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1. 平戸市議会 2021-01-03
   09月03日－02号

   
   取得元: 平戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和　３年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時 ○議長（山内清二君）　　皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。　これより、議事日程第２号により、本日の会議を開きます。　遅刻の届出が綾香議員よりあっておりますので、御報告いたします。　日程第１、一般質問を行います。　まず、12番、大久保堅太議員。 ◆12番（大久保堅太君）　登壇　　皆さん、おはようございます。　雨にも負けず、一般質問、頑張りたいと思います。　最近は、この天気予報でも、ただ、雨と出るだけでも、実際に降ってみたら、豪雨ということが続いております。最近は、そのせいで、道、そしてまた農地、また山と崩れた箇所もあります。これ以上、被害が出ないことを願うばかりでございます。　それでは、今議会、一般質問１番目を務めさせていただきます。　しばらくの間、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。　今回、私は、４点の通告をしております。　まず、最初に、交通体系整備について。　西九州自動車道平戸インター開通に向けての周辺整備と本市へのアクセス構想についての質問であります。　西九州自動車道は、昭和62年６月の道路審議会答申に基づき、高規格幹線道路網として計画され、福岡市を起点とし、唐津市、伊万里市、松浦市、佐世保市を経由して、武雄市に至る計画延長150kmの自動車専用道路です。この道路により、本市からも、あらゆる方向への移動が大幅に短縮されることとなり、企業の発展、雇用の拡大、観光客の誘致など、本市の産業経済、観光文化の振興、活性化、また、命の道である救急や避難路としても大きな効果が期待されております。　この35年の間、自治体、県境を越えて、あらゆる政治力と行政、市民の力を結集し、ここまで進んでこられたものだと思っております。これまで御尽力いただいた先生方、先輩方へ感謝を申し上げるところであります。　そこで、いよいよ供用開始が見えてくる中で、現在の進捗状況をお尋ねいたします。その答弁の上で、順次再質問を行ってまいります。　その他の２番、教育行政について、市内小中学校の部活動の現状と課題及び改善策、３番、若者定住について、若者・子育て定住支援の進捗状況について、４番、成人式については、質問席より行います。議長のお取り計らいをお願いいたします。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　おはようございます。　大久保議員の御質問にお答えいたします。　西九州自動車道、松浦佐々道路の現状ですが、全体延長19.1km、総事業費907億円のうち、今年度までに、371億円強の整備予算が投じられ、事業進捗率は、約31％となっております。特に、松浦平戸間については、用地買収も、ほぼ完了しており、着々と工事が進んでいる状況です。また、議員御承知のとおり、最寄りのインターチェンジが平戸インターチェンジに正式決定されたところでございます。　当初、本線の概略ルートは、限りなく平戸を迂回する大回りのコースでございましたが、今から16年ほど前、国土交通省によるＰＩ事業、パブリックインボルブメントという意見交換の中で、早期完成を図るにはルートを短めたいということで、現在のルートが説明されました。当時、市民の声は、平戸の領域を通らないことに不満が寄せられましたが、早期完成を望むこともあって、やむなく了承。ただし、条件として、最寄りのインターを平戸という名前にしてほしいという声が届けられたところであります。　なかなか、即座にインターチェンジ名は決まらず、このことについては、大きな政治課題となっておりましたが、大久保議員におかれましては、議長在任当時、佐世保市議会、松浦市議会等に働きかけていただき、また、その後を受けて、山内議長におかれましても、それぞれの議会の御理解いただいて、現在、適切な協議を経て、平戸インターチェンジに正式決定されたということで、大変感謝申し上げます。関係された議員皆様にも併せてお礼を申し上げたいと思います。　今後の事業の進捗について、国のほうからは、具体的な整備完了年度のスケジュールを示されていませんが、松浦平戸間のトンネルや橋梁など、主要な構造物を発注済みでございますので、この間の早期完成に期待しているところであります。　以上です。 ◆12番（大久保堅太君）　　今、市長からも御案内あったとおり、平戸インターということで、ようやく決まって、これは、まさに、行政と、また我々議会側の両輪として、そして、また、国会議員の先生方の政治力の本当に結集だというふうに思っておりまして、感謝申し上げたいと。そして、近隣の自治体の御理解に深く感謝をしなければならないというふうに思っております。　その上で、今回、整備進んでおりますけども、インターチェンジ付近も造成にかかっているというふうに思っております。その中で、今現在、ここ数年は100億円単位で予算がついておりまして、そのスピードは加速して、順調にいるのではないかなというふうに思っておりますけども、特に平戸インターから松浦については、あらかた、あと数年という中で、トンネルもほげている、開通する中では、あと３、４年、遅くても５年というスケジュールではないかなというふうに大方思うんですけども、今の予算つき状況で、そういったスケジュールではないかということで、建設部長に確認したいと思いますけども、大体そういった感じで考えられておりますか。 ◎建設部長（下川隆利君）　　議員がおっしゃるとおり、１番メインの構造物というのはトンネルでございまして、松浦市から御厨に抜けるトンネルが２本ございます。これが、１km強のトンネルが２本ございまして、これを今鋭意作業し、工事をしているという状況でございまして、このトンネルの工期というのが、令和５年というふうに国のほうから聞いております。そうなると、議員御指摘のように、トンネル開通後に、そのあたりの残りの整備を行うということになろうかと思いますので、議員が言われるような年数がかかるのではないかなというふうな見立てをしております。　以上でございます。 ◆12番（大久保堅太君）　　それであれば、悲願の開通に向けたカウントダウンが始まっているというふうに思っているんですけども、県・国は、その後のインターチェンジ付近の整備、もしくは、この平戸は、先ほど市長からもあったように、経緯から見ても、ここは佐世保市であります。土地も。そういったところから、平戸市に入るアクセスとしての計画というのは、県・国が今計画をしっかりとしているものでしょうか。その確認をさせてください。 ◎建設部長（下川隆利君）　　平戸インターチェンジから平戸市までの交通のアクセス、道路のアクセスについてお答えいたしますと、今現在、農道やまびこ線というのがございまして、これを県のほうで一部舗装の改修などを行っておりまして、これが平戸へのアクセスへのメインの道路ということになります。　それから、平戸大橋から、そのやまびこロードまでの接続ということについては、現在、平戸田平線として、中学校までの間の整備を行っておりますので、そのあたりでの道路の接続ということで、工事も着々と進んでいるという状況にございます。　以上です。 ◆12番（大久保堅太君）　　道の格上げ等も含めて整備、アクセスは考えているということですけども、例えば、よくインター周辺には駐車場があったり、道の駅があってみたり、いろんな機能というのも考え、公衆トイレも含めてですね、そういったことは、県はやらないということですか。確認させてください。 ◎建設部長（下川隆利君）　　すみません。まず、先ほど私が申した、やまびこロードの正式名称が北松北部広域農道というような名称でございました。申し訳ありません。　それから、周辺の施設整備がないのかというお尋ねですが、国が実施している現在の西九州道路の整備の中においては、平戸インターチェンジの整備に合わせて施設整備を行うということを聞いておりませんので、計画はないものと思っております。　以上です。 ◆12番（大久保堅太君）　　そこで、考えていかなければならないのは、関係する自治体、ここで言うなら平戸市が今後の計画は考えていくべきなのかなというふうにも思っております。その中で、インターチェンジ開通に向けて、例えば、観光面、商工、そして、農林水産にも大きな波及効果はあるのではないかなというふうにも思っておりますけども、もちろん、そのバス、広域移動の市民のですね、観光面でも、そうですけども、生活広域移動としてのアクセスとしても重要な道になってくるんでしょうけども、そこあたりは、今後の検討が必要だというふうには思っておりますけども、各部長、文化観光商工部長と農林部長の御意見も賜りたいと思います。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　西九州自動車道の平戸インターが開通すれば、何がどのように変わるのかというようなところについて述べさせていただきますけれども、商工関係につきましては、まず、議員おっしゃるように、物流が大幅に向上するだろうということが容易に想像できるわけですけれども、例えば、全線開通を見込みますと、今まで２時間福岡までかかっていたのが、１時間ちょっとで届くようになるいうようなことから、新たな展開が必要になってくるだろうと考えておりますし、今、ブランド化事業で取り組んでおります福岡での戦略についても、再考しなければならないというふうに考えています。　また、交通網、利便性が向上するということで、市民も含めた方々の行動範囲が非常に広がるだろうという想定から、消費活動についても広がりを見せるだろうと思いますし、通勤圏の拡大と考えると雇用の拡大にもつながるのではないかというふうに考えております。　また、観光面で申しますと、まさに、インター開通については、誘客の絶好のチャンスだというふうに考えておりますし、今現在、宿泊客の大半が福岡、佐賀からの宿泊のお客様でございますけれども、交通網の発展によって、日帰り客の伸びについても非常に期待ができると考えますし、広域観光のニーズも高まってくるだろうというふうに想定ができるところです。いずれにしましても、開通することによって、利便性が向上するということで、様々な環境が変化をするだろうと想定をしとるところでして、新しいニーズも、それによって出てくると考えております。それぞれの立場で、それぞれの担当の下で、変わっていくであろうことを想定しながら、戦略を立てていかなければならないというふうに考えているところです。　周辺整備の部分については、まだ未検討のような状況でございます。　以上です。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　議員の御質問にお答えいたします。　平戸インターが完成した折のハード的な拠点の整備ということでございますが、本市の農水産物の輸送の時間がすごく短縮されるということに関しましての、これはもう間違いないことと考えておりますが、インター付近に物流の拠点と申しますか、どういうふうに西九州道路と絡んでいくかということとなってまいりますと、まず、拠点整備の必要性については、まず、どこが主体となって整備するのかということは別としてでも、関係する団体、例えば、ＪＡとか、漁協とかの意向調査と物流の実態把握が必要だと考えております。　現在、農産物の物流について大まかに申しますと、ＪＡと地元運送会社が契約して、系統出荷を行っております。例えば、主要品目であるイチゴにつきましては、効率化を重視して、ＪＡ管内の各産地のイチゴを順番に積み込み、神戸や大阪市場に出荷しているとのことでございました。また、市内漁協で取扱う水産物については、県漁連や平戸魚市のほか、市外の卸売市場へ系統出荷という感じで出荷しているとのことであり、それぞれ独自のルートを持っておられました。また、季節によって、物流量の大きな変動や、良、不良、また不作ということもございます。このため、繰り返しになりますが、実態把握が必要であると考えます。　流通拠点の整備につきましては、ハード整備の必要性を検討するのであれば、どこが主体となるかは別としてでも、併せて、本市の農水産物に関する物流量を把握し、効率的に流通させるために物流のＩＴ化、スマート化を検討する必要もあると思います。　また、出荷者と輸送車を結ぶ流通出荷ソフトの導入などデジタル的な物流プラットフォームの整備を検討し、維持費も含めた最小限の投資で効果を得るような取組についても検討を、可能性を検討する必要があると思います。　以上でございます。 ◆12番（大久保堅太君）　　それぞれにありがとうございます。　まさに、私も、ただ、安易に、あそこに、物流拠点だとか、道の駅だとか、公衆トイレが要るとかいう話じゃなくて、その前提として、平戸市と平戸インターがどのように結びつき、どうやって最大限に、各産業であったり、もしくは、先ほど言った命の道だったり、いろんな部分で、どう活用される中で、ソフトとハードが考えられるかということの中で、整備を行ってほしい。その前提としての検討をされてはどうかということではございます。　今まで、国に対しても、県に対しても、１日も早い全線開通を言ってまいりました。１日も早いということは、できたときには、即座にその最大限の効果を生める体制を平戸市は整えなければ、あがんゆったとに何やろかって、全然、何の整備も考えてない。そして、今から、できてから考えて、要望に来た。それが半年後、１年後、２年後だった。それじゃあ、今まで、国・県に１日も早い全線開通、楽しみにしていますということが、やっとることと、言っとることが違うというふうになりますので、そういったところを、まずは県と意見集約から、そして、その上での計画、または要請、県に対して、または近隣の佐世保市さんとかいうことで、広域の連携も必要かと思います。そういった意味での、今後の整備への段取りをつけてもらえないかというふうに思っておりますけども、ここまで来たら、どの部署というのがないようでございます。取りまとめをしてもらえる副市長か、市長に答弁いただければと思います。 ◎市長（黒田成彦君）　　確かに西九州自動車道が全線開通を射程に入れながら、そこのインターチェンジという拠点ができますことは、大変喜ばしいことでございます。　今、私たちが考えているのは、インターチェンジから、いかに早く、そして、量的にもたくさん平戸のほうに来ていただけるかという、その注ぎ口から、すっと平戸の陣地にお越しいただくことを期待していることでございまして、一旦、インターチェンジのところで、サブステーションみたいなものを捉えながら、そこで、一旦受けて、来るということまで思いが至っていないのが現状でございます。とりもなおさず、その場所が佐世保市内であることから、なかなか平戸市として、そこにコミットメントすることの難しさもございますし、むしろ、建設部長が申しましたように、今、北松広域農道の周辺は、あくまで、そこは農業地帯として、農道でございますから、一定の県道昇格などの手続を踏まえますと、いろんな周辺用地が商業とか、工業用に活用されるようなニーズも出てくるかもしれません。むしろ、平戸市領域内の沿線のいわゆる充実とか、商業や住宅に居住空間として活用できるかというものと併せて、我々は一刻も、インターチェンジから迅速に瀬戸市場や日の浦商店街に人が来てもらえる、あるいは、大橋から渡って、平戸市内に来てもらえるということに念頭を置いておりますものですから、なかなか、サブステーションとしてのインターチェンジ周辺の拠点整備ということに思いが至ってないのが現実でございます。 ◆12番（大久保堅太君）　　海路のほうで、ちょっと、例に例えて言ったときに、今、太古丸って、長崎離島と福岡で、目の前を平戸市海峡を通っております。結局、これって、平戸寄ってないんですね。目の前通っているけど寄ってない。こういったことが、西九州自動車道で言えば、佐世保福岡間が走るとは思うんですけども、平戸インターを素通りする可能性があると思っています。そういったときに、その周辺整備、バスの停留所だとかいうことも必要になってくるのかもしれないし、そこは、ただ、民間の交通会社の意向によるということだけでは、平戸市にその最大限の恩恵を受けない場合があるというふうに思っておりますので、そういったところを踏まえたときに、しっかりとシミュレートしていく。シミュレーションをした中で、特に平戸市の土地じゃなければ、なおさら時間がかかるものだというふうに思っておりますし、平戸市の土地じゃないでも、アンテナショップのようによそでもできることあります。なので、そういったところで、時間をかけて、しっかりと開通に向けた環境整備を目指してもらいたいというふうに切望する次第であります。　このことは、時間の関係もありますので、次に移らせていただきたいというふうに思っております。　教育行政についてでございます。市内中学校、また、小学校、少年スポーツクラブと部活について。今現在、少子化もございまして、子供たちがスポーツをする環境というのが狭まっているというふうには感じております。これからも、そのことは改善されるというよりは、むしろ厳しい方向に行くんじゃないかという懸念の下に質問をさせていただきます。　今の現状、両方ですね、小学生と中学生における現状をまずは次長から聞かせていただければと思います。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　大久保議員の御質問にお答えいたします。　市内の小中学校におけるスポーツ少年団とか、部活動に所属しています児童生徒の現状ですけど、まずは、スポーツ少年団の状況ですが、活動状況が把握できる令和２年度のスポーツ団体事業補助金の申請実績に基づいて御説明させていただきますと、少年スポーツ団体は全体で30団体469人となっております。競技種目ごとに申し上げますと、バレーボールが８団体75人、サッカーが６団体107人、剣道が５団体113人、野球が４団体67人、空手が３団体59人、柔道２団体26人、相撲１団体12人、陸上１団体10人となっております。　次に、中学校におきます部活動の状況ですけど、現在、部活動に取り組んでいる生徒の割合といたしましては、運動部が81％、文化部が11％の合わせて92％となっております。部活動の種類といたしましては、軟式野球、サッカーなどの運動部が17種目、吹奏楽部、美術部などの文化部が４種類ございます。各学校それぞれの部活動を合わせますと、合計62の部が存在いたしております。　指導者といたしましては、中学校の教員が顧問として配置されておりますけど、専門的指導を行うことができる外部指導者23人の方を御協力いただいているところであります。　そうした状況におきます課題ですけど、小中学校ともに少子化はもとより子供たちの趣味趣向の多様化によって、スポーツ団体とか、部活動への加入者が減少いたしております。各団体や部活動の存続が危ぶまれたり、十分な活動ができない状況が見受けられるところであります。　また、中学校の部活動におきましては、教員の勤務時間の問題とか、指導者不足によっての専門的指導が受けられないというような悩みもあるようでございます。　以上でございます。 ◆12番（大久保堅太君）　　今、それぞれに現状と課題を言っていただきましたけども、小学生は少子化による加入の減少が問題である。また、あと、存続の問題ですね、そういったところが課題ですけども、中学校部活と一緒で、指導員という人材が不足していくのも現状じゃないかなと思っているんですけども、この指導員というのは、土日の練習試合も含めて、平日、仕事も終わるか終わらないかで、なるべく早く子供たちのところに行って、土日もやっぱり練習試合、試合をしている。時間的に犠牲にされている上で、さらには、今、試合に出るには指導員の資格が要るらしいんです。そういったところが増えているということで、その資格を取る免許、講習、またはそういった維持していく会費というのも発生しているようであります。そういった経済的負担も自分でされていることも少なくないようでございます。そういった問題というのも、今後、そういったボランタリー精神旺盛な方がどこまでおられるかというのは、これから危惧するところではないかなというふうに思っておりますけども、次長の見解はいかがですか。端的に、いいですけど。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　外部指導者の方の支援に対しての我々の考え方といいますか、なんですけど、現在、先ほど申しましたけど、23人の外部指導者の方に御協力いただいております。生徒の技術指導の向上の指導を行っていただいておりますけど、中学校の顧問は担当する部活動の未経験者もおり、高い技術を有する外部指導者の方のサポートは大変ありがたく、生徒も外部指導者の指導を心待ちにいたしているところであります。　外部指導者の方には、学校校長またはスポーツ振興会長のほうから委嘱状を交付いたしましております。各学校の部活動振興費のほうから、僅かでありますけど、指導員の方に謝金は用意しておりますけど、ほとんどが外部指導員の方の献身的な御協力に頼っておりまして、指導には感謝いたしているところでございます。 ◆12番（大久保堅太君）　　中学校に関しても外部指導者に頼るところは大ということで、先生が大体顧問でついていただいておりますけども、88人の顧問の中で、26人が未経験者ということで、約３割の先生が未経験の中で指導にも当たっていただいているというふうに思っております。もちろん感謝するところでもございますけども、やはり、技術力の向上という中では、生徒または児童のほうも、もっと技術力を上げたいという中で、外部指導者、専門的知見からの指導というのは大事だなということも垣間見えてくるわけでございます。　小学生について、もう一つ、課題、私が見えてくる課題というのがあるんですけども、そこは数字からなんですけど、前回、一般質問においても、このことは、私も、皆様にも言ったところがあるんですけども、今、子供の──ちょっと数字から言います。　平成19年度末現在で、スポーツ団体は69団体ありました。児童数が2,267人中1,228人がスポーツ団体に加入しておりまして、そのときの割合というのは、54.2％です。それが平成28年度末では、38団体になって、1,508人の児童中542人、35.9％と下がりました。今現在、令和２年度末現在で1,450人児童がおります。469人がスポーツ団体に加入している。平成29年度から見ても、マイナス3.6％。少子化していることは誰もが分かっているわけです。ただ、その中で、率というのは、そこが下がっていることに私は問題があるというふうに思っておりまして、子供は減ってもスポーツする人が増えれば、もちろん、それは率として上がっていくんですけども、今、平戸市としても、生涯学習で「ひとり１スポーツ」というふうに掲げている中で、逆にスポーツ人口率が減っているということが、ちょっと悲しい現実というふうには思っておりまして、そういった側面からも、しっかり、そこを見ていく必要があるのではないかなというふうに思う次第であります。　今現在、中学校、今、小学校の問題で言いましたけども、中学校にちょっと移りたいと思うんですけども、中学生の率というのは高いんですけども、やはり、チームでやらなければならないサッカーだとか、野球だとか、バレーというのが、１番存続の危機にあっているということですけども、そういった中体連等に参加するような環境というのは整っているんでしょうか。次長、よろしいですか。
   ◎教育次長（橋口幹生君）　　部員数が少なくなって、そういった環境が整うかということですけど、生徒数の減少によりまして、学校にチームがつくれなず、やむなく廃部するようなケースもあります。生徒の参加したい部活動の選択肢が限られているというのが見受けられるところですけど、参加したい、選択肢を増やす制度やルールといたしまして、指定学校変更制度や長崎県中体連が定める複数校合同部活動制を取り入れているところであります。　指定学校変更制度は、就学または転学する学校に参加したい部活動がない場合に、その部活動がある生徒の現住所に最も近い学校に通学できる制度でございます。複数校部活動制度は、軟式野球、サッカー、バレーボールなど、団体競技７種目に限り、単独で出場最低人数に満たない学校同士がチームを編成したり、出場最低人数を超えた学校から生徒を借りたりして、試合に出場できるルールですけど、こういった制度を使いながら、大会等に出場しているというのが現状でございます。 ◆12番（大久保堅太君）　　今、国においても、今の現状を鑑みて、また、働き方も見ながら、文科省が令和５年度から、特に土日の部活においては、地域でしてもらおうという意向を考えて、段階的にですね、いるわけでございます。それに併せて、県も今そのスケジュールを組みながら、県内の部活動の改善にスケジュールを出しているというふうに思っておりますけども、そこを鑑みて、本市としても、いろんな施策を打ち出していかなければならないのではないかなというふうには、思っているところでございます。　併せて、小学生も、その環境というのは、限りなく整えてやるというのも、この平戸市、また、大人の責務になっていくというふうに思っておりますけども、これから、この教育委員会として、今からどういうふうに会議等を経て、その計画というのをやっていくのかなというふうには、疑問ではございますけども、そこ、教育長として、これからの子供たちのスポーツの環境整備に向けて、関係団体、指導者も含めたですね、と意見交換を交わしながら、よりよい部活動の充実を図っていただきたいということで、要望したいというふうに思っておりますけども、教育長の考えをお尋ねいたします。 ◎教育長（小川茂敏君）　　小中学生のスポーツ環境について、るる御質問いただいているところでありますが、子供たちの心身の成長には、スポーツの果たす役割は大変大きなものがございますし、また、スポーツとの出会いがその後の人生を通して、健康や生きがいづくりにつながっていくものだと思っております。　御指摘のように、スポーツ機会の減少が続きまして、また、団体スポーツができないような状況が顕在化する状況にございます。子供たちの身近にスポーツ機会をどのようにして構築していくのかというのは、これからの重要な課題であると認識しています。　これまでの、この種の会議というのは、中体連であったり、体育協会であったり、あるいは、指導者の会であったりといった個別協議に集中してきたところであります。スポーツに関わる団体、あるいは、指導者、保護者、学校関係者、行政などが、横断的な議論の場を開催をしながら、これからの進むべき方向を議論する場をまずはつくっていくことが大切ではなかろうかと思っております。ぜひ、実現するように進めてまいりたいと思います。 ◆12番（大久保堅太君）　　前向きな答弁と捉えております。ありがとうございます。　今、今年ですか、統廃合の問題というか、統廃合のことですけども、スポーツによって、統廃合が加速した例があります。この統廃合がいい、悪いという議論をしたいわけじゃなくて、スポーツがいかに大事かということを思い知らされた事例であります。そういったときに、スポーツをどのように地域地域に残していくか。現実的には、各小学校、または、各団体を守る。そして、また、中学校単位で、全てをフルセットの種目を残すということは不可能です。ただ、この人口減少の中で、例えば、南部地区なら南部地区、生月地区なら生月地区で、何と何と何の種目は残していこうという計画するのも一つだと思うんです。ただ、平戸市内で１つじゃなくて、それがその地域を残していくということにもつながるんではないかなというふうに思っております。そういった環境を整えるのも、この行政の役割というふうに思っておりますので、先ほどの教育長の前向きな答弁をぜひとも実らせていただきたい。そして、ひとり１スポーツをこの年代から根づかせて、大人になっても、ひとり１スポーツが自然と根づく環境を整えていただきたい。小学生はもう１人でも多くスポーツをしていただいて、楽しんでいただければいいと思っています。中学生は技術を少し高めたいなという気持ちが芽生えてくれたらいいなというふうに思っております。欲をのぞかせれば、切りはありませんけども、その中で、オリンピック選手だったり、プロを目指す子が１人でも平戸市から輩出できればいいなと、そんな願いを込めて、この質問をさせていただきました。今後の御奮闘をお願い申し上げます。　次に、若者定住についていきたいと思います。　若者・子育て定住支援の進捗についてということで、私は、この議員活動を行う上でも、若者や子育て世代の定住、住みやすい環境づくりというのは、大きな柱でした。同じ年代や、もっと若い年代の市外への流出というのを目の当たりにして、これは変えていかなければならないと強く思っているところでございます。　この人口流出を、私は田平出身でもありますので、外、すなわち市外に少しでも出さないということで、私なりにも努力はしてきたつもりでございます。　けど、そこで、私は思うことがあるんです。ただ、田平で、それ以上市外に出ないようにとどめればいいかつったら、本来は各地域に残ってくれる、平戸市のですね、各地域に残ってくれることが１番だなというふうに思っております。非常に難しい問題かもしれないんですけども、それを少しでも、１人でも、一家族でも残すことが将来に１年でも、この統廃合でも延ばすことにもなりますし、１人でも多く定住をしてもらうことによって、地域が存在するというふうに思っておりますので、そういったライフワークを続けているところでございます。　その中で、今の定住、過去も一般質問してきましたけども、その中で、今の行政の取組、進捗状況を尋ねるところです。よろしくお願いします。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　若者・子育て定住支援についてでありますけれども、前回大久保議員のほうから一般質問を受けまして、その後、副市長を座長に、地域協働課、都市計画課、こども未来課の関係部長、それに課長及び担当職員等による協議の場を設置しまして、これまでに２回の会議を開催をしてまいりました。　１回目の会議では、各部署における支援の状況や市営住宅並びに民間住宅の現状についての情報共有を図るとともに、県内自治体等における若者・子育て世帯への定住支援の取組などを参考に、どこに力点を置くのか、議論をしたところであります。　その後、２回目においては、１回目の議論を基に、若い人たちが平戸市に定住してもらうために、今、平戸市としてできる支援策について具体的な議論を行ったところであり、今後は、支援するに当たっての財政面や年齢区分、所得制限等の細かな中身について協議を行い、新年度からの支援に向けて調整をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆12番（大久保堅太君）　　今まで、定住施策ちゅうのは、どっちかいうたら、外部から、どういうふうに、市外から平戸に住んでいただくかという議論、協議の場が多かったんではないかなというふうに思っておりまして、市内の若者がいかにとどまる定住をしてもらえるかという、そういった全庁的にというか、関係部署が集まってしていただいたというのは、大きな前進ではなかったかなというふうに思っております。その中で、具体的な支援策というのをどういった、会議で案が出たのかというふうには、お尋ねはしたいというふうに思っておりますけども、部長、よろしいですか。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　今後、進めていく支援策として、まとめられておりますのが、現在、市内の方については、新築住宅に限定されている移住定住環境整備事業補助金制度を充実することとして、市内在住で子育てをされている世帯や三世代同居、近居するための中古住宅の取得、あるいはリフォーム工事を行った場合への支援、また、新婚世帯が住居を賃貸する際に支払う敷金や引っ越しに伴う費用に対する支援などを検討をしております。　また、市営住宅につきましては、これから建て替えの計画を策定していくこととしており、将来的な住宅の需要状況等の調査も行っていないことから、先行して、若者向けの住宅整備を推進することは厳しい状況にあるということから、まずは、生月にあります公営住宅法に縛られない一般市営住宅において、13戸が空きとなっておりまして、これを所得要件の緩和、あるいは、撤廃等を行い、入居者の間口を広げていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆12番（大久保堅太君）　　三世代というところも支援があるんですけども、あんまり苦言等は、私はもう最後の一般質問でしたくないんですけども、ここを調べると、県の施策で、今までも三世代の支援というのは、県メニューであったですね、ここ数年。それが、平戸市だけ取り組んでないメニューもございました。やっぱり、そこというのは、今、それを責任追及とか、どこの部署がどうだったという議論はしませんけども、そこに体制に隙間があるんじゃないかというふうに思っております。その隙間というのが何かというのを追及というか、原因究明をして、そして体制をまず基準というか、よそもしていることは、まず当然のごとく、する。それ、プラスアルファ、何が平戸の地の利として、何が必要かということをやることが、よそよりも定住に手厚いというか、力を入れる自治体というふうにはなってくると思うんですけども、その隙間を原因究明していただきたいというふうに思っておりますけども、部長、その定住施策を持っている部署として、そこあたりは、今後の考えというのを教えていただきたいと思っております。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　ただいまの議員から御指摘がありました三世代住宅への支援というところで、議員が言われるように、県内で平戸市が実施をしていないというのが事実であります。これについても、私も、今回の先ほど言った副市長を座長とする会議の中で、これを見たときに、私も、日頃から各課連携をした取組をということで言っていたわけですけども、これを見たときに、ちょっと、私としても反省する部分がございました。そういったことで、先ほどから言うように、そこに、連携、本当に連携ができていたのかというところが私も疑問でありまして、今回、そういった関係する部署が一堂に集まって情報を共有する。それが本当に今後の施策を考える上で１番重要かなというように思っておりますので、先ほど指摘された部分については、今、開催しております、その関係各課の連携をさらに密にして、若者定住について、支援策等をまとめていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆12番（大久保堅太君）　　今、総務部長にお尋ねしましたけども、大体、この定住というのは、前回の質問でも言いましたけども、定住というのは全ての部署に関わります。なので、取りまとめを今総務部長として答えられたんでしょうけども、それぞれに協力して、消防でも、水道でも、教育でも、全てが、この平戸市民が住んでもらう定住のためにあります。なので、やっぱり、そこあたりは、気持ちを寄せながら、特に他課にまたがるプロジェクトというのは遂行していかないと、今みたいな隙間が生じて、最後に被害というか、その恩恵にあずかられないのは、市民ということになりますので、そういったことを念頭に、今後は、この定住だけではなく、他課にまたがることは、隙間をもう１回再度チェックしていただきたいというふうに願うところでございます。　それでは、４番の成人式についていきたいと思います。　今年、年始、コロナで中止となって、本当に当人だけではなくて、行政も、ある意味、平戸市民も残念がったことではないかなというふうには思っております。いつ、これが、他市も延期だったり、中止だったりと、いろんな形が取られておりましたけども、今、この平戸市としては、一旦中止した先に、今、どういった内容を計画されているのか、まずもって、お尋ねをしたいと思います。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　代替の成人式の内容ということでよろしいですか。　中止となった成人式につきましては、新成人、各中学校からの代表者で組織する実行委員会で開催の準備を行っていただいておりますけど、引き続き代替行事についても検討していただいているところであります。本来の成人式は、市長が成人証書をお渡しして、式辞を述べるなど行政が主体となる形となっておりますが、既に成人証書を送付しておりますことから、代替行事につきましては、成人式の実行委員会を主催に据え、実行委員長が開会の挨拶をし、市長には祝辞をお願いするような形で、実行委員会が前面に出るような成人者による行事を想定しながら検討しているところでございます。　以上です。 ◆12番（大久保堅太君）　　実は、私、この一般質問は、３月にもしようかな、６月にも、どうなっているのかな、しようかなと思っておりました。ただ、実行委員会と話もしているということで、あまりせかすようなこともされないなということで、今回、最後でもあるし、したんですけども、実際延期をした自治体も、５月の連休に結構開催というふうに、３月とか、早々と決定の知らせがこっちにも来ておりました。そういったこともあって、焦りもあったんですけども、多分、教育委員会にも、市長方にも、よそはしよるぞ、せんとかという声あったと思います。けど、そこを状況を見極めながら、耐えて、そして、今、最後の１月３日が次年度の成人式だから、その最大限に延ばして、２日にしようという英断を下されたのかなというふうに、私は、この結果に、本当によく判断されたなというふうには思っておりまして、そのことに敬意を表したいというふうに思っております。　しかしながら、当日まで、気は抜けない状況でございます。特に、今、二十歳、若い層にも、コロナワクチン接種も進んでおりますけども、この効果がどうなのかということも、今から出てくるとは思うんですね。そう考えれば、当日まで最大限の体制というのをいかにつくっていくかということですけども、実際に当日の受入れの体制というのは、どこまでされるつもりか。例えば、簡易の検査キットを使うのか。そこまで、するのか、しないのかも含めて、答弁をいただければと思います。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　式を行うに当たってですけど、式は安全に行うということを第一義に考えております。ただ、参加者のほうにＰＣＲ検査等を強制するというようなところは、今のところは考えておりませんで、検査そのものについては、御自身で判断できれば、願いたいというように考えているところです。当然、これまでの経験を生かしながら、検温とか、手指消毒とか、そういった感染対策、ディスタンスも取りながら、していきたいとは思っております。　以上です。 ◆12番（大久保堅太君）　　今、そこまで、考えてはいないということでございますけども、１月２日のことでもございますので、まだ時間はありますし、それまで、どういった状況が社会的に出てくるかというのも、ワクチンの効果の有無も含めてあると思いますので、そこあたりは臨機応変に、なるべく、２日に若者が集って、ああ、よかったね、言える環境を整えていただきたい。そういった準備も含めて、お願いをするところでございます。　それ以上の答弁は不用でございます。　成人式について、私も最後、１点、提案をさせていただきたいと思っております。今年、できるできないは、今年度ですね、できるできないは別として、ふるさと納税で、今、記念品、賞状に盾というか、そういったのを今あげているということで聞いておりますけども、他市でやっていることなんですけども、ふるさと納税に使っている産品をチョイスしてもらって、そして、何十品の中からふるさと便を選んでもらって、そこに、結構、市外県外にいる成人者もおりますから、それを届けるということをした自治体は、約９割が届けて、それを選んで、結局、返信しないと物が来ないんですけども、若者が９割それに申し込んでくれて、手元にその産品が届くということで、大変好評な事業があるということで、特に、今、ふるさと納税も力入れておりますし、それを知ってもらう。そして、二十歳超えて、社会人となって、自分たちで稼ぐということで、納税もする。若者にとっては、ふるさと納税の対象者にもなるということで、一石二鳥も三鳥もあるような話でもあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったことも、ぜひとも、これは予算も伴うことなので、明確な答えは必要ありませんけども、そういった提案をしたいと思っておりますけど、市長、そういったお考えを酌み取ってもらえないか、答弁をいただければと思います。 ◎市長（黒田成彦君）　　成人者をお祝いする意味で、市としても、先ほど御指摘のあったような成人証書やそれを飾る写真立て、写真を撮影したプリントなどを送っております。一方で、ほかの自治体の事例にあったように、ふるさと産品を選択できるカタログのようにして、後ほど配送するという、そういうプレゼントも、ある意味、経済活性化にもつながりますし、いわゆるふるさとにどういう農林水産物や加工品などがあるかということを知る上でも、なかなか、それは興味深い提案だと思っております。　何しろ、ふるさとの物をしっかり選んで購買するという行為が、次のふるさと納税に移るということになると、１つ、ハードルを越えることで、ふるさと納税の仕組みについても、理解が広まることでありますし、実際、ふるさと納税の寄附者の関係性を見たときに、必ずしも平戸出身かというと、そうでない方も多いもんですから、そういった意味で、実際平戸を離れていく人がそういう制度をしっかりと理解する上での入り口と考えると、なかなか、それは意義深いものでもないかと思っております。　それは、成人式を迎える人ですから、もちろん市内にいる人もいるでしょうし、市外にいる人もいる。ふるさと納税は次のステップとして、まずは均等にプレゼントをする選択制によってやるということは、予算の範囲を教育委員会でつくるのか、あるいは、文化観光商工部でつくるのか、あるいは、財務部が所管している事業でございますから、そこでやるのかは、これからの協議にさせていただきたいと思います。 ◆12番（大久保堅太君）　　ふるさと納税は１番そこが根幹にある。ふるさとを出て離れた人が納税をしてもらうという関係性を築くことは、願うばかりでありますので、今後、そういった具体的検討をよろしくお願いいたします。　こうして、我々議会人といいますか、は、裏づけも少しでも取りながら、こうして質問で、提案や、また質問、また時には指摘等してきますけども、市民サービスをやるのは、結局、市長はじめ職員の皆様でございます。これからも議会と二元代表制の両輪として、しっかりと健全に進みながら、そして、最終的には、この平戸市がこれからますます、きらきらと輝く平戸市となりますことを心より念願しながら、最後の一般質問に代えさせていただきます。貴重なお時間ありがとうございました。 ○議長（山内清二君）　　以上で、大久保堅太議員の一般質問を終了いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時01分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時13分 ○副議長（山本芳久君）　　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　次は、16番、近藤芳人議員。 ◆16番（近藤芳人君）　登壇　　皆さん、おはようございます。４年間の任期というのも、非常に早いものでございまして、今回が最後の定例会となりました。今期で勇退を決意されている議員の皆様には、本当に長い間お世話になりました。私も、４年間のこの総括をし、これが最後とならないように、また、頑張る所存ではございますが、まずは４年間でやり残した話、中途半端に終わっている話、それをこの機にまとめて質問をし、今の時点での最新の皆さん方の理事者の答弁を得たいというふうに思っております。　まずは、４年間の質問の総括として、通告表に書いておりますとおり、１番から16番まで、非常に多い項目になりますので、この項目一つ一つにつきましては、この壇上で表現することは割愛させていただきたいと思いますし、また、さらに、以前に質問している内容に対する確認という位置づけでございますので、議場におられる皆様には、当時の議事録の抜粋を私なりに作って、お手元に配付しております。これを御覧になりながら、私の説明も幾分はしょった説明になろうかと思いますので、大変忙しいことになろうかと思いますが、60分間お付き合いいただければというふうに思っております。　さて、この項目一つ一つに入る前に、私たち一般質問をする議員の姿勢というのは、非常に真剣なものがございます。これは、皆さん御存じのように、議場での発言というのは、議事録に永年刻まれますし、それが後々どのように影響したかというのは、しっかり後世の人間が検証を行い、このときのこの発言のおかげで、今の平戸市がこういうふうになったというのが、よくも悪くも見えてくる。非常にシビアな部分がたくさんあるわけでございます。　私たちも市民の皆さんの声をお聞きし、また、自分なりにこうしたほうがいいんじゃないか、そういったことを真剣に提案し、そして、検討するという言葉を信じて、検討するというのは、するかしないかは別として、検討するという言葉を信じて、その結果がどうなったかというのを、いずれ、明らかにしていただけるというのを楽しみに、その後、待っとる、そういう次第でございます。　その意味で、議会答弁の中で、検討するですとか、調査するということに対して、その後の事後処理がどうなっているのか、それをまずは市長にお尋ねしたいと思います。　私は４年間に一度、こういう形での質問をしておりまして、４年前も実際同じような形で、市長にも冒頭確認をしております。今回も16項目の項目の中で、中には、非常に素早く、迅速に対応してくれたというふうなケースもあれば、中には、今まで全く手つかずで、ちょっと首を傾げるようなものも散見されるところです。そういったことも、１個１個質問しながら、徐々に具体化させますが、まずは、総じて市長がどのように、この事後処理を考えておられるのか、その点をお尋ねして、あとの具体的な質問は、質問席よりいたしたいと思います。議長においては、お取り計らいよろしくお願いいたします。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　近藤議員の御質問にお答えいたします。　御指摘の内容については、以前にも御答弁させていただいておりますが、議会と行政の信頼関係を構築する上で極めて重要なことであると常々認識をしております。議員各位におかれましては、日々の政治活動を通して、住民からの御要望や先進事例から描き出された選択肢など様々な御提案を御寄せいただいており、改めて敬意を表します。　議会答弁の中で、議員各位からいただきました御提案等については、議会終了後の最初の部長会等で、各課または課をまたがるような場合は、各課が連携を密にして、十分な検討協議を行い、すぐにでも制度化や取組ができるものについては、早急に取り組みを指示を行っているところであります。　私自身におきましても、多種多様な行政現場において、提案や指示を行うことが多くありますが、スタート時点で大きな課題にぶつかり、変更を余儀なくさせられたり、あるいは、諦めざるを得ないという事例も多々あります。そういった現実の壁も含めて、市民や議会の皆さんに説明責任を果たすことが行政としての重要な仕事の一つと捉えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆16番（近藤芳人君）　　市長ありがとうございました。私も市長とは立場は全然違いますが、やはり、市民からいただいたいろんな御意見等をしっかりぶつけて、最終的には、執行部であります皆さんのほうが事業を行うかどうかというのを、まずは決めていただかないと事が進みませんし、どっちになったとしても説明責任というのはございます。その意味で、できれば、議会の中で検討する、調査するというふうに言ったことに対しては、その発言した議員に対しては、その結果をまずは伝えるという、そういう習慣をつけていただけないかなというふうに思います。伝えるという習慣がつくということは、ほったらかしにはできないという習慣がつくということと私は等しいと思っていますので、ぜひ、そのような御配慮をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、各論に入っていきます。　まず、１番です。　感染症発生時を想定した業務継続計画の見直しはできたかと、こういった項目でございますが、これは昨今のコロナ禍におきまして、平戸市において、感染症が蔓延するような場合の業務の継続計画というのが、インフルエンザのときに急ぎつくったものがあるけども、十分なものが、まだ、ないので、それをしっかりつくるように取り組みたいと、そういった発言が令和２年６月のときに総務部長よりいただいとったわけです。その後、その業務継続計画がどのようになったのか、その点をお聞かせください。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　近藤議員の御質問にお答えいたします。　業務継続計画の見直しについてでありますが、令和２年８月に、新型コロナウイルス感染症に対応した業務継続計画を策定をしておりまして、非常時優先業務の概要、非常時優先業務を実施するための体制、施設の運営、職員の感染予防対策などについて、基本的な考え方を示しまして、職員へ周知をしたところであります。　なお、計画の発動につきましては、感染状況等により、新型コロナウイルス感染症対策本部の判断によりまして、本部長が発動するということになっております。　以上です。 ◆16番（近藤芳人君）　　ありがとうございます。早速に取り組んでいただきまして、これで、少し安心して、有事の際も業務が遂行しやすいということだと思いますし、そういった有事のことを想定した状態でいれば、やはり、市役所内部でのクラスターの発生等を抑える遠因としても十分機能すると思いますので、それが十分機能しているものであろうというふうに思います。ありがとうございます。　それでは、続きまして、２番に行きます。　橋や船が止まったとき、夜間にガソリンスタンドを開けてもらう協定は進んだかと、こういった質問です。これは、春先に生月大橋が豪雨によって、崖崩れの部分が危険だというので、一時通行止めになったことを機に、私なりにいろいろなことを考えた、そのうちの１点でございました。要するに夜間、特に酷暑のときとか、厳寒のとき、夜間を車の中で過ごさなきゃいけないような方が発生した場合、車をアイドリングさせながら、一夜を過ごす、そういったときにガソリンが空っぽになってしまったというふうになると命に関わるようなことになります。そこで、ガソリンスタンド等の組合と協議ができないかというふうな、そういったことを総務部長のほうで、逆提案といいますか、そういったお話がありましたので、それがどうなったのか、その後の経過を教えてください。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　まず、災害時における燃料供給等支援活動に関する協定書というものは結んでおりまして、その後の部分なんですが、この協定の適用の部分ですけども、今回のような全面通行止めに伴う帰宅困難者等への夜間の給油につきまして、本協定に基づきまして、対応可能であるか、長崎県石油商業組合平戸支部長と協議をさせていただきました。支部長のほうからは、大規模災害にかかわらず、今回のような場合においても対応するということで、力強い御返事をいただいたところであります。　以上です。 ◆16番（近藤芳人君）　　ありがとうございました。これも急ぎ対応していただきまして、危険を回避するリスクが１つ減ったというふうに言えると思います。本当に、こういうことをこつこつとつなげることが大事だということを身に染みて思うところでございます。ありがとうございました。　続きまして、第３番、地区別、ここで言う地区というのは、平戸の北部、中部、南部、度島、生月、大島、平戸、田平、こういった単位のことを言っているんですが、地区別の人口推計を把握できるよう統計を取れるようになったかと、こういったテーマでございます。　これは、定住を考える上で、平戸市から、どうしても転出超過になりまして、毎月の広報紙でも、転入何人、転出何人ということで、年間700人程度の人口が減っていく。もちろん自然減、自然増もあるわけですけどね。そういった全体の数字は見えてくるんですが、それがさっき述べた地区ごとにどういう傾向にあるのか。自然増、自然減もそうなんですが、特に、例えば、生月から田平に人がどうも流れているみたいだみたいなことは、肌で感じる部分なんですけどね。そういったことを統計で、しっかり取って、化学的な分析の根拠にできないだろうか、そういったことを申し上げた次第です。そこの意味合いについては、当時、部長も理解していただいて、取れるように、ちょっと調査してみると、そういったところで終わっとったところですが、その結果はどのようになったか、お知らせください。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　議員が言われます地区別の統計につきましては、市民課等の協力等もありまして取れるようになっております。　ちなみに、市内６地区における令和２年の転入と転出の差を見ますと全ての地区で転出超過であり、数値の多い順に、生月地区88人、北部地区55人、田平地区44人と続きます。　また、市内転居の増減差で見ますと、増加は、田平地区が11人、北部地区が８人、生月地区が４人、大島地区が２人と、減少は、中部地区が21人、南部地区が４人となっております。市外転出では、生月地区の減少が大きく、市内転居では、中部地区が減少し、北部地区、田平地区に出ていることが見て取れるというような状況になっております。　先ほども大久保議員から御指摘ありました市内の定住というところで、このようなデータを分析などに活用し、事業に生かしていきたいというふうに感じております。　以上です。 ◆16番（近藤芳人君）　　ありがとうございます。これも順調に数字が出せているということですので、これをもっと、精緻に、タイムリーに出せるような、そういったことを進めながら、それをいかに活用していくかという方向にシフトしていただければと思います。ありがとうございます。　続きまして、第４番、移住コーディネーターは、市役所内の部門を横断し、また、外部の産業関係者などとの協議も必要な要職なので、長期にわたって、産業界と関係構築ができる責任体制で臨むべきだと、こういったテーマで提案をいたしました。現在は、非正規の方が移住コーディネーターという肩書をお持ちです。この方自身も、もちろん、しっかり仕事をされていますし、その方に対して、どうこうという話ではもちろんなかったわけですが、やはり、どうしても非常勤の方でおられますので、責任の所在とか、また、長年どう育てていくかとか、そういった部分で、立場上、非常に困難を生じるケースがあるんじゃないかというふうに思ったわけです。当時も、大分県竹田市のスーパー公務員の事例を御紹介し、このようにしっかり専従できるような体制で、責任と権限を与える。そういった形が望ましいのじゃないかということを申し上げた次第です。　その点について、どのような検討になったか、その点をお聞かせください。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　移住コーディネーターにつきましては、現在も、議員が言われますように、会計年度任用職員１名を配置をしております。業務遂行に当たっては、宅建資格を有する正規職員とともに、移住希望者からの相談や空き家登録に係る業務など、外部関係者への対応も含めて、熱心に取り組んでおります。今のところ、体制を変更するという予定はありませんけれども、今後、見直しなどの際には、国の様々な制度の活用なども視野に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆16番（近藤芳人君）　　これは、少し考え方が私とは違っている感じではありますが、いろんな考え方がありますんで、どれが絶対正解というのはありませんが、私が申し上げていることと、今、部長がおっしゃっていることの折衷案というか、そんなに離れてないのかなと思いながら、少し言葉を補足しておきますと、今、部長もおっしゃったように、会計年度任用職員の方は正規職員の方と一緒に動いているということですよね。ということは、一緒に動かれる正規職員の方も、名刺の肩書として、移住コーディネーターというのをしっかり明示していれば、私は問題はないと思うんですよ。その会計年度任用職員の方だけが移住コーディネーターですというふうに言ってしまうと、そこに全て期待が集まってしまいそうな気がしまして。実際、協力しながら組織でやっているんであれば、そのようなことで、外部との折衝に当たっていただくと、それをまずはやっていただくといいんじゃないかと思うんですが、その点、もう１点、お聞かせください。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　議員が言われるように、正規職員、これは宅建を持っているということで、正規職員と言いながら、結局は、業務としては移住コーディネーターということで、そこは、認識は一緒かなというふうに思っておりますので、そこは御理解お願いします。 ◆16番（近藤芳人君）　　時間がありませんので、できれば、名刺に刷り込んでおいてもらえれば、分かりやすいのかなと思ったりはしますが、そこはいいです。　じゃあ、次、５番に移りますね。５番です。　老朽危険家屋対策として、隣の人が家屋込みで土地を無償取得する制度の検討はどう進んでいるか。　これは、老朽危険家屋の解体という非常に悩ましい問題がありまして、これを解消するために、自治体によっては、面白い事業をやっておられるところがありますので、それを紹介した次第です。つまり、自分の土地の隣の土地がもし空き地になりそうだったら、その隣の土地は非常に価値が高いので、買い求める人が多いという昔からの法則にのっとって、近隣の人が老朽危険家屋を所有者から無償でもらって、そこに解体の費用を市が補助し、しばらく塩漬けのような形で、公共のように供して、数年たったら、あとは自由に使っていいと、そういったことをやっている自治体があったんです。これについて、当時の総務部長は、非常に検討に値すると、そういったことで、慎重な検討は要するが十分に参考になるというふうに食いついていただいた次第です。その後、検討がどのように進んだか、お知らせください。 ◎建設部長（下川隆利君）　　近藤議員の御質問にお答えいたします。　平成29年12月の一般質問で御提案いただいた隣の人が家屋込みで土地を無償取得する制度については、老朽危険空き家の解消に有効な手段であると考えております。これまでも議員の御提案を受けて、老朽危険空き家除却補助金を活用した土地については、10年間は転売できなかった要件を廃止し、転売できるように緩和するなど、補助金交付要綱の改正を重ねながら、老朽危険空き家の解消に努めてまいりました。しかし、除却補助金の活用については、老朽危険空き家の所有者等に重きを置いた推進をしてきたこともあり、隣接する方が家屋込みで土地を譲り受けた場合においても、除却補助金の活用ができることを促すような周知はこれまでしておりませんでした。現状としましては、老朽危険空き家の所有者等からの相談があれば、不動産業者の紹介や空き家バンクへの登録などを助言したり、固定資産税の納税通知書の中に除却補助金や空き家バンク登録へのチラシを同封し、周知をしている状況でございます。　今後は、議員御提案の制度活用を含め、広報紙で特集をするなど、除却補助金について、広く周知することとしております。　また、先般、全国的に空き家問題に精通した全国古民家再生協会長崎と連携協定を締結しております。その下部組織には市内の不動産業者などが会員として加入するようにしておりますので、御提案のように、空き家所有者と取得希望者との関わりが持てないか、十分協議していきたいと考えており、今後も時代に即した制度の研究などを行いながら、老朽危険空き家の解消に努めてまいります。　以上でございます。 ◆16番（近藤芳人君）　　進行中というふうに理解しました。やはり、私も業務というのを考えたときに、人間の体に例えると骨と筋肉と神経とあった場合、今の事例については、あと神経系統の部分がもう少しで、うまく人体が動き出すという、そういう部分だと思うんです。制度はあるけど、関係する場所と場所をつなぐシナプスというのが、まだつながっていないような、そういった感じがしますので、あと一歩頑張れば、意外にいいケースがたくさん出てくることも期待できます。ぜひ、期待しておりますんで、よろしくお願いします。　では、次に６番です。　リフォーム住宅をモデルルームとして広く見てもらい、広報費用と現地運営のための経費を市が負担する事業の検討はどう進んでいるか。　これも他自治体の事例を私は紹介した次第でした。これは中古住宅の流通を促進するために、どうしても中古住宅に対する偏見といいますか、がある中で、それをリフォームすると、ここまできれいになるんだ、よくなるんだ、丈夫になるんだというのを分かってもらえれば、中古市場がより活性化するのではないかという期待の基に住宅業界と手を組んで、例えば、モデルルームみたいなのを造った場合に、その広報費用ですとか、現地での受付等の事務、人件費、そういったものを市がフォローしてあげる。そういった提案をしたところでございます。この点についても、ある程度の感触を得た答弁をいただいたというふうに私なりに理解しておりますが、その後、これはどのように進んだのか、お知らせください。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　議員の提案を受けましてから、市内建設業者と情報交換を行わせていただきました。その中で、課題として、１点目が中古住宅の価格設定が高く、さらに、リフォーム費用を加えると新築に近い価格になる。２点目としまして、間取りが決まっており、ターゲットを絞った改修になるが、購入希望者がいるか、リスクがある。そういったなどの理由で、建築業者にモデルルームを造ってもらうことが当市に見合わないとの考えでありました。しかしながら、去る５月には、先ほど建設部長も言いましたけれども、一般社団法人古民家再生協会長崎と古民家再生による空き家活用促進に関する協定というものを締結しておりまして、今後、建築業者を含めた協議会を立ち上げていく中で、中古住宅の利活用について、継続して検討をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆16番（近藤芳人君）　　そうですね、今、おっしゃったような、まず、引っかかる部分。それはよく分かるところです。日本においては、古い建物をどんどん取り壊して、新築住宅をどんどん建てるという時代が確かにあったわけです。それに対して、欧米とかは古い住宅ほど価値があると、そういった考え方の差があるんだよというようなことは、前々から言われているところです。要するにフロー型の考えからストック型に変えていくといいますか、しっかりメンテナンスして、長期に使用するという、そういった方向に国もかじを切っているんだろうというふうに私は理解しますし、社会問題として、そこは本当にそのような考え方で進めていかないと、壊すばっかりでは、ちょっと難しいですね。やはり、長寿命化という、市の建物もそうであるように、そのようなことを考えていく必要があるだろうというふうに、まずは思っているところです。　それで、不動産業界で言えば、インスペクションという考え方が平成の終わりぐらいに発生しました。住宅診断士が目視によって物件を診断し、客観的にアドバイスを行い、それで、どこを直したほうがいいというのを客観的に見てくれる。そういった、それがインスペクションでございまして、平成28年に施行されて、建設業法の中で施行されて、平成30年４月に改正法が施行されております。このような流れの中で、中古物件の適正な価格というのが、そこで少し客観化していますんで、そこはぜひ十分活用してもらいたいし、物の本によりますと、そのインスペクションするためのインスペクターという人たちが、まだ足りていないという話もありますんで、そういった役割の人を増やしていくというのが、もしかしたら、各自治体の役割かもしれない。そういったことも考えるところです。　同時に、近年、空き家の発生を抑制するための特別措置という法律ができております。これは、空き家になった家、例えば、親が最後に亡くなって、空き家になりましたと。その家を2023年12月31日までに更地にして販売するか、耐震化して販売するか。これ、耐震化前の家に限定なんですが、そうすることによって、3,000万円までの税額の控除があるという、そういう制度ができております。つまり、国は老朽危険家屋になるまでほったらかすんではなくて、空き家になった瞬間に数年中に結論出してくれるんだったら、こんな制度があるよというのを明示していまして、やはり、空き家にいかにしないかというほうにシフトしていかないと、どんどん方策がなくて、そのままになっていると、どんどん老朽危険家屋が増えていくということになりますから、老朽危険家屋の除却等の対策ももちろん必要でありますが、両方バランス取りながらやっていく時代に来ているんじゃないかなというふうに、私は、この２つの法律を見て感じたところです。　先ほどの大久保議員の質問のときにもありましたように、やはり、こういうのは他課にまたがります。建設に聞こうとしても、建設は結局、自分たちが対応する老朽危険家屋を絞り込むために家屋全体を見ているような、そんなところもあるし、総務といいますか、地域協働課のほうに言うと、移住者のための空き家ぐらいのそんな感じですんで、住宅全体をどうやって見るかという意味では、やはり、凸凹があるんです。このあたりも含めて、どのように、今後、平戸市が考えていくのか、そのあたり、市長か、副市長か、どちらか、答弁いただけますでしょうか。 ◎副市長（松田隆也君）　　今るる議論されておりますように、危険家屋の抑制とか、予防措置については、都市計画課、また、空き家を利活用するのは地域協働課といったように、組織横断的な連携が本当に今言われたような重要になってまいります。　現在、都市計画課におきましては、空き家調査を執行しておりまして、これが年度末に結果が出ると聞いておりますので、人口減少に伴いまして、空き家が増加していくことは、ほぼ明らかであります。空き家発生の抑制とか、危険家屋の予防措置は、この地域ならではの行政課題の一つであると認識しておりまして、折しも、空き家対策を起点とした若者向けの住宅対策とか、移住定住に関する協議の場として、既に関係部署を集めた連絡会議を設置しておりますので、具体的な協議につきましては、そうした手段とか、周知の仕方等について、あるいは、また、広報の仕方等につきましても、随時、この会議等を活用しながら、課題解決に努めてまいりたいと思っておりますので、その辺のまとめ役としては、私のほうでリードしていきたいと思っております。 ◆16番（近藤芳人君）　　期待しております。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、ちょっと７番は割愛させていただきます。教育委員会のほうで、答弁準備していたでしょうけど、申し訳ないです。　８番、疾病や不登校などの理由で授業を受けられない環境にある児童生徒へのＩＣＴ機器の遠隔活用化はどう進んだかということです。　これは、平戸市の小中学校にＩＣＴ機器を導入し、また、数年前からＧＩＧＡスクールという国の考えもあって加速化した動きの中で、このＩＣＴ機器を使えば、長期に学校を休んでしまっている、例えば、不登校の人、または、長期入院している人、そういう人たちが、２次的に勉強が分からなくなってしまうという、そういった２次災害を防げる、そういう大きなツールになり得るんじゃないか、そういったことを申し上げて、教育長も、今年の３月ですが、ＧＩＧＡスクールで相当充実した環境が整っていますんで、これを徐々に使っていきたいと、そういった方針の答弁をいただいたというふうに記憶しております。その後、どのように検討が進んでいるか、お知らせください。 ◎教育長（小川茂敏君）　　不登校傾向や長期にわたって入院せざるを得ない児童生徒に対するＩＣＴ機器の活用につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末が整備されたことにより実現する環境が整いました。現在の取組として、担任の教師が不登校傾向の生徒への訪問をしたときに、モバイルパソコンの使い方を教えながら学習指導を行っている事例があります。今後につきましては、モバイルパソコンを利用して、不登校傾向の児童生徒が自らドリル教材等に取り組み、基礎学力を身につけること。家庭、学校を接続し、オンラインによる学級の様子を伝えたり、学習支援や授業に参加したりする機会を増やしていくことを計画しているところであります。これらの取組を検証し、不登校傾向や疾病等による入院している児童生徒の状況に応じて、ＩＣＴ機器を活用した学びの保障を行ってまいりたいと考えております。 ◆16番（近藤芳人君）　　着実に準備を進めているというふうに理解をいたしました。　やはり、私などから、ぜひ、お願いしたいのは、できるだけ早く、実現できるようにお願いしたいなと。そうすることによって、１人でも多くの子たちを救えますんで、それは大きなテーマになるんじゃないかなというふうに思っております。今以上の迅速性を発揮していただければというふうに期待するところでございます。　それでは、次に、９番に移ります。　地域の力を借りて学習支援をすることへの検討は進んだかということでございます。　これは、そもそも何だったかといいますと、学校の先生が非常に重労働で、なかなか時間に余裕がない。残業時間も非常に多い。その中で、子供たちの学力が完全に二極化してしまうような、そういった流れがありまして、それで、特に、非常に苦労している子供たちにとって、それをもう１回再履修するような時間というのが、なかなか取りづらい状況にあります。それを地域のいろんな社会資源を使って、学習支援をし、学力の底上げをするというふうなことをしてはどうかと、そういった提案をし、これからの課題というふうな、一言で言えば、そういう答弁をいただいていたところでございます。その後、どのように進んだのか、お知らせください。 ◎教育長（小川茂敏君）　　地域の力を借りて学習支援を行う取組につきましては、学習理解が十分でない子供たちに対しての補修学習や個別学習を行うことができますので、その学習効果は十分にあるものと考えております。全国的には、ＮＰО法人、ボランティア団体、大学生、教員ОＢ等が学習支援を行っている事例が多く見られます。教育委員会としましては、退職校長会や学校支援会議等の折に教育活動の支援の一つとして、学習支援に対する協力の呼びかけをさせていただいております。そのような中、本市では、退職された校長先生を含む教員ОＢが校区内の小学生を対象に学習支援を行っている地域がございます。また、夏期休業中に絵画教室や学習支援を行っているまちづくり協議会もあります。教員ОＢや地域が無償で主体的に子供の学びを支援していただいていることに感謝をしているところです。このような主体的な取組が継続できるように、必要に応じて、連携、協力するとともに、機会を通して、地域の様々な人材を生かした学習支援の協力依頼を行ってまいりたいと今後とも考えているところです。 ◆16番（近藤芳人君）　　今日は残念ながら時間がなくて、本当だったら、これは、このテーマだけで、私、60分使えるぐらいのまだ切り込めるネタはあるんですが、軽く済ましておきたいと思います。要するに、まち協ですとか、学校の先生のОＢとかが無償でやるというのは非常にありがたい話として、それはそれで、今後とも進めていっていいと思います。ただ、私が申し上げていますのは、平戸市全体として、何かできないか。そこに凸凹が生じますね。必ず。今の状態だと。それを平戸市全体で安定してできないか。また、無償と言っていますんで、途中でやめたというふうになりゃしないか。そして、さらに、私がもともと言ってんのは、学力の二極化によって生じる、残念ながら苦労している人たちの底上げをするための時間をどのようにしてつくれるかと、その３点については、回答になってないんですね、残念ながら。皆さんは、この支援をされる。それは結構です。それは結構ですから、それ以外に教育委員会として、全市的に今のような取組をするべきだということを申し上げておりまして、また、いずれ機会がありましたら、この点については、しっかり議論させてもらおうと思います。今日のところは、このぐらいでとどめておきます。　それでは、次、10番に行きましょう。10番です。　東京や福岡だけでなく近隣への営業や仕掛けにも力点を置くべきだという話です。　これは本市の観光行政において、遠距離のところから平戸に宿泊してもらおうと、そういった営業については、非常に頑張っておられるというのは、私も評価するところです。昨今のコロナ禍で少々状況は変わってはおりますが、その努力については、敬意を表するところでございます。　一方で、市内から、平戸から50キロ圏内、１時間圏内、そういった地区の人たちが年間に何回も平戸を訪れて、今日は晩飯平戸に食いに行こうやとか、平戸のあそこにきれいだから行こうやと、そういって、軽く何回も来てくれるような、そういった仕掛けが必要なんじゃないかということを申し上げて、非常に難しいテーマですから、何となく答弁が流れてきていたというふうに理解しておるところです。その後、何か議論されたのか、その点をお聞かせください。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　近隣の方が何度も訪れるための仕掛けづくりでございますけれども、コロナ禍において、感染拡大防止のため、移動が制限され、近場で旅を楽しむマイクロツーリズムが提唱されており、特割宿泊キャンペーン等を実施し、主に県内を中心に誘客を実施したところです。　このキャンペーンを通じて、県内から多くの方に平戸へ御訪問いただきましたことで、改めて、近隣からのお客様が本当にありがたく、また大切であるということを痛感したところでございますけれども、一方では、県内のインターンシップの学生との意見交換の中で、平戸の認知度はまだまだ低いという厳しい現状もあり、議員御指摘のとおり、近隣を含めた情報発信や営業活動がさらに必要であるというふうに認識をしたところです。　現在、新たな仕掛けづくりとして、アドベンチャーツーリズム事業を展開し、魅力ある体験コンテンツづくりに取り組んでいるところです。今後は多様な平戸の魅力である自然景観、例えば、海、山、夕日、ドライブロード、また、歴史の分野では、世界遺産や平戸城、オランダ商館、食の部分では、魚、肉、スイーツなどなど、多様な魅力を地道ではありますけども、ＳＮＳを使った情報発信や近隣への営業活動など情報発信にさらに努め、観光誘客と一つの目標として、近隣の方が気軽に何度でも来ていただける、そのような観光地平戸を目指し、ＤＭОやまち協とも連携をして、今後、取り組んでいきたいと考えているところです。 ◆16番（近藤芳人君）　　非常に難しいテーマではありますが、平戸の魅力的なコンテンツがまだまだ伸び代があって、まだまだ使いこなせていないというふうに私も理解しております。今、部長がおっしゃいましたように、この近距離の人に何度も来てもらうというのを観光誘客の一つの目標として設定する、定義する。これがまず第一だと思いますんで、この後の皆さんの活動にぜひ期待したいというふうに思います。　それでは、次に進みます。　11番につきましても、ちょっと時間の問題もありまして、せっかく準備していただきましたが、割愛させてください。申し訳ございません。　じゃあ、12番に入ります。　税金や保険料などのクレジット収納の準備はどのように進んでいるかということです。　税金や保険料の収納の仕方として、口座引き落としですとか、窓口で納付したり、コンビニエンスストアで収納したり、納税組合があったり、いろいろな支払い方があるわけですが、そこに新たにクレジットカードによる支払いというのを追加してはどうかと、そういう提案をした次第です。要するに、クレジットカード収納にすれば、銀行引き落としと同じように、定期的に支払いは発生しますし、もし、残高不足等で未納の状態になりましたら、そこは収納については、クレジット会社が責任をもってやってくれる。要するに、滞納対策に関するリスクが市としては非常に少なく済む。そういったメリットがあります。また、しっかり納税している方については、ささやかですが、ポイントもついたり、そういった楽しいこともありますと、そのように、税金を払わないところに税金をかけるんではなく、税金を払っている人にこつこつポイントがたまるという仕組みもつくってあげるというのが、私は非常に健全な流れになるんじゃないかなという、そういう提案をし、また、最近、ＰａｙＰａｙとか、何とかＰａｙというのも、随分時流になっていますんで、そういったことも含めて、財務部のほうでも、少し前向きに検討したいというふうな答弁をいただいたというふうに理解しております。その後、どのようになったのか、お知らせください。 ◎財務部長（村田範保君）　　市税等のクレジット収納につきましては、納税者の納付方法の拡充のため、令和３年度予算に計上し、５月14日に相手方との導入契約の締結を行い、現在は提携事業者側の納付サイト構築等の準備作業中であります。　クレジット収納システムの構築を令和４年３月までに完結し、令和４年度の軽自動車税種別割の発送に併せて、令和４年５月運用開始としております。　また、クレジット収納の導入と同時運用開始となるよう、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙといったキャッシュレス決済収納の準備も併せて進めております。　対象の税目等については、現在、税務課で収納している市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料としております。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、金融機関に出向くことなどの接触機会を減らすことや、自宅において、時間を気にせず納税できることは、市民生活の利便性の向上につながるものと期待をいたしております。 ◆16番（近藤芳人君）　　大変な課題ではございましたが、そのように着実に実現に向かっているということで、本当にありがとうございます。　じゃあ、次に、13番です。　平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金事業補助金の活用差というテーマです。　これは、その大島にあります風力発電を使って、そこに毎年基金を頂戴、大事な基金を頂戴して、それを積み立てている。それを大島、度島、高島、そこの３つの離島でいろいろと自由に使える。そういった基金が存在しているのは皆さん御存じのとおりです。ただ、それを実際に使っている、その実績を見てみますと、大島、非常にこれを上手に活用されています。いいことだと思っています。それは支所に職員がおられて、非常に懇意に接して、それで、基金の利用というのが非常に使いやすい、やりやすい、そういった状況をつくり出しているという面があるのではないかというふうに思うところがあったわけです。逆に言うと、度島とか、高島の場合は支所がありませんので、今までも財務部のほうで、距離的にも、精神的にも、ちょっと遠い中で、いろいろな相談をしなきゃいけないもんですから、結果的に差がついているんじゃないかと思いまして、大島はそのように、ずっと活用してもらえばいいので、度島、高島がもっと活用できるようにするには、どうすればいいでしょうかと、そういった提示でした。それに対して、今の段階で、どのようにお考えか、お知らせください。 ◎財務部長（村田範保君）　　再生可能エネルギー活用離島活性化基金事業補助金の活用につきまして、議員の御指摘を受けまして、まず、度島地区では、昨年11月に嘱託員やまちづくり運営協議会の皆様にお集りをいただき、補助制度の説明を行うとともに、改めて、嘱託員便にて、事業周知文書を班回覧していただいたところでございます。その結果、令和３年度予算において、島内イベントに係る事業費補助金24万円を計上したところでございます。　高島地区につきましては、航路待合所が台風被害により破損したことによる建て替えの御相談もあり、昨年10月の現地確認等を踏まえ、令和３年度予算において、待合所設置に係る事業費補助金100万円を計上したところであります。　また、嘱託員等に対して、制度説明を行い、島民の皆様に対する事業周知を依頼したところでございます。　本補助金は、議員御承知のとおり、離島の特性を生かしたまちづくりの推進と地場産業の振興を図るためのものでありますので、今後も島のほうへ出向き、離島住民の皆様と定期的に情報共有を図りながら補助金の効果的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（近藤芳人君）　　ありがとうございます。これもしっかり形として見えてきているというふうに理解しました。感謝します。　次に、14番に移ります。　ゼロカーボンシティを目指し具体的にどのようなことを進めるのかということでございました。　これは、2050年までという目標の中で、ゼロカーボンシティを目指す平戸市の取組をしなきゃいけない状態になっておるわけでして、これは自治体だけでなく、民間の事業も、事業者もそうなんですが、ゼロカーボンを目指した働きかけ、事業というのをいろいろと取り組んでいかないと実現ができないわけです。そこに、どうしても、市民や、ここで言う市民というのは事業所も含めて、を巻き込まなきゃできないこともございますし、それによって、その市民やその事業者が恩恵を受ければ、非常にうまく継続的に続くんでしょうが、負担を強いるような形になってしまうと、うまくいかないケースも多いでしょう。そこで、このような市民や事業者を交えた面白い取組として、どんなことができるのか、そういったことを早急に考えるべきだというのを提案したわけでございますが、その後、どのように進んでおりますでしょうか。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　ゼロカーボンシティの実現に向け、令和３年３月に策定しました実行計画を具体的に推進するために、６月議会終了後に平戸市地域脱炭素ロードマップ策定業務に着手いたしております。ロードマップ策定業務は、６月21日から事業者の公募を開始、期間中に応募があった６社から書類審査、プレゼンテーション審査による業者選定を行い、８月２日に契約締結をしたところでございます。　策定業務では、本市の立地特性の調査、再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量の算定、エネルギー導入のシナリオ、推進に向けたエリア戦略や新電力会社の設立可能性の調査検討など、ゼロカーボンの実現に向けた新たな取組を探ることとしております。　現在は、本市が有する各種データや資料を基に現状分析を実施している段階で、今後、具体的な取組等が事業者より提案されますので、国の動向を見据えながら、提案された内容につきまして、推進本部会議で協議検討を行い、本年度末までに取りまとめ、次年度以降のプロジェクトとして取り組むことといたしておりますが、早期に取り組むことができる項目につきましては、並行して取り組んでいきたいと考えております。　議員がおっしゃられるように、ゼロカーボンシティの実現には、市民、事業者等の理解や取組が重要であります。そのためにも、今回の策定業務において、市民や事業者等が主体的に取り組むことができる項目につきましても、先進地事例等を参考に検討することといたしております。　また、このほか、ＣＯ２削減、排出削減に利用する取組事例等の情報提供や提案があっております。この中には、日常生活や経済活動で使用する資源を循環させる取組事例もあり、市民、地域や事業者が一体となった取組として、先進事例の調査や実証による情報収集を始めたいと考えております。　以上です。 ◆16番（近藤芳人君）　　このゼロカーボンシティを目指すというのは、先ほども申し上げましたように、自治体だけではなく、民間の事業者等も同じように国から一定の目標設定を強いられておるわけでございまして、やはり、民間の事業者というのは、非常に迅速に動いているところが目に見えます。非常に早いなと思いながら、いろいろなニュースを調べたりしておるところです。やはり、どうしても自治体というのは、確実に石橋をたたかないと動けないというところもありまして、ちょっとスピードが鈍いような感じも比較的あるわけですが、ぜひ、先ほど出てきた、何か提案もあるということですんで、早めに実証されて、できるところから進めていくといったところも、ぜひ、お願いしたいなと思います。そこについては、答弁は結構でございます。　次に、15番、行きます。　離島の浄化槽清掃業務などの航送料を市が負担する形で市民の負担額を平準化するような整理方針を打ち立てるべきだということです。　これ、例えば、大島とか、度島の浄化槽の点検、清掃業務、そういったことをやろうとした場合、許可事業者はフェリーを使って航走料が発生しますし、また、そこで拘束される時間も発生するわけですから、どうしても、大島、度島等の料金というのが割高になってしまわざるを得ません。そこを離島だから高いんだというのでは申し訳ないので、やはり、航走料ですとか、拘束される時間等を事業者とよく話し合って、その部分の負担を公費で賄うという形がもしできるのであれば、そういった形で、市民の利用料金を下げるということも可能ではないかと、そういったことを平成31年の時点で提案していたわけです。当時の答弁としても、許可業者と協議をしていきたいという答弁でした。その後、どのようになったのか、お知らせください。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　離島の浄化槽清掃業務などの航走料の平準化につきましては、これまで離島住民の負担軽減の観点から市が負担することが理想的であるというふうに考え、許可業者と協議していくと答弁しておりましたが、まだ検討できていない状況であります。大変申し訳ございません。議員御指摘のとおり、離島地区と本土地区では、料金に差が生じているのが現状であります。料金体系については、業者間で価格動向を見ながら、大きな差異が生じないよう企業努力されていると思います。その中に船舶に要する経費も含まれており、企業努力だけではどうにもできない要因であると考えます。本土地区との格差を是正し、離島住民の負担軽減を図るためには、離島という地理的条件が影響する部分を支援することが必要と認識しておりますので、今後早急に許可事業者と協議し、意見等を参考にしながら、離島地区の良好な浄化槽維持管理のための支援について検討します。　以上です。 ◆16番（近藤芳人君）　　ありていにおっしゃってくれたので、つべこべは申しませんが、何年も待たすということは、要するに島民の皆さんの負担がずっと続くということでございますので、そこは、ぜひ、肝に銘じていただければというふうに思います。　では、最後の16番に行きます。　貯留槽の補助制度の整備はその後進んだかということです。　これは、し尿等を一度に運べないので、仮置場を貯留槽と言いますが、これを大島が田平に持ってくることになったときに、中間の貯留槽というのを、5,000万円近くお金をかけて造りました。その当時、それ以外の地区の許可事業者の中にも、旧自治体が持っていたお古の貯留槽を使っている事業者が幾つもあるわけですが、かなり老朽化が進んでおりますので、そこの貯留槽をどうするのと、そういった問題提起をしたわけです。大島は公費で賄いました。じゃあ、ほかの地区はどうするのと、そういった私のほうで問題提起をした次第です。その時点での答弁とすれば、市が改修する方向で考えていると、そういったところでしたが、現実には、交付金みたいな形で、一部お金を支払って、それが本当に妥当な金額なのかどうか、私もちょっと首を傾げるところもございます。また、そこは、補助金の要綱みたいな形で、法制が整備されてないまんまに泥縄で行われている部分もありますので、それも含めて、どのような経緯だったのか、どのようにしたいのか、その辺の説明をお願いいたします。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　し尿収集運搬許可業者の一時保管のための貯留槽については、運搬距離が遠い地区は、旧市町村の貯留槽を無償で利用させておりますが、御質問を受けた後に許可業者２社からも改修の要望があったところであります。このため、事業を行う上で緊急性があったことから、当該２事業者と協議を行い、改修に係る費用をし尿収集運搬交付金として交付したところであります。市が行うことを検討しておりましたが、協議により許可業者が行ったことは大変申し訳なく思っており、こういったことにならないよう、大島地区の集約化に合わせ、市内の貯留槽の在り方や支援策等を明確にするべきだったと反省いたしております。今後においても、改修が必要となる貯留槽の整備につきましては、許可業者の事業計画や事業形態に合わせた整備の支援も必要になると考えておりますので、許可業者の意見等やこれまでの実績を基に補助制度の導入について検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆16番（近藤芳人君）　　これも、ぜひ、早急に対応していただければというふうに思います。　それでは、以上で、一応、16点というか、14項目でしたが、個別の質問をしました。　総じて言えば、非常に多くの項目について、既に実行済みという形になっておりまして、市長、副市長はじめ皆様方の迅速な対応に心から感謝したいというふうに思っております。　中には、まだ時間がかかっていたり、ちょっと、まだ、やらないまま終わっているというのも散見されたというのは御理解のとおりだというふうに思います。それが先ほど申し上げましたように、市民が結果的にそれでチャンスを逃したり、しわ寄せを受けたりという、そういったことがあり得ますので、そうならないようにというふうに感じ取れるというのが、プロの公務員として、私は重要な素養であるというふうに思いますし、また、冒頭も述べましたように、検討するとか、調査すると言った場合は、できれば、率先して答弁を非公式な場でいいですから、教えてもらいたいなというのはあります。そうしていただくことによって、ほったらかしというのは非常に減るんだろうというふうに期待するところです。また、今回、事前に打ち合わせをする中で、人事異動によって、完全に白紙になってしまっているという話もあるんですね。後続、後任の方が過去の経緯を全く理解できてない。そういったケースも多々ありましたので、やはり、引き継ぎが不十分だとしたら、それは人災になってしまいます。それが組織として、仕組みとして、きちんと引き継げるような、そういったことも、これからの課題かなと思いながら、私からの質問は以上にさせていただきますので、最後、時間が少々あります。市長のほうで総括的な御感想がありましたら、よろしくお願いいたします。 ◎市長（黒田成彦君）　　議員御指摘の最後の部分ですが、決して業務が人事異動によって途絶えることはあってはならず、行政の継続性は組織としてしっかりと受け継ぐように心がけ、また、注意指導もしていきたいと思っております。　本日、こうした多岐にわたる御質問いただく中で、改めて思いますのは、この質問のほとんどがソフト事業でございまして、しかも、安心、安全なテーマであるとか、あるいは、もっと掘り下げた形で運用を的確に進めるであるとか、地域格差を是正するとか、まさしく行政にとっては必要不可欠な指摘でございます。　一方で、この区長様たちから地区の要望として寄せられるのがハード面が多くて、もっと、こういったソフトに踏み込んだ形の市民生活の内容があると、日頃から行政職員も熟練されていくと思うんですけども、なかなか対処療法とした形でしか、今、対応できてない部分が数多くございます。いずれにしても、こういった先を見据えた形で、今後の時代に必要な町の在り方、生活の在り方を先取りしていく感覚が必要であると思いますので、こういったテーマについては、今後ともスピード感をもって、我々は取り組んでいかなければならないと思っております。しかも、今回の課題は、国の法制でも、既に用意された、整備されたことでございますんで、我々はそういった流れをするどくキャッチアップして、対応しなければならないと思っておりますし、併せて、引き続き、議員各位におかれても、このような多方面からの角度で行政を監視し指導していただければと思っております。ありがとうございました。 ○副議長（山本芳久君）　　以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　午後の会議は１時30分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時13分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時30分 ○副議長（山本芳久君）　　皆さん、こんにちは。会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　次は、17番、山田能新議員。 ◆17番（山田能新君）　登壇　　皆様、こんにちは。本日、午後一番の質問者です。　今回、私は３項目について通告をいたしております。　第１項目めが、各種の行事、イベントのインターネット配信について。２番目が農林行政について。３番目が、コロナ禍における観光、飲食業への影響についてを質問します。　壇上からは、農林行政についてを質問させていただきます。　まず、１問目、土地改良区の目指す姿として、地域内の農地、農業用用水を適切に管理保全することによって、農業の生産性を図るとともに、良好な農村景観を構築するなど、農業、農村ならではの多面的機能を発揮するところにあります。　さらに、国や県は、人口減少下でも持続的に発展する農業、多様な人が住み続けられる農村を目標に挙げています。　しかし、土地改良区の組合員の高齢化や減少、後継者不足、土地改良施設の老朽化など問題も抱えています。　そこで、平戸市として現在の土地改良区、及び今現在圃場整備を行っている改良区、そして圃場整備を計画している地区など、本市の土地改良区をどのように捉えているのか。その現状についてお尋ねいたします。　ほかの質問については、質問席よりさせていただきます。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　山田議員の御質問にお答えいたします。　現在、市内では12の土地改良区が活動していますが、その関係面積は18.3haから262haであり、全国の一団体平均611haと比べるといずれも小規模です。　しかし、土地改良区は土地改良法に基づいて、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適切かつ円滑に実施することを目的として設立された法人であり、水路、農道、ため池等の農業施設を適切に維持管理する活動を行うなど、市内の公益的な農業インフラを維持する役割を持った、農村にとって重要な組織であると考えます。　また、土地改良区を取り巻く現状については、土地改良法の改正や組織統合の推進など、国や県から土地改良区の合併に向けた強い指導があっており、市内土地改良区もその対応に苦慮していると担当部署から報告を受けています。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　続いて、平戸市土地改良区連絡協議会についてお尋ねをいたします。　今、平戸市の土地改良区では、合併に向けた平戸市土地改良区連絡協議会が立ち上げられていますが、その設立目的、業務内容はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　議員の御質問にお答えいたします。　平戸市土地改良区連絡協議会は令和２年８月に、土地改良区を取り巻く社会情勢の変化に適切に対応するために、市内土地改良区の情報交換を図るとともに、組織の統合を含めた今後の組織の在り方についての検討を行うことを目的として、鯛ノ鼻を除く市内11土地改良区の参加を受けて設立された組織です。　国が平成29年、平成30年と立て続けに土地改良法を改正し、土地改良区組織統合を推進する中、市内土地改良区と行政で情報を共有し、平戸市の農業農村の振興につなげるために、次の３つの活動に取り組んでおります。　まず、土地改良区を取り巻く社会情勢の変化に適切に対応するための情報交換の推進。　次に、組織の統合を含めた今後の組織の在り方についての検討。　そして、複式簿記導入等の改正土地改良法に関連する事務処理の検討、こういったことを行っております。　以上でございます。 ◆17番（山田能新君）　　続いて、土地改良区のメリットを質問します。土地改良区には、地域を守るという役目もあると同時に、国・県からは支援も受けられます。　例えば、私が所属している平戸市中央土地改良区では、田んぼの暗渠排水、これは排水が悪いところを直し、工事後15ha、これまで行ってきました。もちろん、地元の負担もありますが、おかげさまで軟弱地の解消もされ、麦、タマネギ、地区産の塩など裏作の作付も容易になっております。　また、農地中間管理事業に取り組んだおかげで、農地の貸し借りも安心してできるようになりました。中間管理事業に参加した農家は144戸、全体の57.8％であります。貸した農家、借りた農家も、それなりの交付金の恩恵を受けたところであります。　現在は、農地維持支払交付金事業に取り組み、農地の草刈り、泥揚げ、またため池の草刈りを共同で行っております。共同作業を行うことによって、人々のコミュニケーションが図られると同時に、農村の景観美化にもつながっております。おかげさまで、若い農業後継者も少しずつ増えてきました。　そこで、そのほかにも土地改良区としてもメリットがあると思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　本市の場合、水田型の圃場整備事業を行った土地改良区と、ダムなどの基幹水利施設を管理する畑地帯型の土地改良区が存在しますが、一般的に土地改良区が存在するメリットとしては、組織であることから、組合員、土地、施設の把握が確実にできる。そして、議員がおっしゃったように、各種補助事業の活用が可能である。また、今後その施設の長寿命化計画というのを策定して、計画的な事業が実施可能となる。そういった制度面での優遇があると思います。　そのほか、土地改良区が地域に果たす役割としては、これも議員がおっしゃったことですが、農道などの土地改良施設の適切な維持管理、そして中山間地域等直接支払い及び多面的機能支払交付金事業の受け皿としての役割。また、農地中間管理事業の受け皿としての役割など、地域に関する重要な役割があると考えます。　以上でございます。 ◆17番（山田能新君）　　土地改良区の、県下では条件も同じと思うんですけども、他市の土地改良区の現状はどのようになっているのか、他市の土地改良区の合併に向けた取組はどのようになっているのか、事例を挙げて教えていただきたいと思います。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　県内の土地改良区の動向を示した長崎県の資料があるんですが、その中では、県が調査を行った125土地改良区のうちに68％が統合するという方針を示しています。　主な他市の事例を挙げさせていただきますと、諫早市は12土地改良区のうち、７改良区が参加した合同事務所というのを令和４年４月に運営開始をする予定です。１改良区が解散予定となっております。　南島原市は、16土地改良区のうち、全ての改良区が参加して令和３年４月に合併の予備契約調印を済ませております。　また、佐世保市では15土地改良区のうち、９改良区が参加して統合整備検討会を今、設置するように話を進めております。そして、１改良区が解散予定ということで、県のほうの資料ではこういうふうな分析になっております。　また、土地改良区の体制強化を推進するために、農政局の肝煎りで、本年８月に長崎県土地改良区運営基盤強化協議会が発足しました。この組織は、農政局の意向を受け、各県ごとに設置されるもので、九州管内では長崎県が第１号です。この協議会の構成は、九州農政局土地改良管理課、県、市町、土地改良事業団体連合会が構成員となっており、定期的に開催される計画です。本市も委員として参加しております。　以上でございます。 ◆17番（山田能新君）　　今、述べたとおり、各他市とも合併に向けて進んでいるわけですけれども、新平戸市の土地改良区の構想についてお尋ねします。　現在、農地整備事業が行われているところ、また国の採択を受けているところ、これから採択を受けようとしているところがありますが、国は１つの改良区が300ha以上なければ土地改良区としては認めないとしております。　本市において、これだけの面積を確保できる改良区はないのですが、今後どのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　議員お尋ねの、仮称新平戸市土地改良区の構想についてでございますが、これは本市の土地改良区連絡協議会の中でもお示ししたものでございます。　土地改良事業を実施するにあたって、現在、国が示すハード面での事業採択の最小面積は、農地中間管理機構関連農地整備事業の５haであり、地域農業の経営体を育成するために、事業対象農地の８割以上を担い手に集約化するという要件が課せられています。　圃場整備事業は、今後の農村の在り方を考える上でも非常に有効な事業であり、本市においても、向月地区、大野地区に続き、新たに２つの地区で圃場整備の計画が進行中です。　その一方で、ソフト面での県の採択要件として、新規地区には土地改良区が組織されていることが必須条件となっております。　しかし、県は国の土地改良区体制強化の方針を受け、令和２年度以降は受益面積300ha未満の土地改良区の単独での新設は原則として認めないこととしております。　このため、平戸市内で新たに圃場整備事業の採択を受けるためには、新規要望地区を既存の土地改良区に編入するしか道が残されていません。　そこで、既存の改良区に相談しましたが、整備事業及び工事分担金の支払いが完了している土地改良区が新規土地改良事業の母体となることには、組合員の理解が得られないとの御意見もあり、検討を重ねた結果、事業実施中の土地改良区を母体として再編し、「（仮称）新平戸土地改良区」として、今後の新規基盤整備事業の受け皿となっていただけるように、県とも連携しながら調整中でございます。　以上でございます。 ◆17番（山田能新君）　　次の質問ですけど、平戸市における土地改良区の統合について、どのような方針で進めるのかお尋ねいたします。また、統合した場合は、何らかの支援策はあるかもお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　本市では、県からの要請に応じて、平戸市における土地改良区の統合等に関する基本方針を定めており、その基本は市内全域の土地改良区の統合であります。　具体的には、組織運営基盤強化のための複数職員の配置や事務の効率化を目的に、まずは旧市町単位での合同事務所設置、運営を目指し、次の段階として平戸市全体での組織の合併を目指す計画としております。　また、繰り返しになりますが、統合までの間に市内で新たに土地改良事業が計画される場合には、母体となる土地改良区が必要であるため、事業実施中の改良区を「（仮称）新平戸土地改良区」として再編整理する計画です。この組織については、将来の市内全域の土地改良区の統合の母体としての役割も併せ持つものと考えております。　しかし、市内それぞれの改良区が地域にとって果たすべき役割が異なっており、行政の都合だけでの土地改良区組織統合には無理があることを私どもも認識しております。　このため、統合に向けて組合員の議決がどうしても得られないという土地改良区がある場合には、組織の休眠状態──いわゆる幽霊土地改良区でございますが、これを避けるために、これまでの平戸市の選択肢にはなかった一定の条件を満たした上での解散も選択肢に加えることとしております。　基本方針は以上となりますが、いずれの場合においても、市内土地改良区の今後の在り方についてはそれぞれの土地改良区が地域に果たす役割を自身が認識した上で、体制強化のための組織統合について検討するということが重要であると考えます。　次に、議員御質問の統合した場合の支援策についてでございますが、地域農業振興のための組織統合ということで行われる場合には、新組織の実情に応じた何らかの支援を行う必要があると考えております。　以上でございます。 ◆17番（山田能新君）　　大体分かりましたけど、統合のためには幾らかのハードルがあります。そしてまた、中部なら１つ、２つ、３つの土地改良区が同じ事務所で作業をしているわけですけども、まずはそこから合併というか、そういうものも考えていかなければ思っておりますので、どうぞ今後も御指導をお願い申し上げます。　次に、各行事、イベントのインターネット配信についてお尋ねします。　各種行事、イベントの中には、市民の皆さんがもっと知りたい、もっと詳しく見たいという行事もあると思います。例えば、正月に行われる成人式では、孫の晴れ姿を見たいけれども、「今年はあの子が成人になったね」と、しかし高齢のために会場まで見に行くことができない。または、消防出初式とか、あるいは厳粛に執り行われる慰霊祭の様子とか、市民表彰式とか、市民がもっと詳しく知りたい、見たいということがたくさんあると思います。　そのように、市民が知りたいことを広報紙だけではなく、動画でも伝えることも大切ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎総務部長（岡部輝幸君）　　山田議員の御質問にお答えいたします。　このことにつきましては、さきの議会におきまして同様の一般質問がありまして答弁してきたところですけれども、市の情報発信手段としまして大きな効果があるというふうに考えております。　こうしたことから、アクティブスポーツの動画撮影を目的とした小型軽量デジタルビデオカメラを総務課内に導入しており、各種イベントで使用するよう各課に周知をしてるところであります。　これまで、平戸市公式ユーチューブチャンネルの中で、５分以内の短編動画をアップロードしているところですが、イベント全体をネット配信するとなりますと、機材整備とともに機器操作や編集作業におきましてある程度の知識、及び技術が必要になってきますし、仮に専門業者に委託するとなると当然費用もかさみます。　さらに、肖像権や音楽の著作権等の確認などの確認などの課題もありますので、これらの課題解決策と併せて、前向きに検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　昨年は、コロナ感染拡大のため、平戸市少年の主張大会がこの議場で行われました。その様子が、インターネット放映されましたが、そのときのアクセス数はどれだけあったのか、お尋ねします。 ◎教育次長（橋口幹生君）　　山田議員の御質問にお答えします。　昨年行われました少年の主張大会ですけど、1,379件のアクセス数が上がっております。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　1,379件のアクセスがあったということは、それだけ関心のあることは、皆が見たいということですので、1,379件のうち学校等で数人単位で見たという情報もありますので、もっと増えているか。それと、例えば２回、３回とアクセスしたので減ったという人もありますけども、1,200人から1,300人の方がこの中継を見たと思います。　そのように、関心のあることが市民の皆さんの見たいことでありますので、そういうことから情報を、動画をどんどん流してもらいたいと思います。　そしてまた、毎年正月に行われる出初式の様子では、つまり隊員の勇壮な分列行進や消防放水の状況、または永年勤続表彰などを放映することによって防火意識の啓発、ひいては隊員の確保につながるのではないかと私は思います。　そのように、いろんな動画を撮ってインターネット配信、またはＣＧ等にまとめて、病院の待合室や各支所、出張所などで定期的に放映するなどして、経費があまりかからない方法があると思います。　要するに、我々が行事に参加して感動するシーンをより安く、よりリアルに市民の皆さんにも提供することが必要ではないかと思います。　もちろん、肖像権の問題などクリアしなければならないこともあると思いますが、先ほど部長が言ったように、前向きに十分検討していただきたいと思います。再度、総務部長の答弁をお願いします。 ◎市長（黒田成彦君）　　総務部長というか、結構それは戦略的には有効でもありますし、大変効果ももたらされることなので、私も大変ありがたい御提言だと思っております。　ただ一方で、いわゆるあまねく多くの方々が、その映像媒体や音響を見るということは、かなり演出を加えないと、ただ単に収録した画像を流すだけでは飽きてしまう。要するに、今のテレビやいろんなメディアから流れてくる情報というのはかなり編集が加えられていて、角度も様々です。ですから、マルチカメラというあらゆる方向からカメラで撮ったやつを編集でつなげて、しかもテロップとかＢＧＭとか加えていくとなると、相当な人員スタッフ系がかかると思われますので、そういったことも含めて、どういった形がいいのか。今、ユーチューブという簡易な放送手段もありますので、それらも含めて研究していきたいと思います。 ◆17番（山田能新君）　　ぜひ、検討していただきたいと思います。　次に、コロナ禍における観光・飲食業の影響についてお尋ねいたします。　長引くコロナ禍によって、観光・飲食業への影響はますます大きくなっています。中には、経営的に限界が来ているという声も耳にすることがあります。　本市として、どのような分析をしているのかお尋ねします。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　山田議員の御質問にお答えいたします。　主要宿泊施設の４月から７月までの宿泊客の状況では、対前々年比──令和元年度との比較になりますけども54.1％、観光施設の４月から７月までの入場者の状況は、対前々年比56.1％となっております。　７月には、市の特割宿泊キャンペーン開始や、県の「ふるさとで心呼吸旅キャンペーン」が再開されたことで、主要宿泊施設の宿泊状況は、対前々年比80.7％、７月の入場者の状況は83％となっており、一時的ではありますが回復の兆しを見せておりました。　しかしながら、８月６日に県下全域に特別警戒警報が発令され、キャンペーンを一時停止したことで、主要宿泊施設では１万3,000泊を超える大きなキャンセルが発生するなど、さらに厳しい状況が継続しております。　一方、飲食業への影響についてでございますが、長崎県は８月６日に県下全域に特別警戒警報を発令し、さらなる新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、県民の皆様に不要不急の外出自粛を要請するとともに、８月10日から23日まで、飲食店等を対象に夜８時までの営業時間の短縮を要請しました。　さらに、８月19日、県下の感染段階をステージ５に引き上げ、県下全域に県独自の緊急事態宣言を発令し、９月６日まで延長、さらに８月27日から長崎市、佐世保市にまん延防止等重点措置が適用され、それに合わせて県独自の緊急事態宣言も延長されたことに伴い、時短要請も９月12日まで34日間延長されたところです。　時短要請に該当する飲食店には御協力をいただいておりますけれども、厳しい状況の中、時短営業要請が長期化したことにより、さらに厳しい状況が続いております。　この要請期間中、時短及び休業に協力していただいた店舗の申請に基づき、今定例会で専決処分の承認をお願いしております協力金を支給いたします。　既に、第１期の申請受付を始めており、９月１日現在、68件の受付をしており、速やかに支給できるように処理を進めているところでございます。　以上です。 ◆17番（山田能新君）　　内容は分かりましたけども、そのほかにホテルや飲食店だけでなく、そこに品物を納める納品業者の方がかなり影響を受けていると聞いておりますが、その分析はなされているのでしょうか。お尋ねします。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　宿泊客の減少や飲食店等の時短要請に伴い、市内の多くの納入事業者は何らかの経済的な影響、ダメージを受けているものというふうに認識をしているところです。 ◆17番（山田能新君）　　今、部長は何らかの経営的な影響、ダメージを受けているものと認識していると言われましたが、その実態を踏まえてどう支援していくのか、具体的な施策は考えているのでしょうか。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　飲食店等の営業時間短縮要請に伴い、影響を受けている協力金の支給対象外の事業者については、前回１月の時短営業要請時同様に、事業継続給付金の支給について、県においても検討が始められております。　市といたしましても、県と連携して早急に支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番（山田能新君）　　分かりました。今、納入業者ほかを含めた影響を受けている業者については、協力金の受給対象者外の事業者については、前回１月に支給した方法、事業継続支援金の給付を県においても検討し始めているということでございますので、本市においてもこの実情を伝えていただき、早急に支援策を講じていただきたいと思います。　次に、コロナ収束後の行政の対応についてお伺いします。　まずは、この最悪の事態をどうして解決するかということでございますけども、コロナ禍はいつかは収束するときがまいります。例えが悪いかもしれませんが、雨の降りやまないときはないということわざもありますように、そのときのためにも、冷え切った本市経済をどう立て直すかが行政の課題になりますが、そのときの対応はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　まずは、コロナ禍の現状をどう乗り切るかが重要だと考えておりますが、収束時には市内の経済を活性化させるための施策が必要となります。　国・県及び関係団体と連携して全市的に取り組まなければならないというふうに考えているところです。 ◆17番（山田能新君）　　分かりました。　最後に、市長にお尋ねしますけども、収束後にこの冷え切った状態をどのように切り開いていくのか、その対応を考えているのか。考えているならばお知らせ願います。 ◎市長（黒田成彦君）　　この新型コロナウイルスの蔓延ということで人流が抑えられ、様々な経済活動が停止させられる状況に陥っております。　当然、このコロナが収束した暁にはこれを取り戻さなければならない。そのことを今、私も広くお訴えして、次の節目を迎えようとしているところです。　今、山田議員が例え話で、雨の降りやまないことはない。どこでどう転換期を、いわゆるけじめとしてやっていくかという覚悟ですが、例えばザブザブ降っている雨が完全にやむまで待つのか。あるいは、このぐらいの霧雨だったらもう突き進むかという、そこだと思うんです。　最初、「しゅうそく」という言葉が、「息が終わる」という字だったんですけど、今や「束ねて収める」という形になっています。ですから、ゼロコロナが果たして可能なのか。じゃなくて、ウィズコロナであるとするならば、このワクチン接種をできるだけ希望する多くの方に打ってもらい、感染ゼロとまでは行かないけども、かなり抵抗力をつけていただいて、そして軽症・中等症で収まるような形、それと同時に医療体制をしっかりと構えて、我々は未知のウイルスでございましたから、この病気はこういう状況だ、こうすれば感染が抑えられるという知識をだんだんと身につけてまいっておりますので、そういった中で新しい生活様式と絡めながら、完全に元に戻るかどうか分かりませんが、その中でもこれだったらやっていける、これだったら安全が確認できる、お互いが信頼できる。もう、もはや外形的な他県ナンバーだけで排除するとかいうのじゃなくて、本当に医学と科学を信頼しながら、風評被害にならないように、差別や偏見がないような社会づくりをしっかりと構築していかなければならないと思っています。　そして、ある程度人流が小さいエリアから徐々に広がって、九州北部、全国、最終的には世界全国の方々が自由に国境を越えて移動がちゃんと安心してできるようになるとするならば、それこそ私たちはこの平戸の魅力を国内外に発信して、多くの交流人口を導き寄せることによって経済活性化を実現してまいりたいと思っております。 ◆17番（山田能新君）　　今、市長が言われましたとおり、その収束の時点がどこにあるのかということを、完全にコロナ禍が収束するとはとても思えませんので、ある程度その見極めも難しいと思いますけども、そのときは市長の英断で前に進んで、経済が１日も早く回復するように願いまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（山本芳久君）　　以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時07分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時18分 ○議長（山内清二君）　　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　次は、８番、井元宏三議員。 ◆８番（井元宏三君）　登壇　　皆様、お疲れさまです。　本日４人目、最終でございます。もう少しで終わりでございます。あと残されるは写真撮影のみでございます。　まず、壇上より質問させていただきますのは、ふるさと納税について、今後のふるさと納税について御質問させていただきます。　平戸市にとっては、ここ数年ふるさと納税は周りの自治体に比べ寄附額を伸ばすことができず、低迷してきたような感がございます。　平戸市内には、多くの優れた商品やサービスがあるにもかかわらず、それを有効に売り出せていないという点が、あまりにも残念で、昨年６月の一般質問にて、市長のお伺いを聞いた経緯がございます。　その折にも、あまり積極的にふるさと納税を伸ばすというお考えは、ないということを示されております。　しかし、今回市長が出されましたマニフェストの中に、ふるさと納税拡大の文字が入っておりました。これまでふるさと納税に対する姿勢が、あまり積極的とは思えなかった市長が、今般寄附額の増大に向けて大きく踏み出したのは、どういう意図なのか御質問をさせていただきます。　あとの病院、コロナウイルスワクチン、教育、農業、商工行政については、質問席でさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　井元議員の御質問にお答えいたします。　ふるさと納税については、これまでにも多くの議員各位から、様々な御意見、御指摘を受けてきたところであります。　そういった背景には、平成26年度に寄附額日本一を達成し、全国的にも華々しく注目を浴びながら、その後減少に転じてしまっていることから、叱咤激励の意もあったのではないかと思っております。　井元議員も一昨年６月の一般質問で、せっかくふるさと納税全体のパイが拡大している中で、寄附額減少するのはもったいない、あえて本来の趣旨を守るという姿勢について、市長の思いをお聞かせください、という質問を受けております。　その中で、私は、本市では返礼品競争にくみするのではなく、本市に寄附していただく方々との御縁を大事にし、ふるさと納税に限らず、あらゆる面で本市を応援してくださるよう、働きかけていきたいと、答弁させていただいておりますが、その気持ちに変わりはありません。　ただ、近年、県内で寄附額を大きく伸ばしている自治体が表れ、それも返礼品となる地場産品が他を圧倒しているというふうにも思えなかったことから、その原因を調べますと、どれも一つの委託会社の存在なくして達成し得かっなたんじゃないかと思いました。　そこで、私も実際その会社を訪ねてみました。同社社長とお会いし、いろいろとお話をお聞きしましたが、まず、意欲がすばらしく、企画提案や行動力を兼ね備えた社長、経営者で、自治体職員にはない魅力、人間性、可能性を感じました。　また、若い社員を多く抱え、活気あふれるワーキングスペースから生み出される発想力、発信力は、ふるさと納税だけでなく、そのまち全体を売り込む手法にもたけており、私たちが一方で目指しているシティープロモーションの推進にも通じるものと思っております。　加えて今年の２月19日には、提携４団体から寄附額の増加対策や新商品開発、ブラッシュアップなどのふるさと納税推進に関する要望を受けたことから、これまで行政内部で進めていたふるさと納税業務を、思い切って民間に委託し、その中から地場産品を磨き上げを通し、こういったことによって販路開拓や地元事業者の育成にもつなげ、当市のさらなる魅力アップから、結果的に寄附額の増加にもつなげていけたらとも考えています。　決して返礼品競争にくみするということではないところは、御理解いただきたいと思います。 ◆８番（井元宏三君）　　ありがとうございます。　今ほどの答弁で、今後ふるさと納税を推進していく市長の思いは、理解をいたしました。　実際に、民間業者へ委託するということは、どういうことなのか、具体的にお聞かせください。 ◎財務部長（村田範保君）　　ふるさと納税業務の民間委託でありますが、今年４月に公募型のプロポーザル方式により業者を募り、３事業者からの提案について審査を行い、事業者を決定いたしました。　なお、６月１日に契約を行い、併せて提携４団体への説明とともに、各団体に加入する事業者への説明、勉強会も実施したところであります。　なお、民間事業者への委託料については、当初予算で計上していた広告費やパンフレットのデザイン料などが、民間事業者に委託することで不用となることから、その不用額等を活用し対応することといたしております。 ◆８番（井元宏三君）　　民間委託をするということでありますが、これを行うメリット、市に対するメリット、それとデメリットはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎財務部長（村田範保君）　　民間委託することによるメリットでありますが、これまで委託事業者が手がけてきた他の自治体の寄附額増加に裏づけされるように、専門性の高い視点における新商品の開発や既存返礼品のブラッシュアップ、カタログやポータルサイトにおける魅力あるデザインの構築、また、これまで市職員が行ってきた返礼品の在庫管理や提携団体との調整など、これらの負担軽減などが上げられます。　これらにより、さきの一般質問でも御指摘を受けた、職員の異動による業務の不安定性についても、解消されるものと考えております。　なお、委託することにより、経費の増加が懸念されるかと思いますが、募集経費につきましては、寄附額の５割以下となるよう、総務省規定により規定されており、今回の民間への委託料も含めて基準以下となるよう、試算ができているところでございます。　また、デメリットについてでありますが、今年度はふるさと納税業務の一部を、業務委託することとしておりますが、今後は、寄附者への対応を含めた全業務を委託することも視野に入れており、その過程で何らかの課題が生じる可能性もあることから、委託事業者や提携４団体との連携を十分に取りながら、検討していきたいと考えております。 ◆８番（井元宏三君）　　実際、これを民間委託をした場合、寄附額の成果というものは、いつ頃出るのでしょうか。　また、市としては、どの程度の寄附額を目指して、この委託を行うことにしているのでしょうか。質問いたします。 ◎財務部長（村田範保君）　　今年度の委託事業者との契約が６月からでありまして、事業者にとっては、通常より準備期間が短いということもあり、返礼品のブラッシュアップやプロモーションについて、準備が完全に整う状況にはないと思われますが、寄附が本格化する10月以降には、一定の成果が出てくるものと期待をいたしております。　また、本市の昨年度の寄附実績は６億4,000万円でありましたが、令和３年度予算において、８億円を計上していることから、まずはそこを目標に、その後は８億円以上を目指していきたいと考えております。 ◆８番（井元宏三君）　　理解をいたしました。　このふるさと納税というものは、この寄与するところは、やはり先ほど言われましたように、返礼品競争に寄与するものではないと、私も理解をしております。　ふるさと納税を通じて、平戸市の新商品開発や新規事業を促すなどの産業振興の面も大いにあると考えております。　今回の委託先企業は、全体を売り出すことも念頭に入れている業者であると聞いており、期待をいたしております。　業務を外部委託し、少しでもふるさと納税を伸ばそうとする市長のお考えは、十分に理解するものでございます。　しかし、この業務をこれから任せっきりにすることではなく、やはり市も関与し、委託業者とのコミュニケーションを密に行い、寄附額増大につなげていただきますようお願いをし、この質問を終わらせていただきます。　次に、今後の公立病院の在り方についてお伺いいたします。　ふるさと納税と同時に、市長のマニフェストに入れていただいております病院問題でございますが、昨年度までの経営状況や、アンケート調査を行っていたと聞いておりますが、それらを踏まえた上で、経営の状況と今後の経営方針についてお伺いをいたします。　まず、両病院の令和２年度経営状況と、過去３年度の入院、外来患者の推移について、お聞かせください。 ◎病院局長（加藤栄一君）　　井元議員の御質問にお答えいたします。　経営状況と患者の推移についてのお尋ねですが、まず経営状況ですが、令和２年度決算において、両病院を合わせた損益は、8,749万4,606円の純利益となっております。　市民病院においては、前年度の純損失から一転して、１億1,955万7,029円の純利益を確保することができました。　生月病院においては、3,206万2,423円の純損失で、３か年度連続の純損失となっております。　内容といたしましては、収益の根幹である医業収益において、市民病院では、地域包括ケア病床の導入や、介護医療院への転換等により、対前年度比１％の増収となったものの、生月病院ではマイナス14.9％の減収となっております。　また、医業外収益において、国、県が新設した新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金を受けられたことが一助となり、市民病院では、純利益を生み、生月病院では、純損失額が抑えられたところであります。　総括いたしますと、市民病院においては、これまでの累積欠損金が解消され、5,848万1,866円の未処分剰余金ができましたが、生月病院においては、累積欠損金が２億1,327万9,813円となったところでございます。　次に、入院、外来患者の推移でございますが、入院患者数から申しますと、市民病院では、平成30年度３万165人、令和元年度３万511人、令和２年度は２万5,623人で、令和２年度は対前年度比16.0％の減少となっております。　生月病院は、平成30年度１万6,748人、令和元年度１万6,010人、令和２年度は１万3,596人で、対前年度比15.1％の減少となっております。　なお、令和２年２月に市民病院に併設した、介護医療院13床については、療養者延べ数が令和元年度1,183人、令和２年度4,745人で、利用率は100％であります。　この介護医療院への転換が市民病院の入院患者数の減少の要因の一つであるというものと考えております。　外来患者数については、市民病院では、平成30年４万3,956人、令和元年度４万2,350人、令和２年度３万9,152人で、令和２年度は対前年度比7.6％の減少となっております。　生月病院は平成30年度２万7,171人、令和元年度２万4,451人、令和２年度２万245人で、対前年度比17.2％の減少となっております。　両病院ともに、令和２年度と前年度との比較では、大きく減少いたしております。　これは人口減少と併せて、新型コロナウイルス感染症による受診控えが影響しているものではないかと考えているところです。　以上です。 ◆８番（井元宏三君）　　内容はよく理解いたしました。　やはり今お聞きしますと、生月病院は３か年連続の純損益となっているということで、これが一番ネックとなっているものでないかと考えております。　これを打開する方法は何かあるのか、お聞かせください。 ◎病院局長（加藤栄一君）　　生月病院の経営改善策についてのお尋ねですが、病院事業では、平成28年度から令和２年度までの５か年間について、平戸市立病院新改革プランを策定し、経営の効率化、安定化に向けた具体的な取組を掲げております。　この収入確保対策の一つに、両病院への地域包括ケア病床の導入があります。　市民病院においては、既に令和元年度、令和２年の２月から導入を完了し、医業収益の増進につなげているところです。　生月病院への導入についても検討を重ねているとこでありまして、人員確保等の諸問題がクリアできる見通しとなりましたことから、本年度より具体的な準備に着手し、長崎県が主催する地域医療調整会議の承認を得て、令和４年度の前半には、地域包括ケア病床の導入を予定しているとこであります。　内容としましては、まず、３階の一般病床の一部を地域包括ケア病床に転換し、10床を導入し、総病床数60床を53床に減少する予定であります。　このことによって生月病院の医業収益の増収を見込んでおるところであります。　以上でございます。 ◆８番（井元宏三君）　　今の地域包括ケア導入と生月病院の病床数の削減により、医業収益が改善する見込みがあるということは、少し明るい兆しが見えてきたということであり、大変ありがたいことだと感じております。　しかし、これは病院側のメリットであると考えております。利用者側はこの地域包括ケア病床にすることによって、どのような利益を期待できるのでしょうか、お伺いいたします。
   ◎病院局長（加藤栄一君）　　地域包括ケア病床に対するメリットは何かということですが、地域包括ケア病床は急性期病床の治療を終えた後、在宅や介護施設への復帰に向けて、医療の経過観察、リハビリ、退院支援などを必要とする患者を対象として、包括的なケアを行う回復病床のことです。　この病床では、最長60日間の療養が可能となります。　病院経営は国、県等の許可基準に基づいて行われるもので、生月病院の入院病床は急性期病床として運営しておりますので、入院が長期化し、一定期間を過ぎると、診療報酬は減額されます。　平均在院日数をコントロールすることも必要となっております。　地域包括ケア病床を導入するメリットは、生月病院でいいますと、一般病床に24日間、地域包括ケア病床に60日間、計84日間の在院が可能となり、入院収益に増収が図られること及び平均在院日数の適切な管理につながることにあると認識しております。　また、計画的なリハビリにより、心身の機能の回復が図られることや、在宅支援担当者との連携により、効率的な支援をしていきますことから、患者さんやその御家族にとりましても、安心した支援になるものと考えております。　国においては、地域医療の将来を見据えたところで、在宅医療、介護の充実度を図るため、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。　その中に、具体的に数値化することにより、急性期病床や療養病床から回復期病床への転換を求めています。　今回の平戸市立病院新改革プランによる、地域包括ケア病床の導入は、国が将来的なシェアを持って進める国の方針に合致した転換であり、かつ令和元年度に、厚生労働省から、公的病院の再編統合を必要とする病院として指定を受けた生月病院において、適切な対応策であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆８番（井元宏三君）　　大変よく理解ができたところであります。　また、病院に関しまして、もう一つの問題といたしましては、最近あまり一般質問を誰もされておりませんが、大きく医師確保の問題というものが、以前取り沙汰されておりました。　あまり最近、報告、現状を聞いておりませんので、できれば、その現状に対して、市長にお伺いをいたします。 ◎市長（黒田成彦君）　　医師確保については、本市が抱える医療行政の最も大きく、重い課題でございました。　かねてより長崎大学医学部の連携によって、へき地病院再生教育支援機構というのを設立していただき、全国から研修医を集めることで、その研修に際する医療措置を当病院で行っていただける、そういう形での医療技術を集めていたところでございます。　これに民間病院も加わって、コンソーシアムという形で、官民挙げて、その対応を支えながら、そして研修医も研修機会を増やす。ひいては地域住民が医療のサービスを受けることができるという形での、医療人材を集めていくことに、今何とか継続できてきたわけでございます。　今般、そういった流れの中で、より正規職員としての医師、研修ではなくて、そういった医師確保ができないかということを、さらに進めてまいりますときに、新しく就任された機構長が、熱帯医学内科研究所の医師でございまして、つまりそれは国内の総合医療を踏まえて、海外で活躍する医療人材も教育できる人材でございました。　そこで、この先生が機構長に就任して、新たに国境を越えた地域医療人材支援事業という形に変えまして、今現在２名の常勤医師が来ております。　そして、前からやっていらっしゃった医師が副院長として、さらに正規職員化しておりますので、今定員数が充足している形になっています。　生月病院はもう少し拡充が必要なので、こういった国境を越えた地域医療支援事業からもたらされる機会を通して、生月病院にもしっかりとした医師が確保できるよう、これからも進めてまいりたいと思っています。 ◆８番（井元宏三君）　　平戸市民病院のほうは、前から医師確保には、ある程度の一定のめどがついたという話を聞いておりました。　今、市長のお話を聞いて、その内容が十分理解をできました。　しかし、今言われたように、生月病院では、やはりまだぎりぎりの人数で、夜勤から通常勤務まで行っていると聞いております。　今後、医師の働き方改革というものも、求められてくるという話も聞いておりますので、できるだけ早期にこの問題も解決していただき、地域医療の安定化をまた図っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。　それと、もう一点、これは今の現在のコロナについてのお話でありますが、現在平戸市内においても、ワクチン接種が進んでいるところでございますが、世代別の接種状況について、現状をお聞かせ願います。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　井元議員の御質問のお答えします。　ワクチンの接種率について、世代別ですが、８月31日現在になりますが、高齢者65歳以上の方になります。１回目92.1％、２回目89.1％。50歳から64歳までの方、１回目85.2％、２回目63.7％。40歳から49歳までの方、１回目74.5％、２回目31.4％。30歳から39歳までの方、１回目61.5％、２回目24％。19歳から29歳までの方、１回目52.2％、２回目22.2％。12歳から18歳までの方、１回目36.8％、２回目6.9％となっております。 ◆８番（井元宏三君）　　聞くところによると、県内平均よりも、平戸市はかなり接種率が高いようでありますけども、その要因はどこにあるとお考えでしょうか。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　接種率が高い理由といたしまして、本市におきましては、市内14医療機関の個別接種で行ったことにより、身近な医療機関で接種できることや、かかりつけ医で接種ができることで、安心感があることが大きな要因と考えております。　また、医師会や医療機関の御協力によりまして、休日の接種に取り組んでいただいたことで、迅速な接種ができたと考えております。　以上です。 ◆８番（井元宏三君）　　最近国のほうでも、高齢者の接種率が高くなっていると聞いておりますが、平戸市のほうも、高齢者の接種率は90％近くにあると、先ほど発表がありましたが、その要因は何だとお考えでしょうか。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　当初、市のほうも、高齢者の接種率を含めて70％と見込んでおりましたけれども、現在高齢者は90％を超えております。接種率が高い理由といたしましては、ワクチンを接種することで、発症や重症化予防になることなど、高齢者の意識が高かったことが、理由と考えます。　以上です。 ◆８番（井元宏三君）　　もう一つの懸念は、最近都市部のほうでは、ワクチンを打つのに、コンサート会場のチケットをもらうように、長蛇の列、深夜に及ぶ長蛇の列ができているということを報じられておりますけども、平戸市においての現状、若い人の重症化率が高いことが問題になってきておる中で、平戸市における若い世代の接種率の状況は、どのようになっておりますでしょうか。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　若い世代の接種率については、平戸市は全ての若い世代を対象として、現在接種を進めております。　当初は、やはり予約が入らない状況でございました。ただ現在、感染が拡大している状況もあるかと思いますけれども、少しずつ予約が増えている状況です。　本市としても、若い世代への接種率の向上を図るために、防災無線やメール、あるいは班回覧等での未接種者の勧奨を行っているところでございます。　以上です。 ◆８番（井元宏三君）　　このワクチンに関しては、国として実効再生産数を下げられる数値を60％と考え、政策を取ってきたようでありますけども、現在変異株、ウイルスからすると、その数では、感染者を下げることができないという見方も出てきております。　市として、ワクチンの接種率をどのくらいに見込んで、今施策を続けているのか、お聞かせください。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　ワクチン接種を希望する全対象者の接種を、９月までに終了する見込みとなっております。　その後は、接種体制を縮小して、国が定めている令和４年２月まで実施することといたしております。　当初は、全対象者の接種率の目標７割といたしておりましたが、９月までの予約者を含めた全対象者の接種率は、80％を超える見込みであります。　国は、10月初めまでに８割の希望する方が接種できる体制をつくるとの発言をされておりますので、当面の目標を８割と考えております。　以上です。 ◆８番（井元宏三君）　　今８割というお答えがございましたけども、その分のワクチンの確保はされていますでしょうか。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　今、国のほうとも、そこは県を通じてワクチンの確保については、近隣市町とも配分を調整しながら、接種できる数字を確保できる見込みであります。　以上です。 ◆８番（井元宏三君）　　それと、この分は、平戸市内だけでは解決できないと思いますが、今の国のやり方からすると、感染者を増やすというよりも、重症化を防ぐこと、死亡率を下げること。　そして、感染者が増えることによって、自然に集団免疫を得ることに重点を置いているんではないかという点が見受けられます。　このような施策は、都市部に関しては仕方のないことかもしれませんが、人口のあまり多くない、私どものような地域にあって、感染した場合、自宅療養になるとの話がございます。　そうなると、感染者は家族内にとどまらず一気に増えていくと考えております。　ここ数日の県の発表でも、平戸市の感染者が数日続いております。　実際感染した場合の療養は、現在どのようになっているのか、発表の中で、入所等という文字がございます。これはどういうことなのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　感染者の入院、入所等についてですけれども、このことにつきましては、県北保健所の権限で行っているところでございます。　感染した場合の療養につきましては、入院、入所等につきましては、宿泊療養、自宅療養のいずれかと伺っております。　以上です。 ◆８番（井元宏三君）　　自宅療養になった場合、自宅療養という公表はされているのでしょうか。先ほど言った入所等という言葉の中に含まれているのでしょうか。　感染者の地区名、ワクチン接種をされたのかどうかということも、この中に入ると公表されなければいけないのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（佐々木信二君）　　そのことにつきまして、県北保健所に尋ねましたところ、感染者の差別や誹謗中傷にならないよう、自宅療養の公表は行っていないということでございます。　また、地区名も公表されておりません。　以上です。 ◆８番（井元宏三君）　　懸念されるのは、これまでのフェーズです。段階と違って、感染者が自宅療養をするとなると、住民への公表の仕方も変わってこなければ、おかしいのではないかと思っております。　また、この地域においては、先ほど申しましたように、重症化や死亡することや、自然に集団免疫を得て感染を抑えようとすることよりも、今は感染することを回避することが重視されており、考えられておるのではないかと思います。　その気持ちの表われが、市民の皆さんの接種率の向上、高齢者の接種率の向上、現在の若者の接種を望む方の急増につながっているのではないかと思っております。　先ほど、部長おっしゃられたとおり、感染者プライバシー保護の観点があることは、十分に理解をいたしております。　しかし、平戸市の方から、県へ、こちらのほうから、そういう発表できないのかという要望を伝えてもどうかと思いますが、市長は今のままでも仕方ないとお思いでしょうか、御意見をお聞かせください。 ◎市長（黒田成彦君）　　こういった保健衛生業務、県が権限で取り組んでおりますし、個人情報の保護という観点から、我々がそれに対して、異議を申して、要望する類いのものではないと思っております。 ◆８番（井元宏三君）　　市長の考えは十分理解いたしました。　次に、教育について、御質問させていただきます。　現在のコロナ禍において、学校行事の中止や規模の縮小での開催が増え、児童生徒の減少が目に見えてきている状況にございます。　学校の統廃合の話がにわかに増えてきたように、私どもも感じております。　以前にも、先輩議員より質問があったことを聞いておりますが、改めて、平戸市の学校統廃合の基準はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎教育長（小川茂敏君）　　本市の統廃合の基準についてでございますが、平成28年に策定いたしました、平戸市立学校等適正規模・適正配置基本方針において、次のように定めております。　まず、複式学級編成を解消すること、それから１学級の児童生徒数を12人から18人以上とすること、このことによりまして、１学年１学級以上となるため、小学校では全学年で６学級、中学校では全学年で３学級とすることといたしてます。　この場合、特別支援学級はこの教室には入れておりません。　以上でございます。 ◆８番（井元宏三君）　　では、なぜ複式学級は解消されなければいけないとお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育長（小川茂敏君）　　複式学級では、人間関係が密になるなどのメリットはございますが、体育や音楽等を除き、同時に２学年別々の学習内容を、１人の教師で指導するなど、学習面では、望ましい学習環境とは言い難いところがございます。　子供たちの発達段階に応じて、多様な教育活動を展開し、児童生徒の豊かな人間関係を築き、社会性を身につけていくようにするためには、異なる学年の集団で構成された複式学級ではなく、同学年の集団で構成された単式学級が望ましいという考えの下でございます。 ◆８番（井元宏三君）　　それでは、この学校統廃合というのは、これを行われる手順というのは決められているのでしょうか。 ◎教育長（小川茂敏君）　　各学校とも、それぞれ地域の中心であり、住民の心のよりどころともなっていることを踏まえまして、統廃合に当たっては、保護者の意向を大切にしながらも、地域の方々の声も十分に聞きながら、進めなければならないと考えているところです。　統廃合に向けた手順でございますけれども、基本的なものを申し上げれば、説明会を開催しながら実施することになります。　まず、保護者を対象とした、保護者説明会を行います。学校行事等の開催日に併せて、保護者説明会で、今後の児童生徒数の推移等の趣旨と質疑応答を行います。　次に、保護者に地域住民を加え、説明会を行います。基本方針に沿っての説明及び意見交換を行います。　さらに説明会の疑問や意見について、回答及び統廃合に対する意見聴取を行っております。　統廃合の意向が確認できましたら、学校に準備委員会を設け、統廃合に向けた諸課題の改善に向け協議を進めます。基本的には、このような手順で行うこととしています。 ◆８番（井元宏三君）　　途中の質問を省かせていただきまして、先ほどのような手順が踏まれると、決められていたことがあったと思いますが、昨年、野子小学校の南部中学校への統廃合が、急遽行われたということがございましたが、この理由はどういうことだったんでしょうか。野子中学校、申し訳ございません。 ◎教育長（小川茂敏君）　　通常、学校の統廃合は、児童生徒数の推移を基に、先ほど答弁いたしましたような手順によって、長期の見通しをもって、保護者説明会を重ねながら進めてまいります。　しかし、野子中学校の場合は、生徒数の長期の見通しができない学校の特徴がございました。　部活動を理由とした、指定学校変更制度を利用する生徒数が、毎年はっきり判明するためでございます。　昨年は10月の12日、中学校進学調査の報告がございました。小学６年生７名のうち１名が転居、５名が南部中学校への指定学校変更を希望している。野子中学校進学希望者は１人だけでありました。　中学校１年生の２人も、南部中学校での学びを希望されていることから、令和３年度野子中学校在籍者は、最も少ない場合、１人であることが分かったとこです。　教育委員会としましては、在籍１人、さらには次年度以降もまとまった生徒数が見込めないことから、学校の役割を十分に果すことが、著しく困難であり、教育的観点からも看過できる状況ではないと判断したとこです。　保護者に加えて、地域の代表の方を交えた会議でも、おおむね南部中学校への統合の理解を得られたことから、異例の短期間でございましたけれども、統合といたしたところでございます。 ◆８番（井元宏三君）　　この質問の趣旨といたしましては、私は学校の統廃合を進めるというものや、反対をするという考えで質問したものではございません。　こういう場合、統廃合をすることは、人口減少の中にあって、児童生徒が減少していくことは、もう致し方のないことだと思っております。　それで、統廃合もいつかあることだと、どこの学校も認めているところであると思いますけれども、こういうことがあるときに、やはり早急にするものではなくて、先ほど言われましたように、地元の方、父兄の方、また今度入学される父兄の皆さん方とも、十分にじっくり時間をかけて話をしていただいて、学校統廃合の話を進めなければいけないのではないかと思います。　先ほど、教育委員会からも言われましたように、学校はそれぞれの地域の中心であり、住民のよりどころという、よりどころになっている場所であります。　そこを十分に理解をしていただきまして、今後このような場合も、統廃合の場合、地元の理解を得た上で、話を進めていただきたいことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、農地に対し、毎年農業委員会で農地利用状況の調査を実施していると思いますが、その状況をお聞かせください。 ◎農委事務局長（林義文君）　　井元議員の質問にお答えいたします。　農業委員会では、農地法法第30条の規定に基づき、毎年１回、その地域にある農地の利用状況について調査を行っております。　調査は６月から９月までの期間で、農業委員19名、農地利用最適化推進委員18名により、担当地区を振り分け、目視により行っております。　過去３年間における調査結果といたしましては、平成30年度では、耕作や維持管理がされている農地が３万9,626筆、3,179.7ha、耕作放棄地のうち、再生利用が可能な荒廃農地、Ａ分類農地といいますが、Ａ分類農地に判断した農地が487筆、29.3ha、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地、これＢ分類農地といいますが、Ｂ分類農地に判断した農地が２万8,101筆、1,315.1ha、合計の農地台帳面積が６万8,214筆、4,524.1haとなっております。　また、令和元年度は、耕作や維持管理されている農地が３万8,103筆、3,081.9ha、耕作放棄地のうちＡ分類農地が742筆、56.4ha、Ｂ分類農地と判断した農地が２万8,751筆、1,347.4ha、合計の農地台帳面積が６万7,596筆、4,485.7haとなっております。　また、令和２年度では、耕作や維持管理がされている農地が３万7,447筆、3,063.9ha、耕作放棄地のうち、Ａ分類農地と判断した農地が583筆、43.9ha、Ｂ分類と判断した農地が２万6,068筆、1,185.4ha、合計の農地台帳面積が６万4,098筆、4,293.2haとなっている状況です。　耕作や維持管理されている農地については、年々減少傾向にあり、耕作放棄地に移行しているものと思われます。また、耕作放棄地のＢ分類農地については、農地等再生利用困難と判断し、非農地通知を発出していることから、減少しております。　全体的に農地台帳面積が減ってきている状況でございます。 ◆８番（井元宏三君）　　丁寧な説明ありがとうございます。　私の質問の中で、質問２の現在耕作されている農地に対して、今後、耕作促進のための支援はあるのかという質問は、先ほどの山田能新議員の質問とダブりますので、ここは省かせていただきます。　これとは別に、今後耕作が認めないＢ判定とされた農地が増えている状況にあると思いますが、これに対してはどのように、今後対処していくのか、お聞かせください。 ◎農委事務局長（林義文君）　　耕作放棄地のＢ分類農地については、再生利用が困難と見込める農地であり、既に山林原野化しているところから、農地法に基づき、耕作できる農地であると、農業委員会総会において審議し、農地として再生利用が困難と判断した場合には、土地所有者への非農地である、非農地通知を発出しているところです。　令和２年度では、市内中部地区の10集落に対し、3,362筆、194.66haを非農地であると判断しているところです。　以上でございます。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君）　　議員の御質問にお答えします。　耕作されていない農地に対してどのように対処していくのかということでございますが、個別の農地に対して、現在市として何らかの対処を行う予定はございません。　本件に関しましては、全国的に耕作放棄地が増加していることから、国は長期的な土地利用の在り方に関する検討会を開催し、その中間報告として段階を踏まえた土地利用の方向性を示しておりますので、その内容について御紹介します。　まず、これまでと同様の農業生産が困難となる農地については、放牧などの農地利用を検討する。　次に、農地としての維持が困難だと考えられる土地については、鳥獣緩衝帯やビオトープなどの農地への復旧が容易な用途としての利用を検討する。　さらに、農地への復旧が困難な土地については、計画的な植林による林地化などを検討すべきではないかとの報告がなされております。　以上でございます。 ◆８番（井元宏三君）　　今の質問、これは農地関係の質問に対しましては、先ほど山田能新議員が質問をされたことは、農地に対して、耕作物を作ることに対しての前向きなところに重点を置いて、農地政策が行われているということを十分理解をいたしました。　私の意図するところは、それとは逆に、Ｂ判定をされている農地、これに対して、今後これが増えてくると思います。　といいますのも、やはり農村部では、高齢化が進み、また今後は後継者が特に減少いたしております。　この耕作放棄地いうものが増えてきますけども、これに対して何らかの手だてがないということは、今、耕作をされているところを伸ばそうとしても、なかなか伸びていかない。逆に今度は放置をされた、耕作放棄をされた土地だけが増えてくる。　しかし、農地というものは、普通の土地と違いまして、普通に売買できるものではありません。転用するにもかなりの時間がかかって、認めていただいて、転用しなければいけないという、特殊な土地でございます。　そこにあって、これから先増えてくるであろう、こういう土地が耕作されている場所を侵していく可能性がありますので、ここを何か手だてを、今のうちから少しずつでもやっていかないと、ちょっと先では大きな問題になってくるのではないかと思い、質問をさせていただきました。　続きまして、商工行政について、プレミアム商品券の購入と利用状況についてでございます。　第２弾ひらどプレミアム商品券、これは完売の予定数というのがございましたが、この枚数はどのような数だったのか、教えてください。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　全ての登録店で利用できる１万2,000円分の共通券、３万冊であります。 ◆８番（井元宏三君）　　昨年に引き続き、好評であったと聞いておりますが、最終的に販売数は幾らになりましたでしょうか。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　７月２日から同月20日まで予約申込みを受け付けまして、３万3,776冊の予約を頂きました。その後、引換えを８月２日から行いまして、最終的には３万2,997冊であります。 ◆８番（井元宏三君）　　予約数と販売数の差がかなりありますけど、どのくらいになりましたでしょうか。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　779冊でございます。 ◆８番（井元宏三君）　　この事業にかける予算は限定されていたはずでございます。その中で予定冊数をオーバーした分に対しての予算措置は、どのように行われたのでしょうか。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　地域購買力回復事業第２弾のプレミアム商品券事業でございますけれども、令和２年度の新型コロナ対策臨時交付金の繰越事業として実施をしております。　去る７月20日に開催された、ひらどプレミアム商品券事業実行委員会において、各委員から、新型コロナウイルス感染状況の収束が見通せない中、市内の事業者や市民の経済活動は逼迫しており、商品券の利用価値が高まっている現状で、予約頂いた冊数を減らすのではなく、申込みどおりに販売できないものかという意見が多く出されました。　また、当該事業受託しております実行委員会としても、委託費用内の事務費を超過分の費用に充てても構わないので、市もできる範囲で負担応援をお願いできないか、強く要請を頂いたところです。　これを受けて庁内で協議を行ったところ、令和２年度事業の執行残を限度に、追加の予算措置を行うよう調整したところでございます。 ◆８番（井元宏三君）　　今の内容をお聞きしまして、実行委員会の皆さん方の費用を、この事業に充当してもいい、市のほうも、この判断をきちっと認めたということに対しては、本当にすばらしい事業で、実際の予算の有効活用を行ってくれたことに、心から感謝を申し上げるところであります。　しかし、ここでちょっと疑問に思うことがございますが、利用期間が８月から10月となっております。たった３か月です。　この期間で本当によかったのか、少し短くないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　昨年度の商品券事業は、共通券と飲食宿泊店のみでの利用ができる専用券の２種類商品券を発行いたしました。　利用期間中は度重なる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、ＧｏＴｏトラベルの一旦停止措置などの情勢もあり、専用券販売や利用状況を考慮し、利用期間の延長について実行委員会で決定したところでございます。　今回のプレミアム商品券事業は、去る６月15日に開催したひらどプレミアム商品券事業実行委員会において、商品券が共通券１種類であること、共通券の利用は、昨年度も購入後、比較的短期間に利用される傾向にあったこと。　また、短期間の利用期間設定により、日用品の購入だけでなく、商品券を活用していただき、お盆の贈答品やエアコンなど、高額な商品購入を期待し、地域経済の回復浮揚につながるため、設定したところでございます。 ◆８番（井元宏三君）　　内容は理解いたしました。　しかし、今、この商品券が好評で、かなり売れたということは、一番いいことでありますが、これを今度は使っていただくことに重点を置かなければいけない段階だと思います。　これが１万2,000円、2,000円プラスになりますが、有効期限を切りますとゼロになります。全く無意味となりますので、これを周知の方法はどのようにするのか、注意喚起等をどうするのか、お聞かせください。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君）　　今回のひらどプレミアム商品券事業については、10月31日が使用期限であることから、商品券の引換え時に、改めて購入冊数や使用期限が10月31日までであることを、再度確認しながら販売をいたしました。　また、今後商品券を御購入いただいた方に対して、使用期限を過ぎれば、商品券が利用できなくなることから、広報ひらどやホームページ、商工団体の会報等を活用し、事業者や市民の方々に広くお知らせをすることによって、事業効果が広く行き渡るよう、努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（井元宏三君）　　このプレミアム券も、先ほど申しましたとおり、使っていただいて初めて地元消費者と商工業者を潤わせることができ、コロナ禍で落ち込んだ市内の景気に刺激を与えることのできる事業であると思っております。　最後まで、周知の努力をお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（山内清二君）　　以上で、井元宏三議員の一般質問を終了いたします。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　６日の本会議は、午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時18分...