導入する場合には、国規定の設備別の交付金の交付率等を乗じ、国からの交付金を充当し、事業を推進していくことになります。 一方で、民間事業者が事業実施主体となり、再エネ設備や熱利用設備を導入する場合には、自治体は国の交付金を財源といたしまして交付する流れとなります。 また、太陽光発電設備導入を例にとりますと、公共施設への導入は屋根や用地等に民間事業者等が設置し所有する方式、ＰＰＡ方式と申しますが、こちらに限定されるなど、事業実施主体が自治体か民間事業者によって要件が異なる場合もございます。 なお、令和６年度の制度見直しによりまして、国は自治体が上乗せ補助を実施し、事業規模の拡大を進めていくなど、より温暖化対策に率先して取り組む事業計画を優先して採択することとしていることを考慮いたしますと、自治体独自の取り組みも重要になってくるかと考えております。 以上でございます。
◆14番（吉住威三美君） 民間事業者のところがちょっと分かりにくかったんですが、その辺についてはもう少し詳しくできますか。
◎市民生活部長（平松貫治君） もう一回申し上げますと、民間事業者が事業主体となりまして再エネ設備や熱利用設備を導入する場合には、自治体はこの国の交付金を財源としてトンネル補助といいますか、ということになります。例えば、太陽光発電設備導入を例にとりますと、公共施設への導入は屋根や用地等に民間事業者等が設置し、所有する方式に限定されるということでございますので、事業実施主体が行政か民間かということで異なる場合があるということでございます。
◆14番（吉住威三美君） いや、それはいいんだけど、行政と民間事業者との補助率のその辺のところは違いがあると思うんですが、それは同等ですか。
◎市民生活部長（平松貫治君） 補助率は同じでございます。
◆14番（吉住威三美君） 以前にも話があったんですが、多分これ補助を受けてこの事業を進めると、売電は多分できなかったと思うんですが、その辺の内容的にはどうなりますか。
◎市民生活部長（平松貫治君） すみません、売電のところ、ちょっとよろしいですか、すみません。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、いろいろ言ってもいいでしょうけど、できれば、多分ＦＩＴだから売電はあんまりできなかったんじゃないか。要するに、個人事業者であっても公共施設の近くにつくって、公共施設に使用するだけはいいですよということになってあったと思うんですが、この辺については別として、重点加速化事業の中でゼロカーボンドライブという項目がありますが、地域住民がＥＶ購入事業やＥＶ公用車を活用したカーシェアリングを、公用車とのカーシェアリングは無理だと思うんですが、活用するために、市民が電気自動車を導入する際に活用されるのかどうか、この辺についてはどのような、自主的に車を買えば補助がどのくらいあるのかお尋ねしたいと思います。
◎市民生活部長（平松貫治君） 市民や民間事業者が電気自動車を導入する際に、重点対策加速化事業を活用できるようになっており、補助採択要件に再生可能エネルギーと接続し充電を行うものと規定されております。 また、同様の補助事業として、経済産業省所管のクリーンエネルギー自動車導入事業もございますが、これら双方の補助事業を同時に活用することはできないことになっております。経済産業省所管の補助事業には再生可能エネルギーの使用する要件がないことから、市民や事業者にとりましてはより利用しやすい支援制度ではないかと考えておるところでございます。 なお、国の補助金としてはおおむね55万円ということになっているようでございます。
◆14番（吉住威三美君） あなたが先に答えたというのは、多分環境省の分がソーラーから電源を取りなさいというのがあったと思うんですが、そのことだろうと思いますが、経産省ではただ単なるＥＶ車であれば55万円の補助で車を買うために補助しますということですが、例えば55万円ではかなり電気自動車も高いと思いますが、そうすることによって、例えば本市としてそういうゼロ
カーボン推進のために、市長として幾らか補助できそうだなというお考えなのか、全く見込めないのか、そこをお尋ねします。
◎市民生活部長（平松貫治君） 先ほど申しましたように、2030年度のゼロカーボンシティ目標に向けては、何とか60％達成できるのではないかというふうに申しましたが、いろんな取り組みを行うことによりまして達成ができるものと考えておりますので、議員御指摘の分も検討に値するのではないかと思いますので、そこら辺は研究をさせていただきたいというふうに思います。
◆14番（吉住威三美君） やっぱり行政、市民一体となって、取りあえず2030年じゃなくて、50年のゼロゼロになるまでのところで、早目に手当てをすれば早く達成できるんだろうから、その辺については十分な支援、配慮、そういうものが必要かなと思いますが、この令和６年度には実質恐らく経産省の重点加速化事業だけと思うんですが、令和６年度についてはどのような計画立案をされているのかお尋ねしたいと思います。
◎市民生活部長（平松貫治君） 令和６年度の事業内容につきましては、これまで地球温暖化対策の取り組みや重要性について、普及啓発として取り組んできたエコフェスタや、省エネ機器等の導入に対する支援事業を継続するとともに、新たに本年度末に策定いたします実行計画や
重点プロジェクトに掲げた各種事業を推進してまいりたいと考えております。 新たな取り組みといたしまして、公共施設等での再生可能エネルギーの活用や、木質バイオマスの熱利用の導入、省エネ化に向けた令和７年度以降の重点対策加速化事業の申請に向け、関係各所との調整作業を行ってまいりたいと考えております。 併せまして、経済産業省所管の事業を活用し、木質バイオマス熱電併給設備導入に向けた実証事業に着手していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、令和６年度は60％削減に向けた重要な年になるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆14番（吉住威三美君） 南風力発電が今試運転をしておりますが、４月から営業運転に入るように聞いております。これが3.6メガで11基、これだけあればかなりしてくるとあるし、部長はこれは数字に入れてあるんだろうと思いますが、今おっしゃいました加速化事業の計画はもちろんですが、このゼロカーボンについて、農林水産部としては何か考えておられるのか、なければないで結構ですけどお尋ねします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 農林水産部といたしましても、ゼロカーボンシティに向けた取り組みとしまして、平戸市木質バイオマスエネルギー導入計画、それから平戸市地域脱炭素実行計画に基づき、木質バイオマスの熱利用の推進、それから木質バイオマス利用の拡大に備えた燃料である木質チップの生産体制の確立に向けて、令和６年度は各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 そこで、令和６年度の事業としましては、森林再生の拠点施設となる木質バイオマス供給施設の整備に対する補助、それから原材料である広葉樹の活用に係る伐採から搬出までの作業システムの構築、あと広葉樹資源循環利用システム構築などに取り組んでいく予定であります。 以上です。
◆14番（吉住威三美君） ありがとうございます。何かとあれですが、森林組合といたしましても、さきに２メガで協議会を開催しておりましたが、今回また九電さんに１メガで申し込むようにすると、チップ発電をですね、九電さんのほうからの回答がどのようになるか分かりませんが、もし前向きな回答がもらえれば、行政としても以前のように木質バイオマス発電につきましての協議会なり何なりを立ち上げて、協力してあげるべきじゃないのかなと思いますが、副市長、どう思われますか。
◎副市長（松田隆也君） 今の農林水産部長の発言にありましたように、各種事業に取り組む予定にしておりまして、以前は送電線の需要量がないというようなこともございましたけれども、それが規模が縮小して、それに九電さんのほうで入り込む余地があるとすれば、十分それは事業費にかなう事業でありますので、その辺は私どもも積極的にいろんな支援をしてまいりたいということであります。あとは詳細な事業計画が固まれば、お互い協議をさせていただきたいなと思っております。
◆14番（吉住威三美君） おおむねこの質問には終わろうかなと思っていますが、ゼロカーボンの最大の努力家であります統括監として、今のやり取りを聞いてどのように思われますか、お尋ねします。
◎統括監（貞方学君） ただいまの御質問でございますが、先ほども市民生活部長、農林水産部長等から答弁があったとおり、新年度からかなり本格的な事業が始まってまいります。そういう中で、できるだけそういった事業がしっかりと進むように、私としても民間との調整も含め、しっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。 また、国の
重点加速化支援事業、これについては先ほど市民生活部長から答弁があったとおり、本市としての継ぎ足し、上乗せの補助も一定の評価対象となってまいりますので、そういった点については今後しっかりと財政のほうとも話をしながら、本市の財政状況の許す範囲内ではございますが、しっかりとそこら辺も手当てをして、何とかそういった話もしながら、
重点加速化支援事業については公募に勝ち抜いていけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（吉住威三美君） ありがとうございました。そういうもろもろを踏まえて、財務部長にお尋ねしたいんですが、市長がさっき言いました令和２年にゼロカーボンシティ平戸を宣言して、2050年にゼロゼロになるような取り組みをしたいということで、ゼロカーボンシティは全国の自治体でどこもほとんどやっておられると思うんですが、あとはそういう宣言をしたけど実現できるかできないかというのが一番問題でございますので、市長の思いを後押しするためにも、やはり行政は別ですが、民間的事業になりますと、やはり先ほど言いました３分の２の支援とか何とかは国からの支援でございますが、平戸市独自としてもそういうものを活力、把握するためにも、ある程度の支援が必要じゃないかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） 市で決めたゼロカーボンの実現というものは市の目標として掲げておりますので、これに向けて事業も実施されるし、その財源の確保も図っていかなければならないと思います。 ただ、財源というのは限りがあるものでございますので、その辺を勘案しながら、その辺は私どもも一緒になって協議しながら、その実現に向けてやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆14番（吉住威三美君） 財務部長の言うように、財源には限りがあるとはいえ、例えば南部風力でも20年でたしか15億円くらいの税金が入るわけですよね。そういうものをやっぱりゼロカーボンに使うためにそういうのを利用するというのは、一つの考え方の原点でありますし、市長が言われているとおり、せっかく私はゼロしますと言ったばっかり、何や声だけだったのかと言われたくもないので、できれば本市としても2050年にゼロになるような施策、努力はしなければいけないと思いますので、その辺について改めて、市長にはもうちょっと財務部長気張れと言うのかどうかをお尋ねしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） いわゆる達成年次とその目標を定めている以上は、そこに向かって全庁挙げて取り組む必要があると思っております。 一方で、ゼロカーボンシティの実現に向けては、公共ファクターだけでは到底難しいこともあって、民生部門との共同体制が重要であると思っております。民間あるいは個人がそういった地球環境に優しいものを購入していく上で、当然国の補助制度とか、さまざまな支援がある中での経済活動になりますが、それとて一体何のためにやっているのかと、環境優先とはいえ、高い投資をして利益が生まなければ何にもなりませんので、そこに一定の補助というのは大きな役割が図られると思います。したがって、そういったものを見ながら制度の在り方、そしてそういったいわゆる節電あるいは省エネ機器が汎用化すればするほど価格も低廉化してまいりますから、そういった民間の動向とか市場性をしっかりと捉えながら、司々で制度を設計をし、行政が補うところ、あるいは民間主導でいくところというすみ分けをしながら、どこに財政措置が必要かというものも現場現場で考えながら対応して、目標達成に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
◆14番（吉住威三美君） いい答弁をもらったところでやめなきゃ何にもなりませんので、市長のありがたい答弁をいただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（池田稔巳君） 以上で、吉住威三美議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午前11時53分 再開 午後１時30分
○議長（松本正治君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、17番、山田能新議員。
◆17番（山田能新君） 登壇 皆様こんにちは。まずもって、能登半島地震により亡くなられた方々のお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様のお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。 また、３月末をもって退職される皆様、本当に長い間お疲れさまでした。今後も一般市民となっても、平戸市に協力していただきたいと思います。 そしてまた、２月に入ってからは雨が続いております。農作物なども悪影響が出ているようです。しかし、明日からは晴れの日が多くなると天気予報では言っております。農作物も元気になることを願いながら私の一般質問を続けていきます。 まず、私は大きく４項目について通告をしております。第１番目が農林行政について、第２項目めが職員の人事評価について、３項目めが平戸市移住定住環境整備事業補助金について、４番目が自治会保険の適用範囲について、壇上からは農業の部門について質疑を行います。 まず、2023年９月18日の日本経済新聞によりますと、2023年２月時点では農家数が農業法人を含め92万9,000戸あるのが、2050年には17万7,000戸と、27年間で農家の実に80％も減ると予測されております。年齢も、2022年時点で自営業の農業従事者の平均年齢が68.4歳で、そのうちの86％を65歳以上が占めるとされております。また、長崎県の予想によりますと、県内の農業就業人口も2017年には３万4,440人いたのが2040年には１万2,721人となり、２万1,791人減るということです。23年間で実に63％の減であるとしています。 そこで、本市においても例外ではなく、後継者不足により離農が一段と進むことが予想される中、今後どのように取り組むのかをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山田議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、本市においても人口減少に伴い、農業就業者の減少や高齢化が進んでいる状況にあります。こうした状況が今後も続くことで、離農が進み、生産基盤である農地の維持、保全に支障を来すことが予想されることから、現在第２次平戸市総合計画や平戸市農業振興計画に掲げる各種施策を推進しているところであります。 中でも、農業の担い手の確保と農業所得の向上を目的とし、本市においてもうかる農業を実現するため、新規就農者の確保育成、園芸品目の肉用牛の生産振興を施策の柱として重点的に取り組んできたところであります。 この結果、イチゴやアスパラガスなどの園芸品目を中心に新規就農者が確保され、産地の維持が図られているとともに、肉用牛についても繁殖雌牛の飼養頭数が順調に増加するなど、一定の成果につながっているものと考えます。 今後もこうした取り組みに加え、農業の生産基盤となる圃場の整備やスマート農業など、生産性、収益性の向上につながる取り組みについても積極的な推進を図り、本市農業の活性化に努めていきたいと考えております。 以上です。
◆17番（山田能新君） 本市において、農家戸数が激減することが予想されるが、どのような状況か、先日、中部地区で開催された農業の中部地区地域計画策定会議中の中でも、参加した人々から、後継者不足で10年、いや５年内に地域農業が大変な心配されるとの意見が出ておりました。本市としては、激減する農家戸数をどのように捉えているのかお伺いします。
◎農林水産部長（下川隆利君） 前段の農家数などの状況について、まず御説明させていただきます。 本市の農家数でございますが、５年ごとに実施される農林業センサスによると、令和２年度は2,079戸で、農業従事者の平均年齢は69.8歳、そして65歳以上の割合は全体の75％となっております。 また、５年前の平成27年度の農家数は2,420戸で、前回より341戸減少しております。 一方、全国の状況でございますが、平均年齢は67.8歳、65歳以上の割合は70％で、前回調査に対する農家数の減少率はマイナス18.9％となっております。さらに、長崎県が平成27年の農林業センサスを基にした試算によりますと、平成27年に３万4,440人であった農業就業人口は、令和22年には１万2,721人と63％減少すると予測されておりまして、議員言われますように、本市も同様に厳しい状況になるのではないかということで考えてございます。 以上です。
◆17番（山田能新君） ただいま答弁をいただきましたように、本市では５年間で341戸減ります。１年間に換算すると68戸の減少となります。また、全国的にも長崎県においても農家戸数が減少しているが、その中で新規就農者を確保していくことが大変重要かと考えます。現在取り組んでいる新規就農者の確保するために、どのような施策を行っているのかお尋ねいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 新規就農者の確保育成についてでありますが、本市では行政や農協などの関係機関に加え、農業生産者で構成される生産部会と連携した就農支援体制を構築しており、就農希望者への情報発信や相談対応のほか、就農インストラクターによる技術指導などを行っております。 また、就農前の研修期間中や、就農直後の経営が不安定な期間において、生活費に対する支援として、国の制度による給付金に加え、ふるさと納税制度による基金を活用し、市単独事業による上乗せ支援などを行っております。 さらに、新規就農者の営農に必要となるハウスなどの生産施設の整備に対し、市単独事業により、国、県、市を合わせた補助率が８割となるよう上乗せを行うことで、新規就農者の初期投資に係る負担軽減を図るなど、ソフト、ハード両面からの支援を行っているところであります。 議員御承知のとおり、国の中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金制度を活用し、地域の皆さんが……。すみません、申し訳ありません。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 今説明してもらいましたとおり、新規就農者の取り組みについては理解いたしましたが、このほかに農地を維持していくための取り組みはどのようにされているのか伺います。
◎農林水産部長（下川隆利君） すみません、失礼しました。 地域の皆さんが共同して行う取り組みとして、国の中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金制度がございます。これは、農業用施設の維持管理や補修、更新に対する支援のほか、認定農業者をはじめとした意欲のある農業者へ、農地バンクを通じた農地の貸借を推進しているところであります。 また、議員御指摘のとおり、国においては高齢化や人口減少の本格化により遊休農地が拡大し、農地が適切に利用されなくなることを喫緊の課題と捉え、市町村に対し地域計画の策定を求めております。 この地域計画は、人口減少等により農業の担い手がいなくなる前に、農地一筆ごとにあらかじめ10年後の農地を耕作する方を決めておくというものであります。 現在、県や農業委員会と連携しながら、地域の農業者の皆さんと協議を進めているところであり、地域内外からの農地の受け手を幅広く確保することも視野に入れながら策定を進め、将来の農地利用の姿を明確にしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 私たちもこの地域計画には協力を惜しみませんので、まずは地域計画を早急に進めていただきたい。そしてまた、今のままでは2050年には国内の農業人口が現状より８割も激減すると言われております。これは先ほど申しましたとおり、作物で言えばホウレンソウが25年後には作る人がいなくなって全滅。米は６割の減、大根は５割減、サクランボはあと６年で消滅すると言われております。このままだと恐ろしいことになることが予測されます。 それに加え、世界の人口は増え続けている中、今までのように輸入頼みを続けられるかが問題であります。 しかし、逆を考えるとピンチはチャンスでもあります。平戸市の農業が生き延びるためには、ここ５年ほど辛抱し、努力しなければなりません。 幸い、中部地区では青年農業者によって麦、アスパラの定植面積が増え、さらには若手畜産農家数名が堆肥工場づくりに取り組もうとしているようであります。このような取り組みを平戸市全体で推し進めなければなりません。そのためには地域、行政が力強く後押しすることが必要であります。そうすることによって、新しい明るい平戸市の未来が必ず開けると思っています。 次に、土地改良の現状と課題についてを質問いたします。 人口減少に伴い、地域農業振興のためには、各地で組織されている土地改良区が担う役割が今後ますます重要になってくると思われますが、市内土地改良区の現状と課題はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 まず、現状といたしましては、現在市内には11の土地改良区が組織されており、それぞれの地域において地域農業の振興のために活動していただいていますが、その農地面積は18.3haから262haといずれも小規模でございます。 また、正規事務職員や施設を管理する技術職員を配置していない改良区がほとんどであり、十分な業務執行体制が取られていない状況です。 課題につきましては、離農による後継者不足や、組合員の高齢化により役員のなり手がいないことなどに加え、土地改良法の改正により貸借対照表の公表が義務づけられ、事務が煩雑化したことなどがございます。 さらに、近年では国、県の指導により女性理事の登用を求められており、これらの課題に各改良区とも苦慮されていると聞き及んでおります。 以上です。
◆17番（山田能新君） 土地改良区の今後の組織の在り方については、統合や合同事務所による運営、単独運営、または解散などが選択肢として考えられるが、平戸市の基本方針はどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 市の方針につきましては、令和２年８月に設立いたしました平戸市土地改良区連絡協議会の中で説明したとおり、基本的には合併または合同事務所の設立でありましたが、設立の背景や運営方法、また事業実施の有無など各改良区を取り巻く状況がさまざまであることから、各改良区の実情に応じて、解散についても選択肢に含め、将来の方向性を決定していくこととしています。 また、今後新規で基盤整備を希望する地区につきましては、300ha要件がありますので、既存の平戸土地改良区への編入を基本として考えております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 次に、これまで土地改良区の解散については、土地改良区の施設の財産処分ができないことから解散はできないと聞いていましたが、最近国営田平土地改良区が解散したということを聞いています。いつから解散が可能になったのかを聞かせていただきたいと思います。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 土地改良区については農村地域の環境保全、農用地の利用集積等地域の農業振興における重要な役割を担っていますので、解散は望ましいものではありません。 しかしながら、設立目的が達成され、保有する土地改良施設が譲渡先において適切に維持管理されることが見込まれる場合で解散を希望する場合は、解散もやむを得ないとの見解が長崎県から平成31年３月に示されております。各土地改良区に対しても、土地改良法第67条第１項第１号による解散手続についてが通知されているところであります。 市でもこれを受けまして、令和３年６月に土地改良区が解散する場合の土地改良施設の取り扱いについて、日々の維持管理を地元が責任を持って行っていただくことを条件に譲り受けることといたしました。 国営田平土地改良区の解散についても、維持管理組合が設立され、今後の施設維持管理計画が確立されていることから、土地改良施設を市が譲り受け、令和５年５月に正式に解散認可を受けているという状況でございます。 以上です。
◆17番（山田能新君） 大体理解できました。 続きまして、職員の人事評価についてお尋ねをしたいと思います。 私たちの地域イベント、あるいは子供たちのスポーツの指導者として、あるいは地域消防団員として市職員が
ボランティアの中、活動していただいていることに対し、地域の皆さんは大変感謝いたしております。その活動している職員がどのように評価されているのか伺います。
◎総務部長（野口雅文君） 人事評価制度につきましては、平成26年に地方公務員法の改正がございまして、人事評価の実施が義務づけられております。 本市におきましても、平成25年度から試行を踏まえまして、平成27年度から本格的に実施をしているところです。 給与面の反映についても、平成28年度から管理職、それから平成29年度からは全職員を対象に勤勉手当に反映しておりまして、昇級につきましては令和２年度から反映しているところです。 議員お尋ねの各種イベントに
ボランティアで従事したり、消防団員等として活躍した職員への評価につきましては、令和２年度から職務外における社会貢献、
ボランティア活動についての加点項目を廃止し、運用をしているところでございます。
◆17番（山田能新君） 今の答弁の中で、令和２年から各種イベントに
ボランティアとして従事したり、消防団員として活躍しているにもかかわらず、加点が項目から外れたということでありますが、どうしてこういう経過で加点項目から外したのか、そこをお伺いします。
◎総務部長（野口雅文君） 消防団活動やイベントへの
ボランティア参加については、職種によっては参加状況に差があり、実際に制度を運用する中で評価者が判断に困るケースも多く見られました。 被評価者としても、職務外の個別の事情に関する内容でもあり、
ボランティア等をしたくても職種によってはできにくい職員もいることから、公平性に欠けるのではないかといった評価への不満もございまして、令和元年の市職員人事評価に関する検討委員会で廃止を決定して現在運用しているところです。
◆17番（山田能新君） 消防長にお尋ねしますけども、消防団員のうち市職員は何人おられますか。
◎消防長（本山繁治君） 現在の消防団員数については、令和６年３月１日現在で984人ですけれども、そのうち市職員は99人の方が消防団に入団をしているところです。
◆17番（山田能新君） そして、市外から通勤している方で入団している人もおられますか。
◎消防長（本山繁治君） 99人のうち、４名が市外からの通勤となっております。
◆17番（山田能新君） 入団した動機は分かりますか。
◎消防長（本山繁治君） この４名の方の入団した動機については、地域貢献、地元のために入団した方、勧誘され入団した方などがおられます。 ただ、この４名につきましては、いずれももともと地元に在住をしていた方が何らかの要件によって市外へ転出をしているというような状況にございます。
◆17番（山田能新君） 職員が99名も消防団に加入していることは大変うれしいことだと思います。 そして、次は教育次長にお尋ねしますが、多くの少年スポーツ団などでは職員が指導者として活躍しているようですが、その状況を教えていただきたいと思います。
◎教育次長（鴨川恵介君） 現在活動しております少年スポーツ団体につきましては、教育委員会への登録制度がございませんので、団体全ての把握はできておりませんが、例年３月に実施をしております各団体の役員調査の報告でお答えいたしますと、バレーボール、サッカー競技など９競技で34団体の報告があり、代表者あるいは役員として活動している者が101名、そのうち市職員は30名となっております。
◆17番（山田能新君） 次は、文化観光商工部長にお尋ねしますが、文化観光商工部が所管するイベントが一番多いと思いますが、イベント業務に従事する職員の土日の週休日の対応についてはどのようにされているのかお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 文化観光商工部が所管するイベント業務に従事する職員の対応につきましては、主に土日の週休日等に実施するイベントが多いため、イベント業務に従事する職員に対しては、週休日等の振り替えなどにより対応しております。 また、業務の都合上週休日等の振り替えなどが困難な場合には、時間外勤務手当の支給により対応しております。 なお、文化観光商工部のイベントは年間を通じて実施していることから、原則として部内職員での対応としているところでございます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 大体分かりました。 今総務部長が答弁なされたように、多くの職員が時間外に
ボランティアとして活躍しております。その職員のやる気を引き起こすためにも、また後輩の育成のためにも、そこに参加した職員を今までとは違った形で評価していくべきではないかと思いますが、その点は分かりますか。
◎総務部長（野口雅文君） ちょっと前段繰り返しになりますけれども、一つの志を持って消防団活動や地域活動に積極的に参加する職員については大いに評価すべきでありますが、本来人事評価制度については、職員の職務を遂行するに当たり発揮した能力及びその業績について評価を行うもので、人物評価ではございません。 職員の評価につきましては、市民の方と同様に市民表彰及び教育委員会表彰にも該当しておりますし、特に顕著な功績がある場合にあっては平戸市職員等表彰制度がございますので、そこでしっかりと評価してまいりたいと考えております。
◆17番（山田能新君） 今言われましたように、平戸市職員等の表彰制度、あるいは市民表彰というのは一般にまれでございます、そういうのは。私が言いたいのは、日頃活動している職員をどのように評価するかということです。それは民間は比較したら、職員はよ過ぎるんじゃないかと、そういう声が出ますけれども、やはり後輩の育成だったり、そういう面から何らかの表彰をすべきではないかと思います。 そしてまた、先ほど文化観光商工部長が申しましたとおり、土日、休日に職員がイベントに出た場合は、週休日の振り替え休日で対応しているとの答弁がなされたと思います。これは当然でございます。 また、中学校のクラブ活動が地域に移行されたことに伴い、そのコーチや監督を地域の方々で担わなければなりません。そこには当然市職員としても入っていただいております。現にそういう方がおられます。その方々は、それなりの評価もされております。人口が減少、高齢化が一段と進む中で、地域の人々の市職員に対する期待はますます大きくなってくると思います。その期待に応えるためにも、これから何らかの形で
ボランティア活動をしている職員に対して評価をしてあげたほうが、私は今後平戸市のためになると思います。 次に、平戸市移住定住環境整備事業補助金について、まず平戸市移住定住環境整備事業補助金の過去２年間の実績はどうなっているのかお伺いいたします。
◎財務部長（桝田俊介君） お答えいたします。 まず、平戸市移住定住環境整備事業補助金につきましては、平戸市における少子高齢化及び人口流出などによる人口の減少を抑制するための施策の一つでございまして、移住者及び市内在住者を対象に、新築及び中古住宅の取得等に係る経費の一部を補助する制度で、平戸市総合戦略の人口減少対策として、平成27年度から実施しているところです。 御質問の過去２年間の補助実績についてでございますが、新築及び中古住宅の取得や、移住者の引っ越し費用に対する補助など、合計件数と補助額につきましては、令和３年度は96件の3,887万4,000円、令和４年度は79件の3,454万9,000円の補助実績となっているところでございます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） その対象者の中で、平戸市職員並びにその同居する親族は対象外とするとありますが、これはどういうことですか。
◎財務部長（桝田俊介君） 市職員を移住定住環境整備事業補助金の補助対象外にした経緯についてでありますが、制度設計時においても市職員を対象にするか否かは内部で協議を行ったところであり、補助金の財源をふるさと納税寄附金から成るやらんば！平戸応援基金を充当することから、まずは市職員以外の市民から優先して交付することとしてきた次第でございます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 制度上、市民並びにその同居は対象外とあるが、市職員も一般市民であります。その対象外にすべきではないのではないでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） 現在、年々申請件数も増加傾向にございまして、市職員を対象にすることは難しい面もございますが、再度検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 先ほど市職員の
ボランティアの評価の件、そしてまた移住定住環境整備事業補助金の件については、平戸市が職員を採用する場合に、少子化によって数少なくなっている若者の採用にもつながっていくのではないかと思いますけど、市長どうですか。
◎市長（黒田成彦君） 移住の件ですね。山田議員からはこの制度の対象者として職員も含めるべきではないかという、市民に対する温かいエールと受け止めておりますが、なかなか公務員という立場に対して、依然市民の目線は厳しく注がれております。そういった中で、自分たちの恩典のためにこの制度をつくったのかと逆の方向からつつかれると厳しい面もございまして、まずは市民優先ということで、市民である公務員は後で、市民の皆さんが充足した後に恩恵を享受する形にならなきゃいけないのかなという優先順位の中で制度設計をしておりますので、今財務部長も改めてまた検討したいと言っておりますが、今後の流れを含めて、新しく市外から奉職する職員に対してどのようなインセンティブが与えられるかどうかは、今後検討材料にしていきたいと思っています。
◆17番（山田能新君） それでは次に、自治会保険の適用範囲についてお尋ねします。 まず、自治会保険の制度及び保障についての確認をしたいと思いますが。
◎総務部長（野口雅文君） 自治会保険は、文字どおり自治会活動全般におけるリスクを保障するための損害保険であり、全ての自治会を包括し、平戸市自治連合協議会が毎年保険会社と契約を締結し、加入している損害保険であります。 対象となる事故の例といたしましては、地区の草刈りでけがをした場合や、運動会に参加中にけがをした場合、球技大会で隣接する民家の窓ガラスを割ってしまった場合などいろいろなケースが考えられますが、あくまでも自治会の活動中の事故が対象となるものであります。 保障額の支払い限度額は、賠償責任は１億円、死亡、後遺障害は400万円、入院は１日当たり6,000円、通院は１日当たり4,000円となっております。 なお、保険料は１世帯につき250円で、このうち100円を市が補助しているところでございます。
◆17番（山田能新君） 分かりました。 保険料の給付実績と要因はどのようになっているのかお聞かせください。
◎総務部長（野口雅文君） 保険料の支払い実績ですが、毎年20件程度の事故が発生しており、令和３年度は14件に対しまして38万6,030円、令和４年度は17件に対し267万3,262円、令和５年度は２月末までの数値で申しますと22件に対し315万4,493円が支払われております。 保険給付の主な原因につきましては、地区の清掃活動中におけるけがと、その場で起こった物損事故が主なものでございます。
◆17番（山田能新君） この述べられた件数を見てみますと、年々増えております。そしてまた、高齢化が進んで道路の草刈り等が大変厳しくなっております。そういう面からも、これは大いに役立つ保険であると思いますので、今後とも、この支払いは平戸市自治連合会と保険会社がその事故の内容については話し合うと理解していいんですか。
◎総務部長（野口雅文君） あくまでも契約するのは自治連合協議会と保険会社ということになりますので、契約の中身についてはすみません、承知しておりません。
◆17番（山田能新君） 総括して申しますけれども、人口減少がどこの場面でも出てきます。そしてまた、職員の
ボランティアに対する待遇も何とか私はしてやらなければならないと思いますので、その点も今後協議していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松本正治君） 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 明日の本会議は10時より開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 散会 午後２時11分...