平戸市議会 2019-02-28
12月05日－03号
令和 元年１２月定例会 開議 午前10時
○議長（山内清二君） おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。 欠席の届け出が辻議員よりまいっておりますので、御報告いたします。 日程第１、一般質問を行います。 まず、９番、
小山田輔雄議員。
◆９番（
小山田輔雄君） 登壇 おはようございます。２日目、１番バッターで一般質問を行います。私のほうでは、今回、地方の人口が減少する中で、人材を生かし、維持可能な平戸市の発展のためにという形で、主に３点について質問をいたします。 質問する前に、一定の社会的状況を把握するために、地域の人口減少と密に関係する、その社会背景を市民の皆さんとともに、共有化していきたいというふうに思います。 その一つに、労働者の賃金が減り続けている現状があります。特に、貧困化がますます進んでいる状況にあります。非正規労働者の雇用率は、1997年度が23.2％であったものが、2018年には37.8％、約４割の方が非正規労働者になっている現状があります。特に厳しいのは、１時間当たりの賃金が1997年度と比較してマイナス８％、そして実質賃金でも10％減少しているということです。 主要先進国の１時間当たりの賃金は、1997年度を100とした場合、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカなど、全ての国が、実は40％から60％というふうに上がっている状況にあります。特に、隣国の韓国では150％以上に伸びている状況があります。 そういった状況を知りながら、そしてさらに農林漁業水産の就労戸数を見てみますと、農家では、2010年から2015年の５年間で163万戸から133万戸と、30万戸、率にして20％の減少をしております。私の今回の一般質問に関係する林業では、何と同じ期間で約５万戸、40％近くが減少している状況にあります。 また、小規模企業では、製造業従業員数20名以下、商業やサービス産業で５人以下では、2009年度から2016年度の７年間で62万企業と、率にして17％が廃業している現実です。現在の地域に存在する産業をより向上させ進化させないと、とりわけ地域では暮らしが成り立たず、都心部への、特に若者の人口流出に拍車がかかっています。 少子高齢化のもと、限界集落と呼ばれるなど、森林や田畑の荒廃、空き家の増加が広がっています。人的にも弱い立場にある障害者や無・低年金高齢者や生活保護世帯、子育ての世代、特に前回も一般質問させていただいたように、
シングルマザー等に大きな負担となり、奨学金という学生のローン返済が問題を発生するなど、青年労働者に重くのしかかっている現実もあるようです。 その一方では、富裕者層は急増しています。純金融資産の１億円以上の富裕層は127万世帯で、安倍政権下で、実は1.5倍に増加している現状があります。総貧困化と一部の富裕層との国民の二極化がますます進んでいる状況にあります。 特に、地方自治体の事業等に参入する都市の企業が多くなっていますが、事業に占める地域の雇用率は低い状況と見受けられ、市民の税金が結果として都市部に流れてしまう、そういった状況もつくり出されていることをきちんとした形で注視しなければならないというふうに思うわけです。このような状況を踏まえて、足元からの改善、地方からの声を大きくしていくための取り組みの一つとしてお伺いするものです。 この壇上からは、質問の２として、
公益財団法人平戸市振興公社の今後について、市の考えをお伺いしたいと思います。 指定管理者の指定において受託された法人格によって、市民のサービスが低下したり、トラブル等が発生しないためにも、今後の雇用対策を含む人材確保や本議会で議決後の対応など、事業者同士の引き継ぎ等が発生した場合においても、円滑な運営を望む立場として、市民の税金を投入している施設管理の基本的な考え方を共有し、今後の改善に努めるために、
公益財団法人の設立目的などをお伺いいたします。 なお、第１の日本の伝統を守る職人（大工・左官等）の技術継承について及び質問３の
男女共同参画社会の推進状況については、質問席より行いますので、議長の計らいをよろしくお願い申し上げます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。小山田議員の御質問にお答えいたします。 まず、
公益財団法人平戸市振興公社について、公益財団の設立目的ということでありますが、
平戸振興公社は、平成22年９月に平戸市、生月町、田平町がそれぞれ出資して設立した３つの振興公社を合併し、新たに
財団法人平戸市振興公社として設立され、その後、
公益法人制度改革により、税制上の優遇等もあるため、理事会の判断により、平成25年４月に
公益財団法人に移行しております。 旧市町のそれぞれの振興公社の設立に関しては、昨日の一般質問でも答弁しましたので、詳しくは述べませんが、自治体が所有する施設の管理を委託するため、自治体が出資した法人を設立したものであります。 ちなみに、平戸市振興公社の定款に掲げられている目的は、「この法人は、
公共的施設等を活用して、健やかで文化的な市民生活の向上と快適な地域社会の実現を図り、もって夢とゆとりをもって生き生きと暮らせる平戸市の創造に寄与すること」となっているところであります。 以上です。
◆９番（
小山田輔雄君） 市長、ありがとうございます。市長に答弁いただいた振興公社については、２番の中で質問させていただきます。 まず第１に、今回、私の一般質問に通告していました日本の伝統を守る職人、大工さん、左官さんの技術継承という形で、実は非常に私も２回目になるんですけども、御存じのように、非常に日本の大工の技術は世界に冠たる1,000年の建物をつくれる、そしてそういった左官さん、そして大工さん、そういった技術を持っています。 これが、実は昨今、本当に減少し、地域の担い手としての産業として成り立たない状況が発生していることは、ここに御列席の皆さん、全てわかっていることと思いますけど、なかなかこの状況について、何らかの解決策がなされていないということをるる現場からもお伺いするし、いろんな形で、このあと10年、20年という中において、恐らくこういった技術者が継承されなければ、御存じのように、くねった、あの木を生かして建てられる技術というのは、これは並々ならぬ経験と勘、そういったものを培わなければできないものです。こういったものをきちんと残していくということが私たちの時代の役目だと思います。そういった観点からお伺いいたします。 まず、そのためには、その材料となる木造の活用が県内、また県外においてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） おはようございます。小山田議員の御質問にお答えします。 技術継承に必要な地元産木材の活用状況についてのお尋ねですが、技術継承に必要な木材、つまり柱とかはりとかとしての追跡調査は、現時点では不可能であるため、一般的に流通している木材の状況についてお答えします。 初めに、長崎県産材についてでございますが、平成30年度における県内での素材生産量は14万5,000ｍ３で、内訳は、県内市場へ流通した建築用材が約３万4,000ｍ３、県外市場へ流通した建築用木材が５万6,000ｍ３、チップ・
バイオマス材としての利用が３万5,000ｍ３、輸出材が約２ｍ３なっております。 国内では、建築用材として活用されている木材の量は、県内、県外を合わせると、約９万ｍ３となっており、全体の62％を占めております。 次に、市内産の木材の状況ですが、統計資料がないために、森林組合や林業公社に聞き取りを行い、その結果をもとに推計した数値でございますが、素材生産量は2,664ｍ３で、全量が県外市場へ流通しております。 内訳は、建築用材として1,214ｍ３、
バイオマス材として728ｍ３、輸出材が722ｍ３となっております。 建築用材として活用されている木材の割合は、全体の46％となっており、県内産と比較すると、低い状況にあります。 また、建築用材は全量が県外の
伊万里木材市場へ流通しており、平戸産の木材がどれだけフィードバックして市内で利用されているのか、追跡調査は実施されておらず、把握はできておりません。 以上でございます。
◆９番（
小山田輔雄君） おっしゃったように、非常に私も、実は正直言って、地元で植林したこともありますし、実は手入れも、実は田舎ですからずっと地区で、実はやっているんですね。そういった経験から、実はそういった育てた、我々の財産が、実はさっき言ったように、海外に輸出されるという、特に今回、今、政府が進めている政策にもっと、先ほど示していただいた量よりも、今後また追加して、実は輸出に回すという形になっていることもわかっております。 こういった状況で、我々が手塩に育てた、そういった木を国内産で使うと、私はそういった取り組みを、実は地方から声を出していかなきゃならないというふうに私は強く思っている一人であります。 特に、このような状況の中で、特に大工さん、左官さんの、実は非常に人材がどんどん失われています。そういった大工さんの、実は人材確保のために、今の大工さんの課題把握、あるいは状況の答弁をお願いいたしたいと思います。
◎建設部長（大浦雄二君） 小山田議員の御質問にお答えいたします。 まず、大工、左官の就業者数でございますが、全国では国の資料によると、平成27年で大工が約41万人、左官が約７万3,000人でございます。10年前の平成17年と比較しますと、大工で約24％、13万人減少し、左官では約42％、５万2,000人減少しております。また、60歳以上の就業者数の割合は、平成17年では約21％だったのに対し、10年後の平成27年では約39％となっております。 平戸市においては、長崎県
中小建設協会平戸支部にお聞きしましたところ、市内建設業の組合員数は217人で、10年前と比べて14％減少し、そのうち、大工・左官は126人で、10年前と比べて20％、32人が減少しており、職人の高齢化や担い手不足が進んでいる状況にあります。 その背景といたしましては、工期短縮や建築費の抑制に重きを置いた木材のプレカットや
ハウスメーカーの金物工法などが増加し、個人の技術を必要としなくなったことによる仕事量の減少が考えられます。 民間の新築については、平成30年度に市が受け付けた確認申請33件のうち10件、約30％が
ハウスメーカーによるもので、長崎県全体では約55％を占めております。 公営住宅の場合は、国が定める基準では、１戸当たりの工事費は、鉄筋コンクリートによる非木造住宅が木造住宅と比べ若干高くなりますが、耐用年数は非木造が70年、木造は30年と、２倍以上となるため、非木造住宅の割合が高くなっており、公共事業においても大工、左官の仕事が減少していると考えております。 また、最近の傾向として、棟梁と呼ばれる親方に弟子入りし、長い年月をかけ技術を習得する職人気質の職場を敬遠する若者がふえていることも、後継者不足の大きな要因と考えられております。 以上でございます。
◆９番（
小山田輔雄君） 今、部長の答弁にありましたように、実質的には、耐用年数は別にして100万ほど単価が安いというふうになっているんですけども、建設部長どうですかね。そういった市の中で、前にもちょっと市長にも答弁していただいたんですけども、そういう大工、左官さんの技術を継承するためにも、なかなか請負の仕組み上、なかなか入札との関係でならないということも知っていますけども、今後そのようなものを踏まえながら、逆は、改善策として、市として、そういったものをどういった形で改善していくのか、もしその方法が仮に建設部長の中で持っておられれば、若干でもいいですので、触れていただければと思います。
◎建設部長（大浦雄二君） 現在の市の発注状況でございますが、実際、大工さんや左官さんに発注できる部分、
重要文化的景観地域の家屋の補修や
街なみ環境整備事業等については、木造住宅ということで発注がございますが、職人組合の方々から指名願、こちらが指名しようと思っても、実際指名願が出ておりませんので、そちらに発注することができない状況にございまして、指名願が出ている建築業者さん等に今は発注しているような状況でございます。 ただ、先ほど申しました
街なみ環境整備事業、これ都市計画課のほうで補助金を発行して、民間が行っている事業でございますが、この際には職人組合、平戸市内の、それから管工事協会とか、そういったところにもお声がけをして、見積もり依頼をしているところでございます。 以上です。
◆９番（
小山田輔雄君） 部長、ありがとうございます。先ほど当事者がなかなか手を挙げていただけないという形なんですけども、それを踏まえて、実はそういった状況を踏まえながら、やはり声かけをしていくというのも一つの大きな方法だと思うし、もう一つは、そういった日本の中にも、これは担当がかわるんでしょうけども、伝統技術を継承するために、やはり制度づくりが必要だろうというふうに、実は考えているところなんですね。 そこで、実際、県外でそういった制度の取り組みがあるとするならば、どういったものがあるか、何点か紹介していただければと思います。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 大工、左官業などの技術の継承は、議員御指摘のとおり、非常に重要なことというふうに認識をしております。伝統的な建築物が多い岐阜県高山市では、伝統建築に限り、技術継承に対し、支援制度があるようでございますけれども、本市においては、議員が言われる、大工、左官が有する技術継承に対する支援策は持ち合わせていない状況でございます。 一方、国の重伝建選定を受けている
神浦伝統的建造物群保存地区の建物修理を行う場合は、建築年代や履歴、建物の形式や意匠、木材の加工技術など、従来の伝統工法の調査研究を行うことが求められております。 このようなことから、先人たちが培い、守り継がれてきた伝統工法の理解と習得を図るため、平成23年６月に組織された、あ
づち大島重伝建作事組が研修会や勉強会を開催し、建築技術の保存継承に取り組まれている事例がございます。 以上でございます。
◆９番（
小山田輔雄君） 今言われたように、なかなか国内においても、厳しい状況にあるというふうに思っています。きのう若干、同僚議員から聞いたんですけど、実は宮大工さんたちが全国に、実は技術を持って飛び回っているというふうにあるんですね。 そして、飛び回る中で、地元のそういった大工さんとジョイントして、その地域の仕事をやっていくと、宮大工ですから、お宮等ですたいね。そういったものをやっているという話も聞くんですけれども、こういった形で、実は私は、これは地方だけじゃなく、これは基本的には国の政策として、実は何らかの形で進めていく方法をとらなければ厳しいだろうと、実は思っているところです。 そして、大変、建設部長さん、あるいは
文化観光商工部長さん、済みませんけれども、その窓口として少し、私も何人かの大工さん等に声かけて、左官さん等に声かけさせていただいています。そういう方々の実は意見集約という形で物事を進めていくために、いろんな声をかけていく、そういう窓口をどこかにつくっていただくようにお願いしたいと思いますし、私のほうとしてもいろんな角度から、もう正直に言います、議員立法じゃないけれども、そういったものに、もう言えば自分がせんばならないことはわかっていますけれども、やらんばかなと思っています。それぐらいの決意で実は今回臨んでいます。 だから、そういったことを踏まえてどうか現場の職員の皆さんがそれをサポートしていただくようにお願いしたいと思いますので、その点、建設部長、一言お願いいたします。済みません。
◎建設部長（大浦雄二君） 今の点につきましては、先ほど申しましたように、まずは受ける側の職人組合の皆様方の組織づくりと言いますか、こういった事業とかうちからの工事の発注を受けられるような体制づくりをしていただいて、その後にやはり我々とお話し合いをさせていただいて、そういった今後のことを検討していかなければならないのではないかと思います。 先日もちょっとお聞きしたんですけど、現在、各地域に職人組合とかありますけど、これも段々世話をやく人がいなくなって、ばらばらになってきているという状況でございますので、まずは地元の方々、そういった職種の方々が一致団結していただいて声を上げていただきたいと思います。 以上でございます。
◆９番（
小山田輔雄君） 部長、ありがとうございます。まさにそうだと思っています。その働きを頑張ります。という形で第１の質問を終わりたいと思います。 それでは、次の
公益財団法人の質問に移らせていただきます。 先ほど市長から答弁をいただいたように、この平戸市振興公社の定款にかけられているそういった目的は示されました。 特に私が質問させていただきたいのは、基本的には税金を投入されている以上、公益法人であり、民間、法人を問わず、やはり振興公社の定款にあるような目的を堅持することが、本来の市の負託に応えるものと思うところであります。 こういった観点から、今現在、副市長のほうがその実質的には使用者責任という形であろうとも思いますけれども、ここでそういう議論はできませんので、副市長としてこの旨についての答弁をお伺いしたいと思います。
◎副市長（町田和正君） 小山田議員の御質問でございますが、おっしゃるとおり公社は公社の定款に基づいた目的がございます。ただ、
平戸文化センターの設置目的は、文化、スポーツを通じた住民のコミュニケーションの場づくりをという形になっておりますので、それを効果的に達成するということが求められるわけでございまして、当然それは公社であろうと民間事業者であろうと、その目的を果たすために尽力をしてもらいたいと思っております。 今回、
文化センターがもしそういった形で民間事業者で運営をなされるとなると、市民のための利便性の向上というのも努力してもらいたい思っております。 以上でございます。
◆９番（
小山田輔雄君） 次の質問に移りますけれども、先ほども言ったように、やはりそうなると管理の指針となるものが必要かというふうに思うんですね。 市長の答弁にもあったように、やはり平戸市振興公社の定款にあるような目的が示されたように、市のやはり公施設の管理とする事業者には、例え民間事業者であっても公社の目的にあるような理念によって管理されることと思われますが、このことについては間違いないんでしょうか。
◎副市長（町田和正君） ただいまも答弁しましたとおり、公社の定款は
公共的施設等を活用して、健やかで文化的な市民生活の向上と快適な地域社会の実現云々というような形になっておりますが、施設のいわゆる
文化センターの施設の目的自体は先ほど説明した内容でございますので、そういった、確かにいわゆる市民のためのという視点は共通でございますので、そういった運用が期待されるというふうに考えております。
◆９番（
小山田輔雄君）
指定管理者制度については、基本的には市としての指定管理者との関係は、事業対象者は今回、公社や企業あるいはＮＰＯを問わず応募できるということになっていると思います。選定委員会を経て管理代行者を選定し、議会の議決を得て指定を受けることになっているというふうに思いますね。 この指定については基本的には行政処分行為でありますから、市の職員の範疇にあるわけであって、制度の概要をわかりやすく言うと、管理の代行という形で市に最終的な権限を残したまま、管理を指定法人に委ねる行為というふうに認識していますけれど、これで間違いありませんか。
◎副市長（町田和正君）
指定管理者制度、平成15年に導入をされておりますが、それまでの委託という考え方からすると、御指摘のとおり市のほうでまだ持っておりますが、ただ権限が相当管理を受ける団体なり法人のほうに委ねられております。 例えば収入、利用料金を徴収するのはその指定管理を受けた団体でありまして、その利用料金の中で運営をやっていくという形も認められております。 以上でございます。
◆９番（
小山田輔雄君） 先ほど言った、あくまでも今やっている
振興公社そのものの目標というのは幅広い目標であって、それを本来ならば
指定管理者制度の中には、基本的には協約ですかね、それを動かすとするならば、そこらはどういうふうになっているんですか。
◎財務部長（村田範保君） 選定された指定管理者とは協定書を結ぶようにしておりますので、そこの中でいろんな項目を定めさせていただいております。
◆９番（
小山田輔雄君） その協定書は今作成中ということでよろしいんでしょうか。
◎財務部長（村田範保君） 今回、議決をいただいた後に取り交わすということになりますので、作成中ということになりますが、毎回４年置きにやっておりますので、そう大きな変更等は生じないものというふうに思っております。
◆９番（
小山田輔雄君） 昨日の一般質問にもあったように、７年前ですか、確か前議長が一般質問の中で市が本来管理する施設であることから、公社の責任に留まらず市としても一定の努力をしていきたいとの回答があったというふうにお伺いしています。その中でも市長のやはり指導、監督を問われたというふうにお伺いしました。 そういった状況の中で、先ほど答弁いただいたように協定書によるそういったことを今から交わすということですけれども、若干この指定管理の中で少々詳細に協定しなきゃならないという形で、これはデメリットの中で、実はかなり弾力的な運営が狭められる可能性があるというふうに聞き及んでいるところもあります。そういったものも加味しながら、今回の協定書をつくっていただくようにお願いしたいところです。 このような状況下、私もそうなんですけれども、みずからに置きかえるならば、どのような法人に雇用するか関係なく、やはり働く者の雇用確保が最重要であることから、指定管理に外れた、仮に事業者があるならば公社の人材をどのような形で確保し、今後、活用されていくのか、そのことについてお伺いいたします。
◎副市長（町田和正君） 振興公社の人材の確保については、一義的には振興公社がやる内容でございますので、市としてお答えする立場にはないと思いますけれども、今後も指定管理、ほかの施設もやっておりますので、携わっていただくとするなら当該施設を管理運営していく上で求められる知識、技術、資格等を有する人材の確保、それから人材育成をお願いしたいというふうに思っております。
◆９番（
小山田輔雄君） 今後の公社の運営の見通し、また方針等がありましたらお示しください。
◎副市長（町田和正君） 昨日も答弁がなされましたが、公社の役割は法改正によって大きく変わってきていると思われますが、まだ多くの市の施設をしっかり管理していただきたいと思っております。今後も公社の必要性はあるというふうに認識いたしております。 ただ、
指定管理者制度の導入に伴い、公の施設は公社のような
公益財団法人でないと管理できないということではなく、今回のような状況が生じておるということでございまして、公社の方でも実は公社の今後のあり方みたいなものを検討会を設けて検討がなされておりますが、そこの中では法人形態が、きのうの質問でもございましたが公益法人でないといけないのかとか、あるいは経営体制はどうなのかとか、職員の意識改革も含めまして、市民にとっても、また公社の職員にとっても有益な法人となることが求められると思っております。 いずれにしましても、
振興公社自身が主体性を持って自立できる組織となっていくことが望ましいと考えております。 以上でございます。
◆９番（
小山田輔雄君） 今、副市長が指摘されたように、若干基本としなければならないことという形で私は思っているんですけれども、実は今のいろんな今回の11施設ですかね、その中でもやはりそういった指定管理じゃないんですが
公益財団法人という、そういう法人はいいものもあろうというふうに思うんで、実はそれはどういったものかと言うと、歴史とか自然、景観、あるいは文化的遺産、あるいは知的遺産など、研究を伴う施設については、やはり一定の現在の
公益財団法人に特化しろと言うんじゃないんですけれども、そういった運営を視野に入れて、今回のやはり指定対象者の施設があるというふうに思いますね。 例えば、生月町の島の館、あるいは田平町のたびら昆虫自然園、あるいは私の地元である切支丹資料館、また来年度には平戸城など、一定、ここについてはやはり先ほど副市長も答弁されていたように、そういった確固たる制度のもとに、法人のもとに置く必要があろうかと思います。 そうしないと、やはり文化的財産あるいは知的財産、あるいはそれによって培われたやっぱり人材が、これはもう市民の財産ですから、そういったものが失われてしまうし、市長が進めている観光政策についてもなかなか生かされていけないんじゃないかなと思います。 私がいつも指摘しているように、やはり点を線に変え面にしていくためには、特に今回の世界遺産登録を含めて観光戦略としても、やはりＤＭＯ体制をつくるためにも、そういった中心的な実は役割を担っていただくということが非常に必要なことだというふうに思っていますし、また一つ我々が注意しなければならないのは、壇上でもちょっと触れさせていただいたように、やはり地方自治体の事業に参入する都市部の企業が多くなっています。特に事業収入に占める地元の雇用率がかなり低い状況にあるのも、これは現実のようです。 そういった結果が、結果的には私は平戸市で本来使っていただけるお金が都市部に流れていってしまうという、そういった状況も実は発生しているという形も指摘されています。そういったことを踏まえながら、今後、施策を練っていただくようによろしくお願いしたいというふうに思います。 そして、最後になりますけれども、先ほど言ったように、副市長、振興公社の理事長として、誠意に本当に御尽力していただいていることに対して心から敬意を表するものです。 その振興公社の理事長として、労使関係においては使用者というような形になっております。そういったことを踏まえながら、使用者責任として労働組合の上部団体の交渉及び、それを真摯に対応していただくように心からお願いを申し上げるところです。 特に、その中に恐らく協定書等があることもあろうかと思いますね、その中で労働基準法を遵守しながら誠実で円滑な対応を望み、そして、そのことがやはり施設の雇用確保することでより発展するものになっていきますので、このことをお願いしながらこの質問を終わりたいと思います。これはもちろん答弁はいりませんので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、三つ目の質問に移らさせていただきます。 これは、突然ちょっと市長にお伺いいたします。突然ですが済みませんね。ちょっと言いますので、実は今回私が３点目に出しているのは、
男女共同参画社会の推進状況をどのように図っていくのかという形で一般質問させてもらっています。 そこで、実は何で私がこれを、ずっと私もやってきた経緯があるんですけれども、この法律の中で実は前文にこのような文言がうたわれています。 日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ、その一方、少子高齢化の進展、国内の経済活動の成熟化等、国の社会情勢の急速な変化に対応していく上で、男女がともにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくという形で、これが実は緊急な課題となっているというふうに実はうたわれているんですね。 それで、この
男女共同参画社会の緊急性ということを市長としてどのように捉えていらっしゃるのかなという形で、突然の質問で申しわけなんですけれども、一言答弁いただければ幸いです。
◎市長（黒田成彦君） 男女共同参画における現在の市の取り組みとしてまず御報告いたしますが、平成28年３月に男女共同参画計画の見直しを行い、一つには
男女共同参画社会形成に向けた意識づくり、二つには仕事、家庭、地域活動における
男女共同参画社会の実現、三つ目に健康で安心して暮らせる環境づくり、こうした三つの基本目標を掲げ、関係各課において取り組みを行っているところでございます。 私自身も
男女共同参画社会の構築を目指しながら、それぞれの役割分担、能力を生かしながら、それぞれが支え合う活気あふれるまちづくりを実現するために欠かせない施策だと思っております。
◆９番（
小山田輔雄君） 部長答弁の前に、実は
男女共同参画社会の中には五つの柱があるというふうにうたわれています。一つは男女の人権の尊重という形と、社会における制度または慣行についての配慮、そして政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調という形の五つの柱が実はあるわけですね。 その中で、私がなぜこの
男女共同参画社会に特にこだわっていくのかというと、実は私、議員になる前にこの男女共同参画が一番進んでいるノルウェーという国を実は視察させていただいたんですね。 その国の中で、非常に社会が実はもうやっぱり公平なんですね、より公平なんですね。ここを見ても女性が１人ですね。こういう状況の中でやはり政策の中に女性の視点ということは、これはもう、とてつもない実は大事なものなんですね。 私が今回、一般質問の中で言わせていただいた人材の確保というのは最大の、実は女性が参加していたことが私は人材確保については最大のものだというふうに思っているんです。実はね。 だから、この質問の中に人材確保という中にもこのことを質問させていただいているということと、このことをやはり市民全体で私は共有化していきたいというのが実は狙いです。 特に、御存じのように議員の中にも女性１人もいなし、実際にですね。そして、そうなると、やはり実は本来ならば女性が背負っているところは逆に大きいというふうに思っているんですね。だから、それを逆に外に出ていたことによって決定の中にもいろんな形で出していただくことによって、より私は社会がもう少し幅のある社会に構築されるというふうに実は思っているところです。 そういった観点から、これをここで市の施策の中にはどうしても、大変申しわけないんですけれども、やっぱり一定の審議会をつくってという形とか、それでしかなかなかならないんでしょうけれども、それを広げた形のやはり取り組みが必要だろうというふうに思いますので、そういった観点を含めて質問させていただきたいと思います。 今、市長から答弁をいただいたように、実際、平戸市では平成28年３月に男女共同参画計画を見直して、令和３年度また６年度に計画策定したというふうになっていますけれども、その策定の中身等について若干部長からの答弁をお願いしたいと思います。
◎総務部長（岡部輝幸君） 男女共同参画計画の中身ということですので、この中身につきましては３つの基本目標に沿って項目を定めまして、目標値と目標年度を設定して取り組んでいるとこであります。 平成31年４月現在の数値でお答えしますと、市の審議会等委員の女性の登用率につきましては目標値30％に対しまして19.2％、市の管理職に占める女性の割合につきましては目標値30％に対しまして17.8％となっており、まだまだ目標達成には至ってないというところであります。 市の審議会等委員につきましては、これまで女性登用について市が直接人選する場合は、割合が男性６に対し女性が４程度になるよう努めてきたところであります。その結果もありまして、現に女性委員の割合が５割を超えている委員会などもありますが、全体としての登用率につきましては、伸び悩んでいる状況であります。 そうした主な原因の一つとしまして、団体を代表して審議会等の構成員になっていただく場合などは、その団体から推薦される代表者が男性というケースが多いため、結果的に女性の登用率等が低くなっているのではないかなというふうに感じております。 以上です。
◆９番（
小山田輔雄君） ありがとうございます。一定の審議会等については何％、19.2％だったですかね。そうですね。市の管理職については17.9％という形ですけれども、先ほど言った形の市民に対する啓発活動ちゅう形を、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 取り組みの状況についてでありますけれども、今年度の総務課の取り組みとしましては、年３回の男女共同参画推進協議会の開催、中学生を対象としたデートＤＶ防止学習会の開催、あるいは事業主や管理職を対象に、部下のワーク・ライフ・バランスを考えることができる管理職等の養成するイクボスセミナーの開催、父親と子供の親子で調理を行う家事実践講座などを行ってきたところであります。 以上です。
◆９番（
小山田輔雄君） 部長、済みません。私も、ようあれだけど。イクボスセミナーて、具体的にどのような内容なんでしょうか。若干、教えてください。
◎総務部長（岡部輝幸君） イクボスセミナーですね、はい。育児等を、まあ男性もやっていく、そしてまた、その管理職としてそういった家事等を手伝いながら、そして会社においてもそういうものを管理職、まあボスとして若い職員にもそういった家庭に入りなさいというような、ボスと、そういうところです。 以上です。
◆９番（
小山田輔雄君） 済みません。もう一つ、「おとはん」ですか、これについてもどのような形で推進されているのかお伺いいたします。実は具体的に、まあ、みんながお互い知る必要があると思いますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 私は、おとはんって言いましたかね。言ってませんけども（笑声）、あのおとう飯っていうのは、お父さんが食事をつくる、お父さんと御飯というものをかけ合わせたものですね。 以上です。
◆９番（
小山田輔雄君） そしたら、今おっしゃったように、いろんな取り組みをされているということで審議会等にも先ほど言ったように、一定の女性を確保しているということなんですけれども、今後、市民に対する啓発活動について、そのような具体的なことについてお伺いいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君）
男女共同参画社会の推進につきましては、平成14年度に第１次計画を策定しまして推進事業を行ってきたところでありますが、いまだに多くの場面において、方針や意思決定の場への女性参画に対する環境整備や女性自身の意識など、都市部に比べるとまだまだ低い状況にあると考えております。 したがいまして、市といたしましては男女共同参画意識の醸成に向けて、情報の収集・提供、学習機会の提供などにより、家庭や地域での意識向上を目指して、地道に啓発活動を継続していくしかないのかなというふうに考えております。 以上です。
◆９番（
小山田輔雄君） 先ほど言ったように、後ろの方からいろいろ御指摘も受けているんですけども、これは非常に世界の実は流れなんですね、実は。やはりその中での、やはり我が国、私たちの地域のやっぱりあり方が、実は非常に問われていると思うとこなんですね。 そうしないと、やっぱり福祉の面だけではなくて、介護や医療、福祉、あるいはそれを背負っている女性の方々、まあ多くは全て女性っては言いませんけども、そういったものを含めて、やはり私たちが実はこの社会を構成するためにやっぱり男女が、特にやっぱり担っていく仕組みをつくらなければ、男性も実は大変な部分、私はあると思っているんで実は。 だから、そういった観点も含めて、本来ならば総務課だけの実は所管であってもならないし、地域の中で実際そういったものの議論の場をもっともっと実は増やしていただきたいというのが、本来の、私の今回の一般質問については趣旨です。 そこがないと、実は、私はこうして言いますけども壇上にこれるのは、私は女性の力だと思っています。うちの会社で、そして事業所の中で、みんなやはり女性の方がしっかり支えていただいて、そういった中でやっぱり議員活動ができるのは、これはお互いにそういった方と一緒だろうと思うんですけども、そういった、いわゆる社会の仕組みをきちんとしてつくっていく、そして、こういう決定の場も逆に男性が担っていってくださいよと、私は出せるようにそういった社会にしたいというふうに思っています。 そうせんと、ここの中に、いろんな女性の意見が反映されないんですよ。そういったものを反映しながら、次の世代に私はつなげていきたいと思いますので、そういった観点から、今回の一般質問をさせていただきました。 そういった認識をともに持ちながら、平戸市の人材としてそういった施策に邁進していただければと思います。私自身も、先ほど言ったもの含めて取り組みを推進していきますので、どうか御協力のほどよろしくお願いして、一般質問といたします。 市長いかがですか。
◎市長（黒田成彦君） 先ほど部長のほうから、いわゆる地方自治法第202条の３に基づく審議会等の女性の比率が19．2％ということで、まあ目標値に達してないという説明がありました。この数値をもって、いわゆる女性登用率の推移という指標になっています。 なぜ19.2なのかと、こう詳細を調べてみました。例えば、平戸市防災会議、ここには女性がゼロです。また平戸市都市計画審議会、これも女性がゼロです。なぜかというと、この審議会の構成員が各団体の長にきてもらっていまして、例えば区長会長とか、消防団長とか、それから、いわゆる水産業代表の長とか、農業代表する長なんですね。 じゃあ、その構成団体の長が女性なら、そこは女性になっていくわけですよ。ただ思うに、今、議員が言うように社会全体のこう仕組みをかえなきゃいけないというときに、例えばこう漁協青年部とか漁協婦人部ってあります。女性部。というのを、くくった段階で女性が組合長になれないんじゃないかと、こう思ったりしますね。 会議所の職場でもそうです。女性部があって、女性の意見を尊重する組織としてつくっているがために、女性部長が商工会長なれるのか、あるいは会議所の会頭となれるのかっていう、まあ次の課題が来るんですけど、そこは私が申し上げる段階にはありません。 一方、この審議会の構成の中で公民館運営審議会っていうのがあって、ここには47人中12人が女性です。また、平戸市協働まちづくり推進協議会21名中７人、30％ですね。あとは、子ども・子育て会議は18人中13人。半数以上が女性です。 一方で、私的諮問機関の女性登用率ですが、これは全体で何と50％以上が、女性が審議会の構成員になっているわけです。ですから、こちらの私的諮問機関等女性委員の登用率は、いわゆる指標にならないんですね。これが、いわゆる
男女共同参画社会の推進をあらわす指標としてどうなのかという取り扱いの問題もございますが、例えば男女共同参画推進協議会は12人のうち９人が女性です。半数以上。 また、平戸市健康づくり推進委員も175人中118人が女性。ということで、かなりの女性の活躍の場は、確保できているのかなと思っています。 しかしながら、先ほど申しましたように数値として、きちっとそれがあらわせるような啓発活動はこれからも粘り強く努めてまいりたいし、女性の職員、幹部職員の機会を均等に与えるということが大事だと思いますので、結果平等ではなくて機会平等に、懸命に、それは積極的に進めていきたいと思っております。
○議長（山内清二君） 以上で、
小山田輔雄議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前10時58分 再開 午前11時10分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は11番、神田全記議員。
◆11番（神田全記君） 登壇 議席は11番の神田と申します。よろしくお願いいたします。 私は今回、３項目の質問を挙げております。 まず、１番目に農林行政について。平戸市総合戦略における平戸式もうかる農業実現支援事業について。人・農地プランの実質化、これへの取り組みについて。 ２番に、西九州自動車道の整備について。西九州自動車道の状況と今後の見通しについて、それから、要望活動について。 ３番目に病院行政について。公的病院の再編等に関する国からの指摘への対応について。それから、医師確保等の取り組みについてということで、挙げております。 壇上では、平戸市総合戦略における平戸式もうかる農業実現支援事業について、市長に対しまして、この５年間の取り組みを通して、市長が感じている成果等をお伺いをいたしたいと思っております。 それともう１つ、西九州自動車道の整備についてですが、これは要望活動についてでございます。 平成30年度、それから令和元年度、２年間にわたって、平戸市単独の要望活動を市長、議長を初め、民間各種団体の長の方たちとともに行ってまいっております。このことについて、市長が率直に感じたこと、それから、これからの展望といいますか、そういったこと等について、お伺いをいたしたいというふうに思っております。 残りは、質問席より再質問という形でさせていただきますので、議長のおとり計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 神田議員の御質問にお答えいたします。 平戸式もうかる農業実現支援事業は、やらんば平戸応援基金を活用し、平戸市総合戦略に基づき、平成27年度から本年度までを１つの区切りに新規就農者対策、肉用牛振興対策、園芸振興対策を柱として、新規就農者に対する給付金や園芸用ハウス及び牛舎等の整備などを支援してまいりました。 議員も御承知のとおり、本市の農業者は減少傾向にあり、産地を維持するためには、新たな担い手の確保や生産規模の拡大に取り組む必要がございました。そのため、平戸式もうかる農業実現支援事業制度を設けて、新規就農者対策や施設整備に重点を置いた支援を行ってまいりました。 こうしたことにより、資材費の高騰などで事業費が上昇傾向にある中、本事業で国・県事業の上乗せ補助を行うことで、資金力の低い新規就農者であっても、就農時に思い切った施設整備が可能となり、早期に経営安定が見込まれるなど、就農しやすい環境づくりを行うことができたと思っています。 このふるさと納税を軸にして積み立てた、やらんば平戸応援基金では、総合戦略事業に対し、平成27年度から平成30年度までに約11億7,000万円が支出されていますが、平戸式もうかる農業実現支援事業には、その約20％に当たる２億3,000万円を活用させていただいており、そのことが、平戸市総合戦略におけるＫＰＩの目標以上の新規就農者確保にもつながっていると考えています。 また、本事業を実施するに当たり、生産部会によりインストラクターを選定いただき、実践研修を行うなど、生産部会と一体となった新規就農者の育成体制が構築できたことも大きな成果となっております。 次に、西九州自動車道建設に対する平戸市単独要望については、11月の臨時議会でも御報告させていただきましたとおり、昨年に引き続き今年度も、10月末に議会や各種団体の皆様方とともに、財務省並びに国土交通省、そして、県選出の国会議員に対し、早期完成に向けた要望活動を行ってまいりました。 訪問先では、要望者の１人１人がそれぞれの立場を代表する形で道路の必要性を説明し、住民レベル、現場レベルの熱意を持って、１日でも早く完成してほしいと訴えたところ、前向きな返事をいただいております。 本市の経済活動や観光交流人口拡大に有効な西九州自動車道の早期完成に向けて、この要望活動は、完成まで毎年実施していく必要があると考えておりますので、今後、議員の皆様方や関係する民間団体の御意見をうかがいながら、平戸市独自の組織立ち上げを行いたいと考えております。 以上です。
◆11番（神田全記君） 続きまして、部長にお尋ねをしてまいりたいと思っております。 今、市長よりも御答弁がございました。平戸式もうかる農業実現支援事業、このことについてですけども、これまでの主な実績やＫＰＩに対する成果、そういった評価を交えてお伺いをいたします。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 平戸式もうかる農業実現支援事業は、平戸市総合戦略の農業の振興における主な事業に掲げられており、ＫＰＩ（重要業績評価指標）でございますが、年間４人の新規就農者の確保が目標値として設定されております。 平成27年度に事業を開始し、新規就農者対策、園芸対策、肉用牛対策にこれまで取り組んでまいりました。主な実績としましては、新規就農者対策では、就農準備期間や就農初期の経営が不安定な時期の生活を支援する給付金として延べ21人に支援を行い、就農後の施設整備として、補助対象経費の８割を上限に、イチゴハウス２件、アスパラガス３件の整備を行っております。 それにより、平成27年度には６人、平成28年度には８人、平成29年度には10人、平成30年度には６人の新規就農者を確保し、平均新規就農者数についても、事業実施前の年間5.4人から7.2人へ、1.8人も増加するなど、ＫＰＩの目標値達成にも大きく貢献をしております。また、それ以外でも、園芸振興としてイチゴの高設栽培や自動換気システムの導入、ハウスの改修などに支援を行い、生産性向上や栽培面積の維持を図ることができました。 また、肉用牛振興についての主な実績としては、国・県事業への上乗せ補助として、牛舎整備12棟、繁殖雌牛導入353頭の支援を行い、経営規模拡大を推進した結果、平成27年度まで減少傾向にあった繁殖雌牛の飼養頭数が平成28年度より増加に転じるなど、産地の維持に大きく寄与していると考えております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 今、部長の答弁でございましたように、この５年余り、新規就農者が30人ほどふえたということと、それぞれの品目において実績が上がっている。イチゴハウスにおいては、全体で28戸、アスパラが53戸、繁殖雌牛の成牛の頭数が全体で3,079頭、327戸ということで、離農者は随分ふえてきているものの、数字的には、安定的に伸びているというようなことで、一定の評価を私もこれはするところでございます。 次に、この事業の成果を踏まえて、５年の経過をした。これから、その成果を踏まえて新たに取り組まれる事業の方向性、このことについてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 平戸式もうかる農業実現支援事業につきましては、これまでの取り組みにより、新規就農者の確保や規模拡大農家の支援による産地の面積や頭数の維持など、一定の成果を挙げることができたことは、先ほど御説明いたしました。 しかし、引き続き農業就業人口が減少し、担い手不足が課題となる中、本市の基幹的産業である農業の体質を強化し、農業者と地域農業の安定的な発展を図るためには、意欲を持った農家子弟やＵＪＩターンを含めた新規就農者などを、今後の産地を支える担い手として確保、育成することが不可欠であると考えます。 本事業の財源はやらんば平戸応援基金であり、全国の皆様からいただいたふるさと納税をより有効に活用できるように、これまでの成果の検証を行い、結果を新たな事業メニューに生かせるように検討を行っているところでございます。 新たな事業につきましては、今後、関係機関などの御意見もいただきながら、これまでの方針と成果を踏まえた上で、新規就農者対策など、本市の農業振興につながる事業にしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） ただいま、部長から答弁でございましたように、農業の振興というものは、本市にとってさまざまな多面的機能を有しておりまして、自然環境の維持や集落の活性につながる。水産も含めて、本当に大切な１次産業だというふうに思っております。 そうした分野をしっかり守られていくということが、農水商工の連携や観光の発展、そういったものにつながり、ますます、この平戸市の盛り上がりにつながっていく、本当に原点的な、そういった産業だというふうに思っておりますので、しっかりと検証をしていただいて、費用対効果が見込まれるものについては財源確保をしっかり行っていただいて、投資を十分にしていただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。 続きまして、人・農地プラン実質化ということで、質問させていただきます。 国のほうから６月に、各市町村において、令和２年度末までに、これ平成24年度から始まった政策でございますけれども、これをなかなか、数値的に全国見えてきてないということで、この実質化に取り組み、そして、その結果を報告をしろというふうな、国からのそういったあれがあっております。 こうした中、市としては、この実質化についてどういうふうな取り組みを行う予定であるのか、お伺いをいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 まず、人・農地プランの取り組みについてでございますが、これは、将来にわたって地域の農地をだれが担っていくのか、だれに農地を集積・集約化していくのかなど、今後の農業や農村の将来のあり方を地域の皆さんで話し合い、地域の意向を反映したプランを策定することであります。今後の農業・農村振興の方向性を示す重要な計画を策定する取り組みと理解しております。 本市では、これまでに旧市町村区域を基本に、平戸、生月、大島、田平、度島の５地区に分け、プランを策定しておりました。しかし、議員がおっしゃるように、本年６月、国から通達があり、より細分化した単位で、集落単位で話を行い、地域の人々の意向を反映しながら細かなプランを策定するようにという指導がございました。それで現在、準備を進めております。 本市のように、人口減少が進む中においては、農村集落の人と農地を守っていくためには、まずは、地域ごとのデータの把握が必要です。農地の課題を整理し、担い手と農地を結びつけるなどの有効な対策を行っていく、いわば、農地に基づく農村振興のビジョンが人・農地プランの実質化と言えると思います。 このように、人・農地プランの実質化は市内の農村集落の未来を考える上において、重要な施策です。また、人・農地プランは、生産基盤の活用という点においても重要な取り組みであると考えます。 例えば、生産基盤が進んでいる農地でも、高齢化で耕作ができなかったり、後継者が市外へ転出しているようなケースがだんだんとふえていることも考えられます。多額の事業費をかけて基盤整備をした農地が放置されることは、本市にとって大きな損失です。もしこれを、人・農地プランを活用した有効活用ができれば、新たなハード整備計画とは別の切り口で農村振興を図ることが可能になると考えます。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） プラン立てということでございまして、難しく考えたら難しいわけでございますけれども、やっぱり、非常に大切な部分でございます。 今、部長の答弁からいたしますと、今後の作業というものが本当に大変なことになるのかなというふうにも感じておるわけでございますけれども、この実質化に向けた取り組みを進めるに当たっての市の方針、スケジュールなどについてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 先ほどの方針の中でも述べさせていただいたように、人・農地プランの実質化の取り組みに当たっては、各地区で、農地１筆ごとの意向を把握するためのアンケート調査を行い、それをもとに図面を作成して、地区の皆さんが課題等を共有していただける資料を準備した上で話し合いを行い、担い手や農地の活用方針を明確化していく作業が必要となります。 しかしながら、地区によっては高齢化等が進み、将来の担い手がいないことも想定され、そのような地区では話し合いの実施ができないため、プランの策定が困難な場合も予想されます。また、取り組みを進める上でも事務量は膨大になることが予想され、それに伴う市のマンパワー不足や事務的経費をいかに確保するかについても課題となっております。 しかし、国においては、今後の補助事業の採択に関して、実質化された人・農地プランにおける担い手であることを要件化するとしていることから、本市の認定農業者など、中心となる担い手のいる地区については、事業採択に支障を来さないよう確実に取り組みを進めていく所存でございます。 ただし、先ほど申し上げましたように、話し合いの実施が困難な地区につきましては、国の期限に縛られずに、時間をかけて、地区の将来像を話し合っていただけるように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） ただいまの答弁に対しまして、150地区を対象にということで、本当に物すごい事務量になるかというふうに思っております。これを踏まえて、実質化の地域の課題と行政としての課題等についてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 先ほど答弁させていただいたように、その地区によっては、担い手がいる。また、ある地区によっては、もう後継者がいない。そういった状況が地域ごと、さまざまでございます。 その中で、国が求めるような人・農地プランの細分化を考えた場合に、言葉はちょっと変ですが、どこを切っても羊かん切り、金太郎あめみたいな、そういったプランではなく、各地域ごとにきちんと状況を把握し、そして、担い手がいるところを中心に、本市の農業生産に資するプランとしてつくることが必要であり、そのために、農林のほうといたしましては、担い手が確実なところである場所とか、それから、現在、基盤整備に取り組んでいる向月地区とか、あと計画している大野地区とかそういったところ、そして、基盤整備が終わっている中野とか中央とか馬込とか津吉とか、そういったところを重点的に、まずは取り組んで、人・農地プランの具体化を進めて、その後に、その地区をモデルケースとして、ほかの地区に取り組んでいきたいと。ですから、150地区、それを全て一気に取り組むわけではなく、モデル地区をつくって取り組みたいと考えております。 ただし、150地区全ての地区の皆様に対しては、まずは、同一に人・農地プランの実質化というお知らせをして、まずはスタートは、同じスタートラインの中で、担い手のいる地区を優先してプランを策定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 国の期限にはとらわれずに確実にやっていくというふうな答弁でございました。 まさに、一番大事な部分で、各農家の皆さん方は現状、ずっと高齢化が進んでおりまして、いろんな組織がございますけれども、もういろいろ、役を持つ人たちももう後継がいない、そういうような実態にも陥っている現状でございます。 しかしながら、やはり、さきの農村集落をしっかり守っていくためには、こういったプランをつくって、そして、しっかり将来に向けた方向性を見きわめていくというのは大事でございます。 １つちょっと気になるのは、150地区の中で、できそうなところからやっていく。ちょっと外れるところというか、外れるという言い方は、ちょっと語弊がありますけれども、ちょっと後におくれるみたいなことがあります。 ちょっと後におくれたところが、例えば、担い手が突然出てきたとかいうときに、いろんな制度の採択要件から外されるという可能性もあったりします。そういったところは、柔軟に取り組んでいただければなというふうに思っております。加えて、この作業においては、やはり人的、財的、そういったものが必要になってきます。このことについては、総務部長、財務部長、しっかり応援をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、突然ですが、御答弁できますか。総務部長のほうから。
◎総務部長（岡部輝幸君） 先ほどのマンパワー不足ということで、部長の答弁がありましたけれども、一応総務としては、１月に各課、全課を対象とした人事ヒアリングを実施しております。ですから、その人事ヒアリングの中で各課の状況等を十分に把握をした上で、適正な人員配置を行っていきたいというふうに思っております。 以上です。
◎財務部長（村田範保君） 財源的なものというか、相当な事務量だということは理解はいたしております。私どもも、今、各課から当初予算の要求書を提出していただいて、もう査定のほうに入っておりますので、そこら辺は十分事情を見きわめながら考えていきたいというふうに思っております。
◆11番（神田全記君） この実質化については、そういったことでしっかり横の連携をとっていただいて、つくり上げていただきたいというふうにお願いをして、終わりたいと思います。 続きまして、西九州自動車道の状況と今後の見通しについてということで質問してまいりたいと思っております。 市長の答弁にもございましたように、この事業が始まって相当長い期間がたっております。そういった中で、もう市民の皆様は、いつできるっちゃろかいというようなことが最近よく耳にするわけでございますけれども、中でも、ちょこちょこあちらこちら事業が進んでいるのが見えたときに、一体どういうふうなルートで、どこをどう、インターであるとか、そういったところを通っていくとやろうかというようなことばっかり耳にします。そういったことで、今回はある程度市民に大枠わかるようなことで質問を上げた次第でございます。 まず、確認の意味で、この道路の全体の整備状況、そのことについて御答弁を部長にお願いいたします。
◎建設部長（大浦雄二君） 神田議員の御質問にお答えいたします。 西九州自動車道は、福岡市を起点として、糸島市、唐津市、伊万里市、松浦市、佐々町、佐世保市を経由して武雄市に至る自動車専用道路で、全体計画、約150km、そのうち約７割の110kmが供用されております。 未供用区間は、松浦インターから佐々インターまでの松浦佐々道路、19.1km、伊万里市の伊万里東府招インターから山代久原インターまでの伊万里道路及び伊万里松浦道路の一部、16.7kmで、いずれも事業中でございます。 このほか、自動車専用道路として整備されていない糸島市の前原インター付近から二丈鹿家インターまでの区間も未供用区間となっております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 続きまして、松浦佐々間のこのルートをお知らせいただけますか。
◎建設部長（大浦雄二君） 松浦佐々道路のルートでございますが、供用中の松浦インターからバイパス沿いを通りまして、志佐川、国道、松浦鉄道の線路を橋梁で越えて、そこからトンネル２本ございますが、御厨町寺ノ尾免、旧田代小学校の下のほうに出てまいります。そして、県道御厨田代江迎線に沿って南下して、広域農道北松やまびこロードと交差します。位置的には、やまびこロードと県道の三差路の手前になりますが、ここが（仮称）平戸江迎御厨インターとなる予定です。 その後、また南下しまして、江迎小学校の上のほうを通って、三浦団地近くの住宅地、国道、鉄道を橋梁で越え、江迎中学校の先で、現在、鹿町方向に施工中の県道と交差いたします。そこが（仮称）江迎鹿町インターとなる予定です。 そこから県道の志方江迎線沿いにトンネル２本などで、佐々町に抜け現在の佐々インターにつながるということになっております。
◆11番（神田全記君） これにちなんでですけども、今のその進捗状況はどのようになっていますか。
◎建設部長（大浦雄二君） 松浦佐々道路につきましては、延長が19.1km、全体事業費が約800億円で、今年度当初で用地進捗率が29％、事業進捗率14％と、国から公表されています。事業費ベースでは、工事開始の平成28年度から平成31年度当初までの事業費は約157億円で、全体事業費に対し約20％となっております。 現在、事業は松浦インター側から進んでおりまして、（仮称）平戸江迎御厨インターまでの区間は工事に着手しております。 次の（仮称）江迎鹿町インターまでの区間は、用地取得中。そして、佐々インターまでの区間は用地調査など、用地取得の準備中という状況でございます。 以上です。
◆11番（神田全記君） 大体わかりやすい御答弁でございまして、理解ができるところでございます。 そして、この道路に向けて接続道路ということで、平戸大橋から西九州道路までの今の整備状況はどういうふうになっているのかをお尋ねいたします。
◎建設部長（大浦雄二君） 平戸市から西九州道に接続する道路としましては、長崎県が平戸大橋から田平中学校前のやまびこロードまでの県道平戸田平線（田平工区）の整備を行っております。 整備状況ですが、今年度末の事業費ベースで約90％の進捗率と伺っております。そのやまびこロードについても、現在は市が管理する広域農道でございますが、県道平戸田平線（田平工区）の工事にあわせて県道に移管されることになっております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） わかりました。続きまして、この西九州自動車道の整備に関して今後の見通し、ここが一番気になるところでもございますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（大浦雄二君） 国土交通省長崎河川国道事務所からは、開通時期については、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定する予定と伺っております。国も早期完成を目指しておりますが、用地取得や予算の動向などで未確定な部分があり、公表が難しいものと思います。 ただ、11月に契約されました松浦１号トンネルの完了予定工期が、令和５年２月28日となっておりますので、それ以降になるものと思われます。 また、開通目標については、10月に東京で開催されました福岡・佐賀・長崎３県合同による西九州自動車道建設促進大会の意見交換会で、会員自治体を代表して黒田市長が、松浦インターから（仮称）平戸江迎御厨インターまでの区間について、開通目標を早目に公表してほしいと要望し、前向きな回答をいただいておりますので、早い段階での公表を期待しておるところでございます。 以上です。
◆11番（神田全記君） ありがとうございます。大体大筋、全体像が見えたわけでございます。 続きまして、これに関して要望活動の状況等々について質問をいたしたいと思いますけれども、この要望活動については、議会のほうも随分と前からやってきておる、もう何か歴史的な長いそういった期間にわたるほど、この要望活動は続いておりますけれども、私がこの議会がこれまでどのぐらい要望を行ってきたのかなというようなことで、ちょっと調べてみました。 旧平戸市のときになりますけれども、最初は平成元年５月10日、地域振興対策特別委員会ということで設置をされております。それから、平成４年10月８日に、平戸・松浦市西九州自動車道整備促進協議会設立、平成11年に、これに伊万里が加入いたしております。続きまして、佐々が平成24年度に加入をし、そして、今年度、佐世保が加入して、かなり大きい議会の要望の協議会というふうになっております。 これまでこの議会がどのぐらい活動に出向いたのかなというふうなことで、平成11年度からこっちに至るまでしか、ちょっとわからなかったんですけれども、上京して要望活動を行ったのが合計21回。さらに、国からの出先機関、あわせて長崎・佐賀県知事、議長の要望が37回ほどということで、物すごい数を要望活動としてこなして、こういったなんかも30年にわたる歴史みたいな形でこの要望が続けられております。 そうした中に、平成30年度と今年度と平戸市が単独で要望活動を行ったということが、まさに完成に向けて非常に大きな役割を遂げたというふうに私は思っておりまして、この要望に参加された参加者全員が、このことに関しては共有をし、そしてまた、市長が答弁したとおり、組織をしっかり立ち上げて、完成までやり遂げる必要があるんじゃないかというふうに思っております。 こうした動きを含めて、部長はどのように捉えておられますか。
◎建設部長（大浦雄二君） 西九州自動車道の完成までには、先ほど申しましたように、かなり時間がまだかかります。また、未供用である松浦・佐々道路の周辺市町のうち、直接的な恩恵を受けていないのは平戸市だけとなっております。今後、早期完成を図るためには、平戸市が率先して要望活動等を行う必要があると考えておりますので、市長が申しましたとおり、平戸市独自の組織立ち上げを行いたいと考えております。 また、中央省庁での他県の要望団体を見ておりますと、性別を問わず幅広い年齢層の構成で、はっぴや鉢巻き、バッジなど、工夫を凝らして要望活動が行われております。平戸市においてもこうした活動を行うには、民間団体等も含めて柔軟な対応ができる組織づくりが必要だと思います。 このため、新年度予算で必要経費を計上させていただき、議員の皆様の御意見を伺いながら、よりよい組織にしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 本当、大切な要望活動ができたなというふうに思っておりまして、これは組織の立ち上げということは本当に、私はそっちのほうがいいことだというふうに思いまして、期成会の立ち上げ等とか、そういったことを通じて、より小回りのきく、そういった組織体制になることを願っております。９月の決算特別委員会の報告の中にもありましたけれども、しっかりとこのことを検証しながら、体制を整えていくべきではないかというふうにも思っております。 そういったところで、次年度に向けて具体的にどういうふうに取り組んでいけそうか、いくつもりなのかということを答弁いただきたいと思いますけど。これ、市長、よかですか。
◎市長（黒田成彦君） 冒頭登壇した折にも述べましたし、建設部長からも御説明がございましたとおり、平戸市単独の要望については、その自治体の各界・各層の熱意を伝える意味では有効性があったと、手応えを感じておりますし、また、いまだ高速道路の恩恵にあずかっていない自治体の一つであるとする立場からしても、そういう表明の場をつくっていくことは効果がある、いわゆる意義のあるものだと思っております。 今のところは、各団体の長の総意というか、自主的な参加のような形でのグループ、団体をつくっての陳情要請になっておりますが、ある意味、議員御指摘のような期成会というふうな形で、さまざまな団体にお呼びかけをし、また、そこの中での財源確保をしながら、要望活動の効率性・効果性を検証しながら、本市の道路に向けた熱意というものを関係各所に訴えていく、そういう母体としては非常に意義あるものと考えておりますので、今後とも議員各位のお力添え、御意見を賜りながら、そういう総力を結集する意味におきまして、議会の御指導をいただきたいと思っております。
◆11番（神田全記君） この道路は命の道路というようなことも言われておりまして、まさに命を守る、それから物流の平戸市のいろんな産業を守るための道路でもあり、そしてまた、先日来、台風の影響でいろんな災害があったときにも感じましたけれども、高規格道路の大切さというのは、本当に皆さんにとって非常に大事な、そういうものだと思っておりますので、できるだけ早期に完成できるように、力を合わせていければなというふうに思って、この質問は終わらせていただきます。 続いて、病院行政についてということで質問をしていきたいと思っております。 公的病院の再編等に対して国からの指摘がございました。これが９月26日のことであり、次の日、27日には、新聞報道等にて、全国424公的病院の再編要請の報道がされたところでございます。この424病院の中に本市の２病院が入っているということで、突発的な公表に、皆様方、動揺と戸惑い、遺憾に思うようなことでもございました。 今回の報道に関して、その経緯、そしてまた今後の取り組みについて、局長のほうに答弁をいただきたいと思っております。
◎病院局長（松田範夫君） 神田議員の御質問にお答えいたします。 御指摘のように、厚生労働省は、去る９月26日再編・統合の検討が必要と判断した424の公立・公的病院を初めて公表いたしました。がんや救急など医療の診療実績が少ない病院が主な対象となっております。 地域医療構想の背景にある入院医療を効率化し、ふえ続ける医療費に歯どめをかけるため、停滞する再編・統合論議を加速するねらいがあり、都道府県に対して、来年９月までに再検証し、対応策を示すよう求めるものでございます。 公表された424の病院は、都道府県や市町村が設置する257の公立病院と、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会や独立行政法人など、国が認めた団体が運営する167施設の公的病院でございます。 全国には、民間を含めまして約8,400の病院があります。そのうち公立・公的病院は1,652病院ですので、今回公表の対象となった病院は、３割弱を占めていることになります。 県内では、７つの病院、佐世保県北地域では、御指摘のように平戸市民病院と生月病院及び北松中央病院が対象とされております。 厚生労働省は、病院名の公表に当たり、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児などの医療について、平成29年度の手術・治療件数の診療データを、人口規模ごとに分析、全国的に見て、診療実績が一定以下だったり、これらの診療機能を代替えできる病院が近隣に存在したりする場合は、再編統合の議論が必要と判断したとのことでございます。 国は、医療体制の効率化を図るため、平成28年度に将来の医療の需要見通しを示す地域医療構想を都道府県に作成させ、これをもとに公立・公的病院の再編・統合などの対応方針の策定を求めましたが、期限とした今年３月までに大きな進展がなかったことが背景にあったかと思われるところでございます。
◆11番（神田全記君） 本当に国のほうの唐突感があるわけでございますけれども、実際、この厚労省の考えといたしましては、診療実績また近隣病院での診療機能の代替えができるような病院が存在する場合が対象と判断というようなことに、私的にも捉えているところでございますけれども、地域医療の役割として、外来時の充実した医療行為や診療科目だけではなくて、入院時に家族のサポートが受けやすいことや、時間外、緊急時に救急病院としての初期治療がなされる病院が近くにあることで、やっぱり地域住民の皆さんが安心する。そういった役割が非常に強い、そういったものであると思います。 やっぱり何かあったときに、人の命を守る環境が近くにあるということは、その観点からも、単にやっぱり数値だけじゃなくして、いろんな地域事情等々があるものでございます。もう少し厚労省のほうには、この地域事情を踏み込んで調査した上で、こういったことに踏み切ってほしかったなというのが本音の部分でございますけれども、本市を含めて対象となったこの公的病院、今回の公表をどのように受けとめておられますか。
◎病院局長（松田範夫君） 神田議員の御指摘のとおりでございます。今回の対象とした医療機関の分析には、正直申し上げまして、数々の問題があると言わざるを得ないと私どもは理解しております。特に厚生労働省の分析は、過疎地において地域医療を担っている中小病院の実情を反映したものではございませんでした。 厚生労働省が対象とした医療機関の判断基準に、がん、心疾患、脳卒中の手術件数や、救急、小児、周産期の件数、災害医療、へき地医療、研修派遣の機能を有しているか、９項目の指標を設定し、１カ月間の診療データをもとに分析した結果、１つでも該当しなかった場合には、再検証の対象とすることを前提としたため、周産期などを有しない、また、診療実績が少ないとして両病院が対象となったわけでございます。 この指標を満たす公的病院は、佐世保県北地域において見ますと、佐世保市総合医療センター、長崎労災病院、佐世保共済病院、佐世保中央病院のみで、いずれも300床以上を有する大病院で、当然ながら中小の病院は、この指標をクリアすることは到底困難だったと言えます。 そのため、私どもの押淵院長が会長を務めます全国国民健康保険診療施設協議会──通称、国診協と呼ばれておりますけれども、この国診協に加盟する807の施設のうち病院278施設の中の125の病院が、実に約半数が対象となったことから、今回の公表を深刻に受けとめ、国診協といたしましては、対象となった病院に対し、緊急アンケートを行っております。その中の意見を抽出しますと、「地域完結型医療の推進ということで病院の機能分化を行っており、専門的治療を有する疾病については、地域の中核病院等へ機能を集中している中で、この分析指標を用いることは、地方の病院の実態を把握しておらず、また、地域完結型医療の理念と相入れないものと感じる」また、「中山間地域に位置し、地域包括ケアの中核を担っておりますが、今回の指標は、高度急性期の病院が該当する指標が多く、小児医療、周産期医療は医師が偏在しており、当該地域においては医師不足のため、診療実績が少ない状況であり、このような指標を全国一律に当てはめることは不適切である」とこういった意見が出ております。 10月16日には、このアンケート結果をもとに、押淵会長と小野副会長が厚生労働省医政局地域医療課長との意見交換を行い、意見書を提出させていただいているところでございます。 また、この再編統合のリストが公表された翌日の９月27日に、全国知事会、市長会、町村会の地方３団体は、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を設置するように求め、10月４日、11月12日に会議が開催されております。 このように、424の公立・公的医療機関等が公表されたこと自体を問題視する声が上がり、厚労省は各地域に赴き、説明に当たることを約束し、10月後半に、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を全国７ブロックで開催し、意見交換を行ってきているところでございます。
◆11番（神田全記君） 今回の件に関しては、住民はもとより医師、看護師、職員、皆さん本当に動揺を隠せないといった状況でございますけれども、その点については、どういった状況がございますか。
◎病院局長（松田範夫君） 今回の公表につきましては、公立病院の再編統合という表現でマスコミ等が報道したため、住民からは、「病院がなくなるのではないのか」病院関係職員からも「今後、どうなっていくのだろうか」などの少なからず不安の声が上がってきたのは事実でございます。 国診協のアンケートやブロック会議で出された意見では、「今後、病院の統廃合が進むのではないか」「今回の公表は、地域医療の取り組みを踏みにじるもの。看護師の中には他の病院への転職を考えるものもいる」「職員や患者は、今回の発表で病院がなくなるのではないかと不安に思っており、風評被害があって困っている」また、「住民の方や意見交換会に来ていない病院は誤解したままである。このブロック会議の意見をしっかり吸い上げて、国民・住民に対してしっかり情報提供して、誤解を解いてほしいというのが現場の痛切な気持ち」などなどの意見が出されているところでございます。 厚生労働省は、「再編統合が病院同士を統合すると受けとめられてしまった。再編統合には、病床の回復期病床への転換、病床数の削減いわゆるダウンサイジングなどの対応も含まれており、公表に当たり配慮に欠けていたことに反省している」との説明があっているところでございます。
◆11番（神田全記君） 本当にこの重い事態になっているという感じでございます。 こうした公表を重く受けとめて、厚労省のほうも説明会の折に、「今回の趣旨がマスコミ等にうまく伝わらなかった」そのような説明があっているようでございますけれども、本当にこう重く受けとめていただいて、地域医療を支える国の立場でしっかりとしてほしいということを当局のほうからもお伝え願えればなというふうにも思っております。 現在の病院をこのまま維持をしていただきたいということは、住民の願いであることは、本当にそうでございます。しかしながら、国としては、こういった方針、方向性を打ち出してきた。このことは、やっぱりさまざまな時代背景において将来の日本の医療を考えてのことではあるのかなというところも、ひとつ受けとめなければいけないというふうに、私は思ってもおります。 どれだけ現状維持に近い状態で存続させられるか、そのようなことは、私も奥が深いのでよくわかりませんけれども、やっぱり実情に応じた病床数やそういった機能の転換、介護医療院等々の時代に合わせた地域包括ケア的な機能を十分盛り込みながら、今後は、両病院進んでいかなければいけないのかなというふうに思っております。 そのことが、将来人口減少進んでおりますけれども、若い世代がそういった施設もしっかり充実しているというふうなことであれば、こちらに住む、そういった情勢にもつながるというふうに思っております。そういったことを踏まえて、どういうふうに感じられますか。御答弁お願いします。
◎病院局長（松田範夫君） これを受けての両病院における今後の対応についての御質問だと思いますけれども、市立病院では、御承知のように平成29年３月に「長崎県地域医療構想」を踏まえた「平戸市立病院新改革プラン」を策定いたしまして、持続可能な病院経営の指針と具体的な取り組みを定めまして、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。 この「地域医療構想」では、佐世保県北地域における病床数が、この先10年で1,475床減少すると試算されております。現状の病床数は過剰な状態にあり、医療機能別に見ると急性期と慢性期は過剰で、回復期病床は不足すると推測され、急性期から回復期への病床機能の転換が必要とされております。 現在、平戸市民病院におきましては、地域医療構想の推進は避けて通れない政策的医療として認識しており、「新改革プラン及び地域医療構想」を視野に入れ、来年１月から一般病床58床のうち10床を回復期の地域包括ケア病床へ転換し、また、療養病床42床のうち13床の介護医療病床を介護医療院へ転換することにより、ダウンサイジングを図ることとし開設準備を進めております。この計画は、10月31日に開催されました「佐世保県北地域医療調整会議」におきまして、全会一致で了承されてきたところでございます。 一方、生月病院におきましては、昭和55年設立当時の病床数60床は、現在、国への病床機能報告では、急性期の一般病床として報告されております。しかし、実態は明らかに慢性期の病床機能を呈しており、今後、継続していくためには、病床機能の転換、病床のダウンサイジングなどは避けて通れない現状にあると認識しております。さらに、建物の老朽化も深刻化しておるところでございます。 このことから、現在、両病院の経営診断・分析業務をコンサルへ委託し、レセプトデータの分析などをもとに、今後の医療需要や患者の推移等を勘案した病床機能の転換等を含めた経営分析を行ってきているところでございます。 報告書は、来年３月、新改革プランの策定時に設置いたしました諮問機関「病院改革プラン点検評価委員会」で御審議いただくことを、７月に開催しました委員会において了承を得ているところでございます。 この報告書を受けまして、両病院の今後のあり方について、来年度早い時期に具体的方針を取りまとめてまいりたいと考えております。その方向を持ちまして、正式な通知は厚労省のほうからあっておりませんけれども、９月までとされている県・国への再検証結果を報告したいと考えているところでございます。
◆11番（神田全記君） 今、両病院の今後についてということで、しっかりとした報告を出していただきたいなというふうに思っております。 ちょっと時間がもう少しほしかったんですけれども、今回は、国に対する問題とそれからこの平戸市の診療の今後ということで、もう少し議論を進めたかった分はありますけれども、もう時間がないので、このことを受けて、最後、市長に国のこの公表のこと、それから今後、平戸市の病院、診療の部分をどういうふうに考えていくおつもりかということで答弁お願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 住民の命と健康を守るため、財政基盤も含めて高齢化の進展に対応できる持続可能な地域医療提供体制へと改革していくことは、我々も切望するところであり、地域医療構想実現を初め、国とともに着実に推進していく覚悟であります。 しかし、今回の再編統合が必要な病院名の公表を受けて、地域では不信と混乱が広がっており、今後、国と地方の信頼関係を再構築し、国、地方、医療関係者等が一体となって持続可能な地域医療提供体制を構築していく必要があると思います。 そのためには、まず、地域全体の医療の将来像について、関係者間で丁寧に議論を行うことが何よりも重要であると思われます。 そうした上で、地域医療構想の実現に向けては、公立・公的病院、民間病院の区分けなく、国費による財政支援を実施するなど、地域医療の最後のとりでとなるような両病院が、今後とも、その役割を十分果たせるよう、国に対し支援策の強化を図ることなど含めて求めていきたいと思います。 また、医師の確保の取り組みにつきましては、包括医療の実践を基本理念として掲げ、急性期から慢性期の医療はもちろん健康増進から疾病予防、在宅ケアに至るまで幅広いヘルスケアサービスを提供している市民病院でございますので、この病院が総合的な診療を重視していることが高く評価されており、総合診療能力にたけた医師を抱える長崎大学熱帯医学研究所と長崎大学病院総合診療科との間で、新たな枠組みでの医師派遣システムを検討されているところと聞いております。まだ、最終結論に至っておりませんので、具体的なことは申し上げられませんが、今後とも、こういった機関と連携し、医師確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（神田全記君） ありがとうございました。 そのようなことで、今後、平戸市民の命を守る施設ということで、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山内清二君） 以上で、神田全記議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は、１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時10分 再開 午後１時30分
○副議長（山本芳久君） 皆さん、こんにちは。 会議を再開いたします。引き続き、一般質問を行います。 次は、１番、山崎一洋議員。
◆１番（山崎一洋君） 登壇 日本共産党の山崎一洋です。 最初に、核兵器廃絶を目指す平戸市の取り組みについて質問します。 先日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が日本を訪問しました。長崎や広島にも足を運び、核兵器廃絶を訴えました。教皇が国家元首のバチカンは、2017年９月20日、核兵器禁止条約の署名・批准が始まったその日に批准をしました。核兵器禁止条約は、現在、80カ国が署名、34カ国が批准しています。50カ国目の批准から90日後に発効します。ですから、核兵器禁止条約の発効は、間もなくだと思います。 教皇は、長崎、広島で原爆投下の非人道性を訴え、軍備拡張競争を厳しく批判しました。そして、世界の政治指導者に特に強調したのが、核兵器による抑止力論の誤りです。日本政府の対応はひどいものでした。これが唯一の被爆国の政府なのかと言わざるを得ません。 菅官房長官は、記者会見で核兵器禁止条約について、核を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことが現実的で適切だと述べました。安倍首相に至っては、教皇と会談した際に、核兵器禁止条約の署名・批准を拒否していながら、核兵器と非核兵器国の橋渡しに努めると述べました。 さて、来年４月には、国連で核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が行われます。被爆者の皆さんは、この会議が成功し、核兵器廃絶に向けて前進することを願っています。そして、会議を成功させるために、被爆者署名を呼びかけ、取り組んでいます。この署名は、文字どおり被爆者の皆さんが呼びかけた署名です。今、世界中で取り組まれ、再検討会議に数億人分の署名を届けることを目指しています。 平戸市でも、核兵器廃絶を求める署名は、毎年８月に取り組まれ、この数年は被爆者署名に取り組んでいます。長年、核兵器廃絶を求める署名は、市役所本庁のみで行われてきましたが、この数年は支所や未来創造館などで行われるようになりました。 そこで、市長に質問します。来年４月のＮＰＴ再検討会議に向けて、被爆者の皆さんなど多くの方々が、被爆者署名に取り組んでいます。この取り組みに呼応して、平戸市でも再検討会議前に、８月のような署名の取り組みを行い、再検討会議に届けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、教育、子育て支援について質問します。これも市長への質問です。 政府は、多くの国民の反対の声に耳を傾けようともせず、10月から消費税を10％に引き上げました。10％への引き上げは、暮らしと日本経済にとって大きな打撃となっています。政府は、10％にした消費税を財源にして、保育の無償化を実施しました。このことによって、平戸市の負担が１億1,000万円少なくなったと聞いています。平戸市が国に先駆けて保育料への補助を充実させてきたからです。 私は、保育料への補助が充実される前から充実を求めてきました。私のところに保護者の皆さんから、保育料を引き下げてほしいという声が寄せられていたからです。こうした保護者の皆さんの声に願いが市を動かしたのだと考えています。 さて、今回の質問は、保育料の補助のために使ってきた１億1,000万円を、引き続き子供たちのために、教育や子育て支援のために使うべきではないかという質問です。 幾つか例を上げます。全国で学校給食への補助を充実させる自治体がふえています。無料にした自治体も広がっています。長崎県内には無料という自治体は今のところありませんが、佐々町や川棚町など５つの自治体で給食費への補助を行っていると聞いております。子供の医療費への補助も全国に広がり、高校生まで補助する自治体もふえています。長崎県内でも、松浦市に続いて、佐々町が高校生まで医療費の補助を行うようになりました。高校生の医療費補助を実施するのに、松浦市では、年間におよそ300万円かかるそうです。平戸市では幾らかかるのかという質問をしたことがあります。およそ400万円という答弁でした。中学生まで医療費の補助が行われたことを、保護者の皆さんはもちろん、多くの市民が喜んでいます。 私も繰り返し質問して、保護者の皆さんの声、願いを届けてきましたが、高校生までの補助はまだ実現していません。１億1,000万円のうちの400万円、やろうと思えばできるのではないでしょうか。 ８月に子ども議会が行われました。傍聴させていただきました。野子中学校の生徒が、野子小学校の滑り台について質問しました。滑り台が壊れていて、現在使用できなくなっているので、修理してほしいという質問でした。教育委員会の答弁は、予算がないのでできない。来年度修理したいというものでした。 小学校には滑り台やジャングルジムなどが整備されています。国の指定に基づいていると聞きました。平戸市では教具として、ジャングルジムと雲梯の２つ、遊具として滑り台とブランコの２つ、合計４つを全ての小学校に整備したいと考えていると聞きました。「雲梯」というのは、空に浮かぶ「雲」に「梯」と書きます。はしごのようなものを水平あるいは円弧状にしたもので、ぶら下がって渡っていくものです。 こうした教具や遊具は、子供の発達・成長に大きな役割を果たすということで、国が指定し、平戸市教育委員会も整備に努めていると思います。教具や遊具を使って体を動かすことで、身体的な発達・成長が得られると思います。また、心の発達・成長にもつながるのではないでしょうか。例えば、雲梯にぶら下がって渡っていく、初めは途中で落ちていたものが、やがて最後まで行けるようになったとき、子供は大きな自信を持つのではないでしょうか。 これについて、もう一つ言いたいことは、教具・遊具の整備状況に市内の小学校で差があってはおかしいのではないかということです。市内の小学校で４つそろっているところもあれば、そうではないところもあると聞いております。学び成長する環境に平戸市内で差があっていいはずはありません。野子小学校の滑り台の修理は50万円あればできるそうです。平戸市は子供たちのために50万円さえ出せないのでしょうか。 平戸城のイベント、海のものがたり、担当の職員は大変な努力をしたと思います。しかし、残念ながら、評判が悪く、入場者が少なく、大きな赤字となりました。赤字を埋めるためにと3,200万円追加で市が負担をしました。この平戸城のイベントに対する市の負担は、合計で8,200万円です。3,200万円はぽんと出せるけれども、子供たちのためには50万円は出せません。こんなばかな話はないと私は思います。現在、野子小学校の滑り台は、安全を考えて、子供たちが近づけないようにしてあるそうです。何とも悲しい光景だと思います。少なくとも来年度からは、１億1,000万円を活用して、教具や遊具が壊れたときには直ちに修理するという対応がとれるようにすべきだと思います。 そこで、市長に質問をします。国が保育を無償化したことによって、市の負担が１億1,000万円少なくなりました。これを教育や子育て支援など、子供たちのために使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、デマンドバス、デマンド運行について質問します。 私は、10年前に初当選しました。それ以来、高齢の皆さんや障害を持つ皆さんなど、交通弱者と言われる人たちへの対策を求めてきました。大きく言って、２つの対策です。一つは、高齢の皆さんへの無料タクシー券の支給です。やっと昨年、いきいきおでかけ券として実現をしました。もう一つが、デマンドバスの導入です。最初に一般質問を行ったのは、2013年の３月の市議会でした。当時、担当者からは、他県に視察に行くなど、平戸市として検討しているが、平戸市には適さない。導入しない。こういう話をお聞きしました。諦めておりましたが、９月議会の折、総務部長から平戸市でも導入を考えていると聞きました。歓迎したいと思います。 そこで、総務部長に質問します。そもそもデマンドバス、デマンド運行というのは、どういうものなのか、お答えいただきたいと思います。市民の皆さんにもわかるように説明をお願いします。 障害を持つ皆さんの問題、何度も質問をしてまいりました。きょうも、障害を持つ皆さんにやさしいまちづくりをという質問を準備しております。この問題を含めまして、この後は質問席から行いますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、核兵器廃絶についてのお尋ねですが、これまでの議会においても答弁しておりますとおり、核兵器は非人道的な結果をもたらす無差別大量殺人兵器と位置づけられており、その使用は決して許されるものではないと考えております。 また、我が国は世界唯一の戦争被爆国であり、中でも長崎県は被曝県でもあることから、当然ながら、核兵器廃絶の実現を強く願っております。 したがいまして、今年度も核兵器廃絶に向けた市民への啓発活動として、「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名を実施し、平和首長会議の事務局である広島市へ提出しているところであり、事務局において取りまとめ、来年４月ごろに国連へ提出するとお聞きしております。 次に、保育料無償化に伴う財源の、いわゆる予算編成等に対するお尋ねでございますが、これまで本市の重要施策として、保育料の負担軽減に取り組んでまいりましたが、国において、本年10月より消費税増税を財源とした幼児教育・保育の無償化が実施されたところであり、これによりまして市の一般財源の不用額が見込まれるところであります。 しかしながら、保育料は無償化されたものの、これに伴い、副食費が実質的な負担増となることから、この財源を活用し、本市独自施策として、副食費の負担軽減を実施し、子育て世代のさらなる経済的負担の軽減を図ってきたところであります。 また、現在、第２次平戸市総合計画に基づく各種施策や、平戸市総合戦略における人口減少抑制対策を推進しているとこでありますが、こういった施策を通して、独自財源となる税収増につながるための経済活性化や住みやすいまちづくり、交流人口の拡大など、本市の未来への投資につながるような取り組みに対し、この財源を効果的に活用してまいりたいと考えております。 残余の質問に対しては、担当部長に答弁させます。
◎総務部長（岡部輝幸君） 山崎議員のデマンドバス運行についてのお尋ねですが、デマンドバス運行につきましては、これまでの時刻表に基づいた定時・定路線運行ではなく、複数の利用者からの予約に応じて、予約者の自宅を回りながら、各目的地までのルートを運行する方式であります。 この運行方式では、利用者は車両のあきがあれば、乗りたい時間に利用でき、また、運行する側にとりましては、空車での運行がなくなるというメリットがあります。 その反面、利用者にとっては、車両のあきがなければ乗車できない。また、複数の予約客を乗り合わせていくために、目的地への到着時間がはっきりとしないなどのデメリットもあるところでございます。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） 市長に質問します。 まず最初に、核兵器廃絶についての質問なんですが、私、質問では、これから来年４月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が国連で行われる。その４月までの間に平戸市として署名活動、８月のような取り組みはできないでしょうかという質問を行いました。これに対する答弁はなかったように思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 先ほど申し上げたのは、広島市が事務局となっている平和首長会議が来年４月ごろに、こういった署名を取りまとめ、国連へ提出すると聞いておりますので、その首長会議のメンバーである平戸市は、この動きに従って署名をしたものを事務局に集めて、国連へ提出してもらうということの作業で進めてまいりたいと思います。
◆１番（山崎一洋君） 私、言っている意味がいま一つわからないんですけどもね。毎年８月に市は本庁あるいは支所などでこの署名に取り組んできております。それ以外に、きょうから国連の会議までの４月までの間に、さらに署名を集める取り組みをすべきではないかという質問なんですね。それ市長は、今、答弁を聞いておりますと、取りまとめて届けると。８月の署名、集まった分をこれから首長会のほうに届けるということを言っているんであって、今後は署名活動、取り組みはしないよという答弁というふうに受け取っていいんでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 署名の取り組みは、これまで核兵器廃絶の市民の意識を喚起するとともに、平和の尊さを多くの市民に理解していただくことを目的として、県が８月９日、15日を「県民祈りの日」として、県下で取り組みを行っております。こういった県民運動の中で、この期間に合わせ署名活動を行ってまいりましたし、そういった期間に集中することで市民の皆様の関心を集める効果が高いと考えておりました。 そこで、今後も８月のこの機会を捉えて署名を集め、従前の手続にのっとって平和首長会議の事務局に、我々の気持ちを託してまいりたいと思っております。
◆１番（山崎一洋君） 残念な答弁です。８月の機会を捉えてということなんで、来年の８月まではしないよということだったと思います。 それでは、教育、子育て支援について質問します。 私、１億1,000万円、市の負担が軽くなるので、それを用いて、さらに教育や子育ての支援を行うべきじゃないかというふうに質問しました。 市長の答弁は、副食費に充てた部分もあるということだったんですが、実際に保育での副食費、幾らかかっているのか、教えてください。年間幾らかかるのか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 今年度補正を行いました副食費の支出でございますが、半年分で約1,000万円程度かかっておりますので、年間通して考えますと2,000万円程度が副食費に支出されるというものでございます。
◆１番（山崎一洋君） 年間通して副食費に2,000万円。１億1,000万円のうちの2,000万円ですから、あと9,000万円があるわけです。この9,000万円について、そしたら、さらに教育や子育て支援充実のために使うつもりはないんですか。
◎市長（黒田成彦君） 使うつもりはないとは申しておりませんで、その浮いた財源は特に特定財源ではございません。一般財源の中に組み入れて、ただいま申し上げたような独自財源の税収増になるような、経済活性化や住みたくなるまちづくり、当然、その中には子育て支援、教育への支援もございますので、そういった一般財源として役に立つさまざま分野に投資してまいりたいと考えております。
◆１番（山崎一洋君） 今市長のほうから、その9,000万円、教育や子育てにも使っていくという明確な答弁がありました。例えばもう来年度、４月１日から始まるんですけれども、具体的にはどういうことを考えているのか答弁してください。
◎財務部長（村田範保君） その点につきましては、まだ今予算査定を今から始める段階でございますので、何に使うということは今申し上げにくいところでございますが、そもそも今回、消費税でこの分の保育無償化を対応していただいたということでございますが、もともと今度は消費税で、ほかの経費はほとんど２％上がっていますので、それ以上の市としては予算が必要になってまいります。当然、今まで一般財源を充てて、こういった保育の部分にかけていた経費が、今回消費増税分で充てられているということでございますけれども、そこは広く財源としては一般財源の使いようを考えながら、予算編成をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（山崎一洋君） 財務部長の答弁、政府のやっていることがどんなに滑稽なことなのかということをあらわしています。消費税増税で保育を無償化して、平戸市としては１億1,000万円負担が軽くなったと。しかし、市全体を動かすのに、８％から２％上がって10％になるんだから、経費が必要になるんだと。１億1,000万円、幾らなくなるのかは今答弁されませんでしたけども、こんな滑稽なことを政府自民党はやっているんです。 それはそれとして。私が聞いたのは、来年度どうなるか、どうしたいかという、そういう思いを市長に先ほどは聞いたんです。まだ決まっていないというのは、それは聞かなくたってわかっている話なんです。 壇上から、質問しました。一つ一つ、３つのことなんですけど。 学校給食、壇上でも言いましたように、全国で無料化あるいは補助するというのがどんどん広がっております。川棚町、佐々町を含めて県内でも５つの自治体で給食への補助が行われています。平戸市としては、どう考えているんですか。 私は壇上から３つについて質問したんで、市長、思いなりを答弁してください。残り9,000万円を使って、どのように考えているのかという質問です。
○副議長（山本芳久君） 答弁をお願いします。
◆１番（山崎一洋君） 私、壇上から市長に質問しました。残り9,000万円あるそうです。市長は先ほど、教育や子育て支援にも充てていくんだと明確に答弁されたので。 もし、私が申し上げたこの学校給食、子供の医療費への助成、そして学校、小学校の教具、遊具、この３つについてどう考えているんだと。9,000万円のうち幾らかは充てるつもりかという質問だと捉えてほしいと思います。市長の思いはどうでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） その9,000万円が、教育、子育てに対する特別財源というふうに思っておりません。ですから、一般財源の中に組み入れまして、それぞれ今各課、各部局から寄せられている要望に即した予算査定を行っておりますので、当然今の山崎議員からの御指摘の実情は、各学校から教育委員会に対する要望として届いておると思われますので、それにはその要望をしっかりと受けとめて対応していくということで、行政委員会ですから、市長が細やかに教育現場のことの予算査定を言うのはちょっとどうかなと思いますんで、教育委員会が答弁するのかなと思います。
◆１番（山崎一洋君） 市長としては、教育、子育てにしっかり使うんだということを明確に言った上で、これから予算編成に向けてそういう努力をするということだったと思います。そういう答弁を受けて、教育委員会として何かあれば。
◎教育次長（吉村藤夫君） 教育委員会としては、給食費というのは保護者負担というのが原則でございますので、ただ生活困窮者、準要保護制度にのっとった分については、公的な支援を行っておりますので、通常の給食費については、やはり保護者負担が原則かなというふうには考えております。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） 給食についてだけ今、教育委員会の考えを聞かせていただきました。ほかにも２つ、私は取り上げたんですけど、違う、失礼しました。子供の医療費については、教育委員会ではありませんよね。 教育委員会の分野で、小学校の教具、遊具について教えていただきたいと思います。市内に小学校が15校あります。この教具、遊具の整備状況についてどうなっているかを教えてください。
◎教育次長（吉村藤夫君） 市内の小学校15校における教具としてのジャングルジムと雲梯、遊具としてのブランコと滑り台、これは議員がおっしゃられた４つの遊具と教具がございますけども、15校のうち、基本４つの施設が充足している小学校は11校でございます。一部利用ができない施設がある小学校が４校でございます。 なお、学校規模や過去の学校運営方針等によって、シーソーや登り棒等の固定施設を設置している小学校もございます。教育委員会といたしましては、固定施設がさびなど経年劣化によって使用できなくなった場合は、児童の安全確保を最優先にした判断のもとに修繕や取りかえを行っている状況にございます。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） 私がなぜこの質問をしているかと言いますと、市長にしっかり現状を把握していただいて、ぜひとも来年度予算でというふうに考えながら、今質問をしておりますので、よろしくお願いします。 教具、遊具４つのうち３つしかないという学校が４校ということでしたが、この学校名と何が不足しているかというのを教えてください。
◎教育次長（吉村藤夫君） 不足している分につきましては、山田小学校の雲梯、田平東小学校のジャングルジム、それから、野子小学校の滑り台、志々伎小学校のブランコ、以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） ４つの小学校で以上のような遊具、教具不足ということなんですけれども、この遊具・教具の意義というものを先ほど聞くのを忘れたと言いますか、飛ばしてしまったんですが、教育委員会として教具、遊具の意義、どういうふうに考えていますか。
◎教育次長（吉村藤夫君） 小学校の施設における遊具の必要性についてですが、小学校学習指導要領には、低学年の体育の時間に固定して設置している教具を使って、登り、下りやぶら下がりをしたり、逆さの姿勢をとったりする運動遊びを行うと示されています。 また、文部科学省が策定した小学校施設整備指針では、屋外の運動広場に児童の興味と関心を引くような種類の施設、設備等を計画することが重要であるとされております。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） 野子小学校の滑り台は、修理するのに50万円というふうに聞いています。50万円あればできると。ほかの志々伎小学校のブランコ、田平東小学校のジャングルジム、生月、山田小学校の雲梯、整備の費用は幾らぐらいなんでしょうか、教えてください。
◎教育次長（吉村藤夫君） 設置の費用を申し上げますと、ブランコが20万円、滑り台が50万円、ジャングルジムが65万円、雲梯が80万円とあります。 ただ、撤去費が含まれると、１基100万円を越える施設も出てまいりますので、全部で300万円ほどにはなるのかなというふうに考えます。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） 今の答弁ですね。この４つの小学校の遊具、教具、４つとも整備するには300万円ぐらいあればできるよという答弁だったと思うんですが、それで間違いありませんか。
◎教育次長（吉村藤夫君） はい、300万円ほどと見ております。
◆１番（山崎一洋君） この遊具、教具の問題ですけども、文科省、政府が整備するように求め、そして市の教育委員会も４つを整備しようというふうに考えていると。 先ほども言いましたように、平戸城のイベントでは3,200万円がぽんと出てくる。しかし、４つの小学校を全部整備しても300万円あればできると。これがやれないというのは、本当におかしな話というか、子供たちのためのことを本当に考えているのかというふうに思います。 私は先ほどから、１億1,000万円あるいは9,000万円を使って、来年度から整備をどんどん進めるべきだというふうに考えております。求めているんですけれども、9,000万円といいますか、考え方ですけども、壊れたらすぐに使えるようにする、そういうふうに予算を組むべきではないかと、来年度以降です。そういうふうに思うんですが、それについて市長の考えはどうでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 今回の山崎議員の御質問、並びに子ども議会での、中学生からの、あそこは小中学校一緒にあるもんですから、そういった遊具、教具の不備の指摘がございました。私も改めて答弁を精査する中で、なぜそれがすぐ対応できないのかと問い合わせましたら、いわゆる利用できない施設の中で原形予算が集約されて、それが明らかになる、流用できる予算の数値が確定できるのが年明けぐらいだと。その中で対応するためにトラロープを張って待っていたなどという情報が寄せられております。 本来、今おっしゃるように、壊れたらすぐ修理できるような、財源手当てであるとか仕組みづくりが学校現場にあるべきだと私も思っておりまして、そういった話を教育委員会と協議したところでございます。
◆１番（山崎一洋君） 今の答弁よくわからないんですけれども、教育委員会なり学校なりに予算があって、年を明けないことにはその予算を使って修理することができるかどうか、その判断ができないと。年が明ければ、大体年度内に使う予算というのが見えてくるでしょう。だから、その時点だったら修理できるかどうかがわかるよということなんでしょうか。
◎教育次長（吉村藤夫君） 小学校の各施設の修繕料というのが当初予算で組まれておりますが、やはり年度末にならないと、もともとの施設にかかる分で残額等が生じた部分が出てまいります。そういうのを集めまして、そういう対応をしたいということで、今年度中にでもできるところから取り組んでいきたいと。それが、大体１月ぐらいに見込みが立つものですから、その時期に毎年行っておるところでございます。
◆１番（山崎一洋君） 私は、それを越えて措置をすべきだと言っているんですよ。平戸城のイベントで3,200万円をぽんと出すと。なぜ学校の施設については、300万円あれば全部できるのに、やらないのか。年明けまで待つんではなくて、学校の側、教育委員会の側に予算がなければ、市全体としての予算でやりくりして、すぐにでも対応できるようにすべきだというふうに考えているんです。 例えば、田平東小学校のジャングルジム、今ないと言われましたけれども、壊れたのはことしの５月だと聞いております。ことしの５月で間違いありませんね。
◎教育次長（吉村藤夫君） 壊れたというのではなくて、空調施設の関係で、その場所に電源の装置をつくるということで、その場所を撤去したということですので、その分については、今年度中に、違う場所に設置するように今進めておるところでございます。
◆１番（山崎一洋君） ですから、私が言いたいのは、５月なんですよ。それで、まだ対応していないわけでしょう。１月になって、年明けて、その年の予算が見えてきたらやりますよと。これは、教育委員会、学校としてはそれでいいと思います。予算がないんだと言うんだったら。そうじゃなくて、市全体で見れば、あるでしょう、それぐらいの。今後、来年度以降は、そういうような対応をするように考えたらどうですかと市長に聞いてるんです。そうそうと言われると、市長、そういうふうにするということですか。
◎市長（黒田成彦君） 要するに、先ほどまで申し上げました、いわゆる学校予算のいろんな枠組みの中でやっていって対応がおくれているのは、まさに役所の都合なんです。議員御指摘のとおり。壊れたらすぐ対応せよということは、私も同じ考えでございます。ですから、来年度からそういう仕組みができないかということを指示したというふうにさっき答弁したところです。
◆１番（山崎一洋君） 今、市長がそう言われました。私の認識では、予算がないからできないんだと。年が明ければ、１月ごろになれば見えてくるからやりますということだったと思うんですけども。それだったら、予算は、そういうのを認めてしまえば、市長がいくら、すぐに対応するようにしなさいと言ったって、予算が見えなければやれないんじゃないですか。教育委員会としてはどういうふうに考えているんですか。
◎教育次長（吉村藤夫君） 市長が申しましたのは、来年度からはそういう対応も、可能な分から対応するようにということですので、今年度については、原形の予算の中で対応していきたいというふうには考えております。
◆１番（山崎一洋君） いやいや、よくわからないです。来年になったって、年が明けないと見えないんじゃないですか。そうじゃなくて、来年以降は、壊れたらすぐにある予算でどんどんやっていくよという理解でいいんですか。
◎財務部長（村田範保君） 予算のことなので、私のほうで答弁させていただきたいと思います。 今回の教育委員会の対応がどうだったのかというところも含めまして、原形予算があれば、もし壊れたとあれば、そこから先に支出をして、最終的にどうしても当初予定しとった事業等で不足が生じた場合には補正を組むとかというところがいいのかなというふうに思いますが、その前に、やはりそういう途中で壊れるという事態を防ぐためにも、十分点検をしてきちんと当初予算に計上すべきだったかなというふうに考えております。
◆１番（山崎一洋君） ようやく理解できました。ぜひ来年度からそういう方向で実施していただきたいと思います。子供たちも大いに喜ぶんじゃないでしょうか。いい答弁がありまして、次やりますと時間をオーバーしてしまいますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（山本芳久君） 以上で山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後２時15分 再開 午後２時25分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、16番、近藤芳人議員。
◆16番（近藤芳人君） 登壇 皆さん、こんにちは。「平戸式教育哲学のすすめ」という大きなタイトルをつけてしまいましたが、60分間おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。 通告書に書いてありますように、多様な価値観が認められ、求められる時代に世の中がシフトする中で、学習指導要領の完全移行も目の前となり、本市はどのような哲学で義務教育に向き合えばいいのか、こういった視点での質問を行っていきたいというふうに思っております。 もう少し具体的に言うならば、現在、世の中の状況というのがめまぐるしく変化しております。例えば、少子化による学校運営の難しさ、統廃合をどうするか、そういった議論もありますし、近年では教師の労働環境問題、教師の働き過ぎの問題、また先ほども述べたような学習指導要領が、来年度４月より小学校が完全移行、中学校については１年おくれ、高校はさらに１年おくれ、そのような形で完全移行がついに４月以降始まります。 それから、ダイバーシティー化というのが加速しております。ダイバーシティーという言葉、皆さんお聞きになったことがあろうと思いますが、いろいろな価値観を持っている方を同時に仲間に入れて多様な視点で物事を解決していこう、そういった考え方です。男女共同参画などというのもダイバーシティーの中の一環であるというふうに私は理解しておりますし、男女共同だけでなく、宗教観ですとか考え方、国籍、人種、そのような多様な考え方または障害の有無、そういったものも含めて、全員で協働して社会を成熟させていこう、そういった考え方が脈々と着実に成熟化しております。そういった世の中になっております。 また、喫緊では、大学入試問題をめぐる論争というのもありました。民間試験を採用することによってどのような差が生まれるのか、また採点の仕方がマークシートから論述式になり、採点が非常に難しい状況になってくるのではないか、そのような話が社会問題化したところであります。 また、数日前には、政府が小中学生全てにパソコンを無償で配布しようと、そういった決定をなさいました。2024年を目途として、4,000億円の巨費を投じて、小中学生１人１台、そういったことを無償配布する、そういう方針をついに発表したわけでございます。 また、さらに数日前には、長崎県においては第３期高校改革基本方針というのが発表になりまして、そこでは、これまで小規模校もずっと守っていこうというふうな考えであったのが、今後は２クラス以下の小規模校については統廃合を検討していく、このように大きくかじを切った、この数日間の動きとしては、そのような大きなエポックであったというふうに理解しております。 このように、教育を取り巻く環境というのは、冒頭申しましたように、めまぐるしく変化しております。我々平戸市は、地域の宝であります子供たちの健やかな学びを支えるべく、長期的視野に立ち、常に総力を挙げて環境の改善に努める責務を持っているというふうに理解しております。 そこで、平戸市の義務教育の理想と現実、そして今後の課題を共有するべく、まずは市長の本市義務教育のあり方についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。その答えをもとに、私なりに考察を進めていくという作業を質問席よりやらせていただきます。 壇上での質問はここまでとさせていただきます。議長においてはお取りはからい、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 近藤議員の御質問にお答えします。 我が国においては、少子高齢化の進行、技術革新や高度情報化、グローバル化の進展などにより、社会情勢は急速に変化しています。 平成の時代は、東西冷戦の終結やバブル経済の崩壊に始まり、グローバル化というボーダレス社会の中で、ＩＣＴなどの情報技術の目覚ましい革新や、物やお金の流れが劇的に変化しつつ、私たちの生活様式や考え方もさま変わりした30年間でした。 平戸市を取り巻く社会情勢は今後さらに複雑化、多様化していくことも予想されることから、新しい理念を共有し、長期的な視点でまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 平成30年度から向こう10年間のまちづくりの指針となる平戸市未来創造羅針盤を策定しましたが、この中で、義務教育関係は「豊かな心を育む教育」「未来を切り拓く確かな学力」「心身ともに健やかな子どもの育成」「地域に根ざした学校づくり」「児童生徒の安全確保対策」に取り組んでいくこととしています。これらを充実させるための個々の取り組みは教育委員会の所管になりますが、その取り組みの結果、うちの子に平戸市で教育を受けさせたい、平戸市で教育を受けてよかったと保護者や子供に思われる教育にすることが大切だと考えています。 教育の充実は、まちづくりの重要な柱の一つです。教育に関する予算の編成や執行など重要な権限を有している首長と教育委員会が平戸市教育総合会議において十分な意思疎通を図り、教育のあるべき課題やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した教育行政の推進を図ることが大切だと考えております。 先ほど近藤議員御指摘のとおり、本年11月13日の経済財政諮問会議で安倍総理が、教育現場に関して、パソコンが１人１台になることは当然だと国家意思として明確に示すことが重要だと述べておられます。 本市におきましては、情報化の進展に伴い、ＩＣＴ教育推進事業として、小中学校に過去５カ年間で約２億円を超える経費を投じてまいりました。今後も引き続き、時代の変化に対応した教育行政の推進を図ることも必要だと考えております。 以上です。
◆16番（近藤芳人君） 市長、ありがとうございました。 今の市長の答弁の中で、うちの子に平戸市で教育を受けさせたい、平戸市で教育を受けてよかったと思われるような教育、それが大事だと、そういう一つの評価軸、視点が出てまいりました。これから残りの時間を使いまして、本当にそう思ってもらえるような教育が実現できるのか、その辺の検証をしていくということになろうかというふうに思っております。 さて、冒頭述べましたように、学習指導要領というのが完全に移行します。また、世の中ではＡＩなどというのがちまたで取り沙汰されておりまして、そのＡＩを操るためのプログラミング教育、そういったことも非常に重要視され、世の中の人材としての需要というのが大きく変わってくる、そういった世の中になりました。 それに伴って、当然、学校教育のあり方というのは、大学のみならず、高校、中学、小学校についても当然変わってくるわけでございまして、そうなると、今までと同様の学習成果の評価の指標では十分ではなくなってしまうのではないかというふうに思っております。どのようにして本当に学びの達成度、または本当に平戸で学んでよかったと思えるような成果が図れるか、その辺の評価の尺度というのが今後大いに変わってき得るものだというふうに理解しております。 そのような中でこの数年、従来から教育委員会におかれましては、学習の指標を図るということに関しまして全国学力調査という試験の名前が必ず出てきますし、そこで平均よりも上なのか下なのか、そういった話が出てまいります。 私は常々この試験は、ある意味、意味があるわけですが、これ一つに評価の軸を表現してしまうのは余りにも乱暴で、それ以外にも評価軸はあるだろうし、またそこに平均という統計の手法を持ち込むというのも余りにも雑ではないかということを申し上げております。果たして全国学力調査というのが評価軸として適切なのか、その位置づけ、そして、その位置づけを認めた上では、現在どのようなスコアでいるのか、そのあたりの説明をお願いいたします。
◎教育長（
小川茂敏君） 学力調査についての御質問であります。 まずは、本市の小中学校の学力をはかる指標について、まず答弁をいたしたいと思います。 学力を数値ではかる指標といたしましては、小学校６年生と中学校３年生が調査対象となる全国学力調査と、小学校５年生と中学校２年生が対象となる長崎県学力調査がございます。また、平戸市では、中学校３年生以外の全ての学年が調査対象となる標準学力調査を行っております。 全国学力調査につきましては、その目的を次のように定められております。義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとなっております。 本年度の国語と算数、数学の問題におきましては、昨年度まで知識や技能をはかるＡ問題というのがありました。それから、知識や技能を活用するＢ問題というのがありましたが、これを一本化し、Ｂ問題に重きを置いた問題が出題されています。 本年度の結果でございますが、市の平均と全国との比較の順で述べさせていただきます。 小学校国語は64点、100.3％、小学校算数が65点で97.6％、中学校国語が70点で96.2％、中学校数学52点、87.0％、中学校英語51点で91.1％となっています。全国平均を超えたのは小学校国語だけでございますけれども、他の教科においても、昨年度と比較すると全国との差は縮まっております。 さらに、長崎県学力調査においては４教科中３教科が県平均を超えるなど、学力向上の取り組みに効果があらわれていると思っております。
◆16番（近藤芳人君） 今、教育長からの答弁の中で、全国学力調査の点数、スコアが説明されました。私は、このような全国の試験、また長崎県の学力調査、本市は標準学力調査というのを独自に今やっていると、このような試験があったとして、この試験の結果をどう分析して今後の教育にフィードバックしていくかというところが、一番のだいご味であって必要な部分であるというふうに理解しております。 先ほど教育長がおっしゃったのは統計の一部であって、これ一つでどうのこうのとは私は言えないというふうに思っておりますが、ただ、その評価の中で、昨年度と比較すると全国の差が縮まっているという言い方をされましたが、これは要するに全国学力調査というのは小学校６年生と中学校３年生という飛んだ学年でやっていますんで、ことし受験した子たちは来年度受験しないんです。つまり、下の学年の子がまた中学３年生になって受験しますので、上の学年の子と下の学年の子で比べたら今年の学年の方が全体の平均がよかったということを言っているだけであって、去年の中３だった子たちがどう伸びたのか、どう失速したのかっていうのははかれてないわけです。やはり、その辺りをしっかり把握するような指標というのが私は絶対必要だというふうに理解しております。 その意味で、全国学力調査でいうと、今回の中学３年生、国語が96.2％、数学が87％ということですが、英語は小学校時代ないですから、国語と数学において、小学校６年生時代、つまり３年前です。その子たちが３年前、小学校６年生だったときにどのようなパーセンテージだったのか。小学校６年生時代の全国との差が開いたのか、それとも詰まったのか。そのあたりの数字というのは、どう御理解をしていますか。
◎教育長（
小川茂敏君） 現在の中学校３年生が小学校６年のときの全国学力調査との比較はどうかということでございますけれども、全国との差は開いているという状況にあります。
◆16番（近藤芳人君） 恐らくそうであろうという、私も推測の上で今のを聞きました。 よくあるのは、基本的な時代には差が余り見えないんです。理解の差があったとしても、得点という意味では、こういうテストでの差は余りつきません。ところが、ちょっと難しくなってくると、途端に転んでしまう人とちゃんとできる人の差ががあっと出てきますんで、例えば中学校の英語でいっても、１年生の１学期はみんな80点以上です。ところが、３学期ぐらいになると、80点維持する人と、もう30点、20点に落ちてしまう人と、大いに差が出るんです。この差って何なのかということです。 やはり、小学校時代にそんなに差が出ないというのは、基礎的な部分が実はあやふやで、勘でも解けると私たち言っていますけど、勘でも解けるような場合があるんです。勘でも正解に導けるような場合。そうじゃなくて、本当に理解できているかどうか、そういった部分が実は違ってくるんじゃないかなと。それ以外にもいろいろ要因はあろうかと思いますが、そこの分析をしっかりした上で、教育委員会としてどういう施策が必要かというのを科学的に考えていくというのが要されるというふうに思っております。 答弁は結構でございます。ぜひ、そういった観点で、今後この試験を活用していただければというふうに思います。 さらに、冒頭申し上げましたように、学習指導要領が今後変わることによって、主体的・対話的で深い学びということを勉強しなくてはいけなくなってきます。そうすると、社会性ですとか、問題解決能力ですとか、コミュニケーション能力、そういったことを問われるようになってくるんですが、恐らく従来の試験形式ではそういったものというのは、はかりづらいと思います。そこに関しては、どう認識されていますか。
◎教育長（
小川茂敏君） 確かに、議員の御指摘のように、全国学力調査のようなテストで、社会性とかコミュニケーション能力とか、そういったものをはかることは難しいというふうに思っています。
◆16番（近藤芳人君） 時間が意外に過ぎてますんで。 皆さんのお手元にお配りした資料をちょっと見ていただいて、ページ、２ページありますが、１ページ、誰かのような絵の描いてあるこのページですけど、これ、実は思考コードという表がありまして、教育の世界では少し今脚光を浴びている表でございます。 これ、縦軸と横軸でマス目をつくっておりますが、縦軸のＡ、Ｂ、Ｃと書いてあるところが、まず、Ａが知識・理解・思考、基本的な知識です。知っているかどうかということ。Ｂは論理的思考、それをどう活用するか。Ｃは創造的思考、要するに、それを使って自分でどう応用して、自分だったらどうするというふうに考えていくかという、Ａ、Ｂ、Ｃという思考のレベルが書いてあります。横軸が１、２、３、単純、複雑、変容というふうに書いてあって、このＡ、Ｂ、Ｃと１、２、３のマトリックスで、例題として問題が書いてある。そういう表と御理解ください。 この左下にあるひげの生えた男性のイラスト、これを見て、一番簡単なＡ１だと「この人物の名前を答えなさい」、よくある試験の問題です。クイズ問題でもよくあるようなやつ、マークシートに乗りやすい問題です。それがＡ２になると、「ザビエルがしたこととして正しい選択肢を全て選びなさい」、選ぶやつ。Ａ３になると、「ザビエルがしたこととして正しい選択肢を全て選び、年代の古い順に並べなさい」、確かに少し難しくなりますが、全て知識さえあればできる、そういった出題です。 Ｂになると、今度は論理性が必要になってきますから、「ザビエルが日本に来た目的は何ですか。50字以内で書きなさい」、２になると「キリスト教を容認した大名を１人挙げ、この大名が行なったこと、目的を100字以内で説明しなさい」、３になると「キリスト教の日本伝来は当時の日本にどのような影響を及ぼしたのか、200字以内で説明しなさい」、このように事実を客観的に見ながら論理的に展開していく、論文というのが必要になってきます。行政の仕事というのも、こんな感じの仕事、多いですね。 それがＣになると、今度は創造性ですから、Ｃの１は「もし、あなたが」というふうになるんです。「もし、あなたがザビエルの布教活動をサポートするとしたら、ザビエルに対してどのようなサポートをしますか」、この辺、政治家のセンスが問われるような、そういった設問です。２ランクになると、「もし、あなたがザビエルだとしたら、布教のために何をしますか」、３段階だと、「もし、あなたがザビエルのように、知らない土地に行ってその土地の人々に何かを広めようとする場合、どのようなことをしますか」、何か私なんかわくわくするような設問なんですけども、このようにＡの１からＣの３まで、いろいろな設問の仕方というのが、思考のコードということで、Ａ、Ｂ、Ｃと１、２、３のマトリックスで表現してあります。 先ほどもちょっと言ったように、今度、下のほうの表を見てもらうと大体わかるんですが、マークシートというのはＡ１、Ａ２あたりをカバーしていますし、大学入学の共通テストというのがＢレベルのやつが記述式であったりして、今、この辺りが、共通試験としてやろうとするには採点の仕方が一意じゃないんじゃないか、そういったことでもめているということです。 ところが、実際、実社会に出てくるとＣレベルというのが非常に必要だというのは、皆さん、経験的にお分かりだと思います。我々はどうしていくんだと。何かザビエルって名前知ったところで、何も飯は食えんのです。Ｃレベルで、じゃあ、俺だったらこうしよう、こういう局面になったときに俺はこうする、そういったことがみんなで話し合いながらできることというのが必要になってくるわけで、このような考え方を十分に踏まえた学習指導というのが私は要されるというふうに理解しております。これが、まさに今後、小学校、中学校で全面移行になります学習指導要領の中における、主体的・対話的で深い学びの具現化されたものじゃないかというふうに理解しているわけです。 まずは、その辺の理解の共通性を持たせるために、教育長サイドでこの表を見てどのように思われるか、所感をお知らせください。
◎教育長（
小川茂敏君） 今、新学習指導要領が示されまして、そこに示されている将来育んでほしい姿というのが、今ありました思考コードの中に示されているものだと思っておりますし、また実際、社会生活の中でもともと求められる思考のあり方だろうというふうに思っておりますので、私どもの、今、新学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びという、その学びの中で、今までとは違った学びを提唱していますからですね、育んでいくように、我々としてはしっかり努めていかなければならないというふうに思っております。
◆16番（近藤芳人君） 今、教育長もおっしゃったように、やはり、この思考コードというのは別に真新しいものでもなく、本来、人の思考のレベルをこうやって整理したという意味で、非常に斬新な整理ではありましたけど、とてもわかりやすい評価軸になっているんじゃないかというふうに思います。 ですから、このような考え方を常に頭に入れた状態で、今後教育に当たっていくというのが私は大事だろうというふうに思いまして、あえて、このような表をお見せしたわけです。 これが、小学校から学習指導要領の中では主体的な学びというのが必要になってくるとすれば、やはり、このＣレベル的なことを、子供同士でコミュニケーションしながら、俺はこう思う、私はこう思うという、その辺をそれぞれが開示して、人の言ったことを受け入れながら、「ああそうね、そういう考え方もあるのね」と、そういった刺激をずっと続けていくというのが大事になってきます。 やはり、現場というか、今の教育を見ていますと、高校生になったら論文を考えなきゃいけないというふうに、中学までは知識レベルだけ一辺倒で、高校になっていきなり、なんか論文みたいな、そういうきらいがあるんですね。 ところが、その論文というか、いわゆるＣレベルみたいなことをやろうとすると、小さいときからの思考の習慣といいますか、それに全て私は尽きると思っているし、小学校時代、または幼稚園、保育所時代にも、このＣレベルの話としてね、例えば、ドラえもんは何でこのときにこんなことをしたと思うというふうな、そういう題材でいいんで、それを子供同士でディスカッションしてもらえば大いに盛り上がるし、その思考の仕方というのは、必ずずうっとついてくる。 恐らく、知識というのは忘れてしまいます。私も中学時代に習った理科の内容なんてほとんど覚えてません。知識だけだと覚えられないんですね。その背後にある論理とか、それを使って、自分だったらどうするか。それがあれば、必ず定着するし、そういう考え方は定着するはずなんですよ。私も残念ながら、そういう教育を受けてないというのがいら立ちを感じながら、これからの若い子供たちには、ぜひこのＣレベルのことを、小さいうちからやっていく必要があるんじゃないかと。特に、小さいときだからこそ意味があるんじゃないかというふうに思っているんですが、そのあたり、教育長としてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（
小川茂敏君） 市長のおっしゃるように、教育は、その年代年代で求められているもの、資質とか、脳の働き等によって学べるものが異なっているというものを、今まさに、黒板、チョークで書いて、一方的に教えるというような状況ではなくて、お互いに教え合ってみたり、グループを組んで、それぞれの意見を尊重し合うといった学び合いのスタイルに今、教育界は大きく変わりつつあるわけです。したがって、小さいころからそういったことをしっかりと身につけていくという教育のあり方が正しいのではないかと思っております。
◆16番（近藤芳人君） ありがとうございます。ぜひ、何らかの形で具現化していくような取り組みを、今後また見せていただければというふうに期待しております。その意味で、実は、先進的な取り組みをされているオランダ、皆さん御存じのオランダが先進的な取り組みをしております。 幸い、平戸市は、高校生のオランダとの交流というのを久しくやっておるわけですね。私はその参加する高校生の直接の感動ですとか体験、その意義は非常に高いものだというふうに理解しておるわけですが、それプラス、オランダの先進的な教育システムというのを先生方が学びとってくるチャンスであって、今後、その部分を市の教育委員会と連携して、何かいいところを採用する、いいとこどりをするような協議をしてはどうかというふうに思うんですが、この点は所管であります
文化観光商工部長のほうにお聞きすればいいんでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 議員が申されましたとおり、現在、オランダとの交流は高校生を対象とした短期留学事業を実施しております。正直、現状では、参加する学生の授業や異文化体験があくまでもメーンであり、先進的な教育システムを学ぶという視点はないまま、事業を組み立ててまいりました。 ただ、随行する高校の教職員は教育者としての視点でプログラムを体験し、感じ取る気づきが、報告書を改めて読むと記載されております。この報告書は市内３つの高校に配付し、共有していただいているものの、あくまでも、視点としては、高校生の交流プログラムに偏っていたと考えられ、新たな視点の提案に感謝するところです。 今後につきましては、参加する高校生のみの交流にとどまることなく、双方の教職員が掲げる教育目標や学校の環境、教育に対する考え方など、幅広くディスカッションする場面をつくり、随行する教職員にも、課題をもって参加していただくなど、交流の成果が広がるような取り組みにもチャレンジしていきたいというふうに考えております。さらに、調整がつくのであれば、市教委からの参加も含め協議しながら、交流事業で得られた成果として、教育委員会とも共有してまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（近藤芳人君） 非常に心強い答弁だと思います。予算も伴いますし、複数の部署も絡みますし、また、相手もありますことですから、ぜひうまくいきますことを祈りながら、また、後方で支えられる部分は、我々も支援していきたいというふうに、私なりには思いました。その意味で先方、オランダ側にはどのような感触なのか、その辺の手ごたえというのはあるんでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 現在行っている学生間の交流に加えて、教職員の交流を加えることについて、オランダ側に打診したところ、前向きな回答をいただいております。今後は、市内３高校や市教委とも意見交換をしながら、交流の具体的な内容について、オランダ側と調整していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（近藤芳人君） そうであれば、ますますやりやすそうな感じですので、後は人と金ですね。ぜひ、いいとこどりができるようなきっかけをつくっていただければというふうに思います。 その意味で、オランダが先駆的な教育システムを持っているというふうに言いましたが、幾つかある教育システムの中で、イエナプランというのが非常に日本では有名になっております。きょう皆さんのお手元にお渡しした資料の裏面といいますか、２ページ目、ここに簡単に、イエナプランについては書いておるんですが、この上の、とりあえず４行、ここだけちょっと読ませてもらいます。 イエナプランとは、ドイツで提唱され、オランダで発展、普及した教育方法です。一人ひとりの発達や個性を大切にしながら、自立と共生を重視する。生徒は６から９歳、９から12歳といった異年齢グループで学び、時間割はサークル対話、遊び、演劇など作業、学習、行事の４つを循環させて組み立てる。多様な生徒が共同して学ぶのが特徴ということです。 途中、ちょっと飛びまして、下のほうのイエナプラン教育の特徴、ここを改めてもう一回読むと、ちょっと重複する部分もありますが、１、異なる年齢の子供たちがグループを組む。ここはまず１つの特徴です。集団としての向上を目指す、共同の実現。 ２、対話、遊び、作業、行事の循環、先ほども申し上げました。人間の生活において発展してきた学習と自己陶冶の基本形式。 ３番、リビングルームとしての教室、いわゆる、日本の黒板があってみんなが前を向いている、そういう教室ではなくて、リビングルーム的に、自由に移動できて、みんなで輪になったりすることができる、そういうフレキシブルな教室です。集団への所属感と責任感の形成が期待されるとのこと。 それから４番、ワールドオリエンテーションというのがあって、これは、あらゆる教科、横断的な総合学習のことです。日本では、総合学習というと、どうしても、自由に地域を歩きながら、理科と社会を融合させたような、そういった授業だけに限定したような感じになりますが、実は、語学も絡むし、音楽も絡むし、数学も絡むし、美術も絡むしと、全ての学びは全てつながってて境界線はないんだよというのが、このワールドオリエンテーションの考え方です。 このように、非常に発展的な、先駆的な教育が、今、日本で脚光を浴びて数年になります。このようなイエナプランというのを、ぜひ参考にして、先ほどのいいとこどりの１つとして、ぜひこういうことを参考にしていただいてはどうかなというふうに思います。 国内でも導入しているところ、すぐにでもスタートするような学校もあります。特に、やはり先ほど申しあげましたように、いきなり、中学生とか小学校の高学年に、こういった新しいことを全体的に、さあ一斉に始めようというのは難しいと思います。 今、新学習指導要領の全面移行、完全移行ということで、４月から、小学校は足並みそろえて変わります。ただ、その中でも、高学年というのは非常にこういう柔軟性、やはり、低学年に比べてないでしょうから、できれば低学年のほうに、こういったことをパイロット的にやってみたらどうか。 さらに言うならば、イエナプランは４歳からやっているんですね。ここ６歳と書いてますけど、実際は、４歳の誕生日が来た翌月から入ることができて、４、５、６歳で１グループをつくったりしてますんで、実は、日本で言うと幼稚園、保育所、子ども園、その世代の子供たちが十分効果を出せるようなシステムであるというふうにも、ものの本には書いてありますから、やはり、その世代に、ドラえもんは何でこのときにこうしたんだろう。そういったレベルのところからイエナプランを採用していく。それを、全部の幼稚園、保育所というのは無理でしょうから、どこか、手を挙げるところがあったら、そこにちょっとパイロット的にやらしてみる、やってもらう。うまくいくようだったら広げていく。展開するとしたら、そのやり方しかないと思いますので、そういったところまで含めて、こういういいとこどり、せっかくオランダに行って、何らかシステムを、いいものを得ることができるんであれば、ぜひそういった、現実的に改良のできるようなことに持っていければと思うんですが、この提案に関しまして、教育長としてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（
小川茂敏君） たくさんの、今、新学習指導要領が明らかになって以来、さまざまな学習のあり方とか、それから、私も文科省の話や著名な実践者の話を聞く機会が大変多くなってまいりました。また、実際に、学校においても、今、ＩＣＴ教育に変わってみたり、この学びの新学習指導要領が実際に始まる中にあって、先ほどから言っている対話的な学習のあり方というのを如実に、日々変わっていく姿を私も目の前にしているわけでありまして、大きな変革の時代になるなというふうなのは、実際に私が思っているところであります。 議員のおっしゃいます、このイエナプランにつきましては、私は中身について十分承知しているものではありません。今からしっかり勉強しなければならないと思いますけれども、いずれにしましても、今、議員さんがおっしゃられたように、いいとこどりをするという精神が必要なんだろうと思っております。 オランダとのつながりもあるし、実際に、全国的には、これを実践している学校もあるようであります。人材の養成や経費も含めながら調査、研究させていただければと思っているところであります。
◆16番（近藤芳人君） ぜひよろしくお願いいたします。 ちなみに、ユニセフの調査によりますと、先進国の子供の幸福度ランキングというのがあって、１位はオランダなんですよね。私なりに推理するのは、お互いを尊重して自分自身が認められる環境の中で、子供たちは、学校生活において日々幸せを感じているんだろうと、こういったことを感じるところでございます。ぜひ、その辺のことも踏まえて、子供たちにいい学びの環境を、本当に平戸で学んでよかったと思えるような具体的な環境をつくっていただければというふうに期待しております。 それでは、もう少し生々しい、具体的な話にちょっと入っていきますけども、次は、小中学校の先生の負荷が非常に高過ぎるということが社会問題化しております。本市においてはどんな状況なのか、教職員の皆さんの超過勤務の状況についてお知らせください。
◎教育長（
小川茂敏君） 本市内の教職員の超過勤務の状況についてでございますけども、本年４月から９月までの半年間の実績で申し上げますと、各月の時間外勤務が80時間を超える職員は、延べ人数で26名、中学校で111名、合計で137名となっております。 延べ人数でありますから、六月の間に１人がずうっと80時間を超えれば、６人と数えるんだというふうに認識していただければと思います。そのうち、100時間超えが26名おります。時間外勤務80時間超えは過労死ラインとされていることから、現在の状況につきましては、教育委員会としては大変大きな問題だという認識で、対策を行おうとしているところであります。
◆16番（近藤芳人君） 非常に危機的な数字であるというふうに理解いたしました。 やはり、世の中が変わりながら、また、学習指導要領が４月にまた、完全移行すると。中学は翌年ですが、その中でやはり、こういう先生たちの人柱みたいな形になってふんばっておられる、その現場の状況というのが透けて見えるわけですね。 じゃあ一方で、そのふんばっている状況が十分な手が回っている状況なのかというと、私はそうでもない。なんか、そうしなくてもいいような雑務と言ったら失礼ですけど、しなくていいようなことに、先生たちは手を煩わしてしまっていて、本来やらなきゃいけないことがおろそかになってしまっている、そういった部分もあるんじゃないかというふうに思っております。 果たして、どんな原因で超過勤務が発生しているのか、また、その対策として何らか、今の段階で講じておられる、検討されていることがあるのか、その点をお知らせください。
◎教育長（
小川茂敏君） 原因といたしましては、会議の準備や保護者対応、教頭においては、非常に事務量が多い。また、中学校が非常に時間が多いわけですけれども、部活指導が大きな影響となっております。現在、校長会や教頭会などとともに、超過勤務縮減に向けた実効性のある取り組みを検討しているところであります。教育委員会といたしましては、地域の協力を得ることや、学校をあける時間、閉める時間を定めるなどについても検討したいというふうに思っているところであります。 なお、中学校におきましては、モデル的に次年度から、部活動の部外指導者の導入について検討をいたしているところであります。
◆16番（近藤芳人君） わかりました。今、検討されている部分を実現するだけでも、相当な効果はあろうかというふうに期待しております。 さらに、私は学業の面でも外部の人に助けてもらう、そういった部分が必要なのではないかというふうに思っております。 何年も前から、私はずっと持論のようにして言い続けていることの１つが、学びがどうしても十分でない人、また長期休暇、入院ですとか不登校ですとか、そういったことで、学校に来れなくなってしまった人たちが、学校に戻ってきたときに、どうしても、それまでの空白の期間の理解がないものですから、結果的に取り残されてしまう。そのように、よく落ちこぼれなんて言いますけどね。落ちこぼされてしまった、そういう人たちをもう一回救済する、そういった時間というのは、なかなか今、十分に、学校の制度上、とれておりません。 昼休みとか放課後のあいた時間に、ちょこちょこっと子供たちが先生に行って、「じゃあ、このプリントやっておいで」というぐらいのことで、システムとして、それが確立されているものではありません。そのような部分をしっかりとらえていく、改良していくことによって、皆さんがおっしゃっている、平均点を上げるというのには、相当貢献すると思うんですよね。恐らく、平均点を上げるというのは、上の子を伸ばすじゃなくて、苦戦している子たちの底上げをする、それが義務教育としての公費の使い方としては最適だと思っております。 上の子は親の金でちゃんと塾へ行って、進学校へ行ってということをやりゃあいいだけでして、それはもう自由なレベルですから、公が口を出す話じゃないと私は思ってます。そうじゃなくて、やはり、義務教育として、本来ここまで学んでもらいたいというのが、何らかの要因によってくじけてしまっている人たちを公費でしっかり底上げしてあげる。それによって、平均点が上がるんです。85点の子を90点にしても５点しか上がらない。平均点を上げようとしてもね。それはもうテクニックですんで、それが、５点の子が40点になるのは、もしかしたら簡単な話なんです。子供たちにとっても、よかったと思えるはずなんです。それは公がやるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点、いかがお考えでしょうか。
◎教育長（
小川茂敏君） 地域の皆さん方の力を借りて、学習の補填をやろうと。個人的な補充とか個別指導の学習の場を、行政が民間の方に参加していただいて実現できないかというような御提案だというふうに思っております。 確かに、その学習効果は非常に大きいものがあると、高いものがあると思っております。特に、小学校の段階で、基礎的な部分が抜け落ちると、中学校あたりでは、とても取り返しがつかないということで、学校としても今、議員から御指摘があったように、休み時間であったり放課後であったり、それから、夏休みを利用したりということで、しっかり、そういったことを育んでいこうとするものの、やはり十分ではないという御指摘のとおりで、したがって、そういったことができるのであればというところでありますけれども、実際に調べてみますと、国内においても、そういった取り組みを行っている自治体があるようであります。 私どもとしましても、大変経費もかかったり、それから、そういった人材がおるかどうかというのも、これからの課題だろうと思っておりますので、十分研究をさせていただければと思っております。
◆16番（近藤芳人君） 教育長が十分検討したいとおっしゃっているんで見守っていきますが、この提案は今に始まったことじゃなく、先代の教育長の時代から、私はずっと言ってきている持論であります。 子供たちにとって１回の授業でつまずくと、翌日の授業でもうわからなくなってしまいます。それがもう、今何年も放置されているというふうに考えると、私は本当に、重要な問題はね、子供たちを今、見殺しにしているというふうに言っても言い過ぎじゃないと思っているんですよ。そのぐらい深刻に、ここの部分は考えていただいて、早く決断してもらいたい。夏休みじゃなくて、翌日でやらなきゃいけないんです。そのぐらいのつもりで、ぜひお願いいたします。答弁は結構です。 それでは続きまして、英語学習にちょっと特化したテーマで質問しますけども、英検ジュニアの受験料の補助を実現してはどうかということも、前々から申し上げております。本市においては、英検の受験料補助をやっていただいておりまして、非常にいいことだと思って、高く私も評価しておりますし、本当にありがたいというふうに思っております。市長、教育長初め、皆さんに心から感謝いたします。 前々から言っているように、これが小学生にも英検の補助があるんですが、小学校の今の学習体系の中で、英検を受験するには十分な教育内容ではないわけですね。実際に英文を読むというのはほとんどないわけですから。その意味で、英検ジュニアのほうが、イラストから答えを選ぶとかという非常に導入の意味ではやりやすいものですから、ぜひ、英検ジュニアの受験料の補助もあわせてやっていただいて、英検ジュニアで門戸を下げていただいて、間口を開いてもらって、その上で、中学校になって英検受験しやすいというふうに、風をつくってもらうというのが私はいいんじゃないかなというふうに思っております。 また、昨今の大学入試問題についても、英検というのが民間試験の中の一つとして取り上げられております。このような、平戸のような田舎のまちにおいて受験できる民間試験と言ったら何かと言ったら、英検ぐらいしかないわけです。やはり、こっちの平戸の子が英検に親しみながら中学までに３級を取って、高校で準２級、２級を取ってと、そういったところにチャレンジしやすいような状況を、小学校時代から仕組んであげるというのは非常に意味があることに、また、さらになってきたんじゃないかというふうに思っております。 そのあたりの社会情勢も踏まえて、教育長はいかがお考えでしょうか。ぜひ、次年度からでも助成をしていただきたいというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
◎教育長（
小川茂敏君） 英検ジュニアの受験料補助につきましては、前回の議会において私どもとしては、英検ジュニアについて次のように答弁をしておりました。「英検ジュニアは、小学校の児童の英語に対する興味や意欲を喚起する観点から、有効な検定であると考えておると。助成制度のあり方について検討している」と、こう答弁をさせていただいたところであります。 その後、英検ジュニアの検定について公表されている全国の志願状況であったり実施回数、あるいは、どこで受けられるのかといったようなことについて調査をさせていただき、実行について検討させていただきました。その結果、現在助成している英語検定助成制度に準じて、次年度から助成ができるような方向で進めたいというふうに思っております。
◆16番（近藤芳人君） ありがとうございます。ぜひ、財政方、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて英語絡みという意味で、今度はＡＬＴについてです。 学習指導要領が４月から全面的に改訂されることによって、小学生の外国語の授業の時間が大幅に増加します。それに伴って、今のＡＬＴの人数で十分賄えるのか。それとも不十分になってしまうのではないか。そのあたりの考えを、教育委員会なりの立場でお聞かせいただいて、私は恐らく増員の必要性があるんだろうという、そういう前提で聞いております。ぜひ、説明をお願いいたします。
◎教育長（
小川茂敏君） ＡＬＴの件でございますけども、小学校の外国語に係る学習は、前といいますか、現状の学習指導要領では５年生と６年生で各年間35時間でございました。 今回の改定によりまして、新学習指導要領においては、小学校の外国語に係る学習は３年、４年生で始まりまして各35時間、５年、６年生で70時間となっております。 学習指導要領改訂によりまして、市内全ての小学校の外国語に係る学習総時間数は、2,310時間ふえることになります。 小学校の外国語に係る学習の充実を図るためには、英語の専門性が乏しい小学校の教師だけは指導が難しい、厳しいところがございます。 現在、ＡＬＴは６名でありますけれども、教育委員会といたしましては議員御指摘のとおり、ＡＬＴの増員の必要性を感じているところでございます。
◆16番（近藤芳人君） そうですね。今、６人のそれでふえたとしても、例えば１つの学校で行ったり来たりするのが非効率ですから、１つの学校で同じ日に３年生、４年生、５年生、６年生、４つの授業が同時にある。すると、べたっと１人張りつくことになりますもんね。そういった形が果たして６人で十分なのか、７人で十分なのかも、そこは皆さんのほうで検討していただく必要があろうかと思いますが、やはり、ここはもっとふやす必要があろうというふうに思っております。 いずれ、英語の授業は英語で行うというふうな、そういう時代が来るというふうなこともまことしやかに言われております。我々としては、それは恐ろしい時代が来るやもしれないということです。そのぐらい英語が世界共通語として今の若い人たちには必要だし、我々世代の英語教育が失敗したからこそ、今、こうやって躍起になって国は英語をとにかく母国語並みに話せるような人材を育てていきたい、そういったことを進めているというふうに私も理解しております。 ぜひ、この部分は、先ほど何か9,000万円とかというお金の話もありましたけど、ぜひ、こういった部分にも充てていただければというふうに思いますし、また同時に、人数ふえたからといってそれでオーケーではなくて、やはり英語の指導においては先生がメインであって、ＡＬＴというのはアシスタントのＡですからね。やはり、あくまでもアシスタントですので、そのＡＬＴの使い方、現場の先生の使い方の質の向上というのが要されると思います。その点は、教育委員会として十分目を見張らせて、目を光らせて改善、改良に向かっていただきたいと思うんですが、その点もう１点お知らせください。
◎教育長（
小川茂敏君） 今、議員が御指摘のように、外国語の主たる指導者はやはり教員でありまして、日本人教師がＡＬＴを外国語活動で有効に活用する方法を、しっかりと検討する必要があると考えております。 ＡＬＴの役割としましては、外国語の音声言語モデルの発音、音声・表現・文法等についてのチェックや助言、子供たちの会話などがあります。小学校の外国語活動の充実を図るためには、ＡＬＴを有効に活用しなければ、学習効果は高まらないというところであります。 教育委員会といたしましては、ＡＬＴの有効活用の事例を各学校に紹介するとともに、中学校との連携も図りながら、小学校の外国語活動を充実させることが必要だと考えておるところです。
◆16番（近藤芳人君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、きょう、一応準備していた質問はそのあたりがメーンなんですが、今までの内容を聞いていただいて、市長なりに何らか思われることがございましたら、一言よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 教育というものを考えますときに、私自身、かつて教育者から教えられた言葉の一つに不易と流行というのがあります。不易というのは、変わってはならないという意味で、これは、私の経験において何が不易だったかというと、やはり、幼いときは読み書きそろばんであったし、商売の家に生まれた子として売り上げの小銭を数えさせられて計算をしたこともあります。また、中学校の母校の玄関には、石に刻んだ３項目「国を愛すること」「先生を敬うこと」「親に孝養をつくすこと」というのがありまして、これはまさに私にとっての不易ではなかったかなと思っています。 一方で、流行というのは、時代に応じてさまざまなこの生活環境や国際情勢を踏まえながら、それに対応する能力を身につけなければいけないという中において、現代の科学技術の発展は、単純な計算とか条件を設定さえすれば、ある程度ＡＩがそれを判断してくる時代になっています。ですから、この人間の能力、知能として、どこまでこれを備えなければならないかという教育課題は、非常に複雑なものだと思っております。 きょう御提示いただいた、このイエナプランの教育の特徴の４項目を見ますときに、大変画期的であり、これからの教育現場に必要だと思うときに、じゃあこれまで日本にはこういう教育の哲学なかったのかと思うときに、あったわけです。結局、国内だけを向いていればよかった時代から鎖国体制が崩れて、いかにも西洋列強が攻め込んで来るときの、藩学の中で、やはり長州藩の松下村塾であるとか、あるいは西郷隆盛や大久保利通を輩出した鹿児島の藩校教育も全てこの既成事実ではなくて、もしものことがあったらどうするのかという、そういった危機管理を含めた教育が、世代を超えて培われてきたということを考えますときに、やはりここは、今の日本の将来を、あるいは平戸の将来を描くときに、不確実性に立ち向かう人材をどう教育するかという点で大変参考になった次第であります。いずれにしましても、今の教育制度というのは、明治時代から富国強兵の名のもとに、全ての国民の教育水準を確実的に上げようという、そういうシステムの中で大正、昭和、そして平成と来ております。この、いわゆる国家システムの中で、市としてはどういうことができるかという新たなチャレンジでもあり、そうはいっても教職員の人事や能力開発は、県の仕事あるいは教育指導要領の細部に至るまで国が指針を示すという中で、基礎自治体がそこにアプローチする、いわゆる権限であるとか手法は限られております。しかしながら、今あるさまざまな条件や議員からの御指摘など、また、この学校に限らず子供と向き合う大人たち、大人社会、あるいは私塾関係者の知見も踏まえて、いかにあるべきかというものを今、考えさせられた１時間ではなかったかと思っております。 今後、首長として総合教育会議において、教育委員会の委員各位とともに、こうした教育環境の是正、将来に向けた体制についてはじっくりと問題を共有し、議論してまいりたいと考えております。
◆16番（近藤芳人君） 市長、ありがとうございました。市長のお考えというのは、非常にしっかり教育についていかぶんお持ちですので、私も安心しながら今、聞かせていただいておりました。 私も、子供たちとよくかかわる機会のある人間なんですが、私たちは、今までの教育の中では子供たちに答えを学ぶように教えてきていたわけなんです。答えを学ぶ。でも、実際、答えの後ろに問題をつくりだすということが必要で、そこに問いを投げかけさせるという教育というのは、なかなか今までやってきていないわけです。学校とか塾も含めて、その今までの教育システムというのが、子どもたちにどうしてもでき合いの答えを求める。それができるのが当たり前でいい子で、それ以外の別の視点からの答えを出す人は変人扱いされてしまって、そういった状況でした。それが今や、ダイバーシティと先ほども申し上げましたように、いろんな視点から見ると、いろんな答えがあるんだというのを容認したう上で、また、先ほどの思考コードでいうと、Ａレベルが得意な人もいればＢのレベルが得意な人、Ｃのレベルが得意な人もいるわけで、この、全体として、チームとして成果が上がればそれでいいんだと。 また、商品開発何かにおいても、いろんなダイバーシティによって、いろんな視点の人たちがいることによって、商品ニーズというのが確立されていくという、そういう時代の流れになってきているわけです。やはり、いろんな価値観を容認しながら、その中で答えをしっかり出していくというのが本当に必要な時代になっております。 少数のエリートを作り出して、勝った負けたという学びのシステムがずっと続いておりました。我々もその中で、受験戦争の中で挫折したり、そういった苦い思いもした人間の１人でございます。そうではなく、チームとして多様な視点に立って、最適解とか、最低の役割とかを協議の上で成果を出す学びのシステムというのが、まさに新しい学習指導要領で求められているものだし、このイエナプランにもそういう精神が脈々と引き継がれているというふうに私も理解しております。 また、松下村塾の事例を出されましたが、まさにそれも日本における誇らしい一つの事例であるというふうに私も理解しております。 ぜひ、冒頭に市長がおっしゃった「うちの子に平戸市で教育を受けさせたい」「平戸市で教育を受けてよかった」と思われるような教育が、今以上に具現化するように、現場の皆さんも含めて地域の皆さん共ども総力を挙げて実現できればというふうに思っております。 以上を持ちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。
○副議長（山本芳久君） 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後３時24分 再開 午後３時35分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、17番、山田能新議員。
◆17番（山田能新君） 登壇 皆さん、こんにちは。きょう最後の一般質問となりました。私は、今回、次の３点について通告をいたしておりますが、２点目の市内高校の現状と課題についてを壇上から質問させていただき、ほかの農林行政、それと豚コレラとイノシシ被害については、質問席より質問させていただきます。 それでは、市内平戸高校の現状と課題について、質問をさせていただきます。昨日、同僚議員が同じような質問をいたしましたので、重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 我が国は、少子高齢化と人口減少に伴い、地域の活力維持や産業界においても、人手不足から事業の維持が難しくなったり、廃業を余儀なくされたりしている企業もあります。我が平戸市も同じことが言えると思います。それに、特に高校運営についても、同じことが言えるのではないでしょうか。 そこで、市内にある３つの高校でも、生徒数の減少が続き、学級数の減や高校そのものの維持が難しくなっているように私は受けとめています。そこで、市内の３校の運営状況についての現状と課題について、市の考えをお尋ねいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山田議員の御質問にお答えします。 市内にある３つの県立高校におきましては、長崎県教育委員会が定めた長崎県立高等学校改革基本方針に基づき、実施計画が策定され、具体的な施策が進められています。 現在、令和３年度から10年間を目標とする第三期改革基本方針の策定に向け、高校改革推進会議等で協議が進められていると承知しております。 一方、市内の３校を取り巻く現状は、少子高齢化と人口減少から年々生徒数が減少傾向にあり、本年５月までの過去10年間で、３校合計で629人、これは減少率にしますと、50.1％の生徒が減少していることになります。 また、本年11月に公表されました令和２年度県内公立高校進学希望調査によれば、市内３校とも他の離島・半島地区にある高校同様、定員割れで、いずれも厳しい状況となっております。 このように若者の転出超過やそれに伴う地域活力の低下が大きな問題となる中、長崎県では文部科学省が唱える教育改革の方針を踏まえ、昨年末に策定された第三期長崎県教育振興基本計画に掲げる基本的方向性の中でも特に、「ふるさと長崎への愛着と誇りを持ち、地域社会や産業を支え、国際社会の発展に貢献しようとする態度を育む」というふるさと教育やキャリア教育が重要であることを示しています。 平戸市といたしましては、各高校の教育方針を尊重しつつ、学校だけでは対応が難しくなっている総合的な探究の時間（ふるさと課題探究活動）の活用などにより、地域の貴重な人材育成につながるよう連携を図っていきたいと考えています。 今回、市内にある３つの県立高校について、それぞれの学校の特色や生徒の皆さんが過ごす学校生活、さらに市内で活躍する卒業生からのメッセージ等を広報ひらど12月号の特集にまとめていますが、取材の中で、在校生も卒業生も異口同音に「市内の高校には夢と可能性がある」ということを主張しておりました。それぞれ特色のあるカリキュラムのもと、試行錯誤しながらも先生や仲間とともに、自分の進む道を見つけ、精いっぱい高校生活を謳歌していると感じています。 市といたしましては、生徒の数の確保はもちろん大事ですが、人と人のつながりであるきずな、いわゆる、高校生活の有意義な過ごし方を育むとともに、こういったことにも積極的に取り組みたいと考えています。広報紙をごらんいただいた、特に中学生や保護者の方が市内３校の現状を正しく認識していただき、進学先としてぜひ選んでほしいと、強く期待しています。 以上です。
◆17番（山田能新君） 先日の11月21日の新聞報道では、県立高校の適正配置など、あり方を示す第三期県高校改革基本計画の素案の概要が明らかにされました。 また、令和２年度、県内公立高校進学希望調査も、結果を見ると、平戸高校は本年度に引き続き、生徒の確保が依然として厳しい状況にあるとなっています。市といたしましては、今後の見通しについてどう思われますか尋ねます。
◎財務部長（村田範保君） 議員の御質問にお答えいたします。 平戸高校は、現在、全校生徒85名の総合学科の高校ですが、３年生だけが２クラス、２年生と１年生はそれぞれ１クラスの小規模校となっております。 ことしの新入生（１年生）は、１クラス40名の定員のところ、男女合計で22名でございました。本年11月公表の調査結果では、来春の進学希望者が27名となっており、厳しい状況は変わっておりません。 現行の第二期長崎県立高等学校改革基本方針、これは平成21年３月策定分でございますが、これによれば、２年連続して第１学年の在籍者が募集定員の２分の１未満の場合、統廃合を検討するとありますので、平戸高校の場合、20名を下回らない新入生の確保が高校存続のための至上命題と言えます。 なお、この基準は2021年度からスタートする第三期改革基本方針にもほぼ引き継がれる見込みのようでございます。 さらに、小規模校の場合には県教育委員会が学校ごとに新たに市町、地元関係者などを加えた協議会を設置し、期間を定めて活性化策などを講じることも明記される方針となっております。 市といたしましては、この協議会が設置される場合は、積極的に参画し、高校の存続について検討してまいりたいと思っております。
◆17番（山田能新君） 先ほど申しましたとおり、市町、地元の関係者などを加えた協議会の設置が必要であると明記されている方針となっています。平戸高校の場合は、高校存続のためなら、地元の関係者がぜひともその協議会に参加させてほしいという方もあられますので、一日も早く協議会を立ち上げてもらいたいと思います。 次に、高校の統廃合が進む地域は、一般的に少子化も同時に進む離島や中山間地域などの地方であります。もし、地域に唯一の高校がなくなれば、地域に与える影響ははかり知れないと思います。やはり病院と学校は地域の拠点であり、学校の廃校は是が非でも避けなければならないと思います。過去にも、私も平戸高校の未来を語る会に属し、平戸高校の存続について問題提起したことがありますが、当時、高校として具体的に動くことはありませんでした。 平戸高校の生徒は、挨拶もちゃんと、きちんとできるし、おおらかで、気持ちのよい生徒が多いと思います。このような生徒たちは、地域にとって貴重な人材であることに間違いはありません。 そこで、市として、平戸高校の存続に向けた具体的な取り組みがあられたら、お答えをお願いします。また、そのために何が必要だと思われるでしょうか。主人公たる平戸高校自体の覚悟と熱意はもちろんのこと、再度、平戸高校存続対策地域協議会などを立ち上げ、積極的な推進を図る必要があると思うが、いかがですか。
◎財務部長（村田範保君） 長崎県教育委員会では、昨年度から課題探究型学習を通して、ふるさとへの愛着や誇りを育むふるさとの未来を担う高校生育成事業をスタートさせております。今年度、平戸高校では県北地区で２校目となる研究指定を受け、生徒の主体的な学びを推進しております。 市といたしましては、平戸高校のこのような時間、「総合的な探究の時間」であるとか、「産業社会と人間」などの科目に参画しまして、地域の課題について研究するふるさと教育やキャリア教育を高校と連携して進めたいと考えております。 平戸市では、これまで公営塾の開講そのものを目指して、平戸高校側と協議を重ねてまいりました。それは、ほかでもなく平戸高校の廃校回避、特に平戸中南部地区における高校教育の機会の死守にあります。平戸高校の新たな魅力を打ち出し、地元の中学生による地元高校への進学率を高め、平戸高校の存続と地域の活力を維持する取り組みであります。 現在の計画では、参加を希望する生徒を募り、毎日放課後に基礎学習をベースとしてキャリア教育やプレゼンの練習、ＩＴ技能の基本などを学ぶことといたしております。 しかしながら、生徒の意向把握とそれを踏まえたカリキュラムの調整、部活動との関連などまだまだ高校と詰めるべき要素がありまして、講師役の確保も重要な課題となっております。 そうしたことから、平戸高校の教諭の皆さんとも情報共有や意見交換を行いながら、生徒に対しては試行的な取り組みを繰り返しつつ、課題を洗い直していきたいというふうに考えております。 それから、長崎県では、高校においても文部科学省の指導のもと、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置が叫ばれております。 これは、学校運営に関する諸問題が深刻化・複雑化する中で、教職員だけでなく、保護者や幅広い層の地域住民が参画し、学校運営に関する提言や地域との連携・協働を深めるための仕組みでございます。 ただ、実際の設置には課題も多く、なかなか広がりを見せていなかったのでありますが、最近、高校でも学校運営協議会の設置が増加傾向にあります。これは、学校運営に関する諸問題がふえていることの裏返しだとも考えられるところでございます。 全国の先進事例を見ますと、この学校運営協議会を核として地元の自治体や大学等が参画し、特色ある学校づくりを目指し、生徒らによる地域課題解決の支援を行っている事例もございます。 平戸市といたしましても、平戸高校と協議の上、このような協議会設置の際には、研究活動のサポートを含め、支援してまいりたいというふうに考えております。
◆17番（山田能新君） 学校と生徒、それと市、それと地元関係者を巻き込んだ課題解決のための会議が必要だと、先ほども言いましたけども、そしてその中の一つとして、先輩、あるいは兄弟から、平戸高校はとても環境もよく、いろいろなことが学べて楽しいといった、平戸高校の魅力を後輩の中学生、小学生に広めていく環境づくりをすることが大切だと思います。 その環境づくりの一つには、去る10月23日、３校の生徒、381名が
平戸文化センターで、ひらど未来講演会が開催されました。平戸高校の生徒が司会をしたり、そして北松農高の生徒は予想以上に集まったり、また猶興館高校は、来年はぜひ自分の高校で開催したいといった熱気あふれることが感じられたと伺っています。そのひらど未来講演会をもう少し詳しく説明していただければ、幸いです。
◎財務部長（村田範保君） 今、議員から御紹介いただきましたけれども、10月の23日にひらど未来講演会という形で、３校合同で開催をさせていただいたところでございます。 講師につきましては、一般社団法人食感性コミュニケーションズ代表理事で、東京大学名誉教授でございます相良泰行先生をお迎えして、「『探究』のすすめ～研究者の道を通して若者に伝えたいこと～」という演題で講演会の開催をいたしております。 この方については、かなり企業の中でも、いろんな活動をされている方でございますが、それぞれ講演の内容といたしましては、物を考えることはとても大事であるとか、本を読んだり人から聞いたりした後、実習を繰り返し、深く考えることが必要であるとか、ディスカッションやディベートも極めて大事であると、生徒の主体的な課題発見、情報収集、整理分析、まとめ、発表の過程を通して、課題解決に主体的に関与できる人材の育成が大事なのであるというふうなことを言われておりますし、自分が好きで選んだことは、他人が何と言おうとも、やり遂げる気概を持つべきだとか、五感を研ぎ澄ますことが必要、人間の行動には法則性があるといった、いろんな高校生のためにもなる話をしていただいたところでございます。 質疑応答の中でも、それぞれ３校の生徒からいろんな質疑も出ておりました。私も途中から参加をして、いろいろ聞いておったんですけれども、議員が言われるように、司会進行から、高校生がみずから買って出るような、非常にいい講演会だったというふうに思っております。 また、来年以降も、ことし本当はそれぞれ３校別々に開催する予定だったというふうに聞いておりましたけれども、途中から話が、こういった先生を連れてくるということで、一緒に、合同でやろうということになったかと思いますが、来年度以降もこういったことを続けていければというふうに考えております。
◆17番（山田能新君） 今言われたとおり、３校の魅力の一つに、こうした講演会などを幾度となく開催することによって、高校生が本来持っているやる気、本気、熱意が醸し出されたのではないかと思うのでございます。 そしてまた、12月の広報紙でも、高校の魅力がいっぱい掲載されていました。そういう若者の持つ活気があれば、自然と中学生も集まってくるのではないかと思います。やっぱり平戸３校は、よかばい、楽しかごたる、好きなことも勉強できるし、ぜひ行ってみようやとなると、私は願っております。 先ほども申しましたとおり、高校と生徒、そして平戸市、地元関係者が連携して、地元高校の魅力を発揮するならば、高校受験生はおのずと自分が進む道がわかってくるのではないかと思いますので、ぜひこういう協議会を立ち上げて、あの地域が、全体がそういう、地元高校はすばらしいよというような情操づくりに取り組んでいただきたいと思います。 次に、農林行政について、お尋ねをします。 土地改良区の合併についてでございます。 平成30年３月の土地改良の一部改正がなされ、土地改良区の決算関係書類として貸借対照表、つまり複式簿記の提出が義務づけられるなど、７項目のことが追加された、事務処理が一段と難しくなっているのが現状でございます。事務員を探すのも苦労している現在、法の改正で、ますます土地改良区の運営が厳しくなっている現状であります。 そこで、市全体の土地改良区の合併または事務処理の一本化はできないものか、また土地改良区だけに任せておいては前に進まないと思うが、市としてどうしたらよいか、方向性をお尋ねいたします。 まず、その１点目が、市内の土地改良区の現状はどのようになっているのか、お尋ねをします。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 土地改良区は、土地改良法に基づき「農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適切かつ円滑に実施する」ことを目的として、同法に基づいて設立された法人です。 現在、市内には11の土地改良区が組織されていますが、そのうち10の改良区が基盤整備事業完了済みで、１地区が事業実施中です。専任の職員がいる改良区は１団体のみ、ほかはパートなどにより事務員を雇用しています。また、関係面積については、100haを超える改良区が３つ、そのほかは18haから95haとさまざまです。ちなみに、全国平均では１改良区当たりの関係面積は約600haとなっており、全国的に見ると、ごく小規模の土地改良区に区分されます。 市内の改良区が抱えている課題としては、議員がおっしゃいましたように、事務員のなり手がいないとかいうこともありますが、まずは組合員の高齢化による離農や、転居による不在地主の発生などにより組合員数が減少、その結果、役員のなり手もいない。重複しますが、限られた予算の中では、事務員のなり手がいない。運営が困難となってきていることなどが挙げられると思います。そして、おっしゃいましたように、土地改良法改正に伴う決算書類としての貸借対照表作成の対応についての問い合わせが今、農林課のほうにも参っている状況でございます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 国は、１改良区当たり面積が約、国では600haあるのに対して、平戸市では、１改良区当たり面積がわずか18haから95haで、100haを超える土地改良区は３つしかありません。 このような状態でも、国は一律に法の網をかけてきているのでございます。国や県の方針はいかがかと思うが、部長はどのように考えられますか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 国は、近年の農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化を図るために、土地改良法の一部を平成30年３月に改正しました。その内容は、議員がおっしゃったとおり、７項目にわたっております。 その中でも、「財務会計制度の見直し」として、「土地改良区は、決算関係書類として、収支決算書のほか、原則として貸借対照表を作成することとし、決算関係書類の作成・公表に係る手続規定を整備する」として、決算関係書類としての貸借対照表作成を義務づけております。 この貸借対照表の作成については、土地改良区が管理する施設の資産状況を把握し、将来の施設更新に備えるために制度化されたものであり、一定必要なものではないかと理解しております。 また、国は、この法改正のほかにも、土地改良区の組織体制を強化するために、小規模土地改良区の合併や事務統合の促進による事務局体制の強化を提唱し、１改良区当たりの関係面積を300haということで、それを目指すように合併を指導、推進しております。 また、長崎県においても、地域農業を維持・発展させるためには、土地改良施設の適切な維持管理が必要であるとの観点から、小規模土地改良区の合併による体制強化を推進し、本年11月に行われた説明会では、原則として市町単位で１つの組織、これは合併という形もですが、合併、もしくは土地改良区連合、もしくは合同事務所という３つの形態で、令和３年度末までにそれを推進してほしいということを提唱しております。 この県の方針に関連して、県北振興局が本年夏に行った土地改良区の合併に関する調査でも、平戸市内の土地改良区のほとんどが組織統合について前向きな意見を持っているという結果でした。また、その組織統合についての方法がわからないため、行政からの踏み込んだ支援や指導を望むという御要望も、調査結果としては上がっております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 国や県は、原則として、市町で１つの組織、つまり合併か、あるいは事務所の統一化かをまとめるように提唱していますけども。 では、平戸市ではどのような対策をしていくつもりですか、お尋ねします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 市内の土地改良区が抱えている課題は、ある程度存じ上げております。本市としても、県と連携しながら御支援をさせていただく所存です。 土地改良区は、水路、農道、ため池及びのり面、そして農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同作業を行い、施設の長寿命化を図ったり、その作業に活用できる多面的機能支払交付金の受け皿の組織となるなど、農村の広域的な農業インフラを維持管理する活動を担う、農村にとって重要な役割を持つ組織であると認識しています。 また、地元から上がってくる新規の基盤整備事業を計画する場合、その実施要件として、新しい土地改良区の立ち上げが必要ですが、市内の土地改良区が合併して一つになれば、新たな組織をつくることではなく、実施地区の編入手続という方法で基盤整備事業の計画が可能となるため、農林行政の上でもメリットがあると考えます。 もちろん、土地改良区の今後のあり方については、自分たちの土地改良区が地域に果たす役割を、組織の方々が納得、認識された上で、合併もしくは事務処理の一本化を検討するということが重要であります。また、土地改良区相互の情報交換、諸問題解決のために、本市でも連絡協議会のような組織を立ち上げ、お互いを知ることが肝心であると考えます。 そこで、まずはそのきっかけづくりとするために、実は本年12月17日に県北管内の市町と県土地改良課及び県北管内の土地改良区の団体が参加する情報交換会を計画しています。これは、本市が県北地域農業農村整備事業推進協議会に働きかけ、県北振興局土地改良課と連携して実施するものでございます。情報交換会には、合併や事務の統合の先進地であり、年間30件程度の視察団が訪れている熊本市南土地改良区から講師を招聘し、合併の実情や進め方、行政の情報にはない事務処理の一本化についての工夫や注意点、行政指導の説明会とは違った視点での講演、そして、複式簿記の導入や連絡協議会の立ち上げなど、身近な問題をテーマとしたパネルディスカッションなどを予定しております。 いずれにしましても、法改正に伴う土地改良区の合併や事務の一元化については、これからの市内の農業生産基盤を守っていくためには避けて通れない問題であり、本市としても取り組んでまいります。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 来る12月17日に、県北管内の行政と土地改良区が参画して情報交換をすると今、言われましたが、もう少しそこのところを詳しく教えていただきたいと思います。 また、熊本市南土地改良区から講師を招聘すると言ったが、どのような内容をするのか、そこのところも詳しく、もう少し教えてほしいと思います。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 講演会の内容について、もう少し具体的にということでございますので、予定している範囲でお答えさせていただきます。 実際、現在、県や市の職員で、土地改良区の合併にかかわった職員はほとんどいないため、例えば、私ども行政だけでこういった研修会、情報交換会を開催しますと、法令改正や制度的なもののみが主体となり、実際、土地改良区の皆さんが知りたいであろう裏の情報と申しますか、実務の情報が不足していると考え、今回はそれに触れてもらうために情報交換会を計画しております。 講師に来ていただく方は、熊本市南土地改良区の合併に深くかかわった元の事務局長様です。現在は美土里ネット熊本市みなみ天明環境保全隊の事務局長さんを務められていらっしゃる方です。また、昨年、熊本県で行われた西日本ブロック土地改良区体制強化事業統合整備推進研修会の折にも御講演をなされております。 今回の講演内容でございますが、あくまでも土地改良区の事務局の視点ということで、これからの土地改良区として、土地改良区が地域で果たす役割、土地改良区として危機感を持っているか。そして、合併をする上で相手を知ることが大事じゃないか。土地改良区合併は、財産・負債についての処理方法は、市町村の合併とは異なるといったことについて語っていただくようお願いをしております。 ちなみに、以前、熊本で行われたそのブロック研修会の講演内容は、その熊本市南土地改良区独自の情報として、土地改良区の合併に関しては、調整で問題となる賦課金や資産調整、これが一番問題になると思うんですが、それに関しては、合併をした後の土地改良区経常賦課金については、地域ごとの維持管理費が異なるなどの地域性や慣習に対応するために、旧土地改良区区域に分けて算出し、それぞれ異なる額で賦課をしている。 その内容は、事務局の経費など均等割部分と、地域ごとに異なる維持工事費の費用や維持管理のための電力量として分けてあり、それぞれ賦課金を徴収した額に相応したサービスを土地改良区本体が提供するということにされている模様です。 また、旧土地改良区ごとの財産調整についても、例えば、工事のための償還借入金は、その借り入れの地区、旧改良区ごとに特別会計をつくって負担しているとか、また、工事代金の未収、特別賦課金の未収についても、ほかの地区に影響がないような会計処理をしているという、独自的なものでございました。 また、合併に際しても、相手を知るために合同事務所を立ち上げ、２年間かけて相互に相手の実情を知り、そして普通、土地改良区の理事会というのは、土地改良法で年間４回と規定されておりますが、それを重立った役職員のみで毎月行って、情報交換を行っているというふうなことでございます。このことなどは、合併に向けての体制面でも参考になると思います。 また、今回は、この情報交換、講演のほかに、情報交換のためのパネルディスカッションも予定しております。講師のほかに、長崎県の農業農村整備課の課長補佐様、土地改良区連合会の副会長様、平戸市中央土地改良区の事務員様など、各分野の方々にパネリストとして御協力いただき、土地改良法改正や合併に関する諸課題のうち、複式簿記の対応や連合協議会の立ち上げや合同事務所に関しての検討などなど、一つの土地改良区では解決が困難と思われるような課題についてディスカッションをしていただく計画としております。 長くなりましたが、今回の研修会が土地改良区の皆様にとって、今後の組織を考える上でのよいきっかけとなるように、県北振興局と連携して進めてまいります。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 大体わかりました。平戸市の土地改良区の合併または事務処理の一本化に向けて、大きく進んで、準備が進められているようでございます。各土地改良区にとって、これから土地改良をする地区においても、土地改良区合併または事務処理の一本化は、大変ありがたいと思うものでございます。ぜひ前に進めていただきたいと思います。 ここで、市長、土地改良区の合併または事務処理の一本化に向け、決意のほどをお願いします。
◎市長（黒田成彦君） こういった制度の目指すべきところは、やはり農地の有効活用であり、耕作放棄地をいかに減らしていくか、農地の流動化であると思っています。 また、区画整備された田畑が、一定の稲作とか、一つの作物をつくる、そういった役割のみならず、多面的に四季を通じて耕作に活用できるような有用性を秘めながら、それが農家の所得につながったり、やる気につながったりすることで、後継者をずっとふやしていく、そういう施策にならなければならないと思っております。 これまで農業政策というのは、長年にわたり国民の重要な食料を生産する場として、さまざまな施策がとり行われてまいりましたが、いよいよこの土地改良政策、人・農地プランも含めて、大事な貴重な農地を有効活用し、そして、そこが食の場として、未来永劫そこで農業を営む人たちが、喜びとやる気を持って生産活動にいそしみながら、地球規模の食料不足に備えながら、この田舎が果たすべき役割、食料生産基地としての大いなる意義を見出していくために、こういった施策を県と一緒になって取り組んで、若い世代に対するやる気もここに受け皿となればと思っております。
◆17番（山田能新君） 次の農道災害の取り扱いについては、私の勉強不足のため、次回に回させていただきます。 次に、ことしは、例年になくイノシシ被害やイノシシを見かける機会が減っているような気がいたします。現時点では、捕獲頭数及び被害状況についてお伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 イノシシの被害については、北部農業共済組合の被害調査を参考に、現時点で取りまとめた結果、被害面積2.28ha、被害金額223万6,000円になっております。平成30年度の年間被害額が1,635万6,000円ですから、令和元年度は大幅に減少するものと見込んでおります。 次に、イノシシ捕獲頭数についてですが、平成31年４月から令和元年10月までに935頭が捕獲されており、平成30年の同時期で3,279頭であったことから、前年比29％とかなり少なくなっております。令和元年度の最終的な捕獲頭数見込みは、過去３カ年の捕獲実績平均値により算出しましたところ、3,200頭と予想しております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） ことし４月から10月までのイノシシの被害額が前年比の13.6％で、捕獲頭数が935頭と前年に比べて29％と、大幅に減っているのでございますが、その要因をどのように考えているのか、その見解をお伺いしたいと思います。その要因が、国内で豚コレラが発生しているが、その影響も考えられるのではないかと思います。また、県内の野生イノシシの豚コレラの調査状況についてもお伺いします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 野生イノシシの捕獲頭数の減と豚コレラの関係でございますが、まず、野生イノシシの豚コレラの感染についての分をお答えさせていただきます。 野生イノシシの豚コレラの感染について、新聞で報道されていますとおり、本州の中部、関東地方を中心に、12の県で発見され、野生イノシシにより感染範囲を拡大していると考えております。 現在、九州各県で豚コレラが発生したとの情報は入っておりません。本県におきましても、平成30年９月からこれまで、死亡原因がわからない野生イノシシ10頭分を検査した結果、全てが陰性であると確認されております。 本市においてイノシシが減っておる原因は、豚コレラの感染によるものではないと判断しておりますし、イノシシが減っていると思われる要因といたしましては、猛暑であった平成30年６月から９月にかけて捕獲された幼獣が1,365頭となっており、例年、過去３カ年の平均値として760頭でございますが、それより多かったことから、幼獣から成獣に育つイノシシが減り、出産が可能なイノシシが少なくなったために、産まれたイノシシが少数で、全体の生息数が減ったものと捉えております。 しかし、公園や住宅地など、イノシシが出没する情報は、相変わらず入ってきておりますので、まちなか被害も油断できない状況にあります。 また、過去の捕獲実績から見ても、捕獲頭数が減少した年の翌年には増加するという傾向にございますので、引き続きイノシシ駆除に従事されている平戸・田平の両猟友会様と連携を図り、捕獲対策の強化に努めていく次第でございます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） いずれ申しましても、イノシシの捕獲頭数、そして被害額が少なくなっているということは、大変喜ばしいことであります。このまま減り続けることを願い、私の一般質問を終了いたします。
○議長（山内清二君） 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問を終了いたします。 あすの本会議は午前10時より開き、引き続き、一般質問及び議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後４時19分...