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1. 平戸市議会 2021-07-04
   06月09日－02号

   
   取得元: 平戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和　３年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時 ○議長（山内清二君）　　皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。　これより、議事日程第２号により本日の会議を開きます。　日程第１、一般質問を行います。　まず、10番、松本正治議員。 ◆10番（松本正治君）　登壇　　おはようございます。６月議会の一般質問、１番目、私は、３項目の通告をさせていただいております。防災行政について、消防行政について、教育行政についてということで通告をさせていただいておりますが、その中から、壇上からは２点について質問を行い、残余質問については質問席のほうからさせていただきます。　昨年、近年まれに見る大型の台風が直撃ということで、避難所に避難された方が大変多いという異常な状況が発生いたしました。約10％の市民が多くの避難所に避難したという状況の中で、昨年12月の議会で、私、一般質問、それぞれの対応についてお尋ねしておりましたが、このコロナ禍の中、それから８か月ほど、７か月ですかね。台風から８か月ほど経て、また梅雨、そして夏、秋の台風シーズン、大雨シーズンを控えた中で、さらにコロナ禍という状況の中で、避難所にどういうふうな対応を行政として考え、住民の安全・安心の確保を目指して、この８か月間取り組んできたのかということについてお尋ねいたします。その進捗状況等が分かれば、それについてお尋ねをいたします。　さらに、教育行政の中で、高校魅力化の取組み、その後についてということで、これは過去、私、２回質問いたしております。これの最初につきましては、市長のちょっとした言葉かけもあり、武道等に特化した、そういうふうな強化ができないのかなというふうなお話を受け、そしてそれが高校の魅力化につながるんじゃないかという私なりの解釈で、これは、まずは足元の一歩から進むべきじゃないのかということで、以前の一般質問で、そういう質問いたしておりますが、その後の高校魅力化の取組状況について、市長の気持ちも含めて御答弁いただければと思います。　残余の質問については、質問席のほうからさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　おはようございます。松本議員の御質問にお答えいたします。　昨年の教訓を踏まえた避難所の改善の進捗状況についてのお尋ねですが、台風10号に伴う避難所運営について、関係職員から問題点等を聞き取り、避難所の追加開設、コロナ対策、避難所運営、人員体制など、９項目に整理し、対応方針を示し、部長会議において情報の共有を行ったところであります。　対応方針の中で、避難所運営マニュアルの見直しなど、対応できるものについては、順次見直し行っているところであり、また予算を伴うものにつきましては、計画的な改善が必要だと考えております。　昨年の教訓として、避難する市民の皆様の準備不足、例えば日用品等の携行などがありましたので、避難所を開設する市の役割と避難する市民の準備について周知する必要があるとも考えており、今年３月に全戸配布しました総合ハザードマップ及び４月の嘱託員辞令交付式で配布した自主防災組織の活動マニュアルの中に避難時の非常持ち出し品等を掲載し、市民の皆様への啓発を図っているところであります。　また、今後は地区の自主防災訓練等においても、避難者自身の準備、行動等について継続して啓発していく必要があると考えております。　次に、高校の魅力化の取組につきましては、市内中学生が市内の高校へ進学する割合が約５割ということで、市外高校への流出が顕著になっていることを踏まえ、総合計画でもある平戸市未来創造羅針盤においても、未来を担う人材創出プロジェクトとして重点プロジェクトに掲げているところであります。　長崎県においても、若者の転出超過や、それに伴う地域の活力の低下が大きな問題となる中、特にふるさと長崎への愛着と誇りを持ち、地域社会や産業を支えようとする思いを育むというふるさと教育やキャリア教育が重要と位置づけられております。　そこで、これまでの取組についてでありますが、平成31年４月に企画財政課内に地域人財対策室を設置し、高等教育機関の誘致と併せ、取組を強化してきたことは議員も御承知のことと思います。　その柱としては、高校での授業の補完及び郷土愛を育む学習を行う場としての公営塾設置を掲げ、市内高校と協議を通じ、まずは平戸高校での設置を外部アドバイザーの協力の下、進めてまいりました。　しかしながら、講師の確保や部活動等のすみ分けなど、運営体制についての協議が整わず、残念ながら設置は困難と判断したところであります。　一方で、市内高校の教育方針を尊重しつつ、生徒が主体的に課題を設定し、情報収集や整理、分析能力の育成を目的とする総合的な探求の時間を積極的に拡充しながら、高校との連携を図ってまいりました。　外部講師によるひらど未来講演会の開催やふるさと課題探究活動において、市職員が講師を務めるなど、地域学習の支援を行っております。　また、昨年度は、私もふるさと教育の一環として平戸高校において６回の講話を行い、生徒のふるさと平戸に対する理解を深めるとともに、市内中学生や保護者が市内高校に対する関心が高まるよう努めてきたところであり、今年度も継続して実施することとしております。　これまで関係性が薄かった県立高校との連携で、当初想定していた事業の進捗が思うようにいかなかった面もありますが、これまでの事業を通じて、市内高校とのつながりはしっかりとできていることから、今後も市として支援、協力できる分野を見極めながら実のある方策について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（松本正治君）　　それでは、少し細部にわたって質問させていただきます。　市長のほうから防災について、避難時等の対応について概略の説明がございましたが、まず総務部長にお尋ねしたいのは、避難所の一番単純な入り口のところで、行政が開設する避難所、そして地区が開設する避難所、それの捉え方といいますか、それについて若干説明いただければと。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　議員の御質問にお答えいたします。　行政が設置する避難所としましては、主に公共機関、公共施設で、それぞれ北中南、大きな施設があると思うんですが、そこを一応行政が開設をしていきたいと、特に職員を配置できるというのが行政が開設する施設と思っていただければと思っています。　やはり前回のように、多くの施設が遠くまで、市が設置する避難所まで行くのに逆に危ないというところで、地区で開設する部分、そこに対しましては、職員の配置は、はっきり言ってできません。　そういうことで、そこは地区で配置をしていただくというところで、線引きはございませんけれども、主に大きな施設とか、公共施設を利用して、市が指定する、市民に周知をする、ここは開設していますよというところが行政が開設する避難所というところで、こちらとしては認識をしております。一概にその区別はつけていないというところです。 ◆10番（松本正治君）　　一番最初の入り口のところ、行政の開設所と地区の開設所、まず行政は大規模な施設で職員の配置があるところ、それが行政が開設するところであると、今回この質問に触れるのは、昨年の状況が異常な状況になっておったということで、とてもじゃない状況が私の地元でも起きておりました。　壇上でもちょっと触れましたが、それから８か月、そういった状況を踏まえて、今までと違う避難所の捉え方、そして職員の配置、備品等の整備等、そういうことについて行政が以前と違う取組、考え方をした点があれば、それについて部長のほうからお願いしたいんですが、なければなくて、以前どおりで結構ですよ。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　先ほど言う避難所の部分なんですけれども、これまで昨年、前までは避難所の開設に当たっては職員を１名配置していたんですね。　ですけれども、昨年の避難所運営については、コロナの関係で検温なんかもしなければならないと、それと多くの方が避難してきたということで、随時２名体制でやったりしたんですけれども、それでも足りないということでしたので、そういった避難所への職員の配置の数、人数等について、ここは十分検討しなければいけないと、そして避難の状況によって、そういった人数を多く配置をしていこうというところで、そこは確認をさせていただいております。　そういったところで、あとは特に大きな変化はないんですけれども、一番大事というか、捉え方、そういったところで、あと備品等が不足をしたというところで、その辺の備品の整備というところも重点に取り組んでまいりました。　以上です。 ◆10番（松本正治君）　　行政の開設する避難所で、それに入らん場合、地区で、当然、去年の場合は、地区も満杯状態にということであったんですけど、一つは、大型台風が来るという事前の気象庁の詳細な情報、それによって住民の皆さんが９号の後、10号、まだ大きいのが来るということで、必要以上に心配をしてしまった。あの時点では、まだコロナがそこまでいっていなかったんです。　ただ、今の状況で、コロナが収束傾向に少しはあるのかなということで、長崎県も少し緩めてきましたけど、それでもまだ避難所に行った場合、住民のほうがこれでいいのかという声が当然出てくると思います。　そういったことで、私が確認したいのは、そういった部分を考えて、具体的にどういうふうな取組があったのか、行政の施設もですけど、地区の施設については、それは地区のほうでの対応ということで、行政は、職員配置は当然できません。　であれば、行政のほうはそちらに指導、あるいは情報提供、そういうのができていないのか、するつもりはないのか、それをちょっと確認したいんです。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　市長のほうの答弁にもあったかと思うんですが、避難所マニュアルというものを作成しまして、嘱託員の辞令交付式の折に配布をさせていただいております。　ですから、そういったマニュアル等を参考にしながら、各自治会等で避難所を設置する際には、それを活用していただきたいというところで周知を図ってきたところであります。　また、行政の分での設置でのコロナ等の関係ですけれども、最初は検温が大事だと、そして一般の方等の動線を分けるということで、これは昨年も避難所運営マニュアルというものをつくりまして、その中で対応してきたところであります。　今回、また保健所のほうからも濃厚接触者が自宅で療養をされているというところの対応というもので通知が参りました。これについては、一般の方と濃厚接触者の方を一緒の施設に避難させるというのは、これはちょっとまずいというところで、コロナ濃厚接触者専用の避難所というものを開設をして対応していきたいというふうに思っています。　本来濃厚接触者も数は、そんなに多くはないです。平戸の場合ですね。そうしたときに、どれだけ要るかというのはちょっと予想はつきませんけれども、平戸の場合、橋が架かっている。田平、平戸大橋、生月大橋、そういったところで、避難したときに大橋を渡らせて避難させるというのは、これはちょっと問題かなというところで、それぞれの地区に１つ、１か所を確保して対応していこうというところで今考えているところであります。　以上です。 ◆10番（松本正治君）　　先ほどマニュアルの話も若干ありましたが、地区の避難所というのは、昨年の状況があまりにも混乱した状況だったので、行政からどういうふうな指導、情報提供、支援、そういうのが考えられるのかなということの確認を含めて、今回部長に質問をいたしております。　コロナ禍という普通じゃない状況の中での避難ということで、今年度果たしてどういうふうな状況になるのか、幸いなことに大型台風等の接近がなければ、そういう回数も人員も減るでしょうし、ただ、災害は備えておかなければならないというのは当然認識されていることだと思いますので、地区にさらなるいろんな情報の提供とか、指導、そして地区には今、まちづくり協議会ができております。　そちらからの連携で支援、そういったことのコーディネートは行政しかできないのかなと思っておりますので、この質問を今回いたしております。行政に何もかもというのは、できないのは分かり切っています。できるわけはないです、あんだけの人員で。　ですから、であれば、地域の人に動いてもらわざるを得ない。ならば、連携をよく取って、そしてできる手当はしてやる。大きい支援をという、そういうのは、私は、必要じゃない、求めておりません。　ただ、私は、行政の気持ちが伝わるような支援を考えて、今後の台風シーズンに備えていただければということで質問をいたしております。その点について、部長のちょっと考えを確認したいんです。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　ありがとうございます。今、議員が言われるように、市が指定する避難所というのは百十何か所、市内にあるんですけども、そこの全てに職員の配置はできません。　ですから、今、議員が言われたように、それぞれの地区の自主防災組織、あるいはまちづくり協議会と連携を密にしながら、この防災の対応を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◆10番（松本正治君）　　続きまして、１項目めの２番目の災害時の対応、復旧についてということで、これは具体的に上げるまでもなく、私の地区に架かっている生月大橋のところの災害が昨年の７月４日かな。発生いたしておりますが、そういったことで、大型災害が発生するし、あるいは少数な人家のところの小型の災害も発生するし、災害が起きた箇所の人にとっては大も小もない。災害、災害ということで、行政の対応に期待を寄せているところだと思います。　そういったことで、まず基本的な部分で結構です。基本的な部分の再確認、建設部長、災害時の対応等について、まずお示しいただければ。 ◎建設部長（下川隆利君）　　松本議員の御質問にお答えいたします。　近年は局地的な集中豪雨をもたらす線状降水帯が発生するなど、激甚化する傾向にあることから、災害対応には万全を期していかなければならないと考えております。　集中豪雨等により道路が寸断されるなどの災害対応としては、担当職員もしくは近隣に居住する技術職員が災害現場にいち早く直行し、状況把握を行った上で、まずは利用者の安全確保に向けて通行規制や迂回路の確保といった措置を講じるとともに、市民への情報提供手段としては、防災行政無線や防災メールを活用し、交通規制などの周知を行っているという状況です。　次に、国道、県道等につきましては、国、県の管轄ではございますが、災害時には初期段階の情報収集が重要であることから、迅速に対応できる本市が正確な情報を提供することにより、関係機関が確実な対応ができるよう緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆10番（松本正治君）　　災害時の対応ということでの基本的な部分での御答弁いただきました。復旧についての基本的な取組等について、お尋ねします。 ◎建設部長（下川隆利君）　　お答えいたします。　復旧ですが、まず応急的な対策が必要な場合ですが、災害協定を結んでいる建設業組合等と連携し、土砂の撤去や土のうの設置などを行い、災害による支障が最小限になるよう初動対応を行っている状況でございます。　大規模災害になれば、本市だけでの対応では困難な状況になることも考えられます。そのような状況下の場合、国の緊急災害対策派遣隊支援や県の防災エキスパート制度などを活用し、専門技師の派遣要請など、人員の確保に努め、早期復旧ができるようあらゆる団体、関係機関と協力を行い、対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆10番（松本正治君）　　昨年の災害、生月大橋の現場の災害、７月４日ですか、発生して、地区の人から、知り合いから連絡をもらって吹っ飛んでいきました。今、部長のほうからお話しあったように、災害協定に基づく取組、これの迅速な対応というのは、私は、頭が下がりました。　私、６時台には飛んでいったんですが、もう重機が入って、ばんばんやっている。土砂が来ている状況じゃなかったんですけど、ストーンガードのコンクリートの裏には直径五、六ｍ以上、物すごく大きい岩が何個かごろごろ止まって、ようこれが来んかったな思いましたけど、あの対応の素早さには、やっぱしきちっとしたそういう連携は取れているんだなということで安心しました。　それで、その後、しばらくして市長が見えて、総務部長等も見えた中で、市長が現場を見て、これは手前の山の崩れ状況を見て、これはフェリーの準備が要るんじゃないかということで、総務部長に指示をしておりました。あれを聞いて、地区の住民として、非常に頼もしく思いました。　ただ、私の中では、フェリーまでは要らないけどなと思ったのは事実ですけど、その後、現実にチャーター船の対応で、それも早急な災害協定の復旧ということで、最低の路線は確保して、その日のうちにチャーター船も要らないようになったということで感謝いたしております。　その後、私の以前の仕事の関係で、あの現場、10年対応しとった関係で、県の部長のほうから連絡があって、何度かお話をしていく中で、何が今、生月の人に一番いいんでしょうかということで、我々は離島で生活してきた。　だから、台風時期にフェリーが止まりますということで、必ず朝、１回行けば、船長のほうから周知があれば、今日は最終便しか出ませんよ、今日は午前中だけですよと、それに合わせて皆さん行動をする、せざるを得ない、それは離島の悲哀です。現実、大島、度島というのは、その悲哀がまだ続いています。　私は、そういう経験があったので、県の部長には、周知を早くしてくれと、この状況で、明日の雨の状況では、ここは止めざるを得ない。ならば、周知を早く。そして、現実に止まるのが目に見えてきたら、１時間後じゃなくて、それ以上の時間で、出た人が、佐世保から帰れるぐらいの状況の時間の余裕を取って周知をしてくれ。　そうであれば、一時の交通止め、通行止めですから、我々はちゅうより、私個人は、そういうのがフェリーのときにしみついとるので、それに合わせての行動、サイクルに変えざるを得ないちゅうことで、少し長くなりましたが、あの協定の対応、その後の対応について、早かったなということで、ありがたいと思いました。もちろん、止まらんにこしたことはないんですよ。この前も現実に止まりました。　ただ、その前には通知が流れ、そして数時間前に通知がまた流れている。そういうことで、みんなそれに合わせて行動せざるを得ない。これはやむを得んという状況で、一日も早い現場の復旧を願っているところであります。　そこで、建設部長のほうの取組というのは、私、十分県のほうからの連絡で把握しておりましたが、農林のほうの状況について、ほとんど私は、そちらとのコネクションを取っておりませんので、状況が見えませんので、周知も含めて、現状、ちょっと私が以前聞いとったのより相当遅れとるみたいですけど、そこら辺を部長のほうからお願いします。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　議員の御質問にお答えします。　主師町の白石地区の山腹崩壊についてでございますが、おっしゃるとおり、昨年７月の災害発生以降、県と、そしてまた林野庁による現地調査や関係地権者さんとの調整を経まして、国の補助事業を県が活用し、令和２年10月に対策工事に着手しております。　これまでには山頂部の不安定な岩塊の崩落を防止するためのワイヤー製ネットによる被覆作業や被覆した岩塊の一部を破砕する作業、さらに破砕した岩を小割りする作業を県のほうが行っております。　今後の対策工事の計画を県に確認いたしましたところ、本年度は残りの不安定岩塊の破砕作業、小割り作業、小割りした石の除去作業、斜面中腹の巨石の破壊、また斜面の安定を図るためのロックボルトつきののり枠工の施工を予定しているとのことでございました。　また、令和４年度以降につきましては、引き続きロックボルトつきののり枠工の施工や不安定な土砂の移動を防止するためのコンクリート製の土留め擁壁の施工等が予定されております。　全ての対策工事が県により行われる予定でございまして、現時点では、令和６年３月の完了を目指して取り組んでいるとの説明を県の担当者から受けております。　また、お尋ねにありましたこの工事等の周知の方法でございますが、各戸回覧板等で県のほうが内容を作成しまして、区長さんを通じて回覧をしていただいているというところでございます。　本件につきましては、関係する皆様方のお力添えをいただきながら、早期の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆10番（松本正治君）　　そしたら、これはどちらの部長が答えるかですけど、現状規制がかかります。雨量規制、総雨量規制、時間規制、これの解除というのは、この完成後でなければできない。もちろん、これは県がやることですけど、もしそこら辺把握できとれば、できていないなら結構。 ◎建設部長（下川隆利君）　　今後の交通規制の見込みというところでございますが、新年度に入ってから県と行った会議の中で、先ほど農林水産部長が申しましたように、のり面工事全体が完了するまでは数年かかるということを聞いております。　工事については、斜面の上部から下に向かってコンクリート構造物で工事をしてくる、併せて斜面中腹にある巨石の撤去を行うというところで進めてくると聞いておりますが、私たちとしましては、道路管理者の不便をなくすためにも、工事完成まで現在の規制を継続するんではなくて、ある程度一定の安全性が確保された時点でもって規制の解除、もしくは規制基準の緩和等々を行っていただきたいということで、県に求めていきたいというふうに考えております。　以上です。
   ◆10番（松本正治君）　　今、部長のほうから、規制の緩和という基準の緩和、それについては私も同感でございます。現状の縛りがある程度、地山等の安全性が担保される状況になれば、時間雨量、あるいは24時間雨量の緩和というので規制を緩めていただければ、不便なのは変わりはないですけど、それでも住民にとっては少しでも足の確保がなされて、安心・安全の確保がされるかなということでございます。　それから、県と話していくちゅうことですが、私、先週、ちょっと止まる、止まらんの状況の中で、こちらに走ってきました。朝、走ってくるときに、あの山を腕組みしてじっと見ている職員がいます。これは県職員、もしくは委託された職員ですけど、人間の目で確認をして、異常がないのか、それをずっと確認している。　ここまで県のほうで対応してもらえるんだから、これはありがたいことだなと思いましたけど、そこら辺ああいうふうな地道な対応について、私個人は感謝をいたしておりますので、もしそういう機会があれば、感謝している声を伝えていただければと思います。　私は、当然県土木の部長と、またお会いするようになっておりますので、道路のほうでのお話はできますけど、ただ、基準の緩和は県、あるいは道路、農林、両サイドでの話になるかと思います。そこら辺十分話して、少しでも住民にとっていい方向にいっていただければと思います。　これにつきましては、先ほどの答弁で結構です。　続きまして、２番目飛ばして、３番目の教育行政についてということでお尋ねいたします。　これは壇上から高校魅力化についてお尋ねして、市長のほうから概略の答弁いただいておりましたが、これにつきましては基本、根本にあるのは少子化、子供がどんどんどんどん減っていく状況の中で、例えば３番目の高校魅力化については、三、四年前に市長のほうから、少しでも市内の高校にというのを聞いて、中学生250のうちの２分の１が市内高校、これ２年ぐらい前の数字だと思いますけど、ということでこれを少し行政と、あるいは行政で頑張ってもらわんといかんなということでのお尋ねが続いておりますが、その中でスポーツ少年団の活動について、あるいは中学校のクラブ活動についてということでのお尋ねを先にしたいと思います。　このスポーツ少年団の活動について、これだけ少子化になったらスポーツ少年団の存続自体難しい。かといって、少年スポーツの大事さちゅうのは、私、半世紀近く関わってきております中で十分理解しております。　子供が減ったから、そんならどうしようかという対応じゃなく、もう見えておるんですから、そこら辺具体的な現場の父兄なり、関係者が対応していくのは当たり前です。　しかし、行政として５年先、10年先、この子たちがどのぐらいの数になる。その中で、今後のスポーツ少年団の取り組んでいけるような方向性を行政が考えているのかどうか、そこら辺を含めて、教育委員会のほうにお尋ねいたします。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　まず、スポーツ少年団の現状につきましてお答えさせていただきます。　現状につきましては、活動状況が十分に把握できる令和２年度のスポーツ団体事業補助金の申請実績に基づいて説明させていただきますけど、競技種目、団体数、所属児童数の順で申し上げますと、バレーボールが８団体75人、サッカーが６団体107人、剣道が５団体113人、野球が４団体67人、空手が３団体59人、柔道が２団体26人、相撲が１団体12人、陸上が１団体10人の合計30団体の469人と現在なっておりますけど、令和元年度と比較いたしますと、３団体41人の減となっております。コロナ禍の影響もあって、申請しない団体もあるようですけど、少子化に伴い、年々減少傾向にあるのが実態のようであります。　以上です。 ◆10番（松本正治君）　　ちょっと質問の仕方が悪かったみたいですけど、団数が現状について報告いただきましたけど、その現状を踏まえて教育委員会として今後の方向性なり、考えている部分があれば、なければなくて結構です。あれば御答弁いただきたい。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　失礼しました。今後の方向性ですけど、精神的にも肉体的にも発達段階にある青少年にとりましてスポーツ活動は、体の発育や心の成長において非常に重要なものと認識しております。　先ほども申し上げましたけど、少年スポーツ団体は減少傾向となっており、今後子供の加入が減り、存続できなくなる団体も増えるということは懸念されているところです。　そうなりますと、子供のスポーツ活動への機会が減っていくことにもつながってまいりますけど、教育委員会といたしましては、まずは厳しい状況にある団体の状況把握とか、相談について、指導者講習会などの折に対応してまいりたいと考えているところであります。　また、子供たちの加入の促進につきましては、各団体が独自に行っているところが多かったのではないかと思いますけど、教育委員会といたしましても、広報とか、そういったメディアといいますか、ホームページを使って募集案内とか、情報提供にも努めてまいりたいと考えているところです。　以上です。 ◆10番（松本正治君）　　ちょっと教育委員会が取り組むには、少し難しい部分があるのは十分分かっております。それぞれの地区、それぞれの競技団体、それぞれの保護者で取り組んでいくのがかなりの部分ありますが、今、次長のほうからも答弁ありました状況把握や相談等について、指導者講習会等の機会を通じ対応してまいりたいと、これ先を見て、それを取り組んでくださいよ。何をやるかちゅうのは、先ほど申しましたように、当事者、子供の意思、そして父兄の意思等で決まっていくんです。　ですから、将来的にこの学校では、この人数になった場合に、この団が残れない状況、１年生で入って３年生で終わりますと言われたら、入らなよかったという声が聞こえてきます、必ず。ですから、そういう部分は行政が将来的に、この多人数の球技団体ができない。この少人数でもできない。　だから、そうなると、近隣の学校との連携なり、団自体がなくなってきますが、そういうふうな決定じゃなくても、一つの目安といいますか、そういう部分は行政が今からも、数が見えとるんですから、団数もありますし、この団、おたくは残って、おたくは残らんでと、そういうのを言ってくれと言いよるわけじゃないんです。　ただ、この人数では厳しいですからというのを常々周知をしていただく、対応していると思っていますから、今も。ぜひそれをもう少し突っ込んでやっていただきたいと思います。　そうせんと、子供たちの選択が１年生、２年生のところで決めて、５、６年で消えるちゅうのはかわいそうなんですよ。中学校で果たしてそれが続けられるのか、そこも含めて、この（１）、（２）についてお尋ねしとるんですが、中学校のクラブ活動についてということで、同じような考えでこれ入っていくんですけど、中学校のクラブ活動も、球技については連携を取ってちゅうのが始まっとるみたいです。　部活がある個人競技等についての連携はできない、そういったのをお聞きしておりますが、中学校の部活についても当然、今の部活を残すというのは、これは不可能に近い子供の数になってきている。それを絞り込んでいかないかん。　そして、さらに学校単独でやれない状況になってくるのであれば、そういうのも早めに父兄、あるいは顧問として社会体育の指導者等とも連携を取って、話合いをしながら、教育委員会の音頭を取っての少し整理していく、あるいは存続に向けて取り組んでいくというのが必要じゃないかと思うんですけど、それについて、中学校のクラブ活動についての今後の現状、それから今後の考えと、そこら辺について答弁があればお願いします。 ◎教育長（小川茂敏君）　　まずは、現状についてお知らせしますが、中学校の部活動は、現在、運動部17、文化部４、合わせて21種の部活動がございます。特に、運動部につきましては81％の生徒が活動しております。学校規模によっては参加したい部活動がなかったり、また生徒数の減少によりまして学校にチームがつくれず、議員が御指摘のように、やむなく廃部になったりという状況で、生徒の参加したい部活動の選択肢が限られているというのが現状であります。　参加したい選択肢を増やす制度やルールとして、本市では指定学校の変更制度や複数校合同部活動制を取り入れております。　指定学校変更制度は、就学または転学する学校に参加したい部活動がない場合に、その部活動がある生徒の現住所に最も近い学校に通学できる制度で、昨年度は12名、今年度は６名の生徒が申請をしております。　複数部活動制につきましては、軟式野球、サッカー、バレーボールといった団体競技の７種目に限って、単独で出場最低人数に満たない学校同士がチームを編成したり、また出場定数を超えた学校から生徒を借りたりして試合に出場できるルールであります。　令和元年度では、新人戦で野子中学校と平戸中学校がバレーボール部の合同チームを結成し、優勝しておりますし、令和２年度の中体連では野子中学校のバレーボール部が南部中学校から部員を借りて優勝したという実績がございます。　ただ、今後の生徒数の推移を見ますと、御指摘のように、部活動の選択肢がさらに厳しくなることは明らかなわけであります。　こういう生徒数が減っていく地域に対しましても、文部科学省もこの部活動の改革に今後取り組む方向性を示しております。他校との合同部活動の推進、あるいはＩＣＴ活動によるこの指導体制、指導することをですね。　それから、部活動の学校単位から地域単位への取組とする地域部活動制などを令和５年度から段階的に実施していくことを掲げています。本市も国や県の動向を踏まえて、地域の状況を見極めながら、生徒が参加したい部活動の選択肢が広げられるように検討してまいりたいと思っております。 ◆10番（松本正治君）　　この２項目については、教育委員会であれこれ決めて取り組むようなことでないちゅうのは承知の上での取組の方向性、指導の確認でございますので、考えて、そして早めの対応を目指してほしいと、そういった思いで質問項目に上げておりますので、この件については、ここでとどめます。　続きまして、３点目の高校魅力化の取組のその後についてということで、今言いました考えて早めの取組、この件につきまして、昨日か、西海市のニュースが出て、部長もどきっとしたことだと思いますけど、あるいはこの後に質問します２番目の消防行政についてもそうですけど、以前、私は質問をしております。　その中で、そういった取組は、平戸市としては考えていないというふうな答弁がございましたが、高校魅力化について、昨日他市の状況で、県内２番目の小さい取組ですけど、お金はかかりますけど、高校魅力化の一つだと思うコメントがございました。　壇上でも若干触れましたが、私は、市長からお話を聞いたときに、我々ができることも、１人でも２人でも地域に残す、外から呼び込む、それが学校に地域の子供たちを残していける取組じゃないかということで、それが高校魅力化という言葉で広がっていけばという思いがございましたが、行政のほうで高校魅力化ということで、大きい取組に変わっております。取り組んできております。　まずは、その中で、これまで行ってきた高校魅力化の取組についての状況、現状、それについて財務部長のほうから御答弁をお願いします。 ◎財務部長（村田範保君）　　高校魅力化の今までの取組の現状については、先ほど冒頭で市長のほうから答弁をいたしたかというふうに思っておりますが、高校での授業の補完及び郷土愛を育む学習の場として公営塾を設置しようというのが一つの大きな柱としてございました。　ただし、いろんな事情がございまして、ちょっと断念をしたというところでございますが、まずは講師の確保に苦慮したというところがございます。当初地域おこし協力隊の活用を想定しておりましたけれども、学校から地域の実情を把握している地元の退職教員の要望がなされまして、該当者への打診も行ってまいりましたけれども、了解が得られなかったというところがございます。　また、公営塾の開設する時間帯は、部活動と重複することもありまして、部活動とのすみ分け、帰宅自宅との調整、また施設管理の面などについて協議を調えることが難しくて、こういった公営塾の設置を断念したという経過がございます。　それで、これまでの成果の一つ、今まで取り組んできた中であるのは、先生方が進め方に苦慮をしておりました総合的な探究の時間の充実を図るために授業計画と教材を外部アドバイザーの協力を得ながら作成し、平戸高校へ提供したところでございます。　学校側からは総合的な探究の時間の進め方について課題となっていたこともありまして、この成果品を生徒の進路実現や高校の特色づくりに活用していきたいというふうに意見を伺っているところでございます。　以上でございます。 ◆10番（松本正治君）　　先ほど市長が答弁の中で、地域学習の支援で６回行ったと、行政の首長が一学校に６回も行って、同じ講演をするというのは、これはかなり濃厚な内容だと思いますので、そういった取組は十分評価いたします。　ただ、私は、これ以前お尋ねしたときの趣旨ちゅうのは、大きいのは当然結構です、コンサルに金かけてやるのも。　しかし、足元のことからやってもいいんじゃないですかということでお尋ねしとった経緯がございますし、私は、そういう思いでこれを尋ねております。　ですから、今回大きい項目でどうなったのかちゅう確認を含めての、部長にとってはちょっと触れてほしくない部分もあったかと思いますけど、特に昨日の新聞で、他市の状況で、市内高校入学者に一律補助、問答無用、ふるさと納税を原資としてと、たしからしきことを言っとると思います。　ただ、それには取り組まない。ふるさと納税というのは、平戸市が日本でトップを走っとった時期もあって、それを地元のそういう子供たちの地域に少しでも残るような支援に使うことに何か抵抗があったのかなというのもありますけど、それよりは大きく取り組みたいということでの取組であったと思います。それについて、現在、状況が進んでおらない。部長、市長が６回も行って話したというのは、これは多分異常なことなんです。　ですから、そういう取組を展開していく上でも、足元のことから取り組んでいくのも一つの手法であり、お金かけて大きいことに取り組んでいくのは、それはそれで長期戦略でいいのかなと思いますけど、子供がどんどん減っております。市内の進学率も減っておるのかなと思います。　これについて教育委員会のほうから、後で進学率ちゅうのをお尋ねしますが、まず教育委員会のほうに進学率を報告していただけますかね。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　令和３年３月卒業生の現状ということでお答えさせていただきますけど、高校への進学率は全部で100％です。市内３校への進学率となりますと、56.6％という状況になっております。　以上です。 ◆10番（松本正治君）　　50％台で、若干増えておる。そのぐらいの上限でいっていただければいいのかなと思う反面、子供が減っておるから、当然自然減になっていくということで、この件について、公営塾はどうだったかな、こうだったかなということで、それについていろいろ言うつもりはございません。　ただ、部長、この他市の状況等も踏まえて、こういった取組も必要ではないかというのを私は以前も言っておりましたが、その点について、部長どういうふうにこの件感じたか、それについても御答弁をお願いいたします。 ◎財務部長（村田範保君）　　議員が言われますように、昨日の長崎新聞は読ませていただきました。単純に１人当たり５万円の補助ということで、これまで私たちが努力してきたこととは違い、シンプルな支援だなと、正直驚いたところでございます。　同様の制度は、松浦市に続いて、県内２例目ということでありましたが、多分、松浦市、西海市に限らず、少子化の中で、本市と同様に、生徒数の減少に歯止めをかけたいという自治体は多いのだろうなというふうに感じております。　ただ、今後もこのような動きが各自治体で出てきた場合に、補助金を競うような話になってしまうのではないかという懸念もございます。　また、生徒たちも補助金がないから市内の高校には通わないとなるのか、そうではないような気もするところではございますが、一方で、私たちも高校魅力化ということでいろいろ模索をしてきましたけれども、まだ十分な成果を出せているとは言えない中で、何が必要なのか、こういった西海市の動きも見ながら、市長も申しましたけれども、市として支援、協力できる分野を見極め、実のある方策について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（松本正治君）　　ちょっと刺激的な言葉が一、二点出たんですけど、ただ、今回は十分、今までの２年間の取組を検証して、今後１人でも多くの子供たちを市内に、学校に進学していただいて、そして平戸市のよさを理解していただく、将来的に平戸に帰ってきてもらえることを念頭に置いての取組をしていただくということで、そういうふうに解釈をいたして、この質問はとどめます。部長さん期待しております。　続きまして、消防団員の活動についてですが、これも以前お尋ねしております。これにつきましては、国のほうがどんという大きい動きで、ただ、消防団員の確保ちゅうのは、どこも大変なちゅうのは、目に見えて分かっとることなんです。　人口が減る。当然、団員は減る。その中で、地区の幹部の皆さんはお話に行く中で、なかなか確保できない。人間が少なくなっとるんですから、確保は大変です。そういったことで、消防団のこれはおさらいで、時間もないんですけど、簡単で結構ですけど、消防団の組織の現状を簡潔に、消防長お願いします。 ◎消防長（本山繁治君）　　松本議員の御質問にお答えいたします。　本市の消防団につきましては、６地区、30個分団で構成をされておりまして、消防団員数は、条例定数の1,079人に対しまして令和３年４月１日現在1,027人となっており、令和２年度と比較しまして13人の減少となっております。　内訳といたしましては、女性団員を含め、基本団員が966人、平成27年度から導入しております機能別団員の61名を含めまして1,027人となっているところでございます。　以上でございます。 ◆10番（松本正治君）　　１点だけで結構ですけど、充足率についてお願いします。 ◎消防長（本山繁治君）　　消防団員の充足率については、県下の消防団員、令和３年４月１日現在の速報値でありますけれども、島原市の96.7％に次いで、本市は95.2％で、２番目となっております。県内13市の平均が89.1％でありますので、他市と比較しましても高い充足率と維持しておるところでございます。 ◆10番（松本正治君）　　要点に入ります。　長崎新聞のほうに、国のほうの消防団員確保ということでの支援ということで打ち出されております。平戸市については、以前お尋ねしたときは、最初は、それについては考えていないということですけど、話を聞いていないということでありましたけど、最後に市長のほうから、そういうお話があれば検討はしていきますよということで、何とかつながったような格好であったんですが、この消防団員の手当の見直し等、報酬の見直し等が国のほうからそのうちきちっとお話が来るかと思いますが、それについて消防長の現在の考え方、今後の取組等について、分かる範囲でお願いします。 ◎消防長（本山繁治君）　　消防団員の報酬の見直しにつきましては、令和２年度に策定いたしました平戸市消防力適正化計画の中でも、消防団員の充実を掲げ、本年度から団員の報酬、出動手当等の見直しについて、検討をすることといたしておりました。　その矢先に今回の通知が出されたため、先月消防団の本部役員を招集し、団員の報酬の改正に向けて、本年度中に検討していく上、次年度からの施行に向けて努力していく旨を確認したところであります。　消防本部といたしましては、国の財政処置を周知するとともに、県内各市の状況を参考にしながら、消防団員の労に報いるためにも、団員の処遇改善につながるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆10番（松本正治君）　　令和２年度の策定に取り組んだということでぎりぎり、国より先に取り組んでいますよというふうな捉え方をいたしておきますが、先ほど財務部長のほうからもちんけな支援とかいうのがございましたし、お金を支援して、それで地元に残るのかという発言もございましたが、そういうふうな捉え方じゃなくて、少しでも親の負担を軽くして支援をする、行政の気持ちを私は出していただきたいということでお尋ねしております。　消防についても、あるいは高校魅力化についても、他市の状況が新聞等でどんどん、あるいは国の状況で流れておりますが、できますれば、平戸市は、独自にこういった取組は考えていますよというふうなのを出してほしかったなという思いがあっての今回の質問になっております。額の大小にこだわる消防団員は、いないと思います。　ただ、行政の気持ちには、こだわっていると思います。　ですから、そういった気持ちの部分を十分受け止めて、いろんな行政の業務に取り組んでいただきたい。今回の場合は、高校の魅力化、子供たちの問題、そして消防団員の待遇改善、団員確保、そういった問題に触れておりますが、そういったことをお願いして私の一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（山内清二君）　　以上で、松本正治議員の一般質問を終了いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時01分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時12分 ○副議長（山本芳久君）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　次は、17番、山田能新議員。 ◆17番（山田能新君）　登壇　　皆さん、おはようございます。今回、私は大きく５点を通告しておりますが、壇上では地域脱炭素の取組について、水素エネルギーの開発についてを質問し、後の質問については、質問席から質問をさせていただきます。　今年５月26日、国会において、2050年までの脱炭素社会実現を明記した改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議で成立しました。　本市においても、地域脱炭素ロードマップ策定事業が３月の議会で議決され、経済産業省の補助率10分の10であるエネルギー構造転換理解促進事業補助金を利用して、実践的なプラン立案のための調査、分析及び戦略設定の委託が決定されたところであります。　現在、クリーンなエネルギーである水素エネルギーは、これからの私たちの身近なエネルギーとして開発研究が急ピッチで進んでいるところであります。　水素エネルギーは、電気エネルギーと違い、大量に長時間貯蔵でき、また長距離輸送も可能であります。水素の本格的な利活用に向けた燃料電池自動車、水素化発電機等の新たな技術開発が取り組まれているところでございます。　水素は、バイオマスからも製造できますし、太陽光を用いて水から光触媒技術、人工光合成によって製造することもできます。あらゆる方法の研究がなされております。地球温暖化対策、温室ガス効果の削減や地域脱炭素社会の構築に向けた取組は、国、県、また本市においても推進されているところであります。　そこで、本市において、水素エネルギーの開発に対する調査研究の実施を含めた基本的な考えをお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　山田議員の御質問にお答えいたします。　水素エネルギーの推進や活用について、本市の基本的な姿勢についてでございますが、まず平成30年７月に国が策定した第５次エネルギー基本計画においても、水素エネルギーは、再生可能エネルギーを含め、多種多様なエネルギー源から製造し、貯蔵運搬することができ、化石燃料に依存した我が国のエネルギー構造を多様化させるものとして位置づけられているところであります。　既に県内では、実証段階ではありますが、水素エネルギーの可能性について、太陽光発電設備を活用しながら、将来に向けた新たなエネルギー源として、採算性を含め、有効性や安全性について検証を行うよう体制づくりに着手していることも承知しております。　今後、国においても2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため、二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの普及について注力することも予測されるため、今後水素エネルギーが置かれている状況などを含め、細かく検証していく必要があると考えております。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　本市には、豊富に存在するバイオマスをガス化させシフト反応、これは300度から400度に熱し、それから水素を製造する方法、海水から人工光合成技術を駆使し、水素を製造する方法、太陽光発電や風力発電の余剰電力を使って水素を製造する方法などがあります。　そこで、平戸市が取り組んでいる地域脱炭素ロードマップ策定事業の中の戦略の一つに水素エネルギーを組入れてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。　そして、将来は脱炭素した水素エネルギーで、エネルギーの地産地消を目指してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　山田議員の御質問にお答えいたします。　地域脱炭素ロードマップ策定の中で検討してはどうかということでございますけれども、私どももそのように考えておりまして、水素エネルギーをエネルギー源の一つとして、その可能性を含め、検討したいというふうに考えております。 ◆17番（山田能新君）　　ちなみに、国立研究開発法人（ＮＥＤＯ）は、2050年、カーボンニュートラル実現に向けたグリーンイノベーション基金事業等により、官民で野心的な、かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対し、10年間、研究開発・実証から社会実装までの継続支援を実施するとなっておりますので、これも参考のためにお願いいたします。　次に、再生可能エネルギーの余剰電力を活用について質問します。　2019年11月以降、一般住宅用太陽光発電の固定価格買取り期間が順次満了しており、太陽光発電も設置年数に応じて売電価格が安くなってきております。　そこで、今後、自家消費や非常時のエネルギーの推進とするためにも蓄電池の設置を行う必要があると思います。市として、蓄電池システムの設置に対する支援制度などは考えられないでしょうか。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　蓄電池システム設置に対する支援についてでございますけれども、既に本市においても、今後電力の自家消費の推進や非常時での活用などの必要性について検討を開始しているところであり、他自治体の支援策などを精査している状況であります。今後事業の構築、制度化に向けて、さらに検討していきたいというふうに考えております。 ◆17番（山田能新君）　　よろしくお願いいたします。　続いては、３番の企業誘致について質問をいたします。　企業誘致については、旧平戸市の時代から多くの先輩議員や関係者の方々が何十年も前から工業団地を造り、企業誘致を図ってこられたと伺っております。　しかしながら、時の運、地の利に恵まれることができなかったので、かないませんでした。ようやくＫＴＸ株式会社という成形金型技術では世界に誇れる企業が来ていただくことになりました。これもひとえに粘り強く企業誘致に携わってこられた関係者の皆さんの努力のたまものだと、深く感謝する次第であります。　また、新型コロナウイルスの影響で、海外との物流は遮断され、国内に工場を移そうという企業もあるのではないでしょうか。　また、道路網の整備、西九州自動車道の建設も進んでおります。今こそ時の運、地の利を最大限生かして企業誘致を図っていただきたいと思う次第であります。工業団地の取得、企業誘致活動は、今後も気を緩めることなく、継続的に続けるべきであると思います。　そこで、まず今回企業誘致が決まったＫＴＸ株式会社の工場建設に向けた進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　田平の工業団地に誘致しましたＫＴＸ株式会社の経過でございますけれども、令和３年２月18日にＫＴＸ株式会社、長崎県、平戸市の３者による立地協定を取り交わし、３月23日に立地発表式を執り行いました。　土地関係の手続につきましては、令和３年１月12日に土地の処分について議会議決を頂き、当日に市有財産の土地売買仮契約が本契約となりました。その後、所有権移転登記関係の手続に入り、３月９日に登記を完了しております。　一方、工場の建設については、年明け早々からＫＴＸの工場建設担当部署が現地に入り進めることとしておりましたけれども、新型コロナ感染症の影響により現地入りが遅れたため、現地確認等、３月になってしまいました。　その後、設計業者による設計を完了し、５月に見積入札を行い、現在、業者決定の連絡は受けておりますけれども、今後のスケジュールの詳細については、まだ伺っておりません。　採用活動につきましては、県内の工業系高校を訪問するなど、積極的に会社のＰＲ活動を展開しております。このような中、採用については、既に田平町出身者１名が採用され、本社で研修を受けておるとのことでございます。　その後、県内出身の１人の採用内定をしているという報告を受けております。また、将来ものづくりの道を目指している学生の中には、本社まで足を運び、数日間企業体験をする方もおられるようで、こういう自ら積極的に動く学生を採用したいという意向が強いようでございます。　市といたしましては、遠地からの立地でもあることから、円滑な操業開始のため、工場建設、採用支援について、引き続きサポートを続けたいというふうに考えております。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　次に、令和３年度の予算の中で、平戸市工業用地適地調査事業が計上されておりますが、その進捗状況と今後の企業誘致の取組についてはどのようになっているのか、お尋ねします。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　令和３年度の企業誘致の取組につきましては、田平地区の平戸市工業団地の売却に伴い、現在、市内全ての工業団地が埋まっている状況にあります。　今回のＫＴＸ株式会社の立地及び西九州自動車道の整備促進により、本市のこれまでの不利地と見られていたイメージが払拭されるとともに、道路インフラの整備による利便性向上が期待される中で、これまでの企業誘致の取組を継続しながら、立地企業のアフターフォローと新たな工業用地の整備について検討したいと考えております。　今年度は、平戸市工業用地適地調査事業を実施いたします。この事業は、田平地区を対象に、整備可能な面積や交通アクセス、用排水といった環境状況、用地整備に係る概算事業費の積算等を行い、工業用地として適していると想定される候補地を６か所選定し、今後の整備方針決定に向けた基礎資料として活用する予定でございます。　併せて今回の企業の立地に当たっては、県産業振興財団との連携が大きな要因となったことから、引き続き県産業振興財団や県との連携を図りながら、企業情報の収集に努めるとともに、これまでの継続訪問対象企業への定期訪問等も継続していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　継続して企業誘致に努力してもらいたいと思います。　次に、市長に質問ですが、市長の今後の企業誘致に対する考えとか、思いを述べていただきたいと思います。 ◎市長（黒田成彦君）　　今回のＫＴＸ株式会社の立地により、これだけで市内の雇用対策が完結されたものと思っておりません。企業誘致は、今後も継続して取り組まなければならない重要な施策であります。　今回のＫＴＸ社の企業進出によって明らかになった平戸のポテンシャルは、１つ目に、企業側が自然災害というリスクに対する比重を高めているということ、２つ目に、ＫＴＸ社のような技術力の高いオンリーワンの企業がもたらす波及効果は、これまでの大量生産型工場を誘致するという考え方から、精密部品関連や大学医学部などとの共同研究開発など、高度かつ先進的な企業集積を促す吸引力として期待ができるということが明らかになりました。　これまでも述べてまいりましたが、地方自治体にとっての企業誘致のメリットは、地域の雇用を増やすことと税収のアップが期待されるところです。工場や事業所の誘致ができるだけでも、地域における雇用環境の改善、地元企業への波及による地域の活性化につながります。　平戸市の人口減少の大きな要因は、若年層の流出であります。高校や大学を卒業した若者の流出を抑制するためには、若者が働く職場に魅力を感じ、安心して住み続けることが大事であると考えます。　そうしたことから、これまで本市を支えてきた産業に加えて、新たな業種、職種が加わることで、若者の選択肢が広がりますので、今後も企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　私もこれまでに企業訪問をしてきましたが、次の投資は平戸で考えていると言っていただいている企業もあります。こういった関係性を保ちつつ、信頼性を築きながら、まずは今年度に工業団地の適地調査を実施して、次の企業誘致の方向性なり、方針を見いだしていきたいと考えております。 ◆17番（山田能新君）　　今、市長が述べられたとおり、企業誘致は今から好条件になるのではないかと思いますので、市長も頑張っていただきたいと思います。　次に、教育行政についてでございますが、ＩＣＴタブレット教育の現状と課題ということでお尋ねします。　ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台のパソコン端末の整備、高速大容量が通信ネットワークを一定的に整備することで、多様な子供たち一人一人に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与することとなっていますが、昨年度から平戸市教育委員会でもＧＩＧＡスクール構想に向けた取組がなされております。　現在、市内小中学校においてＧＩＧＡスクール構想に関するＩＣＴ教育の環境整備はどのようになっているのか、学校の先生方の現場からは、ＩＣＴ教育をどのように進めたらよいか、まだよく分からないと、一部の声も聞こえましたので、お尋ねをします。 ◎教育長（小川茂敏君）　　市内小中学校におけるＩＣＴ教育環境の整備、現状につきまして、御答弁をさせていただきます。　ＧＩＧＡスクール構想に伴いまして、本市でも昨年末に小学校1,465台、中学校745台、計2,210台の児童生徒用モバイルパソコンの整備をいたしました。　４月には、インターネットの学習利用や無償の学習支援ソフトを使用しながら、モバイルパソコンの操作に慣れることから取り組みました。　５月からは、教師用中学校デジタル教科書が使用可能となりました。教科は、主要５教科及び美術、保健体育、家庭科でございます。　また、６月上旬には、有償の学習支援ソフトとして、協働学習型支援教材とドリル学習型支援教材を利用できるよう各学校で設定をいたしています。　７月末までには、モバイルパソコンを体育館や校外、家庭等で利用できるモバイルルーターを各学校に配布する予定といたしております。 ◆17番（山田能新君）　　設備状況は、よく分かりました。今後の整備計画に沿って、充実したＩＣＴ教育環境が整うようお願いいたします。　ＩＣＴ教育環境が整っていても、教職員がＩＣＴ機器を活用して児童生徒に指導できなければ、教育効果に期待できません。教職員の中には、ＩＣＴが得意、不得意の方がおられると思いますが、ＩＣＴを活用した教育を進める上で課題とその対策はどのように考えているのか、お尋ねします。 ◎教育長（小川茂敏君）　　課題につきましては、今、議員からもありましたように、教職員のスキルアップでございます。児童生徒の情報活用能力の育成のためには、一人一人の教職員のＩＣＴ活用指導能力の向上が必要となってまいります。　対策といたしましては、教職員のＩＣＴ活用指導向上のために、県と市と学校が連携してスキルアップ研修を中心に取り組んでまいります。　まず、県では、６月にＩＣＴ地区別研修会が平戸小学校で計画されています。　また、県教育センター主催の各種研修会が計画されていますので、積極的な参加を進めたいと思っております。　本市といたしましては、オンライン研修や指導主事が各学校を訪問する研修会の計画をいたしております。　さらに、多忙な中でも教職員が自分のペースに合わせて研修ができるように活用方法を記載したＩＣＴ通信の文書を学校に配布したり、動画を視聴できるようにしたりしているところです。　また、ＩＣＴを活用する教育の研究校として志々伎小学校、協力校として南部中学校の指定をいたしました。学習支援ソフトの充実や予算面で支援を行い、研究の成果を市内の学校に広めてまいりたいと存じます。このような取組を通して、市内全ての教職員が一定のＩＣＴ活用指導能力を身につけ、授業に生かせるようにし、児童生徒の情報活用能力や学びの充実を図ってまいりたいと存じます。 ◆17番（山田能新君）　　私たちも数年前に研修に行った先がＩＣＴを使った授業の先進地でございました。そこでは生徒が伸び伸びと、楽しく授業を受けている姿が印象的でありました。今、教育長が述べたように、教員も生徒もそうなったときは最初は難儀したと、しかし、今では生徒たちも慣れて、楽しくやっているということでございましたので、平戸市の子供たちも一日も早くそうなれるように願うところでございます。　次に、学校遊具・運動施設の状況について、お尋ねをいたします。　学校遊具は、児童生徒の体力づくりに欠かせません。　また、子供のコミュニケーションの場としても大切であると思います。地元の小学校では、遊具の約７割がトラロープを張られるなどして、使用できない状況が続いております。いつ学校に行っても、使用禁止の札が下がっているのであります。　そこで、なぜ使えないのか、いつから使えるようになるのか、一度に修理はできないのかをお尋ねします。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　山田議員の御質問にお答えいたします。　学校における教具、遊具の設置につきましては、文部科学省が定める学習指導要領及び学校施設整備指針に基づき、児童生徒の発達段階、利用状況に応じて安全確保に配慮しながら、教具、遊具を設置しているところです。　これまで限られた予算の中で、少しずつ修繕等を行ってきたところですけど、各学校とも老朽化が著しく、現状の予算枠では修繕等が追いつかない状況にありましたので、令和２年度に市立の全小中学校におきまして、今、専門業者によりまして全教具、遊具147基の点検を実施したところであります。　点検結果につきましては、修繕が必要のないもの、または一部修繕が必要だが、使用が可能なものが74基、50.3％、更新、入替えが必要、あるいは修繕しないと使用できないなど、安全性が確保できずに使用が不可能なものが73基、49.7％と、約半数が使用不可という判定結果になっております。　使用不可の教具、遊具につきましては、安全面を配慮いたしまして、現在、ロープを張るなど、児童生徒が使用できないように対応しているところです。　この点検結果を受けまして、教育委員会としましては、教具としては各小中学校に鉄棒、雲梯、ジャングルジムの３種類、遊具としましては小学校のみの整備で、ブランコと滑り台の２種類に絞って、集中的に整備することとし、まずは使用不可と判定されました教具の更新、修繕等を優先的に順次実施し、次に使用不可の教具、遊具の撤去、使用可能な教具、遊具の修繕の実施などを優先順位をつけまして、令和３年度から令和５年度までの３年間で、年次的に更新、修繕、撤去を行う予定といたしております。　なお、実施時期につきましては、児童生徒の安全面を配慮して、夏休みの期間を中心に実施する予定といたしております。 ◆17番（山田能新君）　　状況はよく分かりましたけども、３年計画ということで、子供たちが３年間、あの遊具、教具にトラロープを最長３年間、それを張られた状態で、果たしていいのかなと思います。　それと、一度に修繕できないのか、３年たつと、まだまだ使えない状況が続くことになりますけども、その点はいかがでしょうか。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　御不便をおかけしていることにつきましては、十分認識しているところではありますけど、３種類全てが使用不可となっている小学校は、今のところない状況です。　そういうことで、先生方にも工夫をしていただきながら使用していただいていると認識しているところであります。更新、修繕につきましては、使用不可の教具から優先的に実施する予定なんですけど、事業費といたしましては、全体で約4,000万円ほど必要になります。その上、国庫補助等の特定財源が見込めないという状況にありまして、財政的に大変厳しいため、そういった財政的なところも考慮し、年次計画ということをしているところです。　教育委員会といたしましては、できることなら一度に実施したいというところでありますけど、学校施設につきましては校舎とか、体育館など建築後30年以上経過した施設も約60％ほどあります。安全面、機能性の確保が急務となっている状況でありまして、また運動場の整備も改善が必要というような、数多く課題も抱えているという状況から、どうしてもそちらのほうを優先するような状況にあって、現在のような形になっているところです。 ◆17番（山田能新君）　　状況は分かりましたけども、財政的に非常に厳しいということですけども、市長、３年間遊具、教具にトラロープが張られた状態で、禁止の札は地元の小学校に行っても、なぜこんなに立派な施設、私が見る限りでは、そんなに傷んでいないんですけども、業者が見たら、安全性を考えて中止としたということですけども、３年間もトラロープが張られ、使用禁止の札が下がっている状況を想像してください。　小学校の低学年の特に１年生は、各保育所から集まってくるわけです。そうした中で、友達のコミュニケーションづくりでも必要なのが遊具だと思います。遊具で遊ぶので信頼を築く、そういうのが３年間もひょっとしたらできないということです。　そこで、事業費が３年間で4,000万円、単純に計算すると、１年で1,330万円ほど、あと２年、今年、令和３年度にそれだけ使ったとしても、あと2,700万円程度前倒しして令和３年度にできないものか、子供たちのためにもぜひ検討していただきたいと思うわけですけども、いかがですか、市長。 ◎市長（黒田成彦君）　　子供たちが学ぶ、あるいは育つ空間の中に危険個所や立入禁止があるというのは、あまり歓迎される時代ではありません。　また、いわゆる教育委員会としても、できることなら一度に実施したいという答弁がございましたように、気持ちはあるんですが、じゃなぜ予算要求しなかったのかと問い合わせますと、今申し上げましたとおり、校舎とか、屋内運動場、いろいろな事業費がかなりほかに要することから、若干遠慮した向きもあるということで聞きました。　しかしながら、一方で、山田議員御指摘のとおり、３年間で4,000万円を細々と使って改修するのではなくて、思い切った財政措置、英断をすべきだという御意見に対しましては、私もそういうことをしてあげたいなと思うところもあります。　財源をどこに求めるかにつきましては、子供のいわゆる育成、教育環境整備というふるさと納税の項目がございますし、一旦財政当局と打ち合わせて、そういった御期待に応えるようなことができないか、調整したいと思います。 ◆17番（山田能新君）　　今、市長が言われましたとおり、予算の出どころが問題であると思いますけども、とにかく子供たちの安全を確保しながら、そしてまた一日でも早く子供たちが伸び伸びと運動できるような状況をつくっていただきたいと思います。私たちが小学校のころは、休み時間となれば遊具、教具の取り合いでしたよ。そういう点からも、前向きに進めてまいりたいと思います。　続いて、次に子供の貧困問題について、お尋ねをいたします。　地域のある区長さんから、子供の貧困が起こる子供の異様な現象を行動に２回ほどあったということで、家庭では何を食べているのか、ちょっと調べてもらえないかという相談がありました。狭い地域で２回あったのだから、ほかにもそういう子供がいるのではないかと思い、今回の質問となった次第です。そこで、今、平戸市の子供の貧困状況をどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。 ◎福祉部長（桝田俊介君）　　山田議員の御質問にお答えいたします。　子供の貧困につきましては、貧困状態が子供の学力や進学、就労等にも影響することにより、世代を超えて貧困が連鎖してしまうことが大きな社会問題となっているため、国を挙げて取り組むことが必要とされています。　また、取組には経済的側面のみならず、学習や健康など多面的な視点に立った総合的な取組が必要となり、これらを効果的に連携させ、支援を必要とする子供や家庭に漏れなく支援を届けることが重要です。　令和元年９月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律により、市町村は、子供の貧困対策計画を策定することとされたことを受けて、本市におきましては、令和２年３月に策定した第２期平戸市子ども・子育て支援事業計画と一体的に平戸市子どもの貧困対策を策定したところでございます。　この取り組みのうちには、経済的支援として、主なものにひとり親家庭の生活の安定と自立促進を図る児童扶養手当事業やひとり親家庭の親子に対し、医療費の一部を助成する福祉医療給付事業、ひとり親家庭等の放課後児童クラブに通所する児童の利用料の一部を免除する放課後対策母子家庭等助成事業があります。　また、保護者に対する就労支援の主なものとしては、ひとり親家庭の母または父が資格取得のため、養成訓練を受講する期間のうち、一定期間について、高等職業訓練促進費を支給する母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業などがあります。　また、小中学校に就学した後には、学用品等を支給する要保護及び準要保護児童生徒援助費並びに特別支援学級就学奨励費支給などがあります。　御質問の平戸市の貧困の状況につきましては、平成30年11月に長崎県が貧困に関する実態調査として、小学校５年生と中学２年生の子供とその保護者を対象に子供の生活状況や意識調査を行い、一般的に貧困と言われる世帯の割合である貧困率の県平均は11.2％、平戸市は13.8％と、本市は貧困率がやや高いほうに位置しております。　子供の貧困に起因する現象として、保護者が放任して食事を与えない、不衛生であるなど、養育環境を整えられない家庭にいる子供の様子が想定されます。　本市におきましては、保育所、認定こども園、小中学校などをはじめとした子供が通う関係機関や地域の民生委員など、周囲の方々から気になる子供を把握した時点で情報提供をお願いしており、随時情報を頂いております。　入手した情報につきましては、個人情報に配慮した上で、子供を健やかに育てられるよう必要なサービスの提供や福祉制度の利用の勧奨などの個別対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆17番（山田能新君）　　今、コロナ禍の時代で、長期化、長引いているわけですけども、そうした中で、家庭の収入も当然減る人もあると思います。子育て世代の人がそういう影響を受けていないのか、お尋ねいたします。 ◎福祉部長（桝田俊介君）　　御質問にお答えいたします。　全国では新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化しており、失業や収入減少の中で、子育ての負担も担わなければならない低所得の子育て世帯は、心身ともに大きな困難を抱えていると言われております。　このようなことから、国におきましては、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を給付することとされました。　このことを受け、本市におきましては早急な給付の必要があったことから、４月13日に補正予算として専決処分を行ったところでございます。　給付の対象といたしましては、児童扶養手当受給の方、公的年金を受給していることで児童扶養手当を受給していない方など、児童１人当たり５万円の支給となっており、５月11日の児童扶養手当と併せて給付したところでございます。　また、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯につきましても、５月28日付にて国より給付金を支給することとなり、現在、給付の準備を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、ひとり親をはじめ、生活困窮者に対する相談対応など、引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆17番（山田能新君）　　引き続き取り組むということで、よろしくお願いします。　そしてまた、子供の貧困対策の一つとして、学用品費や学校給食費など就学に必要な経費の一部を援助する要保護及び準要保護児童生徒援助費並びに特別支援学級就学奨励費があるが、その状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　御質問にお答えいたします。　令和３年度の要保護及び準要保護児童生徒の援助費についてですけど、全体で1,912世帯、児童数では2,155人のうち178世帯、児童数として306人が申請をし、146世帯、生徒数として261人が支給対象となっております。　特別支援学級就学奨励費につきましては47世帯、児童生徒数として49人が支給対象となっております。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　申告申請の流れ等についても、お伺いします。　そしてまた、制度は保護者に周知徹底できているのか、対象者の申告漏れはないんでしょうか、その点をお伺いいたします。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　要保護・準要保護児童生徒援助費につきましては、例年11月ごろに就学予定者、新１年生を含み、全保護者宛て案内書を配布し、12月末までに申請書に必要書類を添えて提出をしていただいております。その後、認定要件に沿った審査を行って、認定者を決定しているところです。　在学中の児童生徒につきましては、各小中学校を通して申請をしていただいており、申請しない方に対しましても、その旨、今確認をしていますので、申請漏れなどはないものと考えております。　また、特別支援学級就学奨励費につきましても、送付時期に相違はありますけど、各小中学校を通して対象者全世帯に案内し、申請をしていただいておりますので、こちらも申請漏れはないものと考えております。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　さっき言った困窮者、どうして困窮者になるかというと、まず学用品や給食費が払えないという子供が対象となると思いますけども、今聞いた範囲では、そういうことはまず考えにくいということでありましたので、安心いたしますけど、それもそうした援助金も親に行くわけでございますので、そこのところがちょっと気になりますので、さっきの区長さんが言ったのは、親がそこのところも生活のために、遊びのために使っている現状もちょっとかいま見られるということでしたので、相談等があれば十分に対応していただいて、平戸市で子供の貧困家庭が出ないような施策を取っていただきたいと思います。　最後に、防災行政について質問いたします。　防災無線のほう、難聴地域の解消についてでございます。防災無線がよく聞こえない、それから室内に子局もあるんですが、よく入ったり入らなかったりしていると相談を受けたり、私のところも地形的に高台にあるものですから、影になったところはよく聞こえなかったり、子局もよく入ったり入らなかったりします。　昨今の災害は大規模で、そしてまたゲリラ的に発生いたします。そういう情報をいち早く知らせるのが防災無線の役割であると思います。その防災無線が来ていないという苦情も、私のところにあります。それを知らない人がいる、この点についてどう総務部長はお考えですか。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　防災無線の難聴地域についての御質問ですけれども、防災無線の屋外子局の設置につきましては、面的に音が到達する範囲を調査いたしまして設置をしております。　しかしながら、地域によってはその地形、山影とか、谷間などによって聞こえにくい場所があることも承知をしております。そういった地域を補完する仕組みといたしまして戸別受信機、先ほど議員さんが言われました家の中につけるやつの対応を行っているところですが、地域によっては戸別受信機についている小さなアンテナですけども、そのアンテナだけでは受信感度が低く、受信できないという場合がありますので、そういった場合には市の負担によりまして、屋外にアンテナを設置し、対応しているところであります。そういったところがありましたら、危機管理班に御相談いただければというふうに思っております。　また、防災無線以外にどこに行っても情報が得られるように、現在、防災メールの登録というもののお願いをしておりますので、これについても御協力をお願いしたいというふうに思っております。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　それを私も以前に屋内の無線機がよく入らないということで相談した経緯があるんですけども、そのときの当時では１回だけという記憶があります。それが今聞いたらば、情報班に実情、聞こえないということを言えばすぐ対応していただけると聞きましたので、安心しました。　今でもそういう聞こえないという人がおりますので、そういう人のためにも難聴地域と思われる方々に案内を区長さんを通じても結構ですので、そういう案内をしていただきたいと思います。　それでは、私の一般質問をこれで終了いたします。 ○副議長（山本芳久君）　　以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時04分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時30分 ○議長（山内清二君）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　次は、11番、神田全記議員。 ◆11番（神田全記君）　登壇　　皆さん、こんにちは。私の一般質問のほうですけれども、４点通告をしております。まず第一に、人口減少における今後の課題について。２番、水道行政について。３番、多様化する市民相談の対応、体制について。４番、マイナンバーカードの申請状況について、ということで、この壇上では１項目の質問のみにし、以下につきましては質問席より質問させていただきます。よろしくお願いします。　2020年の幕開けとともに広がった、この新型コロナウイルス感染症は、今後の人口動態に甚大な影響を及ぼし続けています。厚生労働省は昨年末に、その年の10月までの妊娠届出数を公表しましたが、その結果は例年を大幅に下回る数字となっており、特に昨年５月は前年比マイナス17.6％と、２割近い減少となりました。2020年の妊娠数の減少は、おおよそ2021年の出生数の減少として顕在化することになろうかと思います。　この17.6％の減少率で推計すると、2021年の出生数は80万人を割ることが予測されており、国立社会保障・人口問題研究所の公表する将来推計人口によると、このレベルまでの減少は2034年頃と想定をされており、今回のコロナ危機によって少子化が一般的な想定より一気に10年ほど前倒しで進むことになりかねない、そういった状況であり、加えて2020年の婚姻数はマイナス16.2％と大幅に減る見込みだということでございます。コロナ禍による少子化の加速を防ぐためには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境をさらに構築していかなければならないというふうに考えます。　今回、私は人口減少における今後の課題として、市内各事業所の雇用の状況についてと移住・定住者の今後の見通しについて、具体的にお尋ねすることとしております。私の中での市内各事業者の雇用状況について、一定程度調査できている範囲で申しますと、土建業関係につきましては若い世代の働き手が非常に少ない。65歳を超えた経験者に頼らざるを得ない、そういった状況で、近年においては各学校に求人を出しても、市外、県外に就職する学生が多く、これまでどおりの会社の経営、また個人事業関係者はこれを存続させるのが非常に厳しい。各サービス業も大変な時期に来ているということです。　市内でも50人から150名ほどの雇用があるまき網事業に関しては、全事業者で300名ほどの雇用を維持しておりますが、そのうちの40名程度は外国人研修生であるということでございます。近年、市内、県内からの新入社員遷移は例がなく、経営陣も県外へのリクルートの活路を広げながら、どうにか働き手を探しているというような現状でございます。このような状況に対して、市長に質問をいたしたいと思います。もはや人口減少という課題は平戸市のみにとどまらず、国内全ての自治体、そして世界中の深刻な危機として位置づけられており、お隣の中国においても夫婦に子供３人までの出産を奨励する大変革の時代となりました。　一定数の人口を保有することは、その地域社会にとって経済や暮らしの維持と活性化につながるばかりではなく、支え合う仕組みづくりとして持続可能性を保障するものとなろうかと思います。本市では、平戸市ずっと住みたいまちづくり条例の下、様々な施策に積極的に取り組んでおられることは、御承知のとおりでございますけども、移住者もこのところ100人前後で推移をしているとお聞きしております。一方で、今回のコロナ危機は、平戸の人口動態にも大きな影響を及ぼしております。市民の中からも質問内容のほかにも様々な不安や困り事が幾つも聞こえており、今まさに市長のリーダーシップが頼りとされておるところでございます。　しかしながら、本年10月に任期を迎える今日まで、いまだ市長は立候補の意向を明らかにしておられません。平戸市の持続可能性が危ぶまれる今こそ、黒田市長は次期市長選をどのようにお考えであるのか、質問と併せてこの場でお尋ねをしたいというふうに思っております。後の質問については、質問席よりお尋ねしたいと思います。議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　神田議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は世界中に広がりを見せ、多くの尊い生命が犠牲となっています。我が国においても、その衝撃は甚大なものとなり、人々の暮らしや経済は壊滅的な打撃を被っている現状にあることは、御承知のとおりです。先ほど議員が御指摘になられた人口動態は、まさに深刻な状況となっており、とりわけ2020年から本年にかけての結婚に伴う入籍届や妊娠届の著しい減少傾向は、今後の平戸市における人口減少にも深い影を落とすことになることは避けて通れません。　この間、幾つかの有識者による分析の中には、都会在住者の中にはコロナ禍を避けて田舎暮らしが人気を集めるであろう期待や、ワーケーションなどの企業の取組の変化について、アフターコロナにおける地方の時代を予想する明るい話も聞こえてきました。しかしながら、現実的にはそうした傾向は首都圏の一部とその周辺にしか見られない現象であり、多くの地方都市において劇的な変化をもたらすまでには至っておりません。そもそも国内全体の人口が大幅に減少していく流れの中で、多少の人口移動が過疎地域の救世主になると期待することは、そのこと自体が無理なのかもしれません。　そこで、今後の平戸市の地域経営をどのように描いていくかという課題に直面することになるのですが、私はまず、この長引くコロナ禍の中にあっても、平戸の魅力をいささかも色あせることなく、多くの関係人口との絆を築いていることに期待をしています。令和２年の観光統計では、さすがに１年を通して新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響が顕著であり、芳しい数字は見られませんが、民間主導による経営手法に転換した中瀬草原キャンプ場や、平戸城もリニューアルオープン後わずか１か月で来場者が１万人を突破するなど、今後のワクチン接種の進み具合と相まって、平戸観光の牽引力として復活の起爆剤となることが期待できます。　去る５月26日には、長崎県過疎地域自立促進協議会と長崎県離島振興協議会の合同による通常総会がウェブ方式で開催され、そのときに講師として人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長による講演がありました。その中で、戦略的に縮むという成長という項目がありました。それは従来から理想とされてきた大量生産と薄利多売による、いわゆる量的拡大モデルが徐々に幕を閉じ、これからは全体のパイが縮小する中で、付加価値を高めることによって社員一人当たりの生産性を向上していく仕組みが主流になるという指摘です。これはそのまま平戸市の弱点が利点に代わる可能性を示唆しています。つまり、少量多品種、季節限定であった平戸市特有のものやことが付加価値を高めることによって、そこにしかないもの、そこでしか体験できないことなど、注目に値するレアな商品として輝きを放つというビジネスモデルへの転換です。　既に私たちはこの路線で様々な取組を進めておりますので、講師の河合理事長が奨励する提言によれば、平戸市がこれまで選択してきた方向性や狙いは間違っていないかったことを証明する結果になりました。この１年数か月はコロナ禍にあって、私たち市民は感染拡大を恐れ、経済活動を縮小させ、このパンデミックともいわれる感染災害が収まることを祈りつつ、相互協力し、連携し、耐えてまいりました。そして現在、ワクチン接種は着実に進められ、ようやく希望の光が差してきた手ごたえを感じつつあります。　一方、そうした経済が低迷する中にあっても、今申し上げたとおり平戸産の農林水産物に対する高い評価や、観光資源を活用した外国人を含む来訪者の増大に寄せられる期待はますます高まっており、ふるさと納税についても多額の寄附を継続してくださる平戸ファンの方々も数多くいらっしゃいます。今こそ、こうした多くの期待に応え、平戸市民の底力を復活させるときが目前に迫っています。　私は３月議会の施政方針で申し上げましたとおり、本年を脱コロナ元年に位置づけ、平戸市が有する潜在能力や先人から受け継いできた数々の魅力を再度磨き上げていかなければならない、貴重なチャンスが到来している今こそ、大きな節目、意義深い原点に立たされていることを確信します。したがいまして、10月に予定されている市長選挙に当たっては、元気な平戸への復活宣言として、改めてこの機会に４期目に向けての立候補を表明させていただきたいと申します。　以上です。 ◆11番（神田全記君）　　御答弁ありがとうございます。ただいま市長のお気持ちもお伺いすることができました。市長が答弁の中にあったように、本当にこの人口減少、厳しいところに深く入り込んでいるというふうな状況であることは感じとれた次第でございます。これから各事業者それぞれの雇用状況について、お尋ねをしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、今の状況を何社か、ちょっと私も聞き取りをしたりしてみました。行政側としては、この数字の把握は独自じゃなかなかできないと、ハローワーク等からの一定の情報がある程度で、状況数字的に把握できる環境がないということでございまして、そういった中でもこれは重要な部分だと、私はそう思っておりますので、それぞれの事業者がコロナの影響も受けながら、非常に厳しい雇用の情勢に突入しているのが実態であるということでございます。　それぞれの事業者が、声をそろえてといいますのは、人が足りん、人がおらん、仕事ができん。足りん、おらん、できんが日常的な、そういった言葉になっておりまして、雇用状況は非常に逼迫しながら、非常に厳しい状況に陥ることが予想されるのかなというふうに思っております。また、そういった業者が少なくなると、市民も困られる方が多く出ますし、行政のほうでもいろんな公共事業に影響が及んでまいります。入札関係のスムーズな札が落ちなかってみたり、何よりも甚大な災害なんかの対応っていうものに対しても、こういった業者が少なくなってまいりますと、本当に手も足も出ないというような状況に陥るのではないかというふうに思うわけです。　今回は商工業者に絞りながら、文化観光商工部長にいろいろお尋ねをしたいと思いますけれども、関連して市内いろんな業種、同様にそういった状況にございますので、関連する部署においても課題を共有していただきながら、諸課題に向けた取組をなお進めていただけないかなというふうに思って、質問を進めたいというふうに思っております。このことを踏まえ、文化観光商工部長に感じ得る市内商工事業者の雇用状況、このことについてどういうふうに思われ、感じとられているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　神田議員の御質問にお答えします。令和３年４月のハローワーク江迎の雇用状況は、有効求人倍率が0.18倍となっております。そのうち平戸市管内は、１倍を超えているというふうに伺っております。事業所からは、求人を出しても人が集まらないといった、厳しい実情を伺う機会も多くあり、求人があっても必ずしも求職者とマッチングするものではないといふうに理解をしております。市といたしましても事業継続に当たり、人材の確保も非常に重要な要件であるというふうに認識しておりますので、地場企業への就職促進などの関連施策は市の重要な施策であるというふうに位置づけているところでございます。 ◆11番（神田全記君）　　ただいま部長からも、求職者となかなかマッチングができないというようなことは、確かにこれは随分前からあるわけでございまして、特に最近はやっぱり若い世代が就職しても続かない。ゆとり教育で育った方たちが今、若い世代というふうになって職についておるわけでございますけども、そういった悩みも事業者にはあるようでございます。そういったところは、なかなか予算、お金を使ってどうこうという問題ではないですけれども、感覚的な後押しといいますか、そういったことも必要じゃないのかなというふうには思っておるわけでございます。　そういった中で、平戸市が未来創造羅針盤を出されておりますけれども、その中で商工業を振興するというふうな基本施策の３という形でございます。その中の施策の２に、ちょっとこう注目したところ、人材確保、人材育成を支援するというようなところがございまして、主な取組といたしましては、ハローワークと連携した雇用確保の支援、人材育成に伴うセミナーの開催、人材育成補助制度による支援、高校生を対象とした地場企業説明会などの開催とございます。そういったことを含めて、これに基づいて、この内容についてお示しを願いたいと思います。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　申し訳ありません、先ほどの答弁の中で有効求人倍率について、私は0.18と間違えて申しました。訂正させていただきますと、有効求人倍率は0.81でございます。大変申し訳ありません。御訂正のほどよろしくお願いいたします。　今、神田議員からいただきました御質問についてですけれども、市といたしましての主な取組でございますが、ハローワーク江迎と連携し、出張相談所を月２回、平戸市で開催していただき、支援をしております。また、市内企業への就職の実現に向け、市内にもすばらしい魅力や高い競争力が備わった企業が多数存在する実情を知ってもらうために、高校生を対象として企業見学バスツアー、合同企業説明会を例年開催しております。また、今年度はこれまで以上に市内企業の魅力や実情をお伝えできるよう、掲載企業を増やし、企業ガイドブックの改訂も予定しているところです。　今後とも本市の魅力ある企業を多くの方に知ってもらい、そういった企業や本市の取組などから１人でも多く、市内企業への就職へとつながっていくような効果的な施策を検討していきたいというふうに考えております。 ◆11番（神田全記君）　　ぜひそのようなお気持ち、お考えで進めていっていただきたいのは本当にありがたいですし、ぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。　ちょうど今朝の新聞で、国のほうが骨太方針の原案ということでございまして、１万人移住で地方創生と、一極集中是正を明記という記事がございました。何かといいますと、政府が閣議決定の下、原案の全容が８日に判明したということの中で、地方の中小企業への就業を促進させるため、１万人の移住人材リストをつくり、新たな地方創生を展開し、東京一極集中を是正するというふうなことでございまして、加えて子育て施策では首相が意欲を示すこども庁を念頭に、行政組織を創設するために、早期に検討に着手するというようなことでございましたので、これはぜひこういった国の方針に乗っかって、その勢いで進めていただきたいなというふうにも思っております。　事業者の方にそういった話をしますと、何かこう行政に頼るつもりではないんですけど、自助努力をしながらも、なかなかやっぱり今の御時勢、この環境では難しいところがある。そういった中での行政支援をお願いしたいというふうな方たちが結構おられました。ただ、やっぱり行政から自分たちが努力をしていないんじゃないかというふうに思われるのが、何か胸に重たくさわるというか、そういった委縮するような答えがございましたけれども、それぞれの事業者の方々も一生懸命になっておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。　続きましては、地域協働の担当所管部分につきまして、令和２年におけるＵＩターン者数と相談件数の実績、見込みを含めてお示しをいただきたいと思います。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　ＵＩターン者のＵＩターン者数は、平成30年度128人、令和元年度が118人。100人を超える数でしたけれども、令和２年度はＵターン者が52人、Ｉターン者が34人の合計86人というふうになりまして、コロナ禍で移動自粛が求められるなどの影響を受けたものの、令和元年度に比べまして32人の減にとどまったというところで、ちょっと一安心をしているところです。また、相談件数につきましては、令和２年度が194件で、令和元年度の188件と比べて大きな差はないというような状況になっております。　以上です。 ◆11番（神田全記君）　　数字的に見ますと100人を切ったというようなことで、ただいまコロナの影響でということもございました。移動の自粛なんかの影響もあろうかと思いますけれども、一方ではコロナで都心部で職を失い、帰ってこられた方も実際市内にもおられますし、そこのところの検証というのはなかなか難しい部分だとは思いますけれども、このコロナが緩まるタイミングで、ぜひこの数は数字的に上げていくような御努力をまたお願いしたいというふうに思っております。　そうした中で、人口全体の社会増減はどうなっているのかというのを、御答弁願います。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　社会増減につきましては、令和２年度は転出962人、転入が695人となっておりまして、267人の減というふうになっております。令和元年度が251人の減でありましたので、16人減少数が増えたというような状況になっております。 ◆11番（神田全記君）　　そういった数字であることの確認はできました。そんな中で、このＵＩターン者、年齢層、特に若い世代の数がどのようなことで推移されていますか。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　ＵＩターン者の年齢層で見てみましたところ、30代から40代の方が30人、その子供たちに当たる20歳未満が23人となっておりまして、全体の62％を占めているという状況になっております。案外若い方が平戸のほうには来られてきているのではないかなというふうに感じているところです。　以上です。 ◆11番（神田全記君）　　ただいま62％ほどを占めておるというようなことの中で、この30代、40代の方々が平戸にどのような魅力を感じて来られているのかというようなところは、何か検証されておられますか。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　その平戸に魅力というところの部分については、私もちょっと確認はしておりませんので、この場で答弁はできないというような状況です。すいません。 ◆11番（神田全記君）　　そういったところがちょっと気になる部分でもございますので、ぜひまた今後何かの機会にお示しをいただければというふうに思っております。　続いて、このＵＩターン者が住む地区はどのような割合でありますか。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　ＵＩターン者の居住の地区別分布を見てみますと、北部地区、平戸の北部ですね、49人。田平地区に34人、南部地区が１人、生月地区２人となっておりまして、平戸の北部地区、田平地区に集中する傾向にあるというふうな状況です。 ◆11番（神田全記君）　　なかなか平均的な数値ではいかないなと、それはもう当然のことではございますけれども、中南部、生月、大島、高島含めて、また違ったカラーと言いますか、そういった魅力がございますので、その辺のお話のほうもそういった機会に織り込んでしていただければなというふうにも思う次第でございます。　そのＵＩターン者、この住居を整備する際の補助金がございますね。これの令和２年度の実績、あるいは見込み、トータルしてどのようになっておられますか。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　令和２年度の実績で申し上げます。移住・定住環境整備事業補助金でありますけれども、全体で66件の2,913万6,000円を交付いたしております。特に新規転入者の住宅取得支援に15件の1,608万7,000円。市内の在住者の新規住宅取得支援に、13件の600万円を交付しておりまして、住宅取得にかかる支援ということでは、全体の76％を占めているという状況になっています。今後も補助制度の周知等、利用拡大を図りながら、移住・定住の促進につなげて、人口減少対策の一助となるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（神田全記君）　　人口減少対策の一助となるように努めるということでございましたが、特に過去も同僚議員が、若者を残すためにはというようなことで質問をされる方も多くございます。ある同僚議員の質疑の答弁の中で、今のところ若者に特化しては、なかなか検討が進まない。やはり高齢者、市民全体が一定レベルで公平な、そういった施策を講じていかなければいけないというふうなお答えで、なかなかその先は見いだせていないというふうな答弁もございましたときに、それはそれでお気持ちは、行政の立場に立ってみれば分かる部分ではございますけれども、やはりこれだけ人口減少、そして若者世代が少なくなっていくと、平均的にといいますが、どこかちょっと特化した、そういった制度を設けていかないと、もうなかなか食い止め切れない。多少、バランスが悪くても、若者世代にそういった投資をすると、自分は高齢者に対しても費用対効果、いろんな波及効果が出てくるというふうに考えます。　本当にどこの地域を回っても、清掃活動なりいろんな農道とか、そういった作業光景を見ますと、本当に平均年齢が60後半、70過ぎた方々が多くございまして、若者がいないと、なかなか重労働な面をできないといったこともございます。そういったことを考えますと、やはり高齢者が若者に対して予算を多く使うというのは、別にそう問題ではないのかなというふうにも思うわけでございます。そういった中で、その当時の市長の答弁にも、本市の人口減少対策におけるずっと住みたいまちづくり条例はまさに若い世帯をどうやってこの地にとどめ置くかということの答弁がございました。　幾つかのハードルはありますけれども、民間企業との連携によってそれがどのような形で支援できるか、しっかりと研究をしていきたいというようなことでございましたので、先に進んでいる状況がございますれば、御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　３月議会の中でも若い方への住宅支援、そういった部分ができないかということで質問を受けました。委員会の中でも、その辺は明確にしてくれというような御意見もございまして、その中で、一応やるというところでは答弁をさせていただきました。そして今現在、各担当の課には、他市における若者支援の内容、どういったものがやられているかというところを調査してくれと。あるいは住宅関係では住宅整備のスケジュールというものが今ありますけれども、その見直し、あるいは若者向けの住宅整備、そういったものができないか、まず検討してくれと指示をしております。そしてそれをまとめて、今度会議を開催しながら、どういった支援ができるのかというところを突っ込んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆11番（神田全記君）　　前向きな御検討をいただいているということは、非常に期待すべきところでございます。今日までそれぞれ同僚議員、議会なり、思いがやっぱりあるんで、そういった提案をしてきておられると思います。ぜひそこは両輪となって、施策が前に進むように、ぜひお願いをいたしたいというふうに思っております。　この部分はここでとどめまして、次に移りたいと思います。続きまして、水道行政について２点、質問を通告しておるところでございます。まず、１点目として、老朽化した水道管施設の整備計画について、現在の状況についてどのような感じであるか、その辺をちょっと答弁を願いたいと思いますけれども、その前に未来創造羅針盤の中でまちをつくるプロジェクト、安全で安心な水道水を安定的に供給をする平戸市の今ということでございますけれども、昭和50年代に整備された水道施設の多くが更新時期を迎えております。非常に長い年月がたって、確かに施設の老朽は誰しもがそういうふうになっていっているのは分かるところでもございます。　しかしながら、平戸市水道ビジョンということで、10年ほどの計画を立てておられますが、今回、私は一番この質問を挙げた理由といたしまして、10年のビジョンは当然書類をいただいてみております。問題なのは、国も取り上げておりますけれども、20年、30年先、あるいはその先、そのことが非常に心配で、これは人口減少とともに経済的活動も進んでいくというふうなことでございますので、そういったことで将来に向けて、やっぱりここはしっかりそのビジョンと平行線で考えていかなければならない、非常に重要な問題かというようなことの中で質問をさせていただきたいというふうに思っております。　それでは、現在の状況について、局長、少しお願いいたします。 ◎水道局長（楠富誉君）　　神田議員の質問にお答えいたします。近年における管路の整備更新の状況についてでありますが、令和２年度末の管路の総延長は約702kmになっております。その管路の中におきましても、敷設年度が古く、漏水事故が多い老朽管路の更新、及び上水道統合に伴います管路の整備等をこれまで実施しておりまして、過去５年間の管路更新事業の平均で申し上げますと、毎年度約５km、事業費にいたしまして約２億6,000万円の事業をこれまで実施してきております。 ◆11番（神田全記君）　　続きまして、神の川浄水場が今、改修工事に入っているかと思います。５億6,000万円ほどですか、そういった事業費で取り組まれておりますけれども、今のところの進捗は何か問題もなく進んでいるということでいいんですか。ちょっとその辺の状況をお願いします。 ◎水道局長（楠富誉君）　　神の川浄水場改修事業の進捗についてでありますが、本事業につきましては老朽化に伴う浄水場施設の大規模改修を行うもので、令和元年度に着手いたしておりまして、令和４年度を完了年度としております。事業内容としましては、浄水設備、敷地造成、電気計装などで、現在、実施設計が完了しております。工事着工につきましては、本年10月を予定しておりまして、工事完了は令和５年２月末となる見込みであり、現在のところ、問題なく進捗している状況でございます。　以上でございます。 ◆11番（神田全記君）　　分かりました。管路の問題ですね、非常にこれは大きな予算が伴う、そういった事業になるようなことでございますけれども、このことについてどのような形で進めていくのか、その辺をお願いいたしたいと思います。 ◎水道局長（楠富誉君）　　今後におきます基幹管路、または老朽管管路の更新事業の取組についてでありますが、主な管路の更新事業を申し上げますと、地震災害等においても安定した給水を確保するため、平戸上水道基幹管路更新事業を令和９年度まで実施することとしております。　次に、老朽管路更新事業につきましては、有収率の向上及び重要施設への安定的供給を維持するために、管路の敷設年度、管主、漏水の事故等といった管路情報を基に、管路更新の優先度を設定するなどによりまして、毎年度、整備更新していくこととしております。 ◆11番（神田全記君）　　毎年度、更新計画の下に事業が進められると思いますけれども、なかなか先が長い作業でございますので、ぜひ十分に財政面等踏まえて、よりよい安定した水の供給をお願いをいたしまして、進めていただきたいというふうに思います。　続きまして、平戸浄水場施設更新整備事業について、この中身について教えてください。 ◎水道局長（楠富誉君）　　平戸浄水場施設更新整備事業についてでありますが、本浄水場は昭和55年建設で、築39年を経過していることもあり、建設当時の機械、機器類等の設備が耐用年数を経過しているものもございます。これらの機器、設備等につきましては、日頃からメンテナンスと保守点検等によりまして、耐用年数以上に使用してきたところでありますが、突然のトラブル等の発生や機器によりましては生産終了となり部品交換も難しい状況等も見られることから、計画的に浄水場施設及び設備機械の整備更新を進めていくこととしております。主なものとしましては、場内の高圧受電設備更新、電気室盤更新、浄水場内のバルブ取替え等などにつきまして年次的に計画し、実施することとしております。 ◆11番（神田全記君）　　分かりました。非常にこの延命措置と言いますか、非常に頭を抱えながらこの難度の高い部分に頭をひねる思いをされるのかというふうに思いますけれども、ここは特に主な部分でございますので、よろしくお願いいたします。　これまでの質問を踏まえた課題について、御答弁を願えますか。 ◎水道局長（楠富誉君）　　管路更新及び水道施設設備の更新における課題についてでございますが、まず老朽管路更新事業につきましては法定耐用年数40年を経過した水道管延長の割合を経年化管路率と言いますが、この経年化管路率が令和２年度末におきまして約34％となっております。このことは昭和50年代に多くの管路を敷設しているため、近年上昇している要因となっているところであります。安定的な水道水の供給を図るためには、これらの耐用年数を超えた管路を計画的に整備していくことが重要な課題ではありますが、一方では耐用年数を経過しても問題のない管路も多くなりますので、先ほども触れましたが、管路ごとの敷設年度、監修、管路事故等の回数を把握し、更新順位を決定するなどにより計画的な整備を行うことが重要であるかと考えております。　次に、浄水場施設設備の更新についてでありますが、中南部地区、田平地区を除く浄水場においては経年劣化に伴い、施設整備の老朽化も見られるため、今後も引き続き計画的な更新整備が重要であると考えております。いずれの施設整備につきましても、職員による日頃からのメンテナンス、専門業者の保守点検整備による適正な施設管理に努める中で、計画的かつ効果的な更新整備をしていくことが今後も重要な課題であると認識しているところでございます。 ◆11番（神田全記君）　　大体分かりました。老朽管路、施設、それら諸課題踏まえた中での今後の取組について、どのようにお考えか、お答えをお願いします。 ◎水道局長（楠富誉君）　　老朽管路、老朽化施設の諸課題を踏まえました今後の取組についてでありますが、老朽管路の整備につきましては、漏水事故の減少及び有収率向上のため、経年劣化した送排水管を計画的に整備更新することとしております。先ほど申し上げました課題とも重複いたしますが、管路の更新につきましては、人命の安全確保に重要な医療機関や避難所などへの安定供給の確保といった点や、漏水事故の回数、経年度等を勘案し、優先順位を設定するなどにより整備更新していくこととし、平戸市水道ビジョンにおける今後10年間の都市計画では、延長約27.2km、事業費を約17億7,000万円程度見込んでいるところでございます。　次に、老朽化施設の更新につきましては、日頃からのメンテナンスや細やかな修繕による施設整備の長寿命化を図るとともに、適切な時期での施設更新を実施することとし、平戸市水道ビジョンにおける今後10年間の都市計画では、各浄水場施設改修、設備更新、ダム橋梁改修事業等に約11億2,000万円程度の事業費を見込んでいるところでございます。これら管路及び浄水場施設の整備更新を計画に実施していくことで、安全で安心な水道水を市民の皆様に安定的に供給維持できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番（神田全記君）　　非常に多額の予算が伴う事業ではございますけれども、市民の生活の中には欠かせない部分といったことで、本当に事業会計の中で独立的と言いますか、そういった計画を立てていかなければならない、そういった大変な苦しみも伺えるわけでございますけれども、関連して、横断的に行政が協力をし合って、この問題解決には取り組んでいただきたいというふうにも思っております。　続きまして、将来的にこの水道事業の見通しはどうなるんだろうなというようなところで、平成20年、厚労省の水道ビジョンの改定からずっと今日があるわけでございます。そして、やっぱり地域の諸事情にいろいろとある中で、平戸市水道人口ビジョン独自推計では2050年には２万人と、かなり人口が減少するということでございまして、経営戦略後のその先は非常に不安であるということです。本当に有収水量を基に、この収支をしっかりと考えていかなくてはならないこの事業といたしまして、今の水道事業の給水人口等の現状及び経営状況はどうであるか、その辺をお示しください。 ◎水道局長（楠富誉君）　　本市水道事業におけます給水人口等の現況及び経営状況の現況についてでありますが、令和３年度におきます給水人口は２万9,578人、給水戸数１万4,100戸、送排水量349万8,000ｍ３と、給水人口、給水戸数、送排水量ともに年々減少している傾向が見られるところでございます。　次に、現在における水道事業の経営状態についてでありますが、平成26年度に実施しました水道料金の改定、及び平成元年度に実施しました消費税増税に伴います料金改定によりまして、収支が安定したことなどによりまして、平成26年度以降、経常収支比率は100％を超えておりまして、現在は比較的安定した経営状況にあるというふうに認識しております。 ◆11番（神田全記君）　　それからまた、経営、組織体制、技術職員の確保に関する課題、こういうものに対してはどのように捉えられておりますか。 ◎水道局長（楠富誉君）　　本市におきます事業経営、組織体制、技術職員の確保等に関する課題についてでありますが、まず経営面の課題としまして、今後、水事業の低下や給水人口の減少によります水道料金収入の減少が予想される一方で、地震対策や老朽施設の更新などの支出増加が見込まれることなどから、固定経費の削減等に取り組むなど、引き続き事業経営の効率化と財政基盤の強化が重要であると考えております。また、利用者サービスという面では、本市の水道料金は県内でも高い水準にあるため、現行水準をできるだけ長く維持できるよう努力していくことも重要であると考えております。　次に、組織体制につきましては、水道事業を取り巻く諸環境の変化に適応するとともに、最も生産性が高くなる組織の在り方を目指し、職員個々の技術力の向上のための研修機会の充実や、建設事業の事業量に応じた人員調整を適宜実施するなど、定期的に見直していくことが重要であると考えております。　次に、技術職員の確保についてでありますが、今後10年間のうちに水道技術職員の約４割が定年退職を迎えるため、ベテランの職員が有する現場で培った経験や技術を若手職員に確実に継承していくこと、また安定的な水道水の供給のために必要な技術員数を確保していくことが重要な課題であるというふうに考えております。 ◆11番（神田全記君）　　ここも非常に悩ましい問題ではあろうかと思っております。特に技術職員、若手を育てるといった部分が、やっぱり将来的にこの水道事業を存続させるといいますか、安定的に続けていくためには、非常に大事な部分でもございます。現在、そんな中にもあって、意外とその水道局の職員の皆様方も、やはりいろんな災害であるとか、老朽管の突然の損傷とかいった場合に、やはり夜間もかなり出勤をされながら安定供給のために努力をされているということも聞いておりますので、非常にそういったところは評価をする次第でもございます。そういった中でも、若手の技術職員をしっかりと確保し、育てていくというようなことも重点的にお願いをしながら、今後の10年間の水道事業の経営状況について、どう考えているのか、それをお示しください。 ◎水道局長（楠富誉君）　　今後における経営状況についてでありますが、平成元年度に平戸市水道事業の中長期的な視点に立った事業の方向性と具体的方策を示した指針である平戸市水道ビジョン10年計画を策定しております。本指針の期間中における給水収益や建設改良事業等を見通し、現行の水道料金を実施した投資計画、財政計画を立て、現在進めているところであります。この財政計画の内部留保資金残高の推移を見ますと、令和３年度が７億3,400万円、５年後の令和８年度が５億6,700万円、計画の最終年度であります令和11年度が２億1,100万円と推移していますことから、計画当初から中期にかけましては比較的安定した財政状況にあるといえますが、計画の後期段階に入りますと、給水人口の減少に伴う給水収益の減少等も影響しまして、経営状況も厳しくなってくるものと考えております。　今後もコロナ禍といった急激な経済活動の変化による水需要の動向、水道施設にかかる固定経費の上昇、年々増加する建設改良事業費といった今後も予測が難しく、不確実な要因も様々ありますので、引き続き効率的な事業経営になるよう努力してまいりたいと考えております。また、観光立市であります本市におきましては、観光業、飲食業の動向は本水道事業の水事業の動向にも影響してまいります。城泊をはじめとする本市独自の観光戦略、振興策は、コロナ禍収束後の交流人口の拡大、地域活性化につながり、ひいては今以上の水需要も見込まれますので、水道局としましても大いに期待しているところでございます。 ◆11番（神田全記君）　　ちょっと時間配分がままならず、残り少なくなりましたけれども、本当に局長に今まで答えていただいたように、この先がといった部分が非常に肝心で、この今回の質問の中で副市長に水道局長の御経験もあられますので、どのように思っておられるのか、お考えをお示しをいただければと思います。 ◎副市長（松田隆也君）　　まとめ切るかどうか分かりませんが、私なりに考えますのは、水道事業といいますのは、御承知のように独立採算制が求められます。都市部と違いまして、平戸市のような中山間、あるいは半島地域で運営していくのは、維持管理を含む経営環境が非常に厳しく、そして法に定める操出金とか、高料金対策に支えられているという側面がございます。そうした中にありまして、近年は私が以前採用された時期の施設更新が目の前に迫っておりまして、先ほど申し上げられたような計画では、相当の事業費が見込まれます。　そうした中で、水道事業を見てみますと、毎年の決算状況はさほど悪くはない状況ですけれども、今回の議案56号を見ましても、資金的なキャッシュフローを見ても、10億円程度をずーっと回しておりますので、当面はよほどのアクシデントがない限りは安定した経営ができそうな感じもしておりますが、一方では先ほど局長が言いましたように、徐々に内部留保も枯渇していくというふうな推計が出ております。さらに今後人口動向を見ましたときに、水需要も当然低迷していくだろうという推計もされますし、一方では老朽化対策に真剣に取り組むに当たっては、やっぱり事業経営の効率化とか、財政基盤の強化というものは急務でございます。　そのためにも、先ほど来、局長が申し上げたような様々な経営努力というのは、これからも継続していく必要があろうかと思いますし、それにも増して職員の技術力の向上とか、それから技術の継承というのは最大の課題だと私は思っています。この10年間で半分ぐらいの職員が退職するとなれば、当然継続して、辞めたからすぐその次の年に採用するということでは、技術の継承はできないと私は思っています。私も７年ばかり在籍しておりまして、やっぱり複数年重ね合わせながら、技術の継承をしていく。いざという有事のときに退職者を貸し受けて修理をするとか、いろいろ技術を習うとかと、そういうことがあってはならないと思っていますので、そういう意味では十分収支バランスを考えながら、先行採用とかそういうことも含めて考えていくべきだろうと思っております。こうした状況を常々把握をしながら、今の経営環境を維持し、そしてまた職員の努力、それから一般会計との協調体制を保ちながら、常に経営努力については気を配っていくべきだろうと思っておりますので、そういう面も含めまして、私たちも努力してまいりたいと思っております。 ◆11番（神田全記君）　　本当になかなか企業債もまだ五十数億円残っておったり、人口減少がどんどん進む中で、本当に収支バランス、いろんな計画を立てていくのは本当に難しいことではありますけれども、非常に肝心な水でございますので、その辺は局としっかりと連携を、協力をしていただきながら、将来的な見通しを、今の段階で併せて進めていただきたいなというふうに思っております。　残りの項目を残したまま、時間が足りなくなりましたけれども、その部分はまた次回、またチャンスをつくってやりたいなというふうに思っております。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（山内清二君）　　以上で、神田全記議員の一般質問を終了いたします。　10分間、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時30分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時45分 ○議長（山内清二君）　　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　次は、15番、竹山俊郎議員。 ◆15番（竹山俊郎君）　登壇　　今回から４番目が最後の質問者になりますので、しばらくの間お付き合いのほどお願いします。　質問に入ります前に、医療機関とワクチン接種に御尽力をいただいております皆様に感謝申し上げたいと思います。　それでは、今回３点について通告しておりますが、２点について壇上からの質問にしたいと思います。　まず、土地改良区の存続についてであります。　土地改良事業の実施に際しては、土地改良区の存在が採択条件となっており、その点については理解していたものの、事業過程で事業費負担が発生し、借入れをしながら負担金の支払いが行われてきたものと理解しています。　借入れから５年の据置期間後、15年で負担金の支払いが終了となりますが、支払い終了後も土地改良区の存続がなぜ必要なのか。また、解散するにはどのような問題があるのかをお尋ねします。　次に、市内宿泊施設及び城泊の現状と課題についてお尋ねします。　新型コロナウイルス感染症の発生から１年以上経過した現在、全国的にも特に業績が落ち込んでいる業種が宿泊施設と飲食業と言われておりますが、本市の実態と今後の支援策の在り方についてお聞きかせください。　指定管理料ゼロ円に対する問題点については、ＤＭＯ取得と絡めてお尋ねします。　新副市長の抱負については質問席より質問しますので、よろしくお願いします。
   ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　竹山議員の御質問にお答えします。　土地改良区についての認識をお尋ねですが、土地改良区は土地改良法に基づいて都道府県知事の認可を受けて設立された法人であり、水田や畑などの土地改良事業の実施及び事業により造成された施設の維持管理を目的としています。設立認可のほかに運営に対する指導監督や解散命令などの権限は都道府県知事が有しており、本県では県農林農村整備課が所管しています。　また、県内の土地改良区を結びつける共同組織として、長崎県土地改良事業団体連合会が設立されており、専門的な知識をもって県内の土地改良区の運営等に深く寄与しています。　土地改良区に関しては、新たな土地改良事業の実施に際して、現在の事業制度上、改良区の存在が採択条件となっており、農村の生産基盤を整備する上で必要不可欠な組織であると認識しています。　私からは以上です。 ◆15番（竹山俊郎君）　　そしたら、通告書の順を追って、再質問をさせていただきます。　まず、副市長の抱負についての中で、行政全般にわたる副市長の役割、これについてお尋ねします。 ◎副市長（松田隆也君）　　竹山議員の御質問にお答えをいたします。　副市長という職につきましては、議員御承知のとおり地方自治法に基づいて、議会の同意を得て市長に選任されたものでございまして、市長を補佐し、市長の命を受けて政策企画をつかさどり、各組織が行う事務を監督する職として本分をわきまえ、市民の幸せのために精一杯努力をしてまいりたいと考えております。　そのためには、市長が目指す平戸市の姿をイメージし、最大の理解者であると同時に、職員に対しても絶対にミスリードしてはいけないと自分に言い聞かせながら仕事に精励してまいりたいと考えております。　また、これまでも前副市長が果たしてこられた業務の継続もございますし、各課の連携をより密にしながら、どうしたら市役所の機能がうまくいくのかを常に考え、自らも現場に赴き、そして率先した行動をもって組織をまとめていきたいと考えております。　加えて、こうした組織力の強化の過程におきましては、当然ながら議会の皆様との調整も重要でございますので、これまでとは一味違った視点で、しっかりとしたコミュニケーションを図ってまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。 ◆15番（竹山俊郎君）　　副市長は、市長が議会の同意を得て選任ということですが、まず、私、同意ができませんで、本当に別の意味で副市長の今後の期待をしているわけでございます。　副市長の役割というのは、多岐にわたってあると思うんですが、一番今まで感じなかったこと、副市長に対して、何か存在感が薄かったような気がしております。それで、副市長の職務として、職員の担任する事務を監督ということで、この地方自治法にもありますけれども、「職員の担任する事務を監督する」と。いろいろありますよね。　今までも議案が配られた後、差し替えも非常に多かった。そういうことを特に議案に市長に対して差し替えがないように目配りをしながらしていくというのも大事な副市長の職務かと思いますけれども。　副市長というのは行政全般のことばかりではなく、やはり市内全域いろんな組織、団体、事業所なども十分把握して、やっぱり市長の命を受けながら企画立案して、市政にどう生かすか。そういうことを一番に考えていただきたいなと思いますけれども。　まあ就任後、今は２か月目ですけれども、今後、今までの副市長と俺は違うんだぞというような、どこに主眼を置いて意気込みがあるのか。そこら辺をお聞かせください。 ◎副市長（松田隆也君）　　私も派手さはありませんで、あまり目立った行動は今までしておりませんので、地味な動きしかしてなかったということが、今、おっしゃったことの裏返しかなと思ったりもしておりますが。　ともあれ、私も40年以上の経験があります。また、数多くの職員の個性というのもある程度分かっているつもりでありますし、これからの人材をどう育てていくかということにつきましては、私たちがＯＪＴで現場から学んできたこと、それから、最近は特に若い職員の、私たちの育った時代とは全然違う個性がありますし、考え方も違ってまいります。　そこで、いつも議員さんのディスカッションの中でいつも言っている、係長職、あるいは班長職あたりが実働部隊で一生懸命やってくれています。そういう職員たちをいかに増やして実力をつけていくかということに特に主眼を置いていきたいと思っていますし、今、おっしゃったような、できるだけミスをする……。　些細な事かもしれませんが、一つ一つ目配りをしながら、また注意喚起を怠らないように、私も事務的な部分での長として、一生懸命その辺についてはチェックをし、それから一つ一つの物事に対して職員の力というのは欠かせませんので、やっぱり十分市民の目線に立った考え方を十分それぞれが、個々が持つような、また各団体、市民の悩みがどういうものにあるのかという根底の部分を引き出す。　そして、それを政策に生かしていくというような、地味ではありますけれども、地方自治の原点に立ったような政策立案をできるような職員を育てていきたいなと思っています。 ◆15番（竹山俊郎君）　　次に、副市長の抱負の中で、市職員の人材育成についてということで通告しております。本年度末に部長職の多くは退職されるようになっており、世代交代が行われるが、次年度以降の本市行政を運営する上で、人材の育成は十分と思うようにできているのか。そこら辺をお聞かせください。 ◎副市長（松田隆也君）　　この市職員の人材育成については、本当に大きな課題でございまして、職員は組織が成果を上げていくための重要な資産あるいは財産であることから、職員が成長することは本市の財産価値が上昇することでもあり、また、その利益はおのずと市民にも還元されていくものだと認識をしております。　こうした考え方の下で、職員の人材育成については、行政サービスの向上のためにも最も基礎であり、また基本であると認識をしておりまして、組織及びその職員の能力開発あるいは資質の向上に真摯に取り組んで、これまでもしてまいりましたし、これからもしていくつもりでございます。　具体的には、現場の実務を通して教育するＯＪＴを基本としながらも、一方では県の市町村職員研修センターであるとか、アカデミーであるとか、そうした階層別研修とか、業務別の専門研修等を受けさせながら、職員の能力開発に努めてまいりたいと思っております。　また、議員も御承知のとおり、ここ最近では人事評価制度を導入しておりますので、職務目標の遂行とか上司と部下の面談を通しながら、職員の長所をいかに伸ばし、また短所を克服するような、そういう現場指導を助言をしながら人材育成にもつなげてまいりたいと思っています。　いずれにしても、今、議員がおっしゃったような、今年度末に部長職が９人、課長職が３名退職をいたします。行政サービスが停滞することはあってはなりませんし、これからもしっかりと職員の育成には努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（竹山俊郎君）　　今回、今年度末に部長職が約10人かな、退職するんだけど、10人も退職するとなると、課長さんが部長に上がってくるいいチャンスだと思うんですが、我々から見ると本当に10人、そして課長が３人かな、退職するんだけど。大丈夫かな、そんなにたくさん退職する人がいてという思いがするんですけど。　やはり、人材育成というのは、行政職を担う人、また民間企業の人材育成というのは違うんですよね、根本的に。民間だと業績を上げて利益を出すことによって跳ね返りが来るんだけど。行政ではどのように職員の資質が上がって仕事の能力が上がる、それにどういう跳ね返りがあるのかというのは、なかなか形で表せないところがある。それも人事評価のほうで評価して、何らかのことがあるのかもしれんけども。そこら辺ははっきりと、どういうことがありますよということは言えます。言えないならいいですけど。 ◎副市長（松田隆也君）　　人事評価をそこで初めて、私もそういうふうな経験をしたんですけれども。やっぱり、個々の面談をし、また個々のいろんなプロセスを、また行政と進め方等を若い職員とも語る中で、やっぱりきらりと光る職員はおります。また、日々努力をしている職員もおりますので、そういった職員をいかに引上げながら、また責任を持たせて仕事をさせて、それから人材育成につなげていくという手法も過去もありましたけれども、そういうものは、また今、部長職あるいは課長職がやってくれておりますけれども、そういうものを努めて実践しながら、能力開発につなげていきたいと思っていますし。　今、属人的にまた個々の部分で、これをどうするということについては、なかなか言えるものは持ち合わせておりませんが、ケース・バイ・ケースの中で、個々、それぞれの職種・職場の中で積み上げていく。そういうものを十分拝聴し、また観察をしながら、職員の引上げ等についても考えてまいりたいと思っております。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　先ほど人事評価の件での御質問でしたけれども、副市長が退職した後に、人事評価の制度の中で、その評価を給与に反映させるということで取り組んでおります。ですから、業務等を頑張れば給与に反映されるというところで、やる気も出てくるというふうに考えております。　以上です。 ◆15番（竹山俊郎君）　　我々から、議員から見ると、その人事評価というのが相当な労力を使って、どういうふうに生かされているのかなって、その成果の出る分、それはもっとよく聞きたい。そういう思いもしております。　人材育成は相手が存在していますよね。非常にデリケートな分があるし、しかも奥の深いというか、それぞれ性格も違うので、どういう対処をしながら、その人材育成を行うとしているのか。　市長は若い職員と時々食事をしながら、いろんな意見交換をしているようですが、市長が目指す人材育成というのは、どういうところに主眼点を置いているのかお尋ねします。 ◎市長（黒田成彦君）　　先ほど議員から御指摘のあったように、組織や団体、そういったグループの中において、人材育成能力ということそのものが組織の強さであろうと思っています。行政課題の解決というのは、住民の協力なしには成立しないと思います。ただ、一方公務員は役所という職場内で仕事が完結すると思いがちなんですね。　でも、実際はそうじゃなくて、中には自費でいろんなところに出かけて人脈をつくったり、あるいは活動をやったり、住民の皆さんとの信頼関係をつくっている。そういう公務員こそが、自分の与えられた職務以上の力を発揮したりします。　また、毎年人事異動が繰り返されますけど、人事異動ができたから、前の職場で関係した人とはさよならにはならないですね。意外と人事異動されても、違った観点、違った役職から、その人とのお付き合いがまた出てくる。　つまり、あらゆる業務を経験することで住民のニーズに応えられる、そういう人材に成長していくものと思います。翻って、住民に役立つ行政というのは、縦割りではないことのほうが多いわけですから、そういった意味を持って、様々な機会を通して地域住民とのお付き合いや人脈づくり、そしてボランティア活動などを踏まえた、そういう場面での参加意欲を促していきたいと思っています。　それで、今、先ほど議員から、どんどん若返って、若返るともう議員も30年議員を経験ですし、私ももう12年たちました。そうすると、あのときの、あの若い人たちがもう部長級になるなあと思うと、ちょっと物足りない気もしますけれども、そこそこに、やはりそれぞれの個性を持った人材が育っているなと思っています。　そういった成長する意欲を持った、あるいはもっともっと経験をされて、役に立ちたいという人間の能力ややる気を見出しながら、私の立場で意見交換や、そういう情報共有をしながら解決課題に向かえるべく、そういう組織体としての成長を念頭に置いて人材育成に取り組んでいきたいと思います。 ◆15番（竹山俊郎君）　　市長としての、やっぱり人材育成というのはそうかなと思うんですが、我々から見ると、行政のプロになるような、仕事ができる、そういう職員は当たり前なので、そのほかに市民はどこを見ているか。そこら辺も十分検討しながら、やっぱりその職員の人格とか、やっぱりメンタル面とか、いろんな市民との協議能力とか、いろいろ計り知れないところに、その人間の知恵とかいろんなものが出てくると思うんですよ。　それで、人材が育ったとして、現在以上に、やっぱり優秀な人材が多く育つことで、市民や平戸市にどう生かされ、行政運営がどのように前進することを望んでいるのかというのを、今度は聞きたくなるんですよ。いかがでしょうか、市長。 ◎市長（黒田成彦君）　　もちろん市役所に奉職する、そういう意思と決意をもって入ってくる職員を育てていくことも当然ですが、一方で、様々な活動を通して得られた外部人脈、その方とのいろんな情報の共有や課題の解決手法を学びながら、そのものを育てていくやり方。それと連動して、今、まさに外部の人材を直接組織に登用するという、いわゆるそういう形もやっております。　今、本市では、年齢を一定に定めた形での職員採用、募集を行っておりますが、そうやっていてもなかなか集まらない状況になっていますので、採用年齢層をもっと高くして、幅広い世代から、それぞれ我々が抱える課題の解決に適応できる人材の募集、選定を行うような形で組織のたくましさを、これからつくっていきたいと思います。 ◆15番（竹山俊郎君）　　やっぱり、市役所が職員を採用しますよね。県下で一次試験をして、面接を市が行う。それで、やっぱりいいと思って採用しますよね。悪いと思って採用はしないんだから。それでもやっぱり、外れもあるでしょう。民間だと半年とか一年とか臨時採用期間があるわけですよ。それで、これは行けるなというときに採用することもあるだろうと思うんですけど。　今、都市計画課を見ていると、技術職が結構いますよね。ああいうところが、一人辞めたら、次に探すのは苦労しているように見受けられるんだけど。やっぱり、今、市長も言われるように、中途採用の年齢幅を上げたりしないと、なかなか理に適うような人材を見つけることはできないと思うんだけど。そこら辺は今からの課題でもあると思うんですよ。　それと併せて、市役所の本庁あるいは市役所の外郭団体とか、いろんな組織がありますよね。その中でも、今、臨時・パート職を探すのも大変な状況にある。それはなぜかというと、やっぱり働く時間が週に25時間とか29時間とか限られておるでしょう。そして、なるべく福利厚生もかけなくていいようにしているというところが、我々から見るとネックなんですよ。　やっぱり、これだけ各事業所、いろんな企業で人材不足が発生しておる。いい条件で提示されると人は集まるわけですよ。だから、それがなるべく少なくなって、気を遣わないで済むような、そういう取組というのは、やっぱり行政としては人件費のほうが膨れ上がるからしたくないのか。今後は何とか人材確保のために考える必要があるなと思っているのか、どちらでしょうか。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　会計年度任用職員の関係というふうに感じるんですけれども、平戸市の場合も会計年度任用職員についてはある一定、ほかの自治体から比べると条件面にはいいほうだというふうに私たちは感じております。　それとまた、今、議員が言われますように、時間制限とかがあるということなんですけれども、採用される方の中にも、やはり御主人の扶養を外れたくないというところで、所得・収入を抑えたいという方もおられるんです。ですから、一概に一日８時間という労働を望む方もいない方もおられます。　ですからそういった部分、その人その人のやはり採用の仕方もありますので、そこらあたりは、今後、改善も含めていろいろ検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆15番（竹山俊郎君）　　ねえ、部長。やっぱり社会保険があったほうがいいんだけど。やっぱり収入が少なければ社会保険にかたってもらうと、雇用者が50％、本人が50％負担でしょう。だから、それは要らんよという人もいるんですよ、中には。それから130万円問題もある。　しかしながら、まだ子育て中の若い母親たちは、やっぱり自由になるところへ勤めたいんですよ、子供が小学校に上がるぐらいまで。だから、そこら辺は案外６時間で安い賃金でも我慢できるんだけども、学校に上がってしまって手が要らんようになったなと思ったら、やっぱり、そっちのほうに気が向くんですよね。　やっぱり、市役所に臨時パートでいた人たちが、病院とかいろんな職場にいるのを知っていますよ。やっぱり、その人たちが言うのはフルタイムで働きたい、一日。そして収入も得たいということなんですよ。　だから、その母親というか保護者の年齢によっていろんな考えがあると思うので、そこら辺もあなた方はもうちょっと、行政内部の人事評価ばかりでなく、どこに問題があるのか。今、市役所でも臨時パート職員の応募が少ないでしょう。　だと思うから、そこら辺の実態というか、そこら辺を調査して、十分な把握をしていただきたいと思うんですが、そういうことをやれるでしょうか。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　全部、会計年度任用職員について、その方が要求されることを100％可能にできるということは、ちょっとここでは答弁できませんけれども。やはり、その辺の部分を調査しながら、働きやすい環境というものを整備していきたいと。　それと、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、今、会計年度任用職員については社会保険料等もつけております。短時間でもですね。そういったことは御理解をお願いしたいと思っています。 ◆15番（竹山俊郎君）　　次に指定管理、これはいろんな施設がありますけれども、やっぱり類似施設で距離も近いというようなところは施設の統合とか、そういうのをしながら指定管理ということで出せないのか。そういうのも、もうあと４年ぐらいしたら、また更新の時期に入るでしょう。だから、余裕を持っていろんな考えをしていくのもいいんじゃないかと思うんですが。副市長、そこら辺は頭の中にありますか。部長でもいいですけど。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　ありがとうございます。指定管理者は公の施設ごとにいまして、指定されなければならないというものではなくて、複数の施設についてまとめて一つの指定管理者を指定することも可能となっております。　それぞれの施設の目的や実情等を検証し、これらに共通性が認められ、一定の指定管理者により管理を行えば、議員が言われますような効果的、効率的な管理が可能と考えられる場合もありますので、所管課において十分な検討をするよう周知をしております。　そしてまた、一例を申し上げますと、Ｂ＆Ｇとライフ、水泳、プールを抱えているんですけれども、Ｂ＆Ｇの指定管理をするときに、ライフの指定期間最終日と併せて期間をしております。ですから、そのときにこの二つを一緒にするかしないかというところも、そこの課において、所管課において十分協議をしていただきたいというふうに思っております。 ◆15番（竹山俊郎君）　　こっちのほうからボールを投げないと、なかなか行政のほうで率先してやると、いろんな地域の反対もあるので、やはり、こっちから変化球でも投げないと、なかなかやりにくい面もあるのかなと思って、今、そういう意見を出しましたけれども。ぜひ持ち出しが少なくなるような努力をしていただきたいと思います。　農林行政のほうに入りたいと思います。　市内でも、もう現に土地改良区がないところも結構見受けられますし、まだ営々と愚痴を言いながら存続しているところもありますが、今、市内を問わず、この土地改良区の存続がどのような実態になっているのかお知らせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　議員の御質問にお答えします。　まず、市内の事態でございますが、現在は市内で12の土地改良区が活動されております。ただし、その関係面積は最小18.3haから262haと、全国的なレベルと比べると、いずれも小規模な土地改良区です。　また、市内の土地改良区を設立経過から分類した場合に、農業用水を管理するために組織された土地改良区、そのほか土地改良事業が完了した後にダムなどの機関水利施設を管理するために行政が主導して組織した土地改良区。次に、県営や国営の圃場整備事業を行うための条件として行政が主導して組織した土地改良区があります。　現在、市内では２つの土地改良区で圃場整備事業が行われておりまして、そのほかの改良区は、さっき議員の御質問にございましたとおり平成15年度までで整備事業が完了をしております。　以上でございます。 ◆15番（竹山俊郎君）　　何か釈然としない答弁でしたけど、もうちょっとはっきり答弁が欲しかったんだけど。今、着工しているのは県営かな。それで、これはどこのことを言っているかは分かるでしょうけど、私は津吉土地改良、１、２のことで聞いているんですが。もうあと一年ぐらいで返済も終わると思うんですが、その後、もう解散したいなあという意見が多いわけですよ。それで、部長も今までは絶対存続してくださいというような言い方をしていましたけれども。　いろいろ見てみますと、部長が言うことも分かるんですが、じゃあできない理由もないじゃないかというようなところが出てくるわけですよ。じゃあ、解散するために我々もどういう手続があって、どれぐらいの期間があって解散できるのか。こっちも知っておかないと、総会などでそういう解散の話が出たときに検討する題材がないわけですよ。だから今日は聞いているんですけども。一番手っ取り早い解散の仕方というのはどうすればできるでしょうか。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　今、議員に御質問いただいた解散についてでございますが、まず土地改良区の設立の権限も解散の権限も都道府県が持っております。県知事が持っております。その中で解散を行う場合は、土地改良法に基づく手続が必要でございます。５点ほど条件がございまして、その５点をクリアした上で総会にかけて、総会の承認を得るという手続が必要でございますが。　５点について説明しますと、まず工事実施中でないこと。農道や水路などの土地改良財産を所有していないこと。これは解散時点でです。土地改良施設の維持管理を受託していないこと。事業負担金の償還が完了していること。借入金がないこと。このような要件を満たした上で、総組合数の３分の２以上が出席した総会を開催して、議決権の３分の２以上での解散が議決される必要があります。　ちなみに近隣の事例を申し上げますと、松浦市で平成30年度に国営松浦土地改良区が解散をしております。また、佐世保市の牧の地土地改良区も令和２年度に解散をしたとのことでございました。　松浦市の場合は、土地改良区が所有する財産について、それぞれ行政がその財産を譲り受けたり、もしくは支援団体が財産を譲り受けたりしているということを確認いたしております。　以上でございます。 ◆15番（竹山俊郎君）　　もう事業は終わっているんだけど、財産がまだ組合の財産になっているのが、用排水路とか農道だと思うんですが、これがなくなれば解散というのがしやすくなるんでしょう。それと返済が終わっていること。　だから、行政が担う分と、やっぱり改良区がちゃんとしなければならない分があると思うんですが、やっぱり行政がクリアしてくれること。これを知りたいわけですよ。どういうのをクリアすれば解散ができるのか、そこら辺をどう。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　すみません。先ほどの答弁が舌足らずでございまして。もう少し具体的に申し上げますと、例えば用水路とか農道とかを行政が譲り受けるという場合になっても、それは、財産上譲り受けはいたしますが、機能管理上は地元にちゃんと管理をしていただくということが必要だと思っております。　また、松浦市においても、そういうふうに財産権としては市が所有したけれども、機能管理、用水の管理とか農道の維持管理は地元がやっていると。実際市内の土地改良区さん、圃場整備を目的として組織された土地改良区さんにつきましては、もともと池下組合とか井出組合とか用水路を維持する組合が存在して、その後、そのような資産を活用するために土地改良をしたという経緯がございますので、そういった組合がしっかりして、きちんとそれを維持管理をしていくという担保が取れれば、解散にはもちろん話合いが必要ですけれども近づいていけると思います。　ただし、繰り返しになりますが、許認可権者が長崎県知事でございますので、県との協議も必要になってくると思います。　以上です。 ◆15番（竹山俊郎君）　　用排水とか農道、改良区の財産、これは市が引き受けると言えばできるんでしょう、県じゃなくて。そこははっきり言うて。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　すみません。財産につきましては市のほうが受けるという形で。つまり、例えば中津良だとか猪渡谷とか堤の土地改良をした部分には、土地改良区がもともとございません。そこの用水路とか農道は法務局で確認しましたら、登記は平戸市になっている部分と国の財産になっている部分と両方ございました。　以上でございます。 ◆15番（竹山俊郎君）　　そういうことをちゃんと市のほうで受けていただければ、一歩前進するんですよ。あとは改良区のいろんな事情がありますけれども、そこら辺をしていただければ、一歩前進かなと思っております。　それと、なぜ解散ができないのかというのは、不在地主もいます。それと、農業従事者がかなり高齢者である。県が幾ら存続せろって言うても、あと10年もしたら役員とかいろんな世話役の人もいなくなって、自然解散のようになったら行政も非常に困ると思いますよ。ちゃんとした改良区が存在しているうちに、希望があれば解散とか、いろんな手立てをしとったほうが、あなた方も将来いいんじゃないかと思うんですけど、どのように考えます。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　議員がおっしゃるとおり、農村の人口が減っていく中で土地改良区の存続ということが非常に厳しくなっているということは、私どもも認識をしております。　また、そしてただ単に行政の都合だけでの土地改良区の統合ということも非常に無理があると、意味がないというふうに考えておりますが、その一方、土地改良区としてずっと用水を管理するために、昭和29年ぐらいかな、ずっと活動されてこられた団体もありますし、ダムなどの基幹施設をきちんと管理をしていくという役割を持たれた土地改良区もあります。　今後の土地改良区の在り方については、自分たちの土地改良区が地域に果たす役割を、土地改良区の皆さんでお話合いになった上、またいろんな改良区と情報交換をされた上で、解散なのか、統合する方向で走るのか、事務所の一本化を検討するのかといったようないろんな選択肢の中で、それぞれの土地改良区が判断をしていただければと思います。いろいろ行政手続上とかで分からない点につきましては、私ども行政のほうが、市役所のほうが、きちんといろいろアドバイスを差し上げられると思います。　以上でございます。 ◆15番（竹山俊郎君）　　部長、やっぱり今後、そういうほかにはないかもしれませんけど、解散をしたいというところが現にありますので、やっぱり行政が担う分、また県にどうすればいいのか。そういう手順というのをちゃんと示してくださいよ、今後ね。お願いしておきます。　そして、観光のほうに入りたいと思いますが、大変コロナ禍で宿泊業界、飲食業界が苦戦をしていますけれども、平戸市においても市内宿泊施設、それと城泊、これも全然泊まる人がいないんじゃないかと思うんですが。実態はどうなっています。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　竹山議員の御質問にお答えします。　昨年12月14日にＧｏＴｏトラベルが停止されるという報道以降、市内の大型宿泊施設がキャンセルが相次ぎ、本来なら正月休みの期間中は観光客や帰省客で宿泊施設は満室となるのが通常でございましたけれども、正月三が日以降は休館をするという施設も出てきております。　長崎県下でも年明けから自粛要請が発令されたことで、本市の２月及び３月に予定されていた修学旅行のキャンセルも数件あったという報告もありまして、１月から３月の主要宿泊施設の宿泊数は、令和元年度と比較すると約68.8％まで落ち込んだ状況です。　３月後半から卒業や春休みシーズンとなり、平戸城のオープン、市内における宿泊施設新館のオープン、県内需要を見込んだ宿泊キャンペーンも相まって回復の兆しを見せ始めておりましたけれども、新型コロナ感染症の再拡大により、歓送迎会などの自粛や不要不急の外出自粛の高まりもありキャンセル等が相次ぎ、依然として厳しい状況となっております。　今後は、コロナウイルスワクチン接種が進み、感染症が終息傾向に向かえば、観光需要が少しずつではありますが回復傾向に進むのではないかという想定をしております。　現時点においては、観光客に安心して宿泊していただける取組といたしまして、第三者認証制度、ｔｅａｍ　ＮＡＧＡＳＡＫＩ　ＳＡＦＥＴＹへの積極的な参加を促すとともに、県と市の宿泊キャンペーンにより宿泊施設支援と積極的な市内観光への誘客を図ってまいります。　城泊の現状については、グランドオープン以降の４月後半、５月、６月に13件の都市部からの予約があっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令されたことで予約のキャンセルが相次ぎまして、現段階での問合せは秋に向けての問合せが多く、10月以降の予約検討がなされていると聞いております。　指定管理者によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏や海外からの集客が困難な状況であるため６月末までの販売を停止し、ワクチン接種後を見据えた国内向けの関係機関と協力したＰＲ販売展開を行い、その後状況を見ながら海外販売等へ取り組んでいきたいということでありました。　以上です。 ◆15番（竹山俊郎君）　　この城泊、それから平戸城、これは指定管理料はゼロ円だったですよね。それで、指定管理ゼロ円での想定というのはコロナ禍を想定したものじゃなくて、通常の指定管理でゼロ円にしていたんじゃない。そこら辺を。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　平戸城の指定管理料の考え方については、コロナ禍による入場者数の減少等を見込んだ指定管理料ではなく、通常の運営による入場者数を見込んだ指定管理料の設定ということで募集をかけております。 ◆15番（竹山俊郎君）　　通常でゼロ円だったら、これだけ影響はなかったと思うったいね。お客もそこそこ来て、収益が出て黒字になったかもしれない。それが、その場合はゼロ円でもよかったんだけど、このコロナ禍に関してゼロ円で、これ、どうなるのかなと思うんですよね、この指定管理先。　やっぱり特殊な事情だから、そこら辺は考える必要があるんじゃないか。あのオランダ商館でさえ途中で増額の申入れがあったでしょう。指定管理料はちゃんと上げているのに、これではできませんから増額してくださいという要請があった。そして、何とか出すようにしたけども、今回は最初からゼロ円なんですよ。　だから、ゼロ円というのは何を基本にゼロ円にしているのかいうて、やっぱり、水洗の浄化槽とかいろんな法定検査に必要な部分がありますよね、予算というのが。その辺は行政で持ってもいいんじゃないかなと思うとよね。　それで、今回、ゼロ円で取ったものの、もう昨年から、どうかな、年度末ぐらいまで影響があるかもしれない。その場合は指定管理者からどういう契約をしているか知らんけど、補填の要請があった場合はどう考えます。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　指定管理の公募説明会の際にも、新型コロナウイルス感染症による入場者数の減少など影響が出た場合は、市として補填する考えがあるということを伝えております。ただし、単純な補填を行うのではなく、経費節減等自助努力をしていただいた上で、双方協議により決定したいというふうに考えております。 ◆15番（竹山俊郎君）　　今回、改修したことで、平戸城も入り口が１か所になって、６人体制から３人体制になって、人件費もどんと落ちた。通常であれば、そこら辺ではもう黒字が出ることは間違いなかったと思うんですよ。だから、ゼロ円もよかったのかなという思いがあったんですが、このコロナ禍に関して言えば、そうばかりも言ってはいられないというふうに思っております。　それと、観光協会に専属職員まで入れてＤＭＯの取得を目指した。そして、３月中にＤＭＯの取得ができた。これ、何のためにＤＭＯの取得をしたのかなと思うんですよ。そして、指定管理のときは公募したんでしょう。それで何社応募してきたか分からないけれども、城泊と同じ狼煙さんが平戸城のほうも取った。何のために、その専属の職員まで高額の給料を払って取るような段取りまでして取れた。なのにも関わらず平戸城の応募に手を挙げなかったというのは、これは不思議に感じるんですよ。ＤＭＯのその武器というのはどこにありますか。ちょっと述べて。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　ＤＭＯとして正式に登録された団体に対しては、新たな観光資源等を生かし、宿泊施設をはじめ観光施設、バス、事業所など市内各層の観光事業者と連携し、観光地経営の視点に立ったかじ取り役が求められるというふうに理解しています。 ◆15番（竹山俊郎君）　　ＤＭＯの取得によって、国からいろんな事業のメニュー、そして補助、援助のようなのがあるでしょう。だから、それを使ってもらえば、市からの持ち出し分も減るんじゃないかと思って、ここを期待していたわけですよ。観光協会が取って、いい方向に行くのかなというふうに思っていましたけれども応募もしなかった。その応募もしなかった理由はどこにあるんでしょうか。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　平戸城の指定管理については、御承知のように公募を行いまして、公募説明会の折には、平戸観光協会も含め複数の事業者が参加があったところでございますけれども、最終的に平戸観光協会は応募には至っておりません。　その理由といたしましては、指定管理料ゼロ円によりリニューアルオープン後の運転資金面や、コロナ感染拡大の影響により経営が不透明という判断がなされ応募しなかったというふうに聞いております。 ◆15番（竹山俊郎君）　　そういう心配はあると思うんだけど、やっぱり平戸市の基幹産業を、これは観光・農林・水産なんですよ。だから、その基幹産業の一番大きな観光協会、約90億円ぐらいあるんですよね、売上げ。そこが４年間、指定管理期間はあるんですよ。１年が赤字でも、その資金調達をうまくやれば、あとの３年はにこっとするぐらい利益を上げたかもしれない。それを最初からもうあきらめて、取らなかった。応募しなかったというところに何か意気込みが感じられないなと思うんですけれども。　じゃあ、今後地域ＤＭＯに登録された平戸観光協会は、今後どういった取組をして自立していこうとしているのか。そこら辺はあなた方はちゃんと、今後指導とか、いろいろ向こうの取組も聞かなきゃならないと思うんですが、そこら辺の考え方として、どういうものを持っているのか知らせてくださいよ。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　今後の取組の方針としてでございますけれども、体験コンテンツの構築やＳＮＳを活用した情報発信をはじめオリジナル商品の開発や販売、着地型旅行商品の造成・販売など収益事業にも積極的に取り組みたいというふうに聞いております。　議員は先ほどおっしゃったように、ＤＭＯしかもらえない国の補助金等々もメニューがございますので、今はそういった補助金も申請をしている状況にございます。夜の観光であったり、海を使った観光であったりというような新たな分野に取り組むような形で補助申請をしているというふうに聞いておりまして、もちろん事業採択が前提でございますけれども、そういった事業を積極的に取り組んでいくものと考えておりますし、私どもも情報を共有しながら、一緒に連携して取り組みたいというふうに考えております。 ◆15番（竹山俊郎君）　　ぜひ行政と連携、観光協会と連携をしながら、もうなるべく平戸観光に恥じないような組織づくり、また人材づくりも必要だと思うんですが、そこら辺も含めて、やっぱりいろいろ、今、突き当たっている面もあると思いますから、そこら辺は上手にひもといて、今後、連携を深めていただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山内清二君）　　以上で、竹山俊郎議員の一般質問を終了いたします。　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。　明日の本会議は午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時38分...