令和 ５年 ６月定例会 開議 午前10時
○議長（山田能新君） 皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。 日程第１、
一般質問を行います。 まず、２番、
吉住龍三議員。
◆２番（
吉住龍三君） 登壇 皆さん、おはようございます。６月議会の
一般質問２日目、朝一番の登壇となりました、政和会の吉住です。これから60分間、理事者の皆様と真摯な議論をさせていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、住民の福祉の増進を図ることを基本として行われる
地方公共団体の
行政運営における諸活動は、法律の定めるところにより、法律に従って行わなければならないという法原則、いわゆる法律による行政の原理の下、誠実に行わなければならないものと考えております。 このようなことから、行政活動に携わる職員一人一人が、この法律による行政という原則の下、関係法令や条例、規則を遵守し、行政活動を誠実に履行することこそが市民からの信頼を受け、よりよい
まちづくりにつながるものと信じております。
人口減少社会が急速に進行する現在、職員の資質の向上が今後さらに求められている時代背景の中で、法律による行政が本市の
行財政運営の中でどのような考え方を持って行われているのか、お尋ねをします。 なお、（２）以降の質問につきましては、質問席より行わせていただきますので、議長におかれましてはお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 おはようございます。
吉住龍三議員の御質問にお答えいたします。
行政運営に当たっては、関連する法令に沿って事務を遂行することは言うまでもございません。 地方自治体においては、
地方自治法及び
地方公務員法等に基づき、また案件ごとに関連する法令等に従って事務処理を遂行しているところですが、法令の解釈や運用については、これまでの事例や判例に加え、他の自治体の
先行事例等を参考に判断することとなります。 いずれにしましても、法令の遵守は大原則であり、職員に対しては日頃から法的根拠を明確にして業務に当たることなど、職員の育成指導については、副市長を通して指導徹底を図っているところであります。 今後においても職員の資質向上を図るとともに、市民にも分かりやすい
行政運営に努めてまいります。 以上です。
◆２番（
吉住龍三君） 法令の解釈や運用については、これまでの事例や判例を参考にして、また法令遵守を原則として
行政運営が行われているということで理解するんですが、まず初めに確認なんですけど、副市長、事務方のトップとして、言われたような法令遵守を含めて、関係法令や例規について、解釈や疑義が生じたりすることがあるんです。加えて、
異議申立てなどの対立する意見が出ることがあります。 そういったときには、自治体の対処として、今市長の答弁でもありましたように、
行政実例や判例、また国や県への照会、有識者へ意見を求めたりする上で、また
関係市町村の事例等を参考に調べるというふうな取り扱いを行うという答弁だったと思うんですけど、そういう理解でよろしいですか。
事務方トップとしてお尋ねします。
◎副市長（
松田隆也君） 今議員がおっしゃられたように、そういう解釈でやっておりますし、法令等の解釈に疑義が生じれば、基本的にはきちんとした回答を求められる場合が多ございますので、そういう場合は
顧問弁護士にも尋ねるといったようなことも行っております。
◆２番（
吉住龍三君） ２項目めが、法律による行政が誠実に行われていないと思う事例が散見されるというふうに、私には思えることがあるんですが、これは時間があれば、後のほうの７番目以降で触れさせていただきたいと思うんですが、今回はそういった資質のことについて、２月に
議案説明会があった、第２次
総合計画の後期計画の
策定プロセスを、法律による行政に沿って行われているかを検証させていただきたいというふうに思うんですが、基本計画の説明の中で、
人口ビジョンが変更になっているという、説明はなかったんですが、
パブリックコメントの中で既に掲示をされていたということで、そのときからそれならば議会の議決の必要がある、条例に沿って必要があるんじゃないかっていうことを申し上げておりました。 ３月議会に上程がなかったので、３月議会の
一般質問で改めて議会の議決の必要性についても質疑を行っております。ただ私は、その質疑の中で納得のいく答えは得られてないつもりだったんです。 ４月にたまたま財務部の
企画財政課を訪れたときに、
財務部長のほうから印刷にかけますのでということで、わざわざ言われたので、
財務部長のほうにも納得いってないので、６月議会に質問をしますよということで事前に通告しておりましたし、併せて
総務部長にも通告していたんです。 私も議会の議決の必要性について、一応私も行政の経験者ですので、一応有識者に私の見解を書いて、質疑を行って回答をいただいております。 それから、判例や
行政実例も調べたんですが、合うような
行政実例や判例はなかったんですが、加えて、平戸市を除くほかの市の条例の制定の状況、それから議決事項の中に目標人口があるのかどうか。加えて、仮に人口を変更する際については、議会の議決を要するかっていうことを、一応お聞き取りをしました。その上で、今回はこの質問に臨んでおります。ただ、そういったものを調べているうちに、私にとっては逆に疑問が深まったんです。 それで、改めて
財務部長にお聞きしますが、平戸市
総合計画策定条例第４条で規定されている変更っていうのは、どういった変更なのかを、まず教えていただければと思います。
◎
財務部長（桝田俊介君）
吉住龍三議員の御質問にお答えいたします。 平戸市
総合計画策定条例第４条に規定する変更についてですが、第４条には、「市長は、前条に規定する手続を経て、
基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経なければならない。」と定められておりますが、第２条の定義にて、「
基本構想は、
まちづくりの目標を設定し、目標達成のための
基本的施策及び手段の大綱を掲げるもの」と定義されております。 このことから、
まちづくりの目標を平戸市
総合計画が描く未来像、夢あふれる未来のまち平戸と設定し、目標達成のための
基本的施策及び手段の大綱を
共通プロジェクト及び６つの
基本プロジェクトを
基本構想と位置づけております。 今回、
基本構想につきましては、
まちづくりの目標に変更がないこと、また社会情勢の変化などにより、一部加筆修正を行った部分はあるものの、
共通プロジェクト、
基本プロジェクトの大綱の変更がなく、議会の議決は不要であるものと判断したところでございます。 以上でございます。
◆２番（
吉住龍三君） 多分見解の相違だと思うんですけど、２条はあくまでも定義であって、そういったものを網羅したものが
基本構想。４条はその網羅した
基本構想を変更することだと思うんです。もちろん、これは解釈の違いかもしれないんですけど、ただ今言ったような難しい解釈、
財務部長が言ったような解釈、この条例の中、どこを読めば読み取れるのかどうか、詳しく教えてください。
◎
財務部長（桝田俊介君） おっしゃいますとおり、今の策定条例の中の変更についての定義が書いてありませんので、そこは解釈として行っているということにしか言えないところでございます。
◆２番（
吉住龍三君） 解釈というよりも、多分主観です。
総務部長にお聞きしたいんですけど、法制執務は総務部の所管です。法制執務の観点から見たときに、この変更というのは、今の
財務部長のお答えでいいんですか。
◎
総務部長（野口雅文君） 法制執務の専門家には確認ができておりませんけれども、当該条例の第４条の条文を文字どおり解釈するならば、原則的にはいかなる修正も変更に当たるというふうに思われます。
◆２番（
吉住龍三君） そうです。普通に読めば、変更にいろいろな定義は設けてないんです。さっき言いましたように、私、有識者に意見を求めているんです。そうすると結局のところ、文理解釈を行うしかなくて、定義が特になければ、結局条文だけ読むと、およそあらゆる変更は議会の議決を経るべきものと想定していると考えられるという解釈だったんです。
財務部長、文理解釈って分かりますか。
◎
財務部長（桝田俊介君） 分かりません。
◆２番（
吉住龍三君） 私も今回初めて知った言葉ですんで、別に何もあれじゃないんですけど、文理解釈というのは、法規をそのまま、その文言や文章に重点を置いて解釈することと言われているんです。国士舘大学の法学部の酒井先生、法学部の教授ですが、詳しくというか、易しく説明しているのがあるんですが、文理解釈というのは、条文が書いてある文章にできるだけ忠実に、できるだけそこにひずみを生じさせないように理解するという考え方です。 条文というものは、みんなで話し合って決めた内容が最も忠実に書き表されている文章であり、その文章の書いてあるとおりに理解しなければならないということなんです。できるだけそこにひずみを生じさせないように理解をするということは、多分主観的な解釈であったり、恣意的な解釈、あるいは裁量をしてはいけないということに読み解けるのかなというふうにしか考えられないんです。 そうしたときに、次の質問なんですけど、前回の副市長の答弁の中で、軽微という言葉がよく出てきて、一つのキーワードになっているんです。２月10日に行われた
議員説明会の午前中の
議会運営委員会の中でも、多分理事者の側から、
基本構想については文言の訂正、軽微な変更ということでいいんだろうと思うんですけど、軽微な変更ですからという説明があったと思うんです。
財務部長、軽微な変更という意味、意味というか、定義を教えてください。
◎
財務部長（桝田俊介君） 一般的に軽微な変更というのは、一部の字句の修正をはじめとする僅かな変更という意味であると考えております。 以上です。
◆２番（
吉住龍三君） それは法的にどこかで定義されたものがあるんですか。
◎
財務部長（桝田俊介君） 法的にのところは、私は存じておりませんが、一般的に軽微な変更ということの解釈を申し上げたところでございます。
◆２番（
吉住龍三君） 皆さん、議場に出ているから、もちろん知っているとは思うんですけど、議長が
議会最終日に、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に一任するという平戸市会議規則があるんです。 この会議規則について、平戸市は逐条解説ないんですが、留萌市の逐条解説があるので、参考に読みますが、少し省略するんですが、「議長に対する委任の範囲は、議会が決めるものであるが、議決の内容を変えることなく条又は項を整理するもので、議長の自由裁量の範囲でほとんど動かす余地のない軽微な修正又は整理のみに限られるべきであると解されています。」としているんです。 ですんで、そもそも軽微な修正って、議会の議決があった後に議長が整理しているはずなんです。だから、その後の修正っていったら、新たな修正しかないっていう理解しかできないんじゃないかというふうに思うんです。 今ちょっと法的なあれはないって言われたと思うんですが、
議会運営委員会の説明では、軽微な変更だから、多分議会の議決の必要はないという説明だったのかな。私は
議会運営委員会に入ってないから分からんですけど、そういう説明だったんですか。副市長でいいですか。
◎副市長（
松田隆也君） 私らの３月議会のときの答弁に端を発しての、御質問と思うんですけど、
議会運営委員会の中では、そういう質疑のやり取りの中で、御意見を求めようという趣旨で発言をさせていただいて、軽微であるかどうかのことについては、軽微と言われれば軽微でしょうというような発言はさせていただいた覚えがあるんですけども、そこで取り扱いについてはどうである、こうであるというようなことの意見はやり取りしましたけども、そこで確認をさせていただいて、今日に至ったということで、今議員がおっしゃるような、きちっとした法的な解釈だなんだというようなところについての議論は、私は記憶はしておりません。
◆２番（
吉住龍三君） 今日の質問の本質は、法令による、法律による行政を本質で質問しているんです。今のお答えでは、法令なんかをよく調べてないでという話だったんですか。もう一回、答弁お願いします。
◎副市長（
松田隆也君）
議会運営委員会の中での質疑の中では、そこまではしておりませんでした。
◆２番（
吉住龍三君） 前回の私の
一般質問の副市長の答弁の中で、議案としては用意いたしたものの、その辺の相談を議運の中でお願いしたというようなところでございましたっていう答弁があるんです。何をお願いして、何の相談をしたのか、私は分からないんですけど、この文脈からいくと、議運にお願いして、お諮りして、分からないです、これ私の勝手な解釈ですんで、それで議会の議案として提出するのをやめたというふうに、私は読み取れるし、そういう理解だったのかなと思うんですが、そうではなかったということなんですか。
◎副市長（
松田隆也君） 不確かな発言はできませんが、軽微な変更であるか否かの判断を、意見を求められたもんですから、軽微と言えば軽微でしょうと。それであれば、議員の説明会、当然
総務委員会に付託ということになれば、片一方の委員会には上げられないということもありますし、何かの形で全議員に説明をし、意見を求めたいということの趣旨も、そういう場をつくっていただけないでしょうかという趣旨でお集まりいただいた部分もございましたし、それでもって議員に対する質疑で事が足りるという理解を私どもがしたもんですから、そこで説明会でよろしいでしょうかというようなことになって、それでよかろうというような判断を、私どもが理解して、そのとおり市長にも報告をし、それでは議会上程はせずに、それで了承をいただくということに、判断に至ったということでございます。
◆２番（
吉住龍三君） 何回も申し上げますけど、法律による行政を今日は議題として検証させていただいているんです。議会の議決事項に対して、議員の説明会で了承してもらって、それで議会の議決に代わる決定ができるんですか、教えてください。
◎副市長（
松田隆也君） それは法的にはできません。
◆２番（
吉住龍三君） できないことが結局、行われたという理解でいいんですか。冒頭の答弁にありました。市長答弁の中で、法令などを遵守しながら、例えば疑義があるときは事例や判例等を参考に判断する。普通にさっき言ったように文理解釈行えば、この変更というのは単純に変更です。 そもそも、この第４条、策定条例の第４条です。「市長は、前条に規定する手続を経て、
基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経なければならない。」、これ変更がどうのこうのじゃなくて、手続を定めた規定なんです。ですから、策定するときも、その策定したものを変更するときも、議会の議決を経なければ変更することができないという規定なんです。 ですんで、例えば内容が軽微であったりとか、重要であったりということは関係ないんです。手続だけの問題なんです。今回、それも含めて多分委員会とか
議員説明会で、議会の議決に代わる決定はできないということは、その時点で分かってたんですか。
◎副市長（
松田隆也君） まず、今回の件については、私
たち理事者側の共通認識としましては、
議会運営委員会において協議される、例えば審議の方法であるとか、取扱いに関する一定の合意事項をいろいろ協議をしますけれども、それをそこで合意いただいたことについては、忠実に図られるものであるし、私たちも守らにゃいけないという、議会の
基本ルールとして教え込まれてきた経過がございますもんですから、その際、議会に対する説明で事足りるというふうな理解を、私どもは合意いただいたというふうな認識で、甘かったと言えば甘い認識だったと思いますので、今議員がおっしゃられるような法解釈でいきますと、手続論から言いますと、これは忠実に出すべきものは出すべきという認識はありましたけども、そういう私どもの判断が誤っていたんではないかなと思うところでございます。
◆２番（
吉住龍三君） ２月10日の
議員説明会で、私が議案として出すべきじゃないかっていうことを申し上げたつもりです。それから議会が始まるまでに１か月程度あったはずです。今日まで、それから今日までまた３か月ぐらいたっているんです。４か月ぐらいたっているんです。 先ほど言ったように、４月の初めに
財務部長から印刷をしますと言われたので、私は疑義をそのとき申し上げたんです。さっき言ったように、
総務部長にも
財務部長にも、６月議会には
一般質問をしますよという話をしていたんです。 あなたが言うように、法令の解釈をしなくちゃいけないです、自治体として。仮に議会の議決を受けなければいけない事案、事件について、議会の議決って議会が持っている権利だけじゃないと私は思っているんです。議会に私たちを送り出してくれた市民が間接的に私たちの議決権で行政に関わっているものだと思うんです。だから、議会の議決権ってとても私は重要だと思うんです。 それに対して、今回も議案が出ていない。４か月の間、どういう検討が行われたか、教えてください。
◎市長（黒田成彦君） 今回の
総合計画について、議案不提出ということについては、最終的に私が判断しました。そこに至った理由が幾つかございます。 まず１つ、変更になった項目がいずれも前期計画の方向性や目的に沿った内容であり、実績を踏まえた数字の修正と調整、また国の施策などが追加されたものの、その内容が前期計画を補完し、新たな視点や手法によって、その目的達成を加速するものであり、路線変更とまではならないと判断した。これは解釈論です。先ほどの指摘では、誤りの範疇に入ります。だけど、私はそう判断した。 ２つ目に、
後期計画策定については、
市政懇談会や
パブリックコメントなどを通して、市民への説明を十分に行ってきたという手続もございます。ですから、一定の説明責任を果たしたなということ。 ３つ目は、議会に対して当初は、議案として委員会での審議を経るべきとの準備を進めておりましたが、
所管委員会に分けるんではなくて、議員全員に詳細な説明と質疑応答も含めた機会を求められる御意見もあったので、議案審議と混同しない事前審査になることなども考慮しながら対応させていただいた。 結果的に、そのことによって議会との合意形成など十分な手続を経たという、我々理事者側の捉え方となり、
議会運営委員会でも議案に上げなくてもいいのではという御意見などを踏まえて、了承済みと我々は捉えてしまったことで、いわゆる合成の誤謬が生じた結果になりました。 決して主観的に法を解釈し、独裁的にこれを決めようといったのではなくて、議会との十分な調整と議論を踏まえたという
手続そのものが、我々にとって了承を得たという、誤った方向になったのかと思います。 これらが認識下に存在したことで、結果的に
総合計画を踏まえた令和５年度予算案も審議、可決されたことで、
後期計画そのものも了承済みだという認識を踏まえ、現在に至っております。 しかしながら、先ほどまでの吉住議員の御指摘は、まさに正鵠を得ておりますので、改めて今議会に議案の提出をお願いしたいと思っているところです。
◆２番（
吉住龍三君） 理由にならない理由かなと思うんです。合意を得た上で議会の議決を受けるというのが、
条例どおりの法令による行政を行えば、普通の話です。さっきからお聞きしてるんですけど、２月に私が疑問を呈してから、
一般質問の通告をして、それから３か月たって、今４か月です。その間に、先ほど副市長、御自分で答弁されました。疑義が生じたり、対立する意見が出たときには、判例や
行政実例、それから国や県への照会、有識者への見解を求めたり、他市の状況を調べたりします。そういった検証は行われたんですか。
◎副市長（
松田隆也君） 特別な他市への調査についてはいたしておりません。
◆２番（
吉住龍三君） ほかの案件について、これ重要な案件です。
総合計画って
総合計画にも書いてあるように最上位の計画です、平戸市の。その計画が民主的なプロセスで最終的に決定するために、策定条例で議案、議会の議決を求めるようになっているんです。その疑義に対して、さっきおっしゃったのと全く違う対応が行われているじゃないですか。なぜもっと検証されなかったんですか。そこを教えてください。
◎副市長（
松田隆也君） 先ほど来申し上げているように、議会の審議の取り扱いについては、議運の中でそういう取り扱いに至ったということの思い込みで、ずっと今日まで至っておりましたもんですから、改めてそれを蒸し返すことじゃなくて、決まったルールに従っていくべきだというふうな認識をずっと今日まで持っとったというようなところで、法令解釈どおりいけば、今議員がおっしゃったようなことであったと思うんですけども、そういう認識をずっと今日まで至っとったということでございます。
◆２番（
吉住龍三君） 答弁になってないです。全く初めの、私たちは法令を遵守して、いろいろな判例なんかを調べてっていうことで、
行政運営を行っているんでしょう。それが全く検証を行ってないということなんですか。それって簡単に言えば、職務怠慢ということでよろしいんですか。そんなことにはさせられないです。 例えばさっき言ったように、
異議申立てのように対立する意見があったときに、自分たちの解釈だけを押しつけられても、相手、納得しません。対立する意見に対する検証も行った上で、先ほど言ったように
行政実例や判例、そんなものを調べてきちんと説明する必要があります。 その検証作業がほかの事例で行っているっていう話だったんです、当初の答弁では。それがこんな最重要の、最上位の計画、平戸市の施策は、この
総合計画に基づいて行われるんです。その計画の議決の有無の整合性を何ら検証してなかったということで、市民に対して説明がつくんですか。お願いします。
◎副市長（
松田隆也君） 私が直接調べたわけではございませんけれども、最近、そういう指摘をずっといただいとったもんですから、担当のほうでは各市に問合せをするということで、問合せをした経過がございまして、１市については
人口ビジョンに関わるということで、議決に付するということはお聞きをしておりますし、変更した自治体がなかったと私は報告を受けておりますけれども、それぞれの自治体の中で取扱いが異なっていたように聞いてはおりますけども、直接私が調べたわけではございません。
◆２番（
吉住龍三君） 初めに申したように、私、各市の状況を調べたんです。
一般質問の聞き取りをされる中で、その後に私が担当職員に、ほかの13市の都市は調べているよって言ってから調べているんです、多分。 そもそも仮にですよ、仮に議会の議決が必要であれば、あなたたち印刷してますよね。印刷をしているから、それじゃ市長に議会の議決に代わる決定をすることができるかっていう疑義も生じるんですが、その前に仮に議会の議決を経なければ実行できないんだったら、自分たちでつくった条例を自分たちで犯すようなことになります。まだ議決、今市長は議会に上程するという話だったんですから、議会に上程しなくちゃいけないということを認めたということです。そうであれば、そもそも検証しなくちゃいけなかったはずなんです。ただただ検証してないというだけで済む問題じゃないです。違いますか。 普通に考えたときに、当初のあなた方の答弁、法律による行政を実行していますという答弁からしたときに、あなたたち、何も実行してないです、この件に限っては。多分故意じゃないですかと言われても、多分故意とは言わないと思いますけど、明らかにこの状況から見たときに、あなたたちは意識的に少なくとも、そういった検証を行ってないというしか考えられないんです。違いますか。もう一回、なぜ検証を行わなかったのか説明してください。
◎副市長（
松田隆也君） なぜしなかったかと申し上げても、非常にその辺は窮するんですけども、先ほど申し上げたように、私どもの思い込みが今日に至っとる関係上、出さずに済む、あるいはまた議会としても認識いただいて、理解いただいたものということでありましたので、その方針どおり、私どもが今日まで至ったということで、そういう解釈の研究等について行わなかったことについては、非常に反省をしているところでございます。
◆２番（
吉住龍三君） 思い込みでは済まされないです。結果として、自分たちがつくった条例に反した活動を行ったということになるんです。 先ほど調べた各市の状況、間違っていたら
財務部長、おたくも調べているんでしょうから、教えていただきたいんですけど、ほかの12市の中で、
基本構想なり
総合計画っていう議決すべき事項の中で、目標人口を入れているのが平戸を除いて６市あるんです。 そこにお聞きしたんです、さっき言ったように。仮に目標人口が変わったときには、議会の議決が必要ですかっていう仮の話です。全部の市町村が議会の議決の必要がありますっていうお答えだったんです。 一応確認のために、私はほかの市も調べているので、担当者レベルだったんで、上司の方に確認して、その答えが間違っているなら、また電話してくださいっていうことでお尋ねしたんです。そしたら、どこからも返ってこないんです。 先ほど言ったように、対馬市は目標人口を上方修正しています、２万8,000人から３万人に。ですんで、議会の議決を受けています。重要な指標ですかという答えにも、大体目標人口を定めているところは、目標人口というのは重要な指標ですよというお答えいただいているんです。 各市の担当者は、担当者レベルで目標人口が変更するときには、担当者レベルでも議会の議決が必要であるという理解をできるんです。３月議会に
一般質問しました。そのときに少なくとも議会の
一般質問の打合せをされています。平戸市の行政レベルは、ほかの市が担当者レベルで分かることが分からないという、そんなに低いレベルなんですか。副市長、答えてください。
◎副市長（
松田隆也君） 低いレベルかどうかというとについては、私は低くはないと思いますが、いわゆる私どもの判断がそういうふうな判断をずっと貫いてきたもんですから、それに準じて担当者も判断をしたものだろうと思いますけども、その辺の認識の違いが今日に至っとるわけでございます。
◆２番（
吉住龍三君） 何回も言いますけど、自分たちで誠実に法令や規則を遵守しながらしていると言いながら、この件に関してだけ明らかにしてないです。意図的と言われても仕方ないです、ここまでしていなかったら。４か月かかって、私はずっと疑問を呈しながら、私も一市民ですから、議員でもありますから、その議員が疑問を呈していることに対して、仮に明らかにそれが、自分たちが間違っていないならいいんです。 検証しないと、さっきも言ったように、対立する意見があったときには、検証しなければ大きな間違いになります。今回大きな間違いです。結局、議会に議案を上程するということは、自分たちが今まで４か月間、何の検証もしなくて、間違っていたということを認めることになるんです。そんな
行政運営って普通あり得ないです。意図的って言われても仕方ないような、今回の対応だと私は思うんです。 市長、平成28年の12月議会に
総合計画策定条例というのは制定されているんです。これすみません、私が
財務部長だったもんで、議案説明したんですが、その議案説明の中で、「
まちづくりのビジョンである
基本構想は、市民の代表である市議会の議決を経ることで、市全体の総意により策定されたものであることを裏づけるためにも、必要かつ重要なことであると考えております。」っていうふうに私、説明したんです。 多分そのときは、市長も同じ思いを私は共有されていたと思うんです。少なくとも市長はそういう考えで、私は市長の思いを代弁したつもりだったんです。ところが、今回の今までの経緯を見たときに、少なくとも市民の代表である市議会の議決を経ることで、市全体の総意により策定されたという思いはどこにもないです。 先ほどから言うように、私たちの議決権というのは市民の議決権でもあるんです。
パブリックコメントをされた。お聞きしたところでは１件しか意見がないんです。策定する前に
市政懇談会はされたんですけど、その後、策定した後の
市政懇談会は開かれてないです。だから、市民に対する報告会やってないんです。 ですんで、やはり市民に対して市民全体の総意であるというためには、議会の議決を受けるほうが、市政運営として市民に対して、やはり丁寧な市政運営をしていることになります。それが４か月間、何の検証作業も行われなくて、それで今さら、今になって議会の議決が必要だと。そもそもあなたたちって、議会の議決が必要だということは、初めから認識していたんじゃないですか。違いますか、副市長。
◎副市長（
松田隆也君） その辺についても先ほど申し上げたように、当時の議運の中ではするべきだという認識を持っておりましたし、一応用意の話もしておりましたので、その辺の取り扱いについて、どうしましょうかというお尋ねと御相談をしたつもりでありましたので、最初からしないということではなかったと認識をしております。
◆２番（
吉住龍三君） だから、お粗末って言うんです。それを議会に上程するつもりだったのが、何の根拠もなくて、議会に上程をしていない。普通考えられないです、
行政運営する中で。議会に対して提出するっていう気持ちがあったのなら、するしかないじゃないですか。それがなぜ、議会がこれまでに上程されないのか。もう少し言いたいことがありますので。 先ほど言ったように、条例の第４条って手続を定めているものなんです。だから、議会の議決を経なければ策定も変更もできないっていう手続論なんです。そうしたときに議会は議会の議決を受けるっていうことになっているから、議会の議決を受ける以外の決定方法ないです。 加えて、今回もう既に印刷がされている。市長にも変更する、決定をする権限はないです。普通に先ほど言ったように文理解釈をすれば、普通に考えたときに、議会の議決を受ける以外の選択肢はないんです。それってさっきも言ったように、ほかの市が普通に答えられる範囲内のことです。 それが今までの答弁を聞いていると、無理な解釈をして、さっき言ったように文理解釈すれば何も問題ないことを、あなたたちは主観であったり、恣意的な解釈をしているようなもんです。そんな
行政運営が、市長がこれまで３期と２年ぐらいした
行財政運営で、市長が望んできた市政運営ではないと私は思うんです。 ですんで、少なくとも今回、議会に議案を上程するだけではなくて、今回の経緯はもう少し検証して、議会に報告すべきだと思うんですけど、市長、どうですか。
◎市長（黒田成彦君） 御指摘のとおり、恣意的であってもならず、また独断の解釈で議案に提出しないを判断すべきではないと思っています。 なぜ今回のこういったそごが生じたかというときに、先ほどの理由で申し上げましたが、議案として委員会での審議を経るべきとの準備を進めておりました。ただ
所管委員会に分けるんではなくて、議員全体が全員そろった中で、具体的な説明をお願いしたい。それは事前審査に当たるんじゃないかっていう御意見もありました。でも、それを踏まえても、なお全員で本当に具体的な議会、意見交換をしようという説明会を求めたい。そっちを踏まえたことが、そのまま説明会とか、こういった形を経ずして、議案として出したほうかよかったなという反省もあるわけです。 ただその判断は、我々が意図したものでもなければ、議会と相談して、いやいや、事前審査にならない状況で意見交換をじっくりやろうやという合意で、あれだけの時間を費やしてやったわけですから、その後になって議案として出すのは、じゃあ前段のものを事前審査で認めることにならないかという、そういう懸念もあったことから、御了承いただいたということが、ある意味、議案という手続じゃなくてもいいのかなと思った、そういう次第でございます。
◆２番（
吉住龍三君） 多分
議員説明会のときに、これが議会の議決に代わる、これによって議会の議決に代わるものですよという説明は、多分受けてないです、私たち。何も受けてないです、そのときに。だから、説明は聞きました、もちろん。ただ今言うように、議案として出さなくちゃならないものを、事前審査になるから出さない、しないじゃなくて、事前審査にならないように出して、議案上程して、その後にじっくり説明すればいいじゃないですか。 後づけの理論です、今皆さんがおっしゃっているのは。議案として出さなくちゃいけないものが、なぜ
議会運営委員会に諮って、おまけに
議会運営委員会では
人口ビジョンが変更になったこと、説明してないですよね。例えば議会が軽微な変更であるかというのを考えるときに、
人口ビジョンが変更になっているか、本当に文言の訂正だけなのか、それによっても判断分かれます。 加えて、今言ったように、私たち
議員説明会の中で、これが議会の議決に代わるものだという説明は全く受けてないんです。それを今さら後づけのような理論で、それをしたから議会の議決は要らないと思ったっていうことにはならないです。
◎市長（黒田成彦君）
人口ビジョンの取り扱いにつきましても、例えば推計値をＶ字回復するような変更であるとするならば、なぜだという質問が生じますので、これじっくりまた説明し、その変更を市民に了承すべく、その意味での議会に議決、議案として提出する義務があると思います。 ただ我々のこの推計は、いわゆる特殊出生率を勘案して、その自然体の中で減少していくという事象の現れであって、そこに政策が加味したものではないというふうな意味合いで、これを重要と捉えるか、捉えないかは別として、私は仕方がない数字の結果であると思いました。 加えて、
人口ビジョンは総合戦略と結びつけるものであって、
総合計画はそれを参考にしたものとして捉えていますので、また今後、総合戦略と
人口ビジョンをタイアップして、これは議決議案として、また後ほど別の案件で出させていただこうと思っています。 いずれにしましても、
人口ビジョンの捉え方も、議員の捉え方と私の捉え方が違っていたという、そういうそごがあったものと思います。
◆２番（
吉住龍三君）
人口ビジョンって、しっかり審議しなければいけないっていう話です。審議されていないです。前回の３月議会でもお尋ねしましたけど、
総合計画の策定の審議委員会にも諮られていないし、部長で編成する企画委員会にも諮られていないんです。 前回の副市長の答弁で、不適切であったかもしれないって答弁がありました。
財務部長、お聞きしますけど、
人口ビジョンって、どういうふうな決定をされたんですか、教えてください。
◎
財務部長（桝田俊介君）
人口ビジョン策定のプロセスについてですけども、令和４年10月に国立社会保障・人口問題研究所の数値及び前期基本計画での合計特殊出生率を用い、一旦試算を行ったところでございますが、近年の合計特殊出生率の減少を踏まえて、再度合計特殊出生率を見直し、令和５年１月に、2060年に１万5,789人となる推計値を算出したところです。 その後３月に、市長、副市長とも協議の上で、2060年に約１万6,000人と決定したところでございます。 以上でございます。
◆２番（
吉住龍三君） 私の聞いた話では、
パブリックコメントをするときに、初めて市長、副市長に報告したという話だったんです。２月です、多分。２月じゃなくて１月です。その時点で
人口ビジョンを変更するということは、そのときに決めなくちゃいけないです。３月じゃないです。１月のその決定、決定なのかどうか分からないんですけど、少なくとも
パブリックコメントする伺いの中で、
人口ビジョンを変更した。そういう経緯だったら、少なくともその中で、何らかの協議が行われていなくちゃおかしいです。 それ目標人口です、2060年の。それが、たったちゅうたら申し訳ないんですけど、結局
パブリックコメントをしてよいかどうかという伺いです。それは多分、常識的に考えて、目標人口を決めるような決裁じゃないです。少なくとも、さっき言ったように、民主的なプロセスではないです。
総合計画の策定委員会にも審議してもらわず、企画委員会でも策定してもらわず。 加えて、基本計画を策定する中で、職員は2060年の人口を２万人達成するっていうような気持ちで、多分策定していたんじゃないかと思うんです。それが、多分企画委員会もされていないということは、部長クラスにもほとんど知らされていないということです。普通に考えたときに、目標人口の
策定プロセスとしておかしいです。
財務部長、どうですか。
◎
財務部長（桝田俊介君）
人口ビジョンについて御説明いたします。
人口ビジョンについては、平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法により、市町村における人口の現状と将来の展望を提示するため、おおむね2060年までの
人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略を策定することとされました。 平戸市総合戦略は、平戸市
人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた計画期間５年間の目標や具体的な施策を設定しているもので、人口についても総合戦略の最終年度の計画人口として設定しております。 これを第２次
総合計画におきましては、第２部第１章、平戸市の構図の中で、平戸市の地勢や年表、地域資源、人口や財政状況などの現状を示すとしておりまして、そのうち人口については、総合戦略策定時に策定した
人口ビジョンを将来の人口展望として掲載しているものであり、実際、第２次
総合計画における目標人口とは言い難いのではないかというふうに考えておるところでございます。
◆２番（
吉住龍三君） それだけ丁寧に説明していただけるような知識があれば、先ほどから言うように、今回の議案、議会の議決が要るかどうかのことぐらいはすぐ分かります。
財務部長、違いますか。 先ほどから言うように、法律による行政をしっかりと履行しているって言いながら、今回の事案だけを見ると、特定の分だけは検証をしていないというふうにしか考えられません。これ問題です。こんな行政が行われていたら、私たち議員は、議案が本当に法令や規則に基づいて、誠実に履行されているのかっていうのを疑わざるを得なくなります。そんな議会との関係は、やっぱり行うべきじゃないです。 そのためには、当初、あなたが、副市長が認めたように、きちんと検証を行わなければいけないんです。それが今回に限っては行われていない。さっきから言うように、ほかの市を調べれば、すぐ分かることです。自分たちの行政がおかしくないのかどうかって。それをあえてしていないとしか言われないです、４か月もあったんですから。違いますか。 加えて、１つ検証すればいいんです。軽微な変更ができるかどうか。議会の議決を経ずにできるかどうか。この１点だけ検証すれば、軽微な変更が議会の議決を受けずに済まないということであれば、その他の変更は、当然のことながら、議会の議決が必要になるということぐらい、分かります。その１点の検証もしていなかったっていうことなんです。普通、常識的に考えて、
行政運営であり得ないことです。 そういうふうな
行政運営の中で、市民は行政を信頼しながらしているんです。今回の件って、あなたたちがしたことっていうのは、故意か故意じゃないかにかかわらず、明らかに自分たちで検証せずに、議会の議決を回避しようとした行動です。としか思われません。 少なくとも議会との信頼をしながらするということは、市民との信頼を、市民の代表である、二元代表制で行われている地方自治の中で、市民との信頼関係をちゃんと構築しながら、市政運営を行うということです。それに対して、あなたたちの今回の行動ちゅうのは、全く真逆の行動です。 少なくとも、そういったことをきちんと検証を行いながら、市長が言うように、議案を上程されるっていうことですので、上程されることに対して、私は何ももちろん言いませんけど、そういった検証を行いながら、きちんと今後の
行財政運営には努めていただくようお願いして、私の
一般質問終わります。
○議長（山田能新君） 以上で、
吉住龍三議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩をいたします。 休憩 午前10時58分 再開 午前11時08分
○副議長（神田全記君） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般質問を行います。 次は、９番、山内貴史議員。
◆９番（山内貴史君） 登壇 皆様、こんにちは。生まれ育った平戸のために思いと人をつなぐ山内貴史でございます。改めて新年度を迎え、協働の
まちづくりのため、市民の皆様、そして市長をはじめとする理事者の皆様方におかれましては、日頃の活動に対しまして、御理解と御協力を頂き、感謝とお礼を申し上げる次第でございます。 さて、来る７月１日、２日には、プロ野球九州独立リーグ、北九州下関フェニックスが、昨年同様に赤坂球場にて公式戦を行います。ふだん見られないプロのプレーをこの平戸で見ることができ、市外からもたくさんの応援者が来られますが、市民皆様の応援で平戸を元気にしていただきたい、プロの技術を子供たちに見せたいとの思いから、教育委員会や振興公社、そして商工会議所や観光協会の関係者の皆様が一丸となり、この半年、平戸活性化につなげるため、一生懸命に取り組みをされてこられました。どうか７月１日、２日には公式戦の応援へ、赤坂球場にお越しくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。 さて、私は今回、１項目、本市における危機管理についての通告をいたしております。 今年も上半期が過ぎようとしておりますが、災害発生が危ぶまれる時期となり、災害のことをニュースや新聞などでよく見かけるようになりました。土砂災害や集中豪雨の主な原因となる線状降水帯は、近年よく耳にするようになった言葉であります。 私たちの住む地球は、2000年を超えてから、二酸化炭素の蓄積により温暖化の影響がすさまじく、私たちが取り巻く環境の日本列島でも、50年に一度、100年に一度と言われるような、想像もできなかった大規模な災害を頻繁にマスコミやメディアが発表するようになりました。 一方、各自治体も国の制度に準じ、防災対策に取り組んでおり、この平戸市においても、平戸市地域防災計画を策定し、防災体制の充実強化を行い、災害に強い
まちづくりのため、自主防災組織が結成され、活躍をいたしております。 そこで、今回は、災害時に対して、本市における防災体制について、改めて市民の皆様に知っていただくためにも、１時間を使って横断的に、それぞれの所管課へ確認と提案をさせていただきたいと思っております。 過去に振り返ってみますと、全国では阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本震災など大規模な震災が発生し、一方、私たちが住む長崎県でも、諫早大水害、長崎大水害、雲仙普賢岳噴火災害で尊い命が奪われる大惨事となりました。特に2016年に起きた熊本震災は、約30年の地震発生確率がほぼゼロ％から0.9％という１％にも満たない確率の中で発生したものでありました。 私も昨年９月に、福島県へ東日本大震災現場を岩城光英元法務大臣引率の下に視察へ行ってまいりました。12年もたった今もなお、一部には被害の爪痕が痛々しく残っており、現在も住んでいないまちや復興のめどが立っていない地域もいまだに残っていました。 実際に被災者にもお会いし、対話をしましたが、まだまだ完全な復興には時間を要し、福島県民の災害に対する失った家族の悲しみや後悔の念は一生消えることがないと感じました。 明日はどうなるか予測できない災害において、備えあれば憂いなしという言葉もありますが、本音で言えば、備えあっても憂いありでございます。防災意識を持って検討や準備をすること、そして様々な点検を決まった間隔で行っていくことが大事なことであり、しかし、どこまでやっても完璧ではなく、結果、ああすれば、こうすればよかったと、こと防災の取り組みに関して、憂いが残ることは当然だと感じるからでございます。 そこで、災害に強い
まちづくりを推進するため、平戸市地域防災計画によるこれまでの取り組みをお尋ねいたします。また、近年の自然災害において、災害対策基本法に定められる市町村長が発表する警戒レベルでの避難情報の発令は、どのような判断の下に、どのようにして発令を行っているのか、市長へお尋ねをいたします。 なお、再質問については質問席からさせていただきますので、議長のお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山内貴史議員の御質問にお答えいたします。 平戸市地域防災計画の改訂に関しましては、災害対策基本法の改正に伴う国の防災基本計画、長崎県地域防災計画の見直し等を踏まえ、上位計画との整合性を図りつつ、これまで避難情報の発令基準の見直しや、長崎県の土砂災害警戒情報発表基準見直しに伴う改訂を行ってきております。 このほか、本市組織改編に伴う災害対策本部組織図の修正など、災害対策基本法に基づき、長崎県をはじめ国交省長崎河川国道事務所や陸上自衛隊第16普通科連隊など、各関係機関で組織する防災会議で、毎年決定しているところでございます。 また、本市の土砂災害や浸水被害のおそれがある区域について、長崎県が必要な基礎調査を行い、令和２年に土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域などを指定したため、被災想定区域や避難場所などを地図に表示したハザードマップを令和３年３月に作成し、各世帯へそれぞれ配布しております。 次に、避難情報の発令に関しましては、的確な判断を行う必要があるため、消防庁や気象庁からの情報提供をはじめ、長崎地方気象台のウェブ解説など、各関係機関からの災害発生の予測レベルなどを情報源として、警戒レベルを用いた防災情報を防災行政無線や防災メールを活用して発信しているところでございます。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 今市長が言われた防災計画、そしてハザードマップ、私もこの一、二か月、本当に隅々、読まさせていただいて、本当難しくありましたけども、本当最初の頃は恐ろしく眠れました。 しかし、読めば読むほどですけども、ハザードマップ、計画書、ハザードマップ、計画書とリンクしていて、結構はまっていくような形で、本当、市民の命を守るため、緻密な計画の下につくられている書類だと思いました。 しかし、計画が幾ら伴っていても、市民の防災意識が低くては意味がないと感じるところでございます。実際に遭ってしまう方は、自分は大丈夫であろう、この地域は大丈夫であろうという、ほぼ例外なく偏見、先入観といったこの思考によって被災がされていると言われております。 本市における防災計画についても、今言った独自の防災計画を策定し、ハザードマップなどによる避難所及び避難ルートの設定を実施しております。 そこで有効活用していただくべく、せっかくつくった防災計画やハザードマップがある中、どうしても市民への認知度が低いようにも感じますが、これを行政はどう感じているのか。また、今後、市民に対し、どのような周知による認知度を上げていくのか、
総務部長にお尋ねをいたします。
◎
総務部長（野口雅文君） 本市で策定しております地域防災計画は、災害対策基本法第40条に基づき、防災のために処理すべき業務など、具体的に定めた計画書であります。また、ハザードマップに関しても、災害が発生したときに危険と思われる箇所や災害時の避難場所などを地図にまとめたものであります。地域防災計画やハザードマップの市民への認知度に関しましては、議員御指摘のとおり、まだまだだという認識をしておるところです。 このことから、今後におきましては、市民に対しても、梅雨期や台風期において、いま一度、災害や避難への意識づけとして、ハザードマップを見ていただくよう呼びかけるとともに、市内167地区の自主防災組織においては、改めてハザードマップを活用した図上訓練なども行っていただくよう、周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 今おっしゃったように、認知度が低く感じますので、せっかくこの計画書、ハザードマップがありますので、ぜひ市民への意識災害の改革も含めて、研修や訓練などを行っていただければと、そのように思っているところでございます。 しかしながら、ハザードマップにおいて、避難所までのルートを再確認してみますと、検討を要する地域やルートを再度確認すべきところなど、私なりに不備な点を感じましたので、防災計画について改めて質問いたします。 まず、東日本大震災を思い起こしていただきたいと思います。あの規模の大津波が来ることは、誰もが予測しなかったことでございます。そして、生と死を分けたのは、マニュアルを上手に使いこなした地域、マニュアルを信じてそのとおりに行動した人たちの差があったと言われておりまして、当時74名の児童が犠牲となった大川小学校の避難経路と誘導マニュアルのことが、当時、いつまでも話題となりました。 あの地震発生後、大川小学校に津波が到着するまでは約50分、校庭から走って１分ほどで登れる、学校脇にある高台の裏山に逃げ込めば助かった命、様々な危険性が考えられる中、意思決定ができず、津波が押し寄せる直前、慌てて堤防への避難中に大惨事に巻き込まれたところでございます。 津波の想定がされていなくても、予見ができていなくても、津波警報が出たときには高台へ避難すると避難マニュアルを決めて、一度でも高台へ避難訓練をしていればと、後になっても悔やんでも悔やんでも悔やみ切れない結果となった次第でございます。 基本マニュアルは必ず必要でありますが、迫られたそのときそのときの状態で臨機応変に活動できるように、現在の指定本部へ避難してくださいは、あくまでも未然予防の防災であって、災害発生予測直前のことも想定しながら準備しておく必要があると、私はそのように考えております。 そこで、ホテルだろうが、大型ショッピングセンターであろうが、お寺の本堂であろうが、近隣の建物を控えの避難場所、いわゆるサブの避難場所と指定しておくことを進言いたします。 命の危険が迫る緊急時には、人は頭に浮かんだ場所へ一直線へ行動いたします。よって、避難所以外に、そのほか中間位置等に安全に避難ができるサブ的な避難所を、行政が契約をして指定しておくことを提案いたしますが、サブ施設は多ければ多いほど、市民の命は助かると思いますけれども、このサブ施設の設置についていかがなものか、
総務部長に見解をお伺いいたします。
◎
総務部長（野口雅文君） 指定避難所の指定に関しましては、災害対策基本法に基づき、市内126施設を指定しているところです。議員御提案にあります大型ショッピングセンターやお寺の本堂などをサブ避難所として指定してはどうかという提案でございますけれども、他県の事例として、そういった施設を指定避難所として指定している自治体もあることから、指定の経緯等も含め、他市の状況を確認し、研究させていただきたいと考えております。 なお、市内の宿泊施設においては、災害救助法の適用を受ける大規模災害が発生し、また発生するおそれがあるときは、高齢者や障害者など要配慮者について、指定避難所の閉鎖後、被災により帰宅が困難な場合等においては、施設を提供する協定書を締結しているところです。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 部長、ぜひ、他市の先進事例を参考にしながら取り組んでいただければと、そのように思っております。 次に、災害発生後のケア対策についてお尋ねをいたします。 災害は大であれ小であれ、発生後に活動する最初の優先順位は、人命救助であることは言うまでもありません。災害発生後、どれだけの方々が負傷されているのかを把握することは当然のことでありますが、もちろん、傷病人の搬出先は病院ということになります。 本市には、手術可能な病院が市民病院、生月病院、柿添病院、北川病院、谷川病院、青洲会病院と限られておりますが、今述べた病院では、手術可能ではありますけれども、透析治療も行われており、多量の水が使用されていると思われます。災害発生時には全病院、自家発電装置を所有し、瞬時に切り替わると思いますけれど、水道水の供給は、配水管からの供給される水道水に頼る方法しかないと思います。 傷病人が搬送され、応急手当や本格的な手術が必要になったとき、供給水が止まっている状態では話になりませんが、水道局として、災害発生時の水道供給体制を病院対策としてどのように計画をしているのか、水道局長にお尋ねをいたします。
◎水道局長（濱崎吉男君） 山内貴史議員の御質問にお答えいたします。 まず、水道局が運営する水道は、市民生活や社会活動に欠かすことができない重要なライフラインであり、大型台風などの災害時、非常時においても、安心安全な水道水を供給する使命を負っております。 水道局では、休日・深夜など時間にとらわれず、年間365日、24時間体制で施設管理に努め、昼夜を問わず、漏水事故の復旧などに対応し、安心安全な水道水の安定供給に努めております。 御質問の災害発生時における医療機関への供給体制ですが、平戸市地域防災計画及び平戸市水道事業、台風・停電災害対策マニュアルに基づき、人命に関わる施設であることから、他の施設に優先して供給を行う予定としております。 また、停電の際には、常設または民間業者から借り受けた自家発電機を駆使して、停電以外の配水管破損などに伴う断水の際には、給水車を駆使して断水とならないように給水を維持することとしております。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 病院対策としては、供給体制は大丈夫であると確認をいたしました。水道局におきましては、台風時や降雪時などの非常時においても、我が身を顧みず、市民への水道安定供給のために、漏水復旧や施設管理を休日・深夜関係なく、365日24時間体制で勤務されていますことに、業務とはいえど、市民安心のための業務に対して、本当に感謝を申し上げます。 次に、災害発生での孤立地域における対策についてお尋ねをいたします。 御存じのとおり、本市の地形は傾斜地が多く、また地滑り指定区域も多く存在しております。このような地形の状態から、斜面崩壊による道路災害が他の自治体より多く発生しているのは承知のことだと思います。 そこで、本市における道路災害発生時に孤立が予測される地区が数か所見受けられますので、その対策についてお尋ねをいたします。 いずれも幹線道路が１本しかなく、迂回路が持たない地域でございます。志々伎から宮の浦間、次に山野地区、津吉、大野地区、さらに平戸北部、供養川から先の大久保半島のこれらの地域で道路が遮断された場合、どのようにして傷病人を病院へ搬送するのかを消防長に、また生活物資の供給をどのようにして行うかを
総務部長に、そして、災害時に市民の安全確保のため、建設業にも協力していただいていると思いますけれども、どのような協力体制を構築しているのかを、建設部長に併せてお尋ねをいたします。
◎消防長（本山繁治君） 山内貴史議員の御質問にお答えいたします。 迂回路を持たない地域で道路が寸断された場合の傷病者の搬送でございますが、車両が進入できない場合には、徒歩による進入を模索するとともに、県の防災ヘリや自衛隊へのヘリ要請をして空からの搬送や、海岸地域においては船舶や海上保安庁に協力を要請し、船舶で救急車が搬送できる場所まで移送をしていただきます。 また、いずれにしましても、まずは現状の確認をすることが重要であります。これまでの大規模な災害現場においても、通信網が遮断され、傷病者の発生すら把握できない状況も予想されますので、災害対策本部とも協議しながら、あらゆる手段を活用して、現場状況の把握に努める必要があります。 これまで、当本部から県の防災航空隊へ３名派遣をしており、毎年合同の訓練も行い、連携を図っているところでありますので、場合によっては隊員をヘリに同乗させ、現場に入り活動することも考えております。 以上です。
◎
総務部長（野口雅文君） 近年における梅雨期や台風期において、線状降水帯の通過や停滞により、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川氾濫による家屋への浸水や崖崩れなど、数多くの災害が発生しているところです。 このような災害時においては、土砂崩れ等により幹線道路が寸断され、交通や食料、支援物資の輸送ルートが断たれ、孤立状態に陥ってしまうことも考えられます。そうなった場合の食料や生活必需品の供給対応については、市のみでの対応は困難であることから、船舶やヘリコプター等を利用できるよう、自衛隊など各関係機関への災害派遣の要請を行うこととしております。 一方で、2022年12月に改正航空法が施行され、第三者上空を飛行する基準が制定されたことから、近年では民間による災害時の無人航空機による物資輸送の実証実験等も進められており、事例など情報収集に努めたいというふうに考えております。 以上です。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 災害発生時においては、災害現場にいち早く担当職員、もしくは近隣に居住する技術職員が直行し、状況を把握した上で、利用者の安全確保に向けて、県や警察などの関係機関と連携し、通行規制や迂回路の確保といった措置を講じております。また、市民へ防災行政無線や防災メールを活用した交通規制などの情報提供を行っております。 災害協定を結んでいる建設業組合等からの協力としましては、市が管理している道路で応急的な対策が必要な場合において、土砂及び倒木の撤去や土のうの設置などを行っていただいております。災害による支障が最小限になるよう、協力を頂いている建設業組合等の皆様には感謝を申し上げるところでございます。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 今おっしゃいました孤立地域、よく今テレビでちょこちょこ見るようになったんですけれども、人ごとではなくて、本市も明日起こり得るかもしれませんので、今、それぞれの部長さんが答えられた仕組みをシミュレーションしながら、有事にはよりよい対応ができるように行っていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。 また、孤立地区発生時から孤立解除になるまでの間、医師や健康支援及び健康施設など、住民の生活生命の健康保持支援対策についてのケアをどのような計画でしているのか、市民生活部長にお尋ねをいたします。
◎市民生活部長（平松貫治君） 地域防災計画における保健衛生活動につきましては、県の協力を得まして、定期的に避難所等を巡回いたしまして、被災者の健康状態や栄養状態を調査するとともに、必要に応じて保健、栄養指導及び健康栄養相談を実施することといたしております。 また、大規模災害発生時においては、被災者や救護活動の従事者が精神的不調を来す場合もあり得ることから、そのような場合には、精神科医などの御協力を得まして、全ての人が心の健康を保つことができるように、必要なケアを実施することといたしております。 以上でございます。
◆９番（山内貴史君） 実際であれば孤立状態にならないように、実際迂回路を建設課なりつくっていただければ一番最高なんですけれども、孤立期間が長くなればなるほど、皆さんは精神的、肉体的にも苦痛を伴いますので、起こり得る心身症状の緩和に努めることが本当に大事なことだと思います。よろしくお願いいたします。 次に、水道事業の危機管理についてお尋ねをいたします。 大型台風が襲来した場合、倒木等による電線が破損し停電が発生した際、１日、２日は各家庭のくみ置き水で対応ができますが、３日から５日になると、飲料水の供給もままならないものとお察しいたします。 各地区の建設されている浄水場は、自家用発電機が整備されておりますので、浄水には支障を来さないと思われますが、電気が通電されない限り、送水設備は稼働されないと思います。 市内には、何十か所もある全ての送水ポンプ場に自家発電機を設置すれば事足りますが、高価な設備投資はできないと存じます。以前は、市内の民間事業者から三相発電機を借り受けて、急場をしのいでいたとお聞きもしました。 そこで、現在、市内にどれだけ借り受け可能な発電機があるのか、把握しておくことが必要かと思いますが、水道局の現在の危機管理について、どのように考えなのか、お尋ねをいたします。
◎水道局長（濱崎吉男君） 現在、各浄水場から家庭などへ水道水を供給する施設ポンプ場は75か所あり、うち災害時における主要施設ポンプ場は28か所と想定しておりますが、常設の自家発電設備がある施設ポンプ場は８か所となっております。 災害時における自家発電機などに対する水道局の対応ですが、現在、松浦市内に営業所を有する建設資機材レンタル業者と災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結するとともに、市内の建設資材レンタル業者とも資機材確保の協議を行うなど、必要な資機材確保に努めております。 また、台風などに対する停電が予想される場合には、停電発生後24時間程度の復旧時間を想定した、必要な発電機などの資機材の確保に取り組んでおりますが、停電復旧の時間により水道水の安定供給にも影響することから、九州電力の復旧情報の収集にも努めております。 お尋ねの市内民間事業者所有の発電機などの借用につきましては、最近では昨年９月の台風14号の際に停電時間が予想よりも長引いたことから、発電機などを借用しております。ありがとうございました。 なお、民間事業者の発電機などの所有情報につきましては、最新情報の把握ができていないこともありますので、情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 自家発電装置が設置してあるポンプ場は８か所ということでありますが、その設置してある発電機の保守点検については、日頃どのように管理をされているのか、お尋ねをいたします。
◎水道局長（濱崎吉男君） 自家発電機の設置場所ですが、平戸地区が平戸浄水場、水垂中継ポンプ場、阿奈田浄水場、赤松中継ポンプ場の４か所、生月地区が神の川導水ポンプ場の１か所、大島地区が的山大島地区浄水場、東流川導水ポンプ場、轟川導水ポンプ場の３か所となっております。 自家発電機の保守点検につきましては、平戸地区、生月地区の５か所につきましては、毎月１回から２回の職員による稼働を含む点検を、大島地区の３か所につきましては、２か月に１回の電気設備保安管理業者による稼働を含む点検を行っております。 また、年次点検として、全８か所、年２回の専門業者による稼働を含む点検を実施し、突発的な事故にも対応できるように努めているところです。 以上です。
◆９番（山内貴史君） ほかの自治体も実は現状を調べてみました。平戸のポンプ場において、自家発電の設置比率というのは８か所ですけども、割合の比率は高くございます。平戸、生月、大島地区、それぞれの浄水場の要の場所として、８か所、自家発電を設置し、そのほかは高価な設備投資となるため、常時使用するものでもなく、年数とともに老朽化をしますので、緊急時の際はレンタルにて窮地をしのぐと、無駄を省く、ＳＤＧｓの観点的な方法だと、本当、理にかなった手法だと思っております。 したがって、先ほど言われた保守点検については、引き続き定期点検を確実に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、海底導水管・送水管の破損を想定した危機管理についてお尋ねをいたします。 本市には、海底に水道用施設の導・送水管として、箕坪ダムから下中野漁港間を約3,000ｍ布設のほか、度島から須草漁港間を送水管約5,000ｍが海底に布設されております。箕坪ダムから下中野漁港間は、導水管として特殊鋼管直径300mmを布設しているとお聞きしましたが、布設したのが平戸上水道第３次拡張事業として施工されていますので、約40年が経過しております。ですので、その後の現状が気になるところでございます。 この布設管が破損しますと長期間の断水が予測されますが、導水管・送水管のケアをどのようにしておられるのか、お尋ねをいたします。
◎水道局長（濱崎吉男君） 水道局で現在、今お話がありましたように、度島海底送水管、箕坪海底導水管を所有しております。度島海底送水管につきましては、当初、昭和56年に布設されましたが、度重なる破損事故から、平成28年度に管の腐食が起こりにくく、柔軟性のある特殊ポリエチレン管により布設替えを行っております。 なお、海底送水管の布設箇所につきましては、海図にも記載されており、船舶の運航に注意していただいていることから、布設替え後は破損事故は発生しておりません。 一方、箕坪海底導水管につきましては、昭和52年度からの平戸上水道第３次拡張事業の中で、圧力配管用炭素鋼鋼管により布設されております。 布設後の箕坪海底導水管の管理体制でありますが、導水管の腐食を防止するための電気防食設備を設置し、２年ごとに設備の稼働状況を調査、確認しておりますが、昨年度の調査で設備の経年劣化が進み、防食機能が継続できなくなるとの報告を受け、今年度、新たな防食設備の整備を計画しております。 以上であります。
◆９番（山内貴史君） 箕坪導水管が昭和52年度の布設ということで、昭和52年、私の年と同じ年でございます。45年が経過しているということで、先ほど局長が言われたように、維持管理については電気防食の設備で賄っているということで理解できましたけれども、やはり防食での安心しかございません。 この導水管は特殊鋼管を多数に連結しており、溶接箇所も多くあると思います。布設40年を経過し、連結箇所からの腐食・破損を危惧しますが、潜水調査による目視や触診確認、加圧による圧力検査など維持管理が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎水道局長（濱崎吉男君） 箕坪海底導水管は、箕坪ダムから平戸浄水場へ原水を送る重要な設備で、破損事故などにより使用できなくなると、平戸浄水場の運用にも支障を来し、度島及び一部の中部地区を含む平戸島北部地区の水道の安定供給が困難となることから、今後とも導水管の適切な維持管理は最重要事項と考えております。 導水管の腐食につきましては、電気防食設備の設置により防げているものと考えていますが、議員御指摘のような潜水士などによる目視などでの調査、布設管の布設状況や破損状況は把握できておりません。 今後も安心して使用を続けていくためにも、議員御提案の潜水調査や圧力による圧力検査を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 局長、ぜひ維持管理の検査を行っていただきたいと思っております。ぜひ御検討ください。 水道局長、もし自然災害等で管路が破損した場合、復旧工事については相当な日数と多額の事業費がかかると思います。海底導水管・送水管それぞれの保険対応については、どのようにされているのかお尋ねいたします。
◎水道局長（濱崎吉男君） 海底導水管の事故発生時の費用対策でありますが、一たび事故が発生した場合、復旧には多額の費用がかかるため、水道局では度島海底送水管及び箕坪海底導水管ともに、公益財団法人日本水道協会が運営する海底送水管損害保険に加入しております。 ちなみに、度島海底送水管で過去８回の事故があり、うち７回が保険の対象となっておりますが、７回分の復旧費総額３億275万7,295円に対し、保険金が２億7,699万8,275円となっており、約92％の費用を保険金で賄っております。 一方、箕坪海底導水管につきましては、布設後、事故は発生しておりません。 以上であります。
◆９番（山内貴史君） 箕坪海底導水管は、本当、平戸市民の命の源と言えます。管路が破損したとすれば莫大な事業を要しますし、市民の生活や社会活動に困難な状況を招く形となりますので、保険を対応されているということで安心をいたしました。 しかしながら、先ほども申しましたが、そうなる前の早めの検査を、維持管理に努めていただきますよう、再度要望いたします。 次に、度島地区へ送水している海底送水管についてお尋ねをいたします。 度島送水管は数年前に布設替えを行っており、材質等についても問題がないものと確信しております。 しかし、過去において数回、船舶の投錨による破損被害の発生がいたし、断水をした経緯があります。海底に布設された送水管の被害箇所の調査は、潮流の状況や水深の問題等があり、難航することが想定されます。仮に復旧に長期間使用ができない事態が発生した場合、島民の生活用水の確保について、どのようにシミュレーションしているのか、お尋ねをいたします。
◎水道局長（濱崎吉男君） 現在度島海底送水管は、度島地区に浄水を供給する唯一の設備となっております。この度島海底送水管が長期間使用不能となった場合の対応ですが、飲料水以外の用水につきましては、島内の民間管理用水を活用できないかと考えております。 一方、飲料水につきましては、島内での確保は困難であると考えており、度島配水池からの給水制限を実施するとともに、平戸本島により船舶による浄水の運送を実施しなければならないと考えております。 なお、災害発生時期によりましては、海上しけによる船舶の運休も想定されることから、海水淡水化装置や緊急時用非常用浄水装置などの活用も検討する必要があるのではないかと考えております。 以上であります。
◆９番（山内貴史君） 離島という不利な条件の中で、度島の皆様は生活をされております。特に以前は生活水のことでかなり苦労されたという経緯もお伺いしておりますので、今後も有事の際の供給体制確保をしっかりと努めていただくようにお願いをいたします。 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。 市内には多くの高齢者介護施設が存在し、多くの高齢者が介護を受けられておられますが、全国各地で梅雨時期や台風時期になりますと集中豪雨が発生し、多くの介護施設が被災して、入居者が被害を受けているというニュースをよく耳にします。 本市は前述したように、地形的に急傾斜地が多く、地滑り等の被害は多く受けることが想定できますが、被災者の救済に対し、福祉行政として医療及び住居問題やほかの介護施設への受入体制について、どのようにお考えなのか、福祉部長にお尋ねをいたします。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 本市の地域防災計画に規定される、介護施設を含む社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設である要配慮者利用施設については、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、必要な事項を定めた避難確保計画を策定することが義務づけられております。 本市においても、介護施設のうち要配慮者利用施設に指定される20事業所において、令和３年度までに計画策定を完了し、計画に基づく避難体制の整備、事業所間における相互の受入体制の構築や避難訓練等に取り組まれている状況でございます。 本市といたしましては、避難確保計画の継続的な実効性を確保するため、定期的な計画の点検による管理指導を徹底するとともに、避難訓練の実施状況等も把握しながら、計画に基づく取り組みの支援と環境整備に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（山内貴史君） 部長、ぜひ入居者が不安にならないような計画による相互の受入体制の構築をよろしくお願いいたします。 次に、夜間に発生した集中豪雨等による災害が発生した場合、介護施設の職員だけでは人手が足りず、入居者救助に手間を取る事態が考えられます。また、施設職員は遠隔地に在住する職員もいるわけで、災害発生時には施設への出勤ができない可能性も出てきます。 そこで、私は次のことを提案いたします。医療施設であれ、介護施設であれ、そこに入所している人たちは、その地区の住民として生活しているのは紛れもない事実でございます。地域自治区の住民との緊急事態発生時の救助活動の協定を結び、健常者の助けを借りることを提案いたします。 健常者は男性であれ女性であれ、それぞれの立場で行動ができる上に、地域の特性をよく理解しておられます。私は、福祉行政の健全な運営を願う一市民として、地域自治体と一体となった共助活動の推進を提案いたしますが、これについて部長の見解をお伺いいたします。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 介護施設における災害時の避難については、先ほど述べました各対象事業所で策定する避難確保計画及び災害時の業務継続計画に基づき、各事業所における対応が優先されます。 事業継続計画とは、感染症や災害発生時に業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも最優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方針や体制、手順等を示した計画のことをいい、全介護事業所において本年度末までに策定が義務づけられており、現在、各事業所で策定作業が進められております。 しかしながら、現実的な緊急時の対応に当たっては、外部からの人的支援や資材等の物的支援が必要となる状況が予想されます。議員御提案のとおり、緊急事態に対応した地域と各施設の支援体制の確立は必要不可欠であり、その際の支援の協力依頼先については、施設が存在する地区の自治会や企業、各自治会が単位で設置されております自主防災組織や、日頃から見守り活動を実践されている各
まちづくり運営協議会といった地域団体が考えられます。 本市といたしましても、災害時の地域と介護施設の連携の必要性について、地域団体や介護事業所と認識を共有し、実効性のある取り組みに結びつくよう支援していきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（山内貴史君） 提案がもし可能であるならば、まずは行政が先頭に立って、その取り組みに対しての導きをしていただければと思います。 次に、災害発生時や集中豪雨等の警報発令中における要介護支援者及び身体障害者等の生活弱者に対する救助及び支援の方針についてお尋ねをいたします。 各自治区は高齢者の独り住まいや夫婦住まいの住民を多く抱え、危機発生時にその対応に苦慮していることと存じます。自ら近隣に存在する老人介護施設と連携し、対策を講じている自治区もあるようでございますが、多くの自治区は行政任せといった状態であります。 本市指定の避難所への往来にしても、強風及び豪雨時に高齢者は自ら避難することはできないと思います。そこで、自治区と行政が受入体制の整ったケアホームへ一時避難の指定をしておけば、発生時に迷うことなく対応ができると思いますが、このことについても福祉部長、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 平戸市地域防災計画におきまして、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものである避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を作成すると規定されております。 このことを受け、避難行動要支援者の把握につきましては、嘱託員から避難の支援及び安否の確認等を行っていただく地域支援者の情報を明記した避難行動要支援登録申請書等の提出を受け、避難行動要支援者名簿を作成しております。 また、より実効性のある支援体制を構築するため、緊急時の連絡先や避難先及び経路、避難支援者などの情報について、要支援者本人の同意の下、優先度を踏まえ、個別避難計画を作成しているところでございます。 特に、難病患者や医療的ケア児等の特別な支援が必要となる者の個別避難計画は、安否確認する機関、担当者、医療機器に関する情報など、より詳細な対応が求められるため、搬送先となる病院など、関係機関と調整を図り、早急に計画を策定してまいりたいと考えております。 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画につきましては、災害の発生に備え、避難支援の実施に必要な情報として、消防、警察、民生委員、児童委員、自主防災組織及び社会福祉協議会等の避難支援等関係者へ、該当本人の同意を得た上で提供しております。 それと、こういった方々の避難先ということで、今現在、福祉避難所というふうに規定されておりますので、そこに搬送される方々につきましては、こういった要支援者を優先に受け入れているというところでございまして、そのほかの施設につきましては、担当部局ともまた検討を図りながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（山内貴史君） 今答弁された名簿や台帳作成、各関係機関との共有や連携など、いろいろ対応が計画されておりますけれども、できるだけ引き出しを多くつくることが肝要だと思いますので、引き続き今回の提案も御検討いただければと、そのように思っているところでございます。 福祉所管課の予算は大きいだけに、老若男女問わず、事業も幅広く重要であります。皆様の労務は本当に困難かつ大変だと思いますけれども、引き続き市民の公助として御尽力していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 東日本大震災が発生してから12年が経過していましたが、東北地方の震災に巻き込まれて帰らぬ人となった多くの児童たちの思いを思い返せば、胸が締めつけられる思いであります。 本市の教育行政でも、豪雨及び強風時の登下校時についてのマニュアルを策定して、実施されていると思いますけれども、そこで登校が完了し、授業が実施されている昼間に大雨警報が発令された場合の児童の対処方針はどのようにされているのか。また、下校が開始されている途中に警報が発令された場合の対処方針について、どのようにされているのかを、教育次長、お尋ねいたします。
◎教育次長（鴨川恵介君） お答えいたします。 学校における対処についてですが、平戸市地域防災計画書に基づいて、各学校で作成をしております危機管理マニュアルによって対応をしております。 まず、在校時につきましては、豪雨等による災害の発生が予想される気象条件となった場合には、児童生徒の安全確保のため、下校中に被害が及ばないよう速やかに判断し、下校時刻を繰り上げております。下校に際しては、事故がないよう十分注意し、同一方向または同一地域ごとに集団行動を取らせるようにしております。場合によっては教職員が途中まで同行する場合もございます。また、必要に応じて保護者にお迎えをお願いする場合もございます。 次に、下校が開始されている途中での警報発令時の対処法といたしましては、学校職員で分担をし、児童生徒の下校路をたどる、沿道の店や子ども110番の家、保護者への連絡を取るなどするようにしております。保護者への連絡は、保護者連絡ツールで即時発信・着信ができる緊急連絡網の整備がどの学校においてもなされております。 また、台風時は進路状況を確認の上、危険性が大きいと判断した場合には、児童生徒の安全確保のため、事前に教育委員会、校長会が協議の上、臨時休校や登校を遅らせる処置をとるようにしております。 以上でございます。
◆９番（山内貴史君） 様々な条件の下で、児童の安全確保のため臨機応変に対応されているということで、保護者も安心して仕事ができていると、そのように思います。できれば、そのマニュアルでの訓練等も行えば、より有事の際に効果的な対処ができると思いますので、検討していただければと思います。 次に、小中学生の児童を持つ保護者が休日及び休暇時を利用して、奉仕活動により小学校の清掃活動を実施している光景を見かけますが、学校によっては、枝切り作業や倒木作業等を実施しているようです。 学校施設は災害時の地域の避難所ともなるので、そういう意味でも施設清掃を定期的にすることで、緊急時でもスムーズに避難者を迎え入れることができております。したがって、学校施設内の奉仕活動による清掃は欠かすことのできない活動でもあります。 しかしながら、幾ら奉仕活動でも、作業中はいつ事故が発生するか分かりません。市内各地区が実施している清掃活動は、事故が発生してもそれが対応できるように、自治会保険活動に加入しているようでございますけれども、小学校の奉仕活動では、どのような対応をしているのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（鴨川恵介君） お答えいたします。 ＰＴＡ活動として、年１回から２回、多いところで年４回ほど作業をしていただいております。大変感謝している状況であり、改めてお礼を申し上げるところです。 御指摘の事故発生時の対応といたしましては、安全に作業を行うように十分に注意を払いながら作業しているところではありますが、会員である保護者、児童生徒は、安心してＰＴＡ活動をするために、会員の災害補償とＰＴＡ連合会の研修の充実を図ることを目的とした長崎県ＰＴＡ連合会、ＰＴＡ安全互助会制度に全員加入をしております。 万が一、事故が発生した場合には、会員のけがや熱中症などに対する死亡、入院、手術、通院などへの適用のほか、第三者への賠償も含めて、その保険給付が適用されることとなっております。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 保険給付適用ということで安心をしました。教育施設は、保護者の協力で、昔からきれいな環境が保たれております。それにより、避難所としても受入体制が整っていますので、改めて協力を頂いています関係各位にお礼を申し上げます。 次に、衛生行政の危機管理についてお尋ねをしたいところなんですけれども、時間が迫ってきておりますので、衛生行政、そして道路行政の道路管理については、次回させていただくということで、御了承いただければと思っております。 今回、災害時に対する本市においての防災体制について質疑をさせていただきましたけれども、一連での所管課の業務的なことで、最初に副市長、今回一連の所管課に質問しましたけれども、40年、30年のキャリアがあるわけですけど、そこで気になったところがあればお聞きしたいと思うんですけど。
◎副市長（
松田隆也君） お答えいたします。 私どもとして、特に平戸市の場合は、いろんな報道であるような大きな大災害に見舞われた経験が少ないということから、日頃の備えが大事だと思います。私が記憶するところ、昭和53年６月の白岳の山麓の土砂崩れ、それから昭和58年７月23日の長崎大水害が頭に浮かびますけども、一番気をつけなければならないのは２点ありまして、１つは業務継続ができるかどうか、ＢＣＰです。そこが行政もそうですし、各施設あたりがどういうふうな機能維持ができるのか、業務ができるのかということを本当に真剣にしていかないと、平戸市の場合、そういう災害の経験が薄いものですから、そのときにできるかという問題。 それから、非常に最近気になるのが、災害廃棄物の処理についてどうなるのか。これはもう喫緊の課題でありまして、よその状況を見ても、いざ、特に一般市民の方々の気になるところはそこだと思うんです。そういうものも日頃からシミュレーションしながら、そういう備えをしていくべきだと思って、改めて議員とのこういうやり取りを聞きながら再確認したところでございます。
◆９番（山内貴史君） 副市長、いろいろと御理解いただいてありがとうございます。ここで最後に、市長に全体の総括をお聞きできればと思っているんですけど、よろしいでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 冒頭に山内議員が御指摘されたように、本市は大変地形的に、一本しかない道路が寸断された場合の孤立集落が数多くございます。そういったシミュレーションを徹底的に検証して、どのような対応ができるか。これは市だけでは到底できない分野もございますし、その辺は国や県とも連携を強化していかなければならないと思っております。 また、近年の災害の様態が、我々は従来、経験則として、台風の集中豪雨と土砂崩れみたいなものはございましたが、これまでにない線状降水帯という実態が、かなりの長期にわたる水害と住民の孤立を促しております。 そういった意味では、避難所をどう経営していくか、それに必要な資機材や人材の確保、体制づくりがこれから見直さなければならないと思っております。こういったことにつきましては、防災計画に基づきながら、市の防災会議で綿密に協議を繰り返しながら、現場との調整を行っているところでございます。 いずれにしましても、公助が行政の役割でございますが、それを補完する共助、そして個人が自分自身を安全なところへ判断し導く自助、この３つが整わなければ、完全な体制づくりというものはできないと思っておりますので、こういったものは冒頭にございましたハザードマップの普及啓発も含めて、もしものときに備える心構えとして徹底しなければならないと思っています。 一方で、ただ油断というのはつきものですから、油断しないように日頃から啓発、情報発信というものを徹底する意味でも、今般の防災メール、そして防災行政無線のいろんな運用も含めて、市民が本当に行政を信頼し、それを行動ともにできるような防災に強い
まちづくりをこれからも整えてまいりたいと思っております。
◆９番（山内貴史君） 市長、副市長、今おっしゃった自助、共助、公助がうまく連動するような、今後ともやり方をまた取り入れていただきながら、市民の安全のためによろしくお願いを申し上げます。 全国的に比べ災害時が少ない、この平戸市においては、市民皆様の防災に対する危機管理の意識が大変小さく、弱く感じます。だからこそ、公助の意味でも、もっと市民に対して防災へ意識づけが肝要だと思います。 本市は、人口減少や少子高齢化が進む中、高齢の独り暮らしも多く、自助、共助にも限界があると思いますが、本市にはまち協といったすばらしい機関がございますので、各自治区の皆様、そして行政の連携がうまく機能されれば、失いそうな命も必ず助かると、私はそのように信じております。 今回は、本市における危機管理について、各所管課へ質疑をさせていただきましたけれども、各所管課の業務が綿密に本当に計画されており、所管課の市民へ対する気持ちがしっかりと伝わりました。これからも同様に、市民の皆様のために一層の精進を頂きますようお願い申し上げて、これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（神田全記君） 以上で、山内貴史議員の
一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時06分 再開 午後１時30分
○副議長（神田全記君） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般質問を行います。 次は、16番、井元宏三議員。
◆16番（井元宏三君） 登壇 皆様、こんにちは。本日２日目、昼から１番目、今日の３番手でございます。お昼いただいた後の少しだるい時間ではございますけども、59分、お付き合いいただきますように、よろしくお願いいたします。 まず最初に、前回質問できませんでしたＤＸに関しまして、それと前回いたしましたけども、マイナンバーカードの件につきまして、これと併せて質問をさせていただくようにしております。 まず、国はＤＸ化の推進により業務の効率化を行うとうたっております。しかし、報道等で見ますと、ＤＸの利便性により、その入り口となるマイナンバーカードの申請及び交付時における不手際ばかりが取り沙汰され、その安全性まで疑われる状況となっております。 現状のままでいきますと、住民の皆様方に不安を与えるばかりで、利便性を感じていただく場面がほとんどないように感じられます。私自身は病院に行ったときには、その恩恵を少し受けているのかなという実感はいたしておりますけども、そのほかはあまり実感をする場面はございません。 ＤＸ化の推進は、デジタル技術やＡＩの活用で業務の効率化、業務の見直しを図り、行政サービスの改善を図るためだと認識をいたしております。またそれと同時に、住民の利便性の向上も図っていくことが目的であると認識をいたしております。ですので、もっと早く身近なことも住民に電子化や見える化していただきたい。 先般より平戸市のホームページで、水道局が新たにダムの貯水状況を載せております。これは大変すばらしいことだと思っております。ＤＸ化ということになりますと、これからもう一歩進んで、これより先の昨年の貯水率との比較、ここ数年間の降水量平均グラフと同時にお示しをいただき、今後の予測を住民の皆様にもつけていただく。そうすることによって、水を使う行動の変容、皆様方の意識の改革、意識の変容ということも期待できるものと思います。これが本当のＤＸ化の目的ではないかと思っておりますので、今後とも利便性を図る上でも、水道局だけではなく、皆様方各課のさらなる御努力をお願いをしたいと思っております。 このように市民の皆様にいろいろな電子化、見える化、キャッシュレス化を図り、窓口業務の負担の軽減化など、これまでかかってきた人員を行政サービスの向上につながる業務に振り分け、業務の効率化を進め、限られた労働力の有効活用を促進し、住民の利便性を高めていくことがＤＸ化であると考えておりますが、ここで市長のお考え、これからの方向性を御質問させていただきます。 あとの質問に関しましては、質問席より行わせていただきますので、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 井元議員の御質問にお答えいたします。 近年ＤＸが推進される背景には、情報通信技術の急速な進展や新型コロナウイルス感染症拡大による社会変容など、様々な要因があるところですが、
地方公共団体においては、少子高齢化や人口減少などによる社会課題、また多様化かつ複雑化する市民のニーズに対応するため、行財政改革により人的・財政的に厳しい制約がある中、持続可能な行政サービスを提供するスマート自治体への転換が求められているところです。 こうした背景を踏まえ、
総合計画の未来像である、夢あふれる未来のまち平戸の実現のため、デジタル技術を活用して社会変革を進めるデジタルトランスフォーメーションの考え方に基づき、昨年９月にＤＸ推進計画を策定いたしました。 今後はデジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を政策立案などの本来注力すべき業務に振り向け、行政サービスのさらなる向上につなげてまいります。 なお、ＤＸの推進に当たっては、全ての市民にデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていくことが重要であることから、デジタル活用による行政サービスの利用において格差が生じることのないよう、利用者目線に立ったサービスの提供に努めてまいります。 以上です。
◆16番（井元宏三君） ＤＸ化の進捗について、現時点でできるようになったもの、これはどのようなものがあるのか。また、利用の実績について、どのようになっているのか、お聞かせください。
◎
総務部長（野口雅文君） 令和４年９月に本市のＤＸ推進計画を策定して以降の主なものといたしまして、令和５年２月からマイナポータルのぴったりサービスを活用した電子申請の受付を開始し、子育てや介護、転入・転出に関する手続など、国の要請に基づくもののほか、現在45の手続について受付を行っております。 利用の実績につきましては、受付開始後間もないため、まだ少数ではありますが、転入・転出に関する手続や消防用設備等点検結果報告など、一部の手続について徐々に増加してきており、令和５年度第１回市職員採用試験の受験申込みにあっては、９割以上が電子申請による申込みとなっております。 また、これまで防災情報等の配信に活用しておりました本市の公式ＬＩＮＥアカウントをより便利に御利用いただくため、去る４月１日にリニューアルをし、各種オンライン申請やごみに関する問合せへの自動応答、タイムリーなイベント情報の配信など、様々な機能の追加を行いました。 現在は水道の開閉栓申請やマイナンバーカードの受け取り予約など、限られた手続のみとなっておりますが、今後は住民票など各種証明書の交付やイベントの申込みなど、利用できる手続や機能の充実を図るとともに、知りたい情報をいつでも確認できる身近なサービスを目指してまいります。 以上です。
◆16番（井元宏三君） こういったサービスの中で、これからのものだと思いますけど、これから先のことだと思いますが、市民からの声として、市が開催するセミナーや講演会などＺｏｏｍを活用して配信できないかという要望がございます。 といいますのも、
総合計画の生涯学習分野に、いつでもどこでも学ぶということが記載されております。平戸の場合は、特に居住地格差が大きくあると認識をいたしております。その格差なく学べる環境整備を行う必要があるのではないかと思っております。 また、現在、平戸市防災メールで災害箇所、火災箇所、交通情報などが送信されておりますけども、消防活動の妨げを防ぐことや、迂回路を把握するため、位置情報を地図で確認できるよう、防災メールで送信できないかという声がありますが、身近なＤＸ化として実現できないものでしょうか、お伺いいたします。
◎
総務部長（野口雅文君） ウェブを活用した各種セミナーや講演会の配信に必要な機材等については、既に整備を行っており、市役所をはじめ支所や公民館等の拠点施設で開催するものについては、ウェブでの配信が可能な環境を整えているところです。 しかしながら、講演会等のウェブでの配信については、講演いただく講師の意向が重要であるため、主催者の判断のみで実施することは難しい場合があります。ただし、事前に調整を行い、承諾を得られた場合など、可能な範囲で取り組んでいけるよう、機材の活用等について、引き続き周知を行ってまいります。 また、防災メールへの位置情報等の掲載につきましては、メールを受信された方が効率よく確認できるよう、地図情報のＵＲＬを添付するなど、共有方法について検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 今の御答弁で環境を整えるという、整えているというところで答弁がございましたけども、これを各、市役所では当然でありましょうけども、支所や公民館等、こういうところでは、これを取り扱える人たちがきちんと理解をされているのかどうか。その点はいかがでしょうか。
◎
総務部長（野口雅文君） 今回議員の質問を受けて、再度確認をした上で対応をさせていただきます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 特にＤＸ化に関しましては、マイナンバーカードと連携づけて、このＤＸが整っていくものと理解をしておりますけども、今現在、マイナンバーカードを取得した方から、役所に持っていっても、これで何が便利になるのか。現状、何のメリットも感じられないという声を多く寄せられております。今後どのようにＤＸを進めていくのか、市民に分かりやすく説明していただけませんでしょうか。
◎
総務部長（野口雅文君） 昨年策定いたしましたＤＸ推進計画に計上している個別の取り組みのうち、過去に議会の中でも話題に上がった住民票等のコンビニ交付やキャッシュレス決済など、全庁的・分野横断的な取り組みについて、現在具体的な検討を進めているところです。 デジタル技術の導入に当たっては、ＤＸの本来の目的である市民の利便性向上を主眼に置きつつも、一方で費用対効果の検証も必要であるため、様々な角度から検討を行いたいと考えております。 また、マイナンバーカードを持つことによりメリットが得られるような取り組みについても、併せて検討をしております。 これらの取り組みについては、現在検討段階であるため、具体的なスケジュールをお示しできませんが、新たなサービスを開始する際には、利用方法の説明と併せて、利用に伴うメリットなどについても十分な周知を行い、積極的な利用を呼びかけたいというふうに思っております。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 住民票等のコンビニ交付やキャッシュレス決済などは、現在まだ行われていないという理解でよろしいでしょうか。これから検討を進めていくということの理解でよろしかったでしょうか。
◎
総務部長（野口雅文君） 議員おっしゃるとおりです。
◆16番（井元宏三君） ありがとうございます。そこでＤＸ化が進んでいくと、先ほども申しましたような様々な行政手続等でマイナンバーカードが必要となると思いますが、平戸市における交付状況の現状は、３月時点で一度お伺いしましたけども、その後、何か変化があったのか。申請率、交付率にどのような変化があったのか、お聞かせください。
◎市民生活部長（平松貫治君） 本市の令和４年度末のマイナンバーカードの申請率の状況でございますが、申請率が78.28％、交付率が64.28％で、前年度末から比較いたしますと、それぞれ約37％、約28％増加となっております。 参考までに申し上げますと、直近の５月末現在でありますが、申請率が79.94％、交付率が70.49％となっております。 このように申請及び交付率が増加した要因といたしましては、国が進めますマイナンバーカードの健康保険証との一体化、それから昨年度６月から開始されたマイナポイント第２弾によるものであると考えておるところでございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 若干ではありますけども、伸びていっている状況であるということは理解をいたしております。まだ申請をしていない方に対しての支援は、その後どのように考えておられますでしょうか。
◎市民生活部長（平松貫治君） マイナンバーカードの取得促進対策として、本年度は従来同様、毎週木曜日の本庁窓口での延長受付をはじめ、毎月最終日曜日の休日受付、それから市内事業所を中心とした事業所訪問受付や、市内で開催される各種イベント等における臨時受付窓口開設を実施することとしております。 また、独り暮らしの高齢者など、来庁ができず申請ができない方への対応策といたしまして、
まちづくり協議会などの御協力を仰ぎながら、各地区での受付や個別受付を実施する計画をしております。 あわせまして、マイナンバーカードの早期取得を促すために、本年度交付を受ける方でマイナポイント対象外の方に1,000円程度の粗品を進呈をすることといたしておるところでございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） あまり私は触れておりませんけども、実際新聞紙上等でマイナンバーカードに対するトラブルがかなり報道されており、住民からの危惧が多いところでございますけども、このマイナンバーカードに関して、全ての住民が申請すると考えておられますでしょうか。
◎市民生活部長（平松貫治君） 国は、全ての国民がマイナンバーカードを取得することを前提といたしております。本市におきましても、全ての市民が早期にマイナンバーカードを取得できるよう、各種対策を講じておりますが、現状といたしまして10歳以下、それから20歳から30代、それから80歳以上の年代が平均交付率を下回っている状況でありまして、この年代を主とした取り組みが重要になってくるものと考えております。 今後におきましても、先ほど申し上げました各種取得対策に取り組んでいくこととしておりまして、マイナンバーカードの申請は、一部条件つきでの代理申請が可能となっているものの、本人申請が原則となっておりまして、窓口等での申請のほか、パソコン等での申請や郵送での申請ができます。 しかしながら、独り暮らしの高齢者や施設等へ入所しておられる方の中には、申請方法等が分からない方や、申請するための支援が必要な方もおられると思われます。また、マイナンバー制度自体に御理解を頂けない方もおられると思われますので、全ての市民の皆様が申請するまでには、相当の期間を要するのではないかと想定をいたしておるところでございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） このマイナンバーカードに関しましては、強制的に入ってくるものではなくて、本人が申請をして、それから交付をされる形式であると理解しております。ということは住民の皆さんが自分で理解をして、納得をして申請をしないと、100％には至らないという、そういう結果になると思いますので、先ほど部長も言われましたとおり、支援の必要な方もおられます。そういう方々もクリアしないと、100％には向かっていかないと思います。ということは平等に市民のサービスが受けられないということでありますので、できる限りの支援を考えていただきたいと思っております。 また、マイナンバーカードについては、全国で保険証や口座のひも付けでトラブルが起こっておりますけども、あえてその件数やその多さは触れませんが、これに関しては平戸市でも起こらないとは言えない状況であります。これに対して、どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
◎
総務部長（野口雅文君） マイナンバーカードをめぐるトラブルについては、連日報道されており、不安を感じておられる市民も多いのではないかと推察いたしておりますが、幸い本市におきましては、現時点でトラブル等の報告はあっておりません。 今回のトラブルについては、健康保険組合が保険証の情報を同姓同名の別人と誤ってひも付けしたことによるものや、個人が口座情報の登録をする際、子供のマイナンバーに親の口座をひも付けるなど、人為的なミスが原因となっているものです。こうした事例を受け、今後、国においてシステム改修を行う方針であると言われており、早期の実現が待たれるところです。 マイナンバーカードへの各種設定については、原則本人が行うこととされておりますが、窓口での支援を希望される場合にあっては、申請者本人による設定内容の確認を徹底するなど、引き続き細心の注意を払ってまいります。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 住民の皆様にも、できる限り、全員に安心して取得していただけるよう努力と住民の利便性向上、職員の行政業務の効率化を目指して、マイナンバーカードの交付からＤＸ化のスムーズな流れでつなげていただきますようお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 住民に好評のいきいきおでかけ券の件でありますが、今回、券の基本額の増額見直しがありましたが、その理由、5,000円が9,000円になった根拠は、どのようなものだったのでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 本年度の平戸市高齢者いきいきおでかけ支援事業の見直しの経緯についてでございますが、大きな要因として、３年間続いたコロナ禍の影響により、高齢者の外出機会が減少しているという現状があります。 外出機会の減少は、家庭内に閉じ籠もる高齢者の増加を招くとともに、健康維持、介護予防の観点からも、状態悪化の要因となり得ると考えられております。 このような状況を改善するため、このたび高齢者の外出機会の拡大を目的に、おでかけ券の基本券を増額する見直しを実施いたしました。 また、基本額を9,000円とした根拠につきましては、高齢者の方が週１回外出していただくことを想定し、ふれあいバスを利用した場合、片道運賃が200円となりますので、月４回利用の通年加算で9,600円となります。これに見合う額として、基本額を9,000円に設定し、老人クラブや通いの場等の団体への加入者加算1,000円と合わせまして１万円となるよう、見直しをさせていただいております。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） 今回の見直しで要件の拡大や利便性向上に結びつくような見直しは行われたのか。また、今後見直しの予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 本年度のいきいきおでかけ支援事業の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたおでかけ券の基本額の増額見直しを行っております。その他の要件、対象となるサービス、施設についての変更は行っておりません。 今後については、今回のおでかけ券の申請受付時に合わせて実施いたしました利用者アンケートにおいて、おでかけ券を使える対象を増やしてほしい、１回当たりの使用上限額を増やしてほしいといった、本事業に対する御要望をいただいておりますので、アンケートの内容を踏まえ、見直しについて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） おでかけ券の利便性向上という観点から、おでかけ券の利用者の方からガソリン代として使えるようにできないかという声がございます。といいますのも、人に乗せてもらう際、ガソリン代の足しとして券を渡せれば便利であり、運転をお願いする際の気兼ねも少しは減り、外出機会の増加にもつながるのではないかということがございます。いきいきおでかけ券の目的にも即しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） いきいきおでかけ支援事業の趣旨といたしましては、高齢者の外出機会の確保、拡大というものが柱としてあります。御指摘のガソリン代への利用となりますと、日常的な移動や移送に対する支援といった側面が出てくること、併せて券の受渡しを認めることにより、どなたが利用したか分からなくなるといった利用者管理の問題が発生するため、現時点では利用対象とする見直しは検討しておりません。 その上で、日常的な移動支援等の支援に対しましては、別の手だてによる支援を検討する必要があると考えており、本年度、その一環として、移動支援も対象とする有償ボランティア制度導入モデル事業を実施いたしております。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） 今言われた答弁に対しまして、条件として、本人が同乗していることや、１回の使用額は500円までとかにする等の制限を設けることで、適切に利用できるのではないかという考えもございますので、できれば前向きな御検討をお願いしたいと思っております。 別件で、以前から要望のありますおでかけ券の利用期間が丸々１年ではなくて10か月という形になっております。この２か月間、利用できない期間がございますけども、これの解消についての進展はございませんでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） 先ほど申しましたおでかけ券の利用者アンケートにおいても、同様の要望を受けております。通年での利用を想定した場合、予算執行時期や事務処理体制の問題等が考えられますが、現在、その問題を解消すべく検討を進めております。 一定の解決案も見いだしているところですので、早い時期に通年利用が可能となるよう見直しを進めてまいります。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） 今後とも高齢者の介護予防観点からも、おでかけ券の利便性向上のため、御努力を頂きますようにお願いをいたし、次の質問に移らせていただきます。 次に、消防行政について、人員確保と施設、装備について御質問させていただきます。 今議会において消防職員の定数増員の議案が上程されておりますけども、なぜ今、この増員を行うという考えに至ったのか。提案に出されたのか。昨年度、消防内で起こったパワハラ等に起因するものなのか。どうしても今の時期にこれが出てくるということは、誰も疑問に思っているところだと思います。増員の理由はどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。
◎消防長（本山繁治君） 井元議員の御質問にお答えします。 消防職員の定数見直しにつきましては、数年前から検討をしており、結論に至っていなかったものの、職場環境を早期に是正する必要があったことから、今回条例改正の上程をしたものであります。 なお、主な理由といたしましては、近年の救急件数の増加等による出動体制に対して、職員の不安、負担が生じており、併せまして休日を休ませるなどの勤務環境の是正として６名の増員、また度島地区常備体制の構築として３名、産休・育休に対する環境整備として３名の合計12名の増員をお願いするものでございます。
◆16番（井元宏三君） 今の答弁で12名増員するということでありますけども、このことに係る予算の増額はどれほど見込んでおられますでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 人件費の増額につきましては、平戸市行政改革推進計画の積算で使用しております１人当たりの人件費は737万4,000円でございます。これに12人を乗じますと8,848万8,000円程度の増額となるものと見込んでおります。
◆16番（井元宏三君） この大きな予算の増額は、市民に対して理解をされると思われますでしょうか、お聞かせください。
◎消防長（本山繁治君） 議員がおっしゃるとおり、多額の予算が必要となりますので、市民の理解を得られるように、安易に条例定数の職員数とするのではなく、ＤＸの推進と併せた業務の効率化等により、休日手当、時間外手当等の縮減に努め、これまで以上に市民の生命、財産を守る消防救急体制の充実に向けて、職員一丸となって取り組んでまいるところでございます。
◆16番（井元宏三君） 今ＤＸ、時間外手当の縮減、ＤＸの推進と述べられましたけども、消防におけるＤＸの推進とは、どのようなことが考えられるのでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 消防におけるＤＸにつきましては、現在、火災予防分野における各種申請手続の電子申請が総務省消防庁を中心に取り組みを行っております。今後は消防隊員の勤務体制のシフト編成など、また消防指令システムの高度化、ドローンを活用した災害状況の把握を検討していきたいと考えております。
◆16番（井元宏三君） 昨年度末から早期退職者が見られましたけども、現在、どのような体制で運営されているのか、お聞かせください。
◎消防長（本山繁治君） 現在の体制でありますが、昨年の令和４年４月１日現在では、定数の78名に対し、実員も78名の体制でございましたが、令和５年６月現在では、実員が73名と５名欠員の状態で対応をしているところでございます。
◆16番（井元宏三君） ５名の欠員状態と今簡単に申されましたけども、この５名の欠員はどうやって補っていくのでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） ５名の欠員につきましては、現在７月、第１回目の採用試験を募集をしております。それによりまして、できるだけ早期に、10月の採用をめどにしていきたいと考えております。
◆16番（井元宏三君） 先ほど申されましたが、休日を休めることにより、勤務環境の是正が図られる一方で、休日勤務手当の削減、時間外手当の縮減による収入減、生活の変化に対し職員の不満は生じないものなのでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 今回の改正の理由の一つであります、休日の取り扱いの見直しについては、日勤者との格差を解消するものでもありますが、長年、休日勤務手当が生活給となっている消防職員にとっては、大きく影響するため、段階的な実施など、職員への配慮も行いながら、段階的に進めていきたいと考えております。
◆16番（井元宏三君） どこの職場も同じでしょうけども、職場には若い方から定年間際の方までおられます。こういう人たちにとっては、その年代、年代によって求めるべきものが違ってくると思います。給料、収入の多さや休み、子供たちと合わせる休み等を要望される方もそれぞれおられると思いますけども、個々の職員の希望による勤務体制を組むことはできないのでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 消防隊員の編成につきましては、救命士資格とか階級等を考慮しながら勤務体制を取っております。なかなか難しい部分もございますが、先ほどのＤＸの中にもありましたように、勤務体制の組むシステム等も導入しながら検討してまいりたいと思っております。
◆16番（井元宏三君） 条例を改正した場合、12名を採用するということになっておりますけども、この12名は一度に採用されるものなのでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 今回の改正につきましては、あくまで職員の上限定数を定めたものであります。まずは欠員となっている５名の補充をし、今回の条例改正に係る増員については、３年程度の計画で増員を図っていきたいと考えております。
◆16番（井元宏三君） この採用は、新卒の新人のみを対象にするのかどうか。経験者を採用するほうが即戦力になって有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 議員おっしゃるとおり、消防吏員の経験がある者の採用が即戦力となることは承知をしておりますが、経験者に限定せず、また新卒等の社会人の新人のみでなく、広く本市消防力として有為な職員を採用できるよう努めてまいりたいと思っております。
◆16番（井元宏三君） 今申されました本市消防力として有為な職員と申されましたが、これ具体的に中身はどういう方を指されていますでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 消防力として有為な職員とは、強い使命感と高い倫理観を持って、市民が安全で安心に暮らせる
まちづくりのために行動できる職員が、本市の消防力として有為な職員と考えております。
◆16番（井元宏三君） 先ほど採用する方が恐らく12名もおられるんであったら、経験者も含まれるものと考えております。そういう方の１次試験、普通の試験を受けられるときは、ほかの方と同じように１次試験から受けられることになるのでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 経験者の採用についての１次試験の免除等については、消防職員として、また平戸市職員として職務遂行能力を判断する上からも、現時点では１次試験も免除は考えておりません。
◆16番（井元宏三君） 次に、女性職員の採用でございますけども、以前に質問をしたときに、複数を一度に採用するという話がありましたが、今年１名だけを採用いたしております。この女性職員に関しましては、どのような採用にしていくのか、お聞かせください。
◎消防長（本山繁治君） 女性職員の採用につきましては、平戸市役所女性活躍推進行動計画において、目標としております３％、３人以上の達成に向けて募集を進めていきたいと思っております。 なお、現在１名採用になっておりますので、早い段階で採用できればと思っております。
◆16番（井元宏三君） 女性を採用するとなると、昨年度パワハラによる退職者が発生いたしましたが、今度はセクハラも含めた予防策を立てていかなければいけないと考えております。その点については、どのような方策を立てておられますでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 昨年度、ハラスメントの防止宣言、研修等も実施したところでございます。今回、女性が採用になったことで、あらゆるハラスメントに対して研修、訓示等を継続し、また女性採用に向けた研修についても、再度実施していきたいと思っております。
◆16番（井元宏三君） 今、早期対策と申されましたですか。努めてまいりたいと申されていますけども、パワハラはもう起こったことであって、今後、これを起こさないための具体的な策というのは、何か今現在で方策は立てておられるのでしょうか。もしなければ、もうこれパワハラが起こってから何か月たっているのかということです。 幾らこれから先、12人を増員するとしても、また同じことが起きるんじゃないか、その心配が恐らく皆さんにあると思います。いかがでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） そういう心配をされている皆さんもおられるかと思います。職員の中にもまだまだ不満な部分も持っている職員もおるようでございます。そこら辺については随時しっかりとコミュニケーション取りながら、職員に対してもそういったことがないようにということと、それぞれの消防に対する職務の遂行に向けて、しっかりと自覚を持って行っていただくよう、周知していきたいと思っております。
◆16番（井元宏三君） この部分が一番肝になると思います。職員を採用するにしても、これからの対応をどうするのかという、具体的なものが示されなければ、なかなかこの職員を補充するということに対しても、いろんな意見が出てくると思いますので、一日も早く早期に対応してもらえますようにお願いをいたします。 また、別件で救急救命士の配置について、この救急救命士の確保についてどのようにお考えか、お聞かせください。
◎消防長（本山繁治君） 救急救命士につきましては、現在73名中31名が資格を取得しております。配置状況としましては、本署に12名、各出張所に４名ずつを配置しており、またそのほかに管理職が３名の資格者がございます。 今後、定年退職等も見込まれますので、組織の新陳代謝ができるように、本年度採用試験から救命士枠を設けて募集をしているところでございます。
◆16番（井元宏三君） この件に関しましては、以前にも質問をしたと思います。たしか救急救命士枠や試験においての加点をすることはないという答弁を頂いたと記憶をいたしております。 理由は、資格を持った人がいい人とは限らないからという答弁があったと記憶をいたしております。いつからそこに判断が変わったのか、お教えください。
◎消防長（本山繁治君） 以前の答弁でそういったことも言ったかも分かりませんけれども、採用人数が今回広く数的にも多いというところで、そういうところで採用枠を設けることができたというところでございます。
◆16番（井元宏三君） 資格を持った人がいい人とは限らないということは、いい人を採用したということであると少し認識をいたしております。こういう方がパワハラをするということは、いい人がするということは、ちょっと信じられないところでありますので、そこら辺を採用される皆さん方で御検討、いい人をしっかりと選んでいただき、採用していただければと思っております。 それと、すみません。これは装備に関して１点。以前より多くの消防団の方から、消防団車両の安全性の面からも、バックモニター装備が必要だという声を聞いておりますけども、これに関して検討はいかがでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 消防団車両についてのバックモニターの装備につきましては、令和４年５月以降の新車につきましては、装備が義務づけられていると聞いております。ただし、消防積載車等の特殊車両については対象外となっておるものでございます。 車両のディーラー等にも問い合わせたところ、設置箇所について検討が必要なこともあって、またそれに合わせまして消防団の出動に際しましては、必ず複数での出場を義務づけしておりますので、そういった面で安全管理が徹底されるよう、再度こちらでも周知をしていきたいと考えておりますので、装着する予定は今のところ考えておりません。
◆16番（井元宏三君） 理解いたしました。 そこで、この消防職員、今お尋ねいたしましたけれども、私が申すまでもなく、消防職員は、辞められるとすぐに補充が利く職業ではないこと、消防署員は普通の公務員ではないということを再確認していただき、この方々に関しましては、費用をかけ、研修、訓練、経験を重ね実績としていき、平戸市の一つの財産であると認識をいたしております。 消防に関しては、いまだ厳しい目を向けられていることを大いに自覚し、内部においては、職員の声をしっかりと聞き、そして納得のいく説明を行うシステムを構築し、規律と統制を図り、職員が安心して住民の生命と財産を守る職務に従事してもらえる環境を一刻も早く整えていただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、商工行政について。 平戸市のイベントというのがございますが、この観光地である平戸市が主催者となる商工イベントは幾つあるのでしょうか。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 平戸市が主催者として実施している商工イベントについての御質問ですが、市が主催する商工イベントはございません。 ただし、市が実行委員会の委員となって実施しているイベントで主なものは、県立平戸公園で開催されております「平戸海道渡海人祭」と、平戸旧町地区を会場として開催されております「平戸くんち城下つんの～で祭」の２つがございます。いずれも、平戸商工会議所が事務局となっており、市からイベントに対する補助金を交付しているところでございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 今年の渡海人祭、先ほど渡海人祭が一つのイベントと申されましたけれども、この祭りにおいて、平戸市一帯での渋滞に対する苦情も、今年あまり聞いておりません。入場者が激減したのではないかと心配をしておりますけれども、状況はいかがだったのでしょうか。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） 渡海人祭開催時の会場周辺の交通渋滞につきましては、前回の交通渋滞が渡海人祭に伴うものだったかは判断しかねるところではございますが、今回の開催に当たっては、大きな交通渋滞は発生していない状況であったと判断をしております。 実行委員会では、渋滞対策として、前回同様、会場である平戸公園駐車場に加えて平戸文化センター、猶興館高校、県立田平公園に駐車場を確保しまして、各駐車場と会場を結ぶシャトルバスを常時運行をいたしました。 また、今回新たに、臨時駐車場の場所やシャトルバスの運行状況をリアルタイムで確認できる情報特設サイトを開設し、来場者の利便性向上に努めました。なお、情報特設サイトへのアクセス数は4,735件で、シャトルバスの運行状況につきましても1,012件のアクセス数となっております。 警備員の配置につきましても、もっとも混雑する会場入り口に警備員を増員し、来場車両、退場車両の誘導をスムーズに行い、可能な限り、渋滞発生の防止に取り組みました。 こうした対策を講じたことにより、開催初日のお昼前後に若干の渋滞が見られたものの、その後は大きな渋滞は確認をされていなかったことから、一定の成果が得られたものと判断をしているところでございます。（発言する者あり） 来場者数について御答弁いたします。
○副議長（神田全記君） 文化観光商工部長、よかですか。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） はい。
○副議長（神田全記君） 大丈夫ですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） 来場者数につきましては、令和５年度の来場者は１万570人で、令和４年度の来場者は9,954人でありますので、前回の来場者と比較した場合、若干増加となっております。 なお、来場者数の把握につきましては、入場口１か所に係員を配置をいたしまして、来場者数を直接カウントをしております。
◆16番（井元宏三君） 今、来場者数などは渡海人祭においての数ですが、もう一つの「平戸くんち城下祭」も同じぐらいの人数が来場されると考えております。ここの駐車場対策、去年は「駐車場が少ない」とかいう苦情が結構来ておりましたけれども、今年に対しての対策はどのようなものでしょうか。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 「平戸くんち城下つんの～で祭」での来場者駐車場の対策についてですが、昨年度は、平戸文化センター、猶興館高校の駐車場を確保し、各駐車場と会場内を結ぶシャトルバスが運行されました。来場者へのアンケートでは、シャトルバスの運行が非常によかったとの意見も頂いており、本年度についても引き続きシャトルバスが運行されるものと考えております。 また、渡海人祭で開設された臨時駐車場の場所やシャトルバスの運行状況を確認できる情報特設サイトにつきましては、渡海人祭と同様に実施されるよう実行委員会に提案するとともに、各駐車場の空き状況の共有化なども併せて検討をお願いしたいと考えております。 以上です。
◆16番（井元宏三君） また別の、駐車場とは別にですね、昨年、飲食ブースの出店者から、水の確保や残渣の処分などの対応が悪いという意見をかなり聞いておりましたけれども、今年はどういうふうに対策を行っていくのか、今年も昨年と同じような対応なのか、お聞かせください。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） 飲食ブースにおける水の確保や残渣処分につきましては、出店事業者の責任において、対応をお願いしている状況です。出店者には、平戸北部地区以外の方も多く、水の確保や残渣の処理に苦慮しているとのお話ではありますが、出店者会議等では特に要望は出されていないとのことで、具体的な協議には至っておりません。 しかしながら、出店者の中には、商店街の店舗に相談をされ、水の確保を行っている出店者もいらっしゃると伺っておりますので、実行委員会において、商店街と連携をした水の確保などの検討をお願いしたいと考えております。 また、残渣処理につきましては、実行委員会では、来場者の飲食の残渣を、市内清掃事業者に委託をして、処理を行っております。出店者用の残渣等につきましても、処分費用はかかりますが、来場者分の処理と同様に委託することで、大量の残渣が出る出店者にとっては、持ち帰りなどの負担軽減につながりますので、先ほどの水の確保と併せて実行委員会で検討をお願いしたいと考えております。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 毎年、市の職員の方も、休みの中に一生懸命働いておられることは認識をいたしており、感謝申し上げるところでございます。渡海人祭と同様、平戸市内外から多くの方が来場されるイベントでございます。来場者はもちろん、出店される事業者の方、運営スタッフも笑顔になれるイベントをつくっていただきたいとお願いをいたし、次の質問に移らせていただきます。 次に、電気・燃油価格高騰対策支援事業の実績についてでありますが、予想を大きく下回ったと聞いております。その理由は何だったのか、お聞かせください。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 電気・燃油価格高騰対策支援事業の実績につきましては、当初計画では、補助対象事業所1,543件で、補助金額２億1,082万5,000円としておりましたが、実績としましては、交付事業所は550件で、交付金額は5,744万1,000円となっており、割合といたしましては、交付事業者の交付件数が35.6％、補助金の交付額が27.2％となっております。 予算額につきましては、まず、補助対象事業者を、直近の統計資料である平成28年度経済センサスの市内事業者数とし、補助対象となる電気料、燃料代は、業種ごとに差がございますので、平戸商工会議所及び平戸市商工会会員から122事業所を抽出し、産業大分類ごとに、令和４年４月から令和４年９月までの電気料及び燃料代で一番、料金が高かった月の料金を調査をいたしました。調査結果を基に、産業大分類ごとの１件当たりの補助対象経費及び補助金額を推計をし、産業大分類ごとの事業者数、事業所数に応じて積み上げを行っております。 具体的な例を申し上げますと、令和４年４月から12月までで電気・燃料代が一番高かった月の金額が30万円とした場合、その金額は、その金額の９か月分の270万円となり、高騰分を20％として、270万円に20％を掛けた54万円が補助対象経費となります。その補助対象経費54万円に補助率の２分の１を掛けた27万円が、１件当たりの補助金の見込額として推計をしたというものでございます。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） しかしながら、予算と実績に大きく差がありますけども、対象件数や積算方法や、申請手続に対しての手間に対して、先ほど実例で上げられましたけれども、それは、大きく、金額が多いところの算出方法だと思います。実際に助成する額が少なかった、実際の支払った金額も少なかったことが要因にあるとは考えられませんでしょうか。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） 予算と実績に大きく差が生じた要因として、申請件数が当初計画より少なかったことが主な要因と考えております。 補助対象事業所につきましては、本店等が市内であることが条件としており、市外に本店等があり市内には事業者のみというところにつきましては補助対象外ということにいたしました。さらに、市内に営業所等が複数存在する場合がございますが、交付申請者は本社単位での申請することとなるため、予算上の想定件数と実際の件数に差が生じたものと考えております。 また、個人事業所の方で、特に飲食店や小規模小売店などの場合は、電気料の高騰の影響が小さい、営業車両を有していない、証拠書類を既に処分しているなどで、補助金額が少額と判断をし、申請されなかった事業所も見受けられました。 予算額につきましては、平戸商工会議所及び平戸市商工会会員を対象とした調査において、業種、事業所の規模により、対象経費の差があったことから、調査結果の平均値から推計をいたしましたが、その推計額と実績との相違があったと考えております。 所管課といたしましては、申請状況を把握する中で、令和５年２月15日としていた申請期限を２回延長させていただき、最終的に令和５年３月31日を申請期限といたしました。 いずれにいたしましても、本事業につきましては、市内事業者の電気料等の高騰に対する支援であることから、予算額の不足により支援に影響を出してはいけないと判断をしたところでありましたが、商工団体からは、先ほど申し上げましたとおり、補助金額が少額であったり証拠書類がないため、申請を行わなかった会員事業者も相当数あったと伺っているところでございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 延長に重なる延長で、周知を図るため、商工会議所や商工会職員の方々に大変御協力を頂いたと聞いておるところでございます。大変感謝するところでございます。 この事業としては、決して間違えたことではないと考えており、むしろ、よい事業だったと思われますが、何しろ、この補助金額が少なかったために申請者が少なかった、また証拠書類の廃棄など、それと手続の煩雑さが多かったために、申請も何か少なかったということを理解いたしております。この問題を踏まえ、次の事業に生かしていただければと考えております。よろしくお願いいたします。 別に、この後に、特定地域づくり事業──ああ、すみません。
○副議長（神田全記君） 以上で、井元宏三議員の
一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。 休憩 午後２時30分 再開 午後２時40分
○議長（山田能新君） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般質問を行います。 次は、12番、吉福弘実議員。
◆12番（吉福弘実君） 登壇 それでは、
一般質問を行います。 本日最後でございまして、まだお一人残っておられるようでございますので、しばらくの間、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 ４月の人事異動によって新たな、新たに新天地において、行政のプロとして活躍されるよう、御期待をいたします。 それでは、まず最初に、ふるさと納税の寄附及び使途についてお尋ねをいたします。 ふるさと納税は、本市の貴重な財源となっております。平成26年度には、日本一の寄附額となりました。関係者の努力のたまものと、敬意を表するところであります。その後も、貴重な寄附をしていただいており、現在も８億数千万円程度の額となっております。 我々も先般、会派研修会の折、波佐見にある株式会社スチームシップの社長と会談をした折に、平戸についてはどうでしょうかという質問をいたしました。まだまだ伸び代はあるという発言でございました。 この寄附が本市のいろいろな事業に大きく貢献しているのは、市民の皆さんも承知されておられるところと思いますが、新聞等で、都市圏では多額の税が流出し、その額、東京23区の中には90億円近いところもあると報道をされておられます。多額の税が流出し、都市部では、ふるさと納税の返礼品を考え、取り組まなければならない、そういった報道もなされておられます。そうなると、地方の自治体の寄附額が減少してくるのではないかということも懸念をされてあります。 本市は、積立金に全て積み立て、使用されているようでございますが、直近３か年ほどの寄附額の推移及び個人寄附、また企業からの寄附等どのようになっているのか、状況をお尋ねいたします。 次に、平戸市インターチェンジの竣工に伴う対策についてでありますが、この道路は、地元選出の国会議員、御逝去された方もおられますけれど──また、このたび現職の国会議員として御逝去された北村誠吾代議士には、心より御冥福をお祈りいたします。そういった方々の努力のたまものでありますとともに、ここにおられます市長も、県議時代には、この問題にも取り組まれてこられました。こうして形になってきた最近、思いもひとしおだと考えますが、市長の竣工間近なこの平戸インターチェンジに対する思いをお尋ねをいたします。 ほか、田平バイパス、また農業行政については質問席より行いますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 吉福議員の御質問にお答えします。 ふるさと納税制度は、寄附を通じて生まれ育ったふるさとに貢献できる制度であり、また自分の意思で応援したいふるさとを選ぶことができる制度として、平成20年度に創設されたものであります。 本市では、「やらんば！平戸」応援寄附金として平成20年度に事業を開始し、平成24年度にふるさと納税の特典を特産品に変更、平成25年度にカタログポイント制の取り組みを始めました。また、ふるさと納税特設サイトを開設するとともに、クレジット決済を導入し、平成26年度には14億6,000万円を御寄附頂き日本一となり、平成27年度には、過去最高の25億9,900万円の寄附額となっております。 その後、自治体間競争の広がりから、寄附額は減少し、６億円台にとどまっていたため、寄附額を伸ばしている県内自治体の状況も参考に、令和３年度から民間業者へ新商品開発や返礼品のカタログ作成などの業務委託を行い、寄附金額も伸びている状況であります。 なお、直近３か年の寄附件数及び寄附金額の推移を、個人、企業別に申し上げますと、令和２年度においては、個人からの寄附が１万2,967件の６億4,170万6,000円、企業からは１件の15万円。令和３年度においては、個人からの寄附が１万4,745件の６億9,827万8,000円、企業からは２件の200万円。令和４年においては、個人からの寄附が２万2,182件の８億6,568万7,000円、企業からは２件の4,475万円の寄附を頂いている状況となっております。 次に、西九州自動車道平戸インターチェンジの竣工に伴う対策についてお答えいたします。 西九州自動車道は、福岡市を起点として伊万里市、松浦市などを経由して武雄市に至る延長約150kmの自動車専用道路で、特に、本市への効果が大きい松浦佐々道路につきましては、国から多額の予算が配分されており、松浦インターチェンジから平戸インターチェンジ間の整備促進が図られるものと期待しております。 この事業進展に対する私の思いでございますが、まずは、このインターチェンジ名称がですね、「平戸インター」という名前になったことを大変うれしく思っておりますし、これまでの間、歴代議長、そして山田議長をはじめとして議員各位におかれましては、中央省庁への要望活動など積極的に御協力賜り、改めてお礼を申し上げます。 さて、平戸インターチェンジの竣工に伴う対策といたしましては、平戸インターチェンジの竣工により、福岡都市圏を中心とした北部九州への交通アクセスの向上につながることから、観光客の増加や農水産物等の輸送コストの削減、工業団地への企業進出など、期待される効果は大きいと考えております。 こうしたことから、平戸インターチェンジの竣工時期まだ明示されておりませんが、竣工を見据えた対策を進めていく必要があると考えており、特に、観光コンテンツの充実や受入れ環境の整備、農林水産物や加工品等の販路拡大や生産・供給体制の強化、企業進出の受け皿となる工業団地整備などに取り組み、地域経済の活性化や雇用創出につなげていきたいと考えております。 また、民間の力の活用につきましては、当然のことながら、行政だけでは平戸インターチェンジの効果を高めることはできないと考えております。特に、観光及び農林水産分野については、管内の関係団体や生産団体との連携を図りながら、平戸インターチェンジを積極的に活用するため、各種施策を進めていきたいと考えておりますし、本市の地理的条件が改善されることになりますので、市外企業等を本市に呼び込むための営業活動にも取り組み、市外の民間の力を引き込んでいきたいと考えております。 これらのことを踏まえまして、平戸インターチェンジの竣工によって期待される効果を、インターチェンジ周辺に限定せず、平戸市内全域に広げていくとともに、地域住民の利便性向上を図るため、主要地方道などの新設・改良も併せて要望してまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（吉福弘実君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、まず、ふるさと納税についてお尋ねをしますけれど、ふるさと納税による寄附、「やらんば！平戸」応援基金の中の多くの基金に積み立てて使用されておられると思いますが、近年でいえば、本年でいえば保育所の無料化もその一つであろうかというふうに思いますが、近年、主にどのような事業に充てられているのか、またその使途の決定はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
◎
財務部長（桝田俊介君） お答えいたします。 ふるさと納税による寄附金の使途についてでございますが、まず、寄附された寄附金につきましては、「やらんば！平戸」応援基金に積み立てております。その後、ふるさと納税に係る返礼品及び事務費などの経費や、平戸市「やらんば！平戸」応援基金条例第２条に規定しております平戸市
総合計画の基本計画で設定している７つのプロジェクトを推進するために、必要な事業に対し、基金を取り崩し、充当している状況であります。 令和５年度の当初予算におきましては、返礼品などの経費を含め、75事業、17億8,235万7,000円が充当されている状況でございます。 なお、使途の決定につきましては、寄附者の皆様が寄附をされるときに、平戸市
総合計画の
まちづくりプロジェクトで設定している７つのプロジェクトを選択することができます。このことから、寄附者の指定したプロジェクトを推進する事業について、
総合計画の実施計画や予算のヒアリングを経て、決定している状況でございます。 以上でございます。
◆12番（吉福弘実君） 寄附される方というのは、今７つのいろいろ条件等があるというふうにおっしゃいましたが、寄附される方は、使途に条件をつけて寄附される方もいらっしゃるんだろうというふうに思いますし、市長の判断にお任せしますよと、そういった寄附、そういった仕方もあられるんだろうというふうに思いますが、その内容とか、率とかいうんかな、お分かりし──額とかはお分かりじゃないでしょうけど、そういったところは、市長、特に市長判断で使用されるようなところはどういうものが、どういう額なのか、パーセントなのか、分かる範囲で、お尋ねをいたします。
◎
財務部長（桝田俊介君） すみません、そこの資料をちょっと持っておりませんが、一応、今いう７つのプロジェクトにもう、その寄附される方が、サイトを通じて寄附を指定することができます。いや、あとは市長に、もう別に、どうぞ何でもお使いくださいという場合は、「市長にお任せ」のところがありますので、それを押されるか、逆に指定しないか。押されるということであれば、その分、そういうことになります。 大体、おおむね、その「市長に一任」というところが一番多いということと把握しているところでございます。 すみません、件数等はちょっと今のところ把握はできておりません。すみません。
◎市長（黒田成彦君） 「市長に一任」というのは、全て私が好きなように使えるという意味ではなくてですね、（笑声）３つあるうち、まあ、市長に任せる、自分は選ばずに市長で選んでくれということで理解しておりますので、それはあまねく、担当課の要望と財政課の判断、いわゆる予算査定とかについて、偏りなく、むらがなく、効果的なものに配分しているという御理解でよろしくお願いします。
◆12番（吉福弘実君） 市長が全てね、勝手に使われるようなというふうな理解はしていませんので、ありがとうございました。 このふるさと納税に携わる皆さんの、何といいますかね、ふるさとに対する思いというもの、こういったものがあろうかと思いますけれど、その評価ないし効果というかな、こういうものについてお尋ねをいたします。
◎
財務部長（桝田俊介君） ふるさと納税による効果についてでございますけれども、先ほども御説明いたしましたように、ふるさと納税による寄附金につきましては、平戸市
総合計画の基本計画で設定している７つのプロジェクトを推進するための事業に活用させていただいております。 幾つか例を挙げて説明いたしますと、まず、「しごとをひろげるプロジェクト」においては、平戸式もうかる農業実現支援事業など、農業の生産規模拡大と省力化の推進を図るための事業や、水産物流通販売体制強化支援事業など、戦略的な水産物の品質管理と流通販売体制の構築などに活用されております。 また、「ひとをそだてるプロジェクト」では、先ほど議員もおっしゃったように、子供のための保育給付事業など保育料の無償化。それから、「くらしをまもるプロジェクト」では、安心出産支援事業、産前産後支援事業などの妊娠・出産に係る支援。「まちをつくるプロジェクト」では、移住定住環境整備事業など、本市への定住・移住のための住居の新築、改築等に係る支援。「たからをみせるプロジェクト」では、東アジア友好交流事業など姉妹友好都市との交流の推進、ナイトミュージアム事業など観光地域づくりの推進など、幅広い分野で活用させていただいております。 今後も引き続き、ふるさと納税による寄附金の確保に努め、市民サービスの向上など、有効に活用してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆12番（吉福弘実君） ありがとうございました。 いろいろですね、積立金に積み立てて、いろいろ、使途を考えながら使用されているようでございますけれど、もう一つは、寄附に対する今度は返礼、返礼品というのがあろうかと思いますが、この返礼品の──30％は返礼品として、総務省の決め事だろうというふうに思っておりますが、この返礼品の改革といいますか、この件につきましてはね、他自治体とのいろんな競争が、競争みたいなものがあるんだろうと思っております。 例えば、隣町でもいろいろありますし、佐世保等でもね、市長もいろいろと、もう前市長もいろいろと、私もお会いしていろいろとお話を聞いたことがございますけれど。平戸市には絶対負けられんよというふうなお話をですね、前市長がされた経緯も私も思いますけど、いろいろと、この返礼品については難しい問題があろうかと思いますが、常に考えていかなければならない、こういった問題でもあろうと思います。 平戸の特産品が返礼品となっていることは私も承知をしていますが、現状といいますかね、課題といいますか、そういうものがあれば、お尋ねをいたします。
◎
財務部長（桝田俊介君） お答えいたします。 先ほど吉福議員もおっしゃった「スチームシップ」という会社に今委託をしているところでございますが、今、ふるさと納税についてはそういうことで委託をしておりまして、今いう商品開発であったり、そのブラッシュアップ、またプロモーション、そういった宣伝等についても、全て委託をしておるところでございます。 今おっしゃるように、寄附額を伸ばすためには、商品の価値であったり付加価値であったり、そういった商品の魅力を高めないと寄附額も伸びないというところもございますし、そういったところもありますので、その今委託しております会社とも常に連携を取りながら、定期的な会合も開いておりますので、そういったところを、会議を開きながらですね、寄附額が伸びるような対策等については今も、それからこれからもやっていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
◆12番（吉福弘実君） ですね。要するに、そういった会社に委託をしなければなかなか、まあ難しいところもあるんでしょうけど、委託をしなければ、手元に残るお金も多いんでしょうけれどね、多いんでしょうけれど。 昨日の同僚議員の質問の中にもちょっと答弁がございましたけれど、やはり、返礼品を30％戻す。こういった会社に手数料を払う。また、いろんな送る経費がかかる。実質50ないし60ぐらいしか残らないんだろうというふうな答弁がありましたね。まあ確かに、そうなんだろうというふうに思います。 ふるさと納税の使途でございますけれど、過去にはですよ、過去に、若い人は御存じないかもしれません、過去には、竹下登総理大臣の頃にですね、ふるさと創生資金、全国の自治体に１億円が配られて、各自治体それぞれ、工夫をして使用したという経緯が、経緯というか歴史がございますけれど、まあそれはさておいてですよ、このふるさと納税の使途を広く市民に、聞くというか、まあ限度があろうかと思いますが、特に、この人口減少が叫ばれる中、特に若者を地元に残そうとかＩターン、Ｕターン、そういったことを考えたり思うときにですよ、この使途について、例えば中学生であったり高校生であったり、こういった若者の意見を募って使途をするというようなことが、可能なのかどうか、部長にお尋ねをいたします。
◎
財務部長（桝田俊介君） お答えいたします。 議員御提案の、ふるさと納税寄附金の使途について若者の意見を募ったらどうかということでございますが、広く市民の意見を聞くこと、特に若者の意見を聞くことは、とても重要なことと考えます。 現在、平戸市におきましては、若者の意見を聞く場として、これまで、子ども議会に代わる「ふるさとプロジェクト会議」にて市長と中学生がふるさと平戸に関する意見交換を行ったり、市内高校の「総合的な探求の時間」の中で、市長が講師となり、若者の意見を聞くことなども行っております。このような、若者からの意見も聞いておるところでございます。そういった意見の中でですね、そういったふるさと納税に関するといいますか、そういったものを活用してできる事業等もございましたら、そういった活用もできるのかなと思っております。 今後とも、御提案内容も参考にしながら、検討させていただければというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
◆12番（吉福弘実君） 市長に同趣旨の質問をいたしますけれど、やはり、人口減少、もう今、市民の方にいろいろ聞くと、人口が減ってね、人口が減ってねというのがもう本当に、口癖のように言われます。確かに年間500人程度の人口がですね、減っていっているわけですから。例えば田平町でいうと福崎区とか、私の住んでいる区とか隣の小崎区、合わせると、大体、そのぐらいの人間が、減っていっているというふうな現状なんですよね。それを考えれば、非常に、大きな問題として地域の人にお話をすると、大きな問題として捉えて、ああ、そんなになっているんだなと。全国でいえば長崎市が消えているような状況でしょうけど、そういう言葉をそういう例に挙げると、大変な人口減少なんだなというふうに捉えております。 ここで、市長に再度お尋ねですけれど、こういったこの使途についてですよ、若者の何かアイデアとか、もうそういったのを、市長、自らどうにか考えて、採用するかしないかは別問題として、どうにかできないものかなというふうな問いを市長にお尋ねをいたします。
◎市長（黒田成彦君） これまでもですね、子ども議会において、中学生を代表する、中学校を代表する学生から生徒から幾つかの提案を頂いて、実際に、使途の一つとしてですね、使い道として採用した事例もございます。 今、部長から申し上げましたように、ふるさとプロジェクトについても、大変具体的かつ有益性のある提案も頂いておりますので、それは、この本市のいろいろな、市民の福利厚生や、今後、人口減少対策に使えるものがあれば、積極的に採用していきたいと思っております。 基本的に、寄附者、寄附する側からすれば、平戸のために、あるいは平戸のことを思い、あるいは返礼品の魅力で寄附してもらうことが一つの原動力、きっかけになっておりますが、それを支えるシステムの一番大事なのは、返礼品をどう供給するかです。これが、一つの市場性を持って、いい商品ができれば、現場、そういう産業現場も活性化しますので、産業が活性化すれば、そこに雇用が生まれたり、労働の循環性が生まれてきます。このことがですね、働く場所あるじゃないかということになると、非常に人口減少を抑制する大きな受け皿にもなりますので、実際、この使途について、もちろん、子供たちの夢の実現とか提案を具現化するのも大事ですが、ある意味、産業現場に還元していくということも大事な、このふるさと納税の役割であり、効果ではなかろうかと思っています。 そういった意味で、いろいろな農業、漁業、林業、そして商工業の現場にもですね、こういったものが多く、そして有効性を持って使われるように、これからも、いろんな情報、アンテナを広げて、様々な方々の御意見を受け入れていきたいと思っております。
◆12番（吉福弘実君） ぜひとも、そういったことで、できる限りの、いろいろやり方はあると思いますが、できる範囲で、若者の御意見を尊重していただければなというふうに思っております。 次に、２番目の道路行政についてお尋ねしますけれど、壇上より市長より、市長の答弁も頂きまして、市長の思いもですね、いろいろと、あるんだなというふうに理解をいたしました。 ところで、平戸インターチェンジの竣工に伴う対策についてでございますけど、私どもも、議員として陳情を行ってきました。いよいよ形が見えてきて、大変喜ばしく思っておるところでございますけれど、また市民も一同に早い完成を願っておられることと思いますが、平戸インターチェンジ付近の進捗状況というのがお分かりであれば、お尋ねをいたします。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 西九州自動車道の松浦佐々道路ですが、令和２年度より毎年、補正を含めて100億円を超える予算が投じられ、本年度においては、当初予算で92億円が確保されているところです。 工事の進捗ですが、松浦佐々間の延長は19.1kmあり、そのうち、松浦インターチェンジから平戸インターチェンジまでの延長は7.5kmとなっております。この区間は、１号から８号までの８本の橋梁と１、２号の２本のトンネルを現在整備中です。橋梁については順調に進捗しておりますが、２本のトンネル工事においては、地質が悪く、難航していると伺っております。この7.5kmの区間については、ほぼ、全線で工事着手をされているという状況でございます。 以上です。
◆12番（吉福弘実君） まあ、国がすることであってね、なかなか、情報も集めるのも大変であられるんだろうというふうに思いますが、例えばこういう道路がですよ、こういう道路が、いつ頃開通しますよという時期というのは、大体、決まっておるもんですか。大体、あと数年の時には開通しますよというような表明の仕方とかは、大体あるもんですか。
◎建設部長（山下正剛君） 現在、国のほうに問い合わせたところ、まず、２本のトンネルが開通した後が、大体、予測がつくだろうというふうに聞いております。あと４年後に開通になるという時期のタイミングで、公表されるというふうに聞いております。 今のところ、まだ不明だということです。 以上です。
◆12番（吉福弘実君） まあ４年ぐらい、ね、完成間近４年ぐらいというふうに言われていますけど、まあ余談でありますけれど、佐々大塔間はですよ、大体、令和９年ぐらいまでにできるんじゃ──４車線化できるんじゃないかなというふうなお話も、当時、道路局長がお話をされたことを覚えていますけれど、早い完成があればと思います。 文化観光商工部長にお尋ねをしますけれど、市長の答弁にもございましたとおり、非常に期待をされているようでございますが、竣工を見据えて具体的にどのような施策を進めていくのか。これ竣工に伴ってですよ。物流であったり、人の流れであったり。本市に人が来るというのは、もう間違いないわけです。平戸のために、極端に言うと、平戸のためにあのインターができるようなものだというふうに思いますけど、そこで経済がよくならなければ意味がないんだろうという思いますし、大きなチャンスであろうというふうに思いますけど、商工部長として何か、思いというか。ね、何か思いというか、こういうことをやらなければいけないんじゃないかとか、そういった、何ていいますかね、考えとかあれば、お尋ねをいたします。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） 御質問にお答えいたします。 具体的な施策につきましては、平戸インターチェンジの竣工により、福岡都市圏を中心とした北部九州への交通アクセスの向上を考えますと、いかに域外から外貨獲得につなげるかということになろうかと思っています。 観光コンテンツの充実や受入れ環境の整備につきましては、移動時間の短縮により、日帰り客の増加が期待をされますので、食の魅力アップや、まち歩き型のイベントの開催など、現在のイベントに限らず、気軽に楽しめるイベントを検討していきたいと考えております。 農水産物や加工品等の販路拡大などにつきましては、現在、福岡都市圏の大手百貨店での物産イベント等を開催しておりますので、引き続き、物産イベントや福岡都市圏での取引拡大に取り組みながら、販路拡大と地域産品の魅力発信により、地域に人、金を呼び込む流れをつくっていきたいというふうに考えております。 そしてまた、企業誘致につきましては、北部九州において半導体産業や自動車産業の設備投資が積極的に進められておりますので、今後、関連産業の事業拡大が期待をされております。そうした関連産業の誘致に向けて、積極的な営業活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（吉福弘実君） 今、今の答弁の中に、企業誘致という答弁もございましたけれど、今現在進められている第２の企業誘致の、何といいますかね、土地開発といいますか、進められておると思います。 前回も少し申しましたけれど、やっぱりこの誘致企業というのはですね、１回休むとなかなか、後に続かないというふうなお話を聞いておりますけれど、第２、第３のですよ。第２、第３の候補地というのはたくさん、調査をされた結果がございますけど、そういったのも考えておられるというふうに理解してよろしいのかお尋ねをいたします。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） まず、今現在、２つ目の事業をやっておりますけれども、そのほかにも、適地調査をやった中で、今のところが一番いいという中で、今やっております。 とりあえず、とりあえずというか、まずは、今進めております整備を優先的に考えて実施をしていきたいというふうに考えておりますので、その後については、今の段階では白紙というところでございます。
◆12番（吉福弘実君） 次から次にというわけにもいかないんでしょうけれど、今来ている、せっかくですね、今来ている誘致企業のＫＴＸさん、この企業が、５年間であそこの敷地を満杯にするよというふうなお話がございましたけれど、その計画というのは、計画どおり進んでおるのかどうか、お尋ねをいたします。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） ＫＴＸの事業進捗につきましては、このコロナ禍においてですね、なかなかその企業自体が、当初、本市に当初予定していた部分が、どうしても海外のほうに投資をしなければいけなくなったというふうな事情もございまして、まあ若干、予定は、当初の計画とは変わってきておる状況はございます。 しかしながら、全てあそこの土地はＫＴＸさんに買ってもらっていますので、事業的にはずれ込む可能性ありますけれども、年次的に、整備をしていただきたいと思っておりますし、雇用の確保につなげていただけるものというふうに期待をしているところでございます。 以上です。
◆12番（吉福弘実君） せっかくこの平戸インターチェンジができるんですけれど、行政だけでですね、行政だけで経済をよくするということは、もちろん、無理だと思いますので、ここでやっぱり、思うには、やっぱり、民間の力というのが必要不可欠だろうというふうに思っております。 資本を入れるチャンスだと思いますけれど、当時、田平町時代に、我々も、まだ我々若い頃でしたけど、先輩たちが、田平町出身の成功者、こういう方々に、東京とか関東地方に行かれて、そういうふうにして成功された方々とお会いをされて、そしていろんなアイデアを聞いてきて、そして田平にいろんな成果を上げたという例もございます。こういったことがですよ、こういったことを、まあもちろん、「平戸でやれ」とかそういう、そういうのを極端には言いませんけれど、そういう意味ではですよ、民間の力を入れるチャンスであろうと思いますし、やっぱり、資本を入れないと、やっぱり駄目なんだろうというふうに思っております。そういった点は考えることができないのかどうか、お尋ねをいたします。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） 民間の力を入れるべきではないかというふうな御提案かと思いますけれども、当然、冒頭、市長のほうも申し上げましたけれども、行政だけでインターチェンジのあの周辺の活力上昇にはつながらないと思いますので、その辺は十分、民間の力を活用しながらやっていくべきだとは思っておりますが、具体的にじゃあ何を、何をかと言われるとなかなか答弁に困るところかなと思っておりますので、今後、検討はしていきたいというふうに思っております。
◆12番（吉福弘実君） 統括監と目が合いましたので、統括監に、（笑声）統括監にお尋ねをしますけれど、統括監もですね、平戸市出身で、長年、本庁、県庁に出られて、いろんなことを学んでおられたろうというふうに思いますし、経験されたんだろうというふうに思っております。 県内のいろんな自治体を、自治体を回って、いろいろ経験されたと思いますけれど、そうして外からこの平戸を見たときにですよ、平戸を見たときに、もちろんこのインターチェンジができるというのはですね、もうずっといろいろと知っておられたと思いますが、ヒントとなるようなものとか、こういったものをするといいんじゃないかとか、長年出て、県に出られていろんな見識を高めておられると思いますが、何か、思いがあれば一言、よろしくお願いします。
◎統括監（貞方学君） 吉福議員の質問にお答えをいたします。 先ほども市長から、また文化観光商工部長のほうから、観光であったり１次産業の流通改善であったり企業誘致などにつきまして、産業振興に係る効果や対策について答弁がございました。これらにつきましては、私も全く同じ思いであり、同じ考えでございます。その上で、どうしてもということでございますから、僭越ながら私見として１点だけ付け加えさせていただくならば、それは、佐世保市のハウステンボスに整備予定でありますＩＲからの誘客であります。 そのポイントは、私が思うところ、２つあるというふうに考えております。 １つ目は、ＩＲ最寄りの大塔インターチェンジからこの平戸インターチェンジまで、28.5km、時間にして僅か20分程度でございます。このアクセスのよさというのを最大限に活用すべきではないかというふうに考えております。 そのためには、県、佐世保市、ＩＲ事業者と協議をする必要がございますけれども、ＩＲの利用客に対し、あらかじめ平戸の情報をインプットしておく必要があります。また、ＩＲ内にも、平戸へのインフォメーション機能を持った施設であり窓口を設けていただくことも必要ではないかというふうに考えます。 ポイントの２つ目でございます。 ＩＲの主要な利用客は、欧米、またアジアの富裕層であります。これらの客層に対しまして、この平戸でしっかりとおもてなしをし、この平戸で、湯水のごとく、お金を落としていただく。そういうことがいいのではないかと考えております。 そのためには、インバウンド対策、富裕層対策としまして、彼らに焦点を絞ったサービスを提供していく必要があります。城泊やアルべルゴ・ディフーゾなど、その萌芽、芽出しでございますが、その萌芽は見られるものの、例えばキャッシュレス決済一つとっても明らかなように、まだまだ十分ではないと考えております。これらの対策に、議員御考察のとおり、官民挙げて、民間活力を導入しながら、取り込んでいくことが重要ではないかと考えております。 全くの私見ではございますが、私からは以上でございます。
◆12番（吉福弘実君） 急に、急に目が合わなかったら、質問もしませんでしたけれど、もう常に考えておられることだと思って、そのＩＲの問題とかですね、そういった問題が、賛成、反対、まあいろいろあるようでございますけれど、私も、できればいいなというふうな一人でございます。本当に、答弁ありがとうございました。 次に、田平バイパスの開通に伴う安全対策について御質問をいたしますけれど、開通もですね、もういよいよ、間近であります。信号灯の整備も、四叉路の信号、国道の信号灯も整備をされて、いよいよ開通というふうなことになっているようでございますが、一度に全線開通とはいかないようなお話も聞いておりますけれど、まだまだ、私も通ってみましたけど、終点付近がまだ工事中というふうなところもあるようでございます。 工期については、10月の23日ぐらいの工期というふうに載っていますが、まあね、工期は定かじゃないでしょうから、そういうことで、どのような開通の仕方といいますかね、するのかどうか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 事業区間のうち、市道坂口線交差点より市道第二米の内線までの区間、約1,300ｍがこれまでに供用開始されております。 現在は平戸大橋側及び田平中学校側の工事を実施中であり、全線開通は年度内と伺っております。供用が可能な区間につきましては、先行して供用開始されると伺っております。
◆12番（吉福弘実君） 地元、地元ちゅうか区長会等の説明もあったようでございますけれど、全線開通、望んでおられる方がたくさんおられると思いますけど、開通とともにですよ、要するに危険性が増してくるといいますか、特に歩行者の危険性が増すのでないかというふうな危惧をされています。 この道路につながる市道、例えば平川線の問題であったり、この先には、もう間近な釜田線の開通、そういったことがありまして、特に朝晩、100人近い児童がですね、この平川線を通っておるというふうなことでございますが、この何といいますかね、子供たちの安全性という確保するためには、地権者、この前、地元の説明会もございまして、特に地権者の方が集まっていただいたわけですけれど、特に、歩道の整備ね、歩道の整備は早急にしてくださいというふうなお話が地権者の中からございました。 こういった問題を考えたときに、危険性とか緊急性とか、いろいろ、道路を整備するときには順番があるというふうにお聞きしますけれど、こういった特にこの平川線の歩道についてはですよ、特に早急に整備をしなければならないという問題だというふうに思いますけれど、どういった考えなのか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 議員御指摘のとおり、危険性を増すと予想される市道平川線は、一部、未改良区間があり、地区からも改良要望が提出されており、地区の関係者と交通安全対策の整備方針を協議しているところでございます。 その他の市道につきましても、地区より要望等があれば、安全対策について協議してまいりたいと考えております。 田平北小学校前及び田平中学校前の２か所の県道との交差点においては、横断歩道の設置及び一時停止による交通規制と伺っております。
◆12番（吉福弘実君） 横断歩道、全線開通すると、今要望が米の内の区長さんから横断歩道の設置というのが出ているかと思いますが、これについては、取り扱いは今どのようにされているのかお尋ねをいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 県道平戸田平線に合流する農道中島線の安全対策というところにつきましては、バイパスの開通に伴う交通量の増加が見込まれています。小中学生の通学路でもあることから、議員御指摘のように、地元、米の内地区から交通安全対策の要望もあってございます。 安全対策につきましては、横断歩道の設置について、現在、総務課を通じ、平戸警察署へ進達を行ったところでございます。 現状は、そのような状況でございます。
◆12番（吉福弘実君） ありがとうございました。 全線開通に伴い、父兄の方からいろいろお尋ねもございましたけれど、通学路の変更もあるのではないかといったお問合せもございまして、私も教育委員会にお尋ねをしました。 通学路の指定というのは今、現在はないそうですけれど、学校として、この安全対策というのはどのように取っておられるのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（松永靖君） お答えいたします。 一部開通している田平北小学校下、総社神社前の交差点においてですね、学校教職員によって、登校時の見守りを続けております。また、主任児童員、地区長さん、それから民生委員さん、警察から成る、田平を見守る会という組織にも協力を仰ぎまして、学校周辺、交差点等、６か所で、朝の交通指導を続けていただいております。本当に感謝しております。 なお、先月５月30日には田平北小学校において、交通安全教室の実施を行い、全校児童に対して行い、完全開通に向けて安全指導の徹底を行ったというふうに聞いております。学校のほうも着々と準備を、全面開通に向けての準備を始めております。 以上です。
◆12番（吉福弘実君） くれぐれも、児童が安心して通学できるような、そういった環境整備をしていただきたいというふうに思っております。 それでは次に、農業行政についてお尋ねをいたしますけれど、新規の、新規就農者の現状と支援でございますけれど、新規就農者が現在も研修をされておられます。私の近くにも、30代の若者が、家庭を持った、子供を持った若者がですね、サラリーマンを辞めて農業を、農業に取り組みたいということで研修をされておられます。 しかしながら、研修途中で、何らかの理由でですね、理由で、就農されなかった、そういう方もおられるようでございますが、現状と、今後の就農者のそのような計画というか就農者の数というか、そういったものがあれば、お尋ねをいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 まず、過去５年間における新規就農者数の状況でございますが、平成30年度以降、42名の方が就農されておられます。 その内訳ですが、平成30年度が６名、令和元年度が６名、令和２年度が14名、令和３年度が６名、そして令和４年度が10名となっております。 また現在、アスパラガスで４名、イチゴで２名の方が就農研修に取り組まれているところでございまして、そのうち、アスパラガスの１名の方が、本年度中に研修を終えて新たに就農する予定となっております。 それから、就農後の状況でございますが、現状のところ、皆様、就農に頑張っておられまして、離農されたという方はございません。 以上です。
◆12番（吉福弘実君） そうして若者が、若者Ⅰターン、Ｕターン、いらっしゃるようでございますけれど、遠くは、県外もね、遠くは、遠くから来て就農をやろうというふうな方もいらっしゃるようでございますが、ここで本市では特にアスパラガス、次いでイチゴが多いようでございますけれど、まあ何らかの理由というのがあるんだろうと思いますが、なかなか、聞いてもですね、聞いても情報よく分からないところが、本人たちに聞いてもよく分からないところがございますけれど、特に、受け皿というのが問題と、どういった問題があるのか。それで、アスパラガスを特に推進する、イチゴを推進する、そういった理由があるのかどうか、お尋ねをいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えします。 新規就農者の育成につきましては、行政や農協などの関係機関だけで行っていくことは難しく、生産者で構成される生産部会の協力が必要となってございます。 その中で、イチゴ、アスパラガスについては、今後の生産目標値とその実現のための具体的な戦略を内容とする産地計画というものを策定しておりまして、その計画の中で、生産部会として、新規就農者の育成に意欲的に取り組んでいくこととしております。 また、イチゴ、アスパラガスは、販売単価が安定し、単一品目でも一定の所得確保が見込めることから、近年、新規就農者が取り組みやすい品目となっており、本市においては支援を強化しているというところであります。 以上です。