平戸市議会 1999-06-01
06月11日－02号
平成１１年 ６月定例会 午前十時零分 開議
○議長（
尾崎俊光君）
出席議員定足数以上であります。これより議事日程第三号により本日の会議を開きます。 欠席の届け出が
川上茂次議員、市山議員より参っておりますので、御報告いたします。 それでは、 日程第一
一般質問を行います。九日に引き続き通告表の順序に従い、まず九番川上正君。
◆九番（川上正君） 登壇 おはようございます。
一般質問二日目に入りましたけれども、私は四点につきまして
質問通告をいたしておりますので、その順序に従いまして質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、第一点目の
福祉行政についてであります。
介護保険制度のスタートが間近に迫ってまいりましたが、保険料の設定や
介護サービスの内容、施設の充実、人材育成など、どれをとっても大きなテーマであり、自治体の力量が試されようとしておるわけでありますが、そうした課題に対応していく上で求められるのは、行政と議会が緊張関係を保ちながら意思決定をし、同時に、住民への情報提供を徹底し、説明、責任を果たさなければならないと思うわけであります。 本市では、既に専任職員を配置して、
準備作業に従事しておりますが、準備状況はどうなのか、また不十分な点が見受けられる中で問題点があるとすればどんな内容のものか、そして、発足時までに解決の見通しがあるのか等々についてお聞かせ願いたいと思うわけであります。 間もなく二十一世紀を迎えようとしている今日、二十一世紀は福祉の時代とも言われております。
少子化対策の一環として、
地域振興券にあやかり第二子から祝い券を交付し、
子育て支援策を講じてはどうかと思いますが、例えば、第二子から出産時に一人当たり五万円、第三子から十万円、
小学校入学時に第二子十万円、第三子から十五万円、これは私の案でございますが、こういった支援策を講じる必要があろうかと思うわけであります。これは当初、企画財政の中で質問事項に上げておりましたけれども、
子育て支援策ということで
福祉行政の中でお聞かせをいただきたいわけであります。 二番目に、企画行政についてであります。
消費不振打開のきっかけにと全国で七千億円をかけた
地域振興券が交付されましたが、本市においても三月下旬からほとんどの職員が休みを返上して、
地域経済の活性化のために交付事務に従事をしていただき、敬意を表するものでありますが、
受給申告期限がまだ到来していないという関係もありましょうけれども、一部に未交付分があるということですが、せっかくの
地域振興券でありますので、早く交付をして消費していただき、早く処理をしていただきたい、そういう思いがございます。そういうことで、どういう事情なのかお聞かせを願いたいわけであります。 なおまた、一億七千万円が市内で消費されておりますけれども、一部には消費刺激の即効性はなかったとの失望の声もある中で、
地域経済にどう寄与されたか、私見でも結構でございますので、お聞かせをいただきたいわけであります。 三番目の
教育行政についてであります。
学校給食が学校教育の一環として正式に位置づけられてから相当の年数が経過している今日、
学校給食の運営に当たっては、学校現場、あるいは
運営協議会の中で十分協議、検討がなされ、実施されていることと思っておるわけでありますが、
米飯給食のこれまでの補助金が十二年度から全額廃止になると聞き及んでおります。このことが今後の給食費の値上げにつながりはしないか、十分御検討いただき、適正な運営に努めていただきたいと思うわけであります。給食費の
納入状況についてもお聞かせ願いたいと思います。
福祉行政の中でも要望いたしておりますが、給食費につきましても、
少子化対策、
子育て支援策の一環として補助する措置を講じていただきたいと思うわけであります。 例えば、第三子を半額にするとか、第四子から全額免除するとか、これもやはり私の考え方でありますけれども、こういったいわゆる考え方に立っての
行政サービスの見直しをしていただきたい、このように思うわけであります。 最後に、
建設行政についてであります。
宝亀京崎公園の上手に
宝亀地区生活環境保全林整備事業が進捗中であり、これは県の事業で農林課が窓口となっておりますけれども、本年度から事業が本格化してまいります。完成の暁には他に類を見ないすばらしい環境整備が整った場所となって、事業効果を上げることはもちろんのこと、将来の平戸市の振興、観光の振興にも大いに寄与するものと期待をいたしておるわけであります。そのためには、どうしても関連する市道の改良整備が不可欠でありますので、ぜひとも
振興計画にのせていただき、早急に実施していただきますようお願いを申し上げたいわけであります。 以上で四点の質問を終わります。再質問は自席よりお願いをいたしたいと思います。
◎市長（白浜信君） 登壇 皆さんおはようございます。
川上正議員の質問にお答えしたいと思います。 老後の最大の不安要因でございます介護を社会全体で支える制度創設のために、平成九年十二月
介護保険法が成立いたしました。この
介護保険制度の円滑な導入に向けて、本市におきましても職員を五名、あるいは今後保健婦を一名増員して
準備作業に当たってまいるところでございます。 昨年の七月から十月にかけまして、
介護保険の基礎資料とするため高齢者の
実態調査を実施いたしました。十月からは生月町と大島村を含めて
介護保険モデル事業として
介護認定審査事務の試行を行ったところでございます。今年一月には
介護保険事業計画等策定委員会を設置いたしまして、市の
介護保険制度のあり方、保険料をどうするかなどを審議していただき、今後の方策を検討していただいているところでございます。
介護保険の
認定申請は十月からとなっており、同時に
介護認定調査員による八十五項目から成る
実態調査を行いまして、
コンピューターによる一時審査と
認定審査委員会による介護度が決定されることになると思います。
審査委員につきましては、医師会等の御協力によりまして何とかめどはついておるところでございます。
サービス提供業者の指定申請が七月に行われることになっております。
在宅サービス部門につきましては、
サービス提供は可能と考えておりますが、
施設サービス部門では幾分不足が生じるようでございますが、民間において事業参入の動きもあるようでございます。現時点では国の方針が決まっていない部分も多くございまして、短期間での事務処理が必要となってまいりますけれども、四月の実施に向けて積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、
少子化対策や
商業振興のために、祝い金を交付してはどうかと御提言いただきしまたけれども、
少子化対策としましては、県内で
出産祝い金を送っておる自治体は一市二十六町ございます。その効果につきまして、今回調査いたしましたけれども、余り効果がないというようなことも伺っております。そういうことで、出生等については特に変化が見られないということで、一部町では見直しも検討されているということでございます。 したがいまして、私どもとしましては、現在、
子育て支援対策としましては、保育所の
地域活動事業、あるいは
延長保育促進基盤整備事業、あるいは
特別保育事業ということも実施しておりますが、先日にも保育料の減免についての質問がございました。そういうことを総合的に含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、
建設行政についてお答えいたします。 お尋ねの
市道宝亀神上線改良工事でございますけれども、同路線は国道三百八十三号線、宝亀第二公会堂横を起点といたします宝亀第二集落を通りまして、二級
市道今村線接点までの延長二千百六十五メートルでございまして、幅員が三メートルのその他の市道でございます。 沿線の中間部には県営事業であります
宝亀地区生活環境保全林整備事業も平成十年度より実施いたしており、京崎公園との関連する観光道路、または地域住民との生活道路としても重要なものと承知はいたしておりますが、現在、市内全地域に
改良計画路線が多くございます。この路線につきましては、地形的にも大変厳しい点もあり、大変厳しい状況であることから、今後地域的に調整を図りながら
振興計画の中に入れていきたいというふうに考えております。
地域振興券関係につきましては、
企画振興課長、観光課長から、
教育行政につきましては、
教委庶務課長からそれぞれ答弁いたします。以上でございます。
◎
企画振興課長（松本聖二君） おはようございます。それでは、私の方から
地域振興券関係につきましてお答えをいたします。
緊急経済対策の一環といたしまして、本市におきましても
地域振興券の交付というのをことしの三月二十日と二十一日の両日、市内の九カ所で実施をいたしております。二日間で大体全体の八三・一％、約一億四千五百八十二万円相当の交付をいたしております。五月三十一日現在で
交付対象見込み者を八千六百十四人と見ておりますが、これは当初予算の御説明のときの数字と若干変わっておりますけれども、その後の交付をした状況等で非該当になった方もおられます。そういう方々を引きますと、八千六百十四人という数字になるわけでございますが、それの九八・四％、八千四百七十三人に対しまして交付をいたしておるところでございます。残りの
対象見込み者への呼びかけにつきましては、広報等を通じまして、交付期限の今月の六月十八日でございますが、それまでに申請をしていただくようなことで周知をいたしておりますし、間違いない、いわゆる十五歳以下の一号該当者の方については、特に職員を残業させまして電話等で夜に周知をしておるという状況でございますが、まだ見えておられない方が若干おられるという状況でございます。 次に、その内容分析と結果でございますが、
地域経済にどのように寄与したかというふうな御質問でございますけれども、交付後の
地域振興券の使用状況から申しますと、五月三十一日現在の総交付額が一億六千九百四十六万円でございまして、そのうちの七一・五五％に当たります一億二千百二十五万四千円が市内で消費されております。約一億二千百万円ですね。これが市内で消費されておるところでございます。もちろん市外での消費はできませんので、平戸市の場合は市内で利用してくださいということで当初からお願いしておりますので、全部市内で消費されたということになるわけでございます。 業種別の利用状況を見ますと、織物、衣服、
身の回り品等の小売業が三〇・四九％、それから続いて
食糧品小売業関係で二六・八四％、それから家具、什器、
家庭用機械器具の小売で一四・九三％、次に、医薬品、化粧品、燃料、書籍、文具、
スポーツ用品、これらの小売業等を含めたその他で二七・七四％という数字を一応つかんでおります。
地域振興券がもたらしました
経済波及効果でございますが、これはあくまでも推測でございます。先ほど申し上げました
業種別売り上げ状況からしまして、
売上額上位に
衣料品関係、あるいは
食料品関係が上がっておりますで、主に日用品の購入に充てられているということが言えるのではないかなというふうに考えております。 なお、
家庭電化製品や家具類などの
耐久消費材を含みます業種の売り上げも一四・九三％と一応上位に位置づけていることからも、国の所期の目的でありました
景気刺激策としての効果はある程度果たせたのではないかなというふうな思いもいたしております。 いずれにいたしましても、五月三十日現在におきまして一億二千百二十五万四千円の額が地元で消費をされておるということに関しましては、特に市内の商工業者に対します経済効果はあったものというふうに判断をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（
尾崎俊光君）
補足説明はありますか。
◎
教委庶務課長（森田精吉君） では、三番の
教育行政についてお答えいたします。 まず、
学校給食費の
納入状況でございますが、
学校給食事業は人件費、高熱水費、
調理用消耗品等の
運営管理経費については公費負担で賄っております。 保護者から収めていただいている給食費は、給食のパン、御飯、牛乳及び副食用材料、おかず代でございます。 北部、中
南部給食センターの平成十年度給食費の
納入状況でございますが、
北部センターが九九・二％、中
南部センターが九九・二九％の納入率でございます。また、未収入については、北部で〇・八％、七件の五十三万四千百円、中南部で〇・七一％、七件の四十九万二千四百円でございます。その他、平成九年度以前の未
収入繰越金でございますが、両センターあわせて二十件の二百八十万七千九百六十三円の未収金の状況でございます。 未収金の整理につきましては、事務長、事務職員、場合によっては所長及び
関係学校長も加わり、戸別訪問をして未収金の整理に努力しているところでございます。 次に、運営上の値上げについてお答えいたします。 現在、週三回の
文部省基準の
米飯給食を実施しております。米の購入価格が
政府売渡価格の四七・五％の
値引き措置で、平成九年度まで購入してまいりましたが、国の
財政構造改革の一環として段階的にこの
値引き措置が削減され、平成十年度は三〇％引き、平成十一年度は一〇％引きとなり、平成十二年度には廃止になることから、
教育委員会で検討した結果、給食費を平均二・五％、月額百円の値上げが必要となり、
学校給食共同調理場運営委員会に提案し、可決していただきました。平成十一年度から小学校で月額三千五百円を三千六百円に、中学校で四千二百円を四千三百円にそれぞれ月額百円の値上げをしたところでございます。 次に、経済的に困難な家庭に対して給食費を補助する支援策を講じてはどうかということについてお答えいたします。
学校給食法並びに就学困難な児童・生徒にかかる就学援助についての国の援助に関する法律等によりまして、基本的には
経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないと保護者に対する援助措置が定められており、就学に必要な
学用品費等を初め、給食を含めた
就学援助制度により援助をしているところでございます。 次に、
就学援助制度以外の保護者に対して、例えば、第三子を半額補助、第四子から全額免除の支援策についてでございますが、十一年度の調査では該当件数は小学一年生から中学三年生までの在学世帯は、三人在学が二百五十三件、四人在学が三十三件、五人在学が三件、六人在学が一件で、合計二百九十件の年間約八百五十万円の経費が必要となります。この趣旨についての理解はできますものの、今のところ実施は困難の状況であります。以上でございます。
○議長（
尾崎俊光君）
福祉事務所長、
補足説明はありませんか。いいですか、九番。どうですか、よかですか。（「いいですか」と言う者あり）
◆九番（川上正君） 私が
質問通告をいたしておりますそれぞれにつきまして、ただいま御答弁をいただいたわけでございます。ありがとうございました。 若干再質問をさせていただきたいと、このように思うわけでありますが、まず
介護保険制度につきまして、情報の提供についてでございますけれども、来年四月からの実施に向けて急ピッチで準備が進む
介護保険制度についてどう国民が考えているかという、そういった
世論調査が行われておるわけでありますが、「
介護保険制度が来年四月からスタートするが、知っていますか」という問いに、「知っている」と答えたパーセントが八四・六％でございます。また、
介護保険の仕組みについて知っていますか」との問いには、「ある程度知っている」が三九・九％、「余り知らない」が四三・六％、そういった
世論調査の結果が出ておるわけであります。 来年四月からスタートすることは知っているけれども、内容が余り知られていないと。このことをまず市民に情報を提供することが私は必要ではなかろうかと、このように思うわけであります。そういったことで、何か計画がありましたらお答えいただきたいと思います。
◎
福祉事務所長（
磯田辰雄君） 実質来年の四月から本格実施に入るわけですが、もう既に今年の十月から
申請受け付けをして、
対象者全員の
認定作業に入る予定でございます。 実は、昨年度市内十カ所説明会を実施いたしましたが、まだ認識不足と申しましょうか、大体二百名程度しかお寄りいただけなかったということでございます。 それから、
北部公民館の方で出前講座というのをやっておりますが、その中で要請があった分についてはうちの方から出かけて説明をしているところでございます。 今後の
周知方法、理解をいただくための
周知方法でございますが、議会終了後、まず市の職員に知っていただくということで、市民から尋ねられても答え得るような説明会、勉強会をしたいというふうに考えております。 それから、七月に入りまして、七月、八月ぐらいの日程をとりたいというような考え方でございますが、市長も御参加いただきまして、市内十カ所程度は説明に入りたいというふうに考えておりますし、その都度部落なり老人会、婦人会等の要請がございましたら、それぞれ出かけて説明を行いたいというふうに考えております。
◆九番（川上正君） お話では、今後
説明会等を開催する予定だと、こういうことでございますので、ひとつできるだけきめ細かく市民に情報を提供していただけるように御要望申し上げておきたいと思います。 次に、月々の保険料のことについて、内容について申し上げたいと思いますけれども、
介護保険は四十歳以上の全国民から強制的に保険料を徴収し、
介護サービスを提供する制度でございますけれども、財源は五割が保険料、残りを国と
地方公共団体の公費で賄うと、こういうことになっておるようであります。
介護サービスを受けることができるのは六十五歳以上のお年寄りになっておりますけれども、四十歳から六十四歳までの人は、これは例外といいましょうか、老化が原因の病気に限定をされるということで介護が受けられると、こういうようなことでございますけれども、この老化が原因の病気ということはどういう内容のものか、もう少し詳しく説明をしていただきたい。また、要
介護認定の基準についてもあわせて御説明をお願いしたいと、こう思います。
◎
福祉事務所長（
磯田辰雄君） 四十歳から六十四歳までの方の
介護保険適用につきましては、
特定疾病関係で国の方で決まっております。若年痴呆、
初老期痴呆、あるいは骨粗鬆症、そういったものが対象になります。 ちょっと病名まで、ちょっと今資料が見当たりませんが、たしか九項目（「時間がかかればもう結構でございます」と言う者あり）か十項目だったと理解しております。 それから、認定の方法ですが、先ほど市長も申し上げましたように、市民から
認定申請がありますと、市の調査員が
訪問調査をしまして、八十五項目にわたって調査を、──失礼しました。特定疾病については十四項目にわたっております。
訪問調査をしまして八十五項目にわたって調査をいたします。これは国で決まった
調査方法でやります。それを
コンピューターに入力して一次判定を行うという方法でございます。それに
かかりつけ医の意見書を添付しまして二次審査に入るわけですが、その二次審査につきましては、医師、あるいは
福祉関係の施設の職員を充てて
認定審査会をつくります。一応先般の
認定審査会の共同設置について規約を御提案いたしましたが、この二次審査会につきましては、生月町、大島村、平戸市の共同化で設置をいたします。その二次審査の採用につきましては、その調査結果の
コンピューターの一次判定、それから
かかりつけ医の意見書をもとにしまして、その審査会で二次判定をいたします。その結果によりまして、要支援者、要介護一から五段階、合計の六段階に分かれるということでございまして、当然、保険の対象外も出てくる可能性もございます。そういった方法で
認定作業を行うということでございます。その後、
介護支援専門員、どういった
サービスを受けた方がいいのかという
ケアプランを申請者と協議をしながら決めて
サービスを受けるという方法になるというふうに考えております。
◆九番（川上正君） 生涯払い続けなければならない保険料、それと
サービスを利用した場合の一割負担ですね。保険料は四十歳から六十四歳までは、これは全国一律の基準で
医療保険料に上積みされて徴収されるということでございますが、六十五歳以上の保険料は収入に応じて五段階に分けられておりますけれども、町が独自に決めなければならない。当然、
介護サービスを利用する人が多いほど保険料も高くなるというような、そういった仕組みのようでございますが、国は大体三千円程度を基準としておるようでございます。が、
全国市長会の
アンケート調査など、平戸市はどう設定しようとしているのか、そこらあたりを少し御説明いただきたいと思います。
◎
福祉事務所長（
磯田辰雄君） 一応試算の試算というような形でございますが、現在、県の平均で三千二百円弱になっておりますが、平戸市も大体おおむね三千円ちょっと超えるかなという感じでございますが、
サービス提供業者、施設がふえますと、当然保険料も高くなる。
介護保険制度自体が
居宅サービスを主体にしておりますが、平戸市の場合、
特別養護老人ホームが二カ所、それから
療養型病床群が市民病院に五十二床ございます。それから老健施設、北川に併設されております。それから田平にもございますし、また明星会が
療養型病床群をしようということで計画をされているようでございますので、その動きによってまた保険料が変わってくるということが考えられます。今のところ、三千円前後というふうに理解をしていますし、また、国の方から七月には単価的に示されるようになっております。
試算方法等について待っているところでございます。
◆九番（川上正君） 国の
認定基準でございますけれども、保険料を払えばいつでも
介護サービスが受けられるというものではございません。
介護サービスを利用する人は市に申請をして、
認定基準に従った審査に通らなければなりませんけれども、この
認定基準から外れた場合も、これは想定されるわけでありますが、施設に入っておられる方は退所をしなければならない。自宅に帰るとか、そういう形になってまいろうかと思いますけれども、そういった場合のいわゆる
家庭介護の取り扱いというものはどうなっていくものでしょうか。
◎
福祉事務所長（
磯田辰雄君） 確かに、
特別養護老人ホームに入っている方で要介護度に入るとは考えられますが、一から五段階までございます。しかし、要介護度二、あるいは三の方を入所させた場合に、施設自体が採算が合うのかどうかという問題があろうかと思います。当然、五年間の経過措置というのがございますが、それを介護度三だからということですぐ帰すわけにもいかないと。居宅での介護が難しいといったこともあろうかと思いますし、即退所にはならないと思いますが、その場合の施設の救済策というのがまだ示されていない、経過措置は五年間と言いながらもまだ示されていない状況でございます。当然そういう方が出てくる可能性は多分にございます。それをどうするかといいますと、やはりホームヘルプ
サービスの向上を強化しなきゃならないというふうに考えているところでございます。
◆九番（川上正君） 一部ダブった質問にもなろうかとも思いますけれども、
介護保険制度はお年寄りがすんなりと自宅でさまざまな
介護サービスを受けられると。在宅介護を重視しておるわけであります。が、それだけに介護者を支えるホームヘルパーをどう確保するか、質をどう高めるかが大きな課題だろうと、こう思うわけですが、この点どうでございますか。
◎
福祉事務所長（
磯田辰雄君） 現在のヘルパーの数につきましては、正確な数字ではございませんが、百二十から百三十名は現在いらっしゃる。毎年
社会福祉協議会の方で講座を設けまして、二級、三級の免許を取れるような体制で講習会をしておるわけでございます。今年度も九月からだったと思いますが、講習に入るというようなことで整備は進めているところでございます。
◆九番（川上正君） それから、
介護サービスを実際に提供する基盤整備のおくれも、これも私は大きな問題だろうと、こう思っておるわけであります。 国と自治体の責任でホームヘルパーの大幅な増員、特老の増設など大幅におくれている介護基盤を急いで整備することが私は求められていると、このように思うわけであります。その見通しはどうでございましょうか。
◎
福祉事務所長（
磯田辰雄君） 確かに、
居宅サービス、ヘルパー関係につきましては一応充足できるんじゃないかというふうに考えていますし、
特別養護老人ホーム等が百床しかございません。平戸荘、わだつみの里ですね。まだ待機者が多分に残っているということもございます。そういう面では特に充足しているとは言えません。それと光の園老人ホームですね。この分につきましては、従来どおり措置制度で
介護保険対象外でございます。そういうことから
特別養護老人ホームに入りたくても入れないという方が多分に出てくるんじゃないかというような心配はしておりますが、老健施設、あるいは
療養型病床群がふえてまいりますので、ある程度はそれでカバーできるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
◆九番（川上正君）
介護保険制度について大分時間をとっておりますけれども、国の財政支援についてお尋ねをいたしたいと思いますが、周辺の市町村が共同で関連業務に取り組む、いわゆる
介護保険の広域運営を支援するため域内の市町村が保険料を統一する場合、その一部について国が補助をするという、そういう仕組みが検討されておるようですけれども、その財政支援策について御説明できますでしょうか。
◎
福祉事務所長（
磯田辰雄君） 実は、
サービスを受けた個人が
サービス料の一割は負担して、残り九割の半分を国庫、市町村、それと半分を保険者が支払うという制度でございますが、国が四分の二、二五％を負担するというふうになっておりますが、実質そのうちの五％を高齢化率等で特別交付税で交付するというような制度になっております。情勢が少し変わりまして、新聞等でいろいろ言われておりますが、まだ公的な通知は来ていないという状況でございます。できれば認定業務だけではなくして、保険料も近隣市町村と統一をしたいという考えが基本でございますが、今ブロックを組んでおります平戸市、生月町、大島村を比較してみますと、どうしても
サービス提供が平均化しないということもございまして、今のところ認定業務だけを行うと。保険料を統一しますと、例えば、大島村等につきましてはほとんど
サービスができないと、保険料は高くなるという弊害が出てまいります。そういうことで保険料の統一まで至っていないというのが現状でございます。
◆九番（川上正君） 先ほどの御説明の中で、
介護サービスを提供しようとする事業者への指定
申請受け付けが近く始まると、こういうようなお話でございましたが、平戸市の場合はどういう事業者が考えられるわけですか。
◎
福祉事務所長（
磯田辰雄君）
特別養護老人ホームは当然だろうと思いますし、
療養型病床群、あるいは老健施設、それから
社会福祉協議会、それから今申しましたように、医療の面から
介護保険の方に移ってくる部分も多分にございます。訪問看護についても移ってまいりますので、病院等もそれぞれ
サービス提供業者に参入してくるというふうに考えております。 また、ＪＡの方もそういうふうな動きがあるということは聞いておりますが、正確にはまだ報告されていないというのが現状でございます。特に平戸市を経由して申請するわけではございませんで、直接県の方に申請をするということで、完全にはまだつかめていない状況でございます。
◆九番（川上正君） いろいろやりとりをさせていただきましたが、介護報酬の単価など肝心なことがまだ決まっていないというような不十分な部分が多くあるような感じもいたしております。 市民が安心して利用できる制度を築くために、スタート時までに一層御努力をいただきますようにお願いを申し上げまして、次回また質問を伺うことにいたしまして、
介護保険制度についての質問を一応終わらせていただきます。 次に、
少子化対策の一環として
子育て支援策を講じてはどうかという提案をさせていただいておりますが、二十一世紀は、申し上げておりますように、福祉の時代とも言われておるわけであります。この際、
行政サービスの見直しを行っていただき、実現に向かってぜひとも私は措置をしていただきたい、このように思うわけでありますが、そこら辺をもう一度考え方をお聞かせいただきたいと、こう思います。
◎
福祉事務所長（
磯田辰雄君） 祝い金の件でございますね。（「そうです」と言う者あり） 平成十年度の出生者について調査をしてみました。二百二十一名お生まれになっております。その内訳を申しますと、第一子が七十七名、第二子が六十八名、それから第三子が五十三名、第四子が十七名、第五子が四名、第六子、第七子がそれぞれ一名ずつでございます。 議員さんがお示しいたしました金額で試算しますと、
出産祝い金が千百万円、それから入学祝い金を算定しますと一千八百二十万円、合計の二千九百二十万円必要でございます。これも確かにいい案かと思いますが、先ほど市長が申しましたように、こういう祝い金を出しても一市二十六町の結果では余り効果が出ていない、
少子化対策につながっていないというのが現状のようでございます。しかし、
少子化対策の一環としまして、一昨日も松本議員の質問に申し上げたかと思いますが、総体的に
少子化対策の一環として保育料の見直し等も含めながら検討していきたいというふうに考えております。
◆九番（川上正君） ぜひひとつこの問題につきましても今後十分御検討いただきまして、財源的にもかなりのお金がかかるようなただいまの御説明でございましたけれども、ひとつ十分お考えをしていただいて、実現に向かって措置をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、
地域振興券の交付状況及び経済効果について御答弁いただいたわけであります。 子供の分は全部交付済みということでありますが、まだ交付していない分について、申告主義と、こういうようなことでございますし、税関係を調査してみないとはっきり結果が出てこないというようなことでございますが、何か別にいい方法といいましょうか、早く交付できる方法は考えられませんでしょうか。先ほどは電話等で連絡をしておるというようなお話でございましたが、何かいい方法をひとつお考えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎
企画振興課長（松本聖二君） あと二号から四号の該当者の方々、十五歳未満以外の方々という意味での御質問だというふうに理解いたしますが、議員おっしゃいますように申告主義でございまして、税の関係がございます。御本人の御承諾がない限りについては調査がされないという税法上の問題点もございます。非常にこれがネックでございましてなかなか的確に、あなたは該当しますよ、あなたは該当しませんよというようなことが言われないというような状況でございます。一応来ていただいて、税を見ていいですかという承諾を受けて調査をし、あなたは該当しております、いやおたくはお子さんから扶養がされておりませんかと、そういうふうなことになるわけでございまして、なかなかその辺のところが非常に難しいところでございます。 先ほど、当初の予定人員よりも若干数字が違っているんですよ、対象者が違うんですよという話を御答弁いたしましたが、それがそういうことでの税関係等での対象者から外れたというところでございまして、日にちがあと少々しかございませんので、できるだけ該当する方については一〇〇％交付をしたいというようなことが私どもの思いでございますけれども、そういうことでなかなか的確に一〇〇％にならないという状況でございます。
◆九番（川上正君） できるだけ早く交付できますようにひとつ御努力をお願い申し上げたいと、このように思います。
経済波及効果につきましては、私もそれなりに効果があったと評価をいたしておるわけでありますが、これはやはり
世論調査を見てみますと、振興券に肯定的な意見は少数派でございました。「振興券配布についてはやめた方がよい」「所得減税などに回すべきだ」などの回答が七割を占めたと、こういうことでございます。 つい最近、御承知と思いますけれども、熊本県人吉市の調査報告が出ておりました。「振興券の恩恵さっぱり」八八％、「売り上げふえず」と「景気浮揚効果なし」が六八％、厳しい評価を下しておるわけであります。この結果に人吉市は、消費者が現金で買う予定だった商品を
地域振興券で買っただけだと、こう受けとめていると分析をしております。 それぞれ評価の仕方もありましょうけれども、今後国において二弾、三弾の振興券を発行するかもしれませんけれども、振興券と違った別の方法でという声もあっておることも事実でございまして、次はやはり国民が望む充実した内容のものが発行されることを期待いたしたいと思うわけであります。 次に、
学校給食費の
納入状況につきましては、御説明をいただき、おおむね良好に納入をされておるわけでございます。日ごろからの関係者各位の御努力のたまものと、このように思っているわけであります。 過年度の未納額の回収につきましては、今後御努力いただくことにしまして、どうしても納入が困難な家庭については不納欠損処分の方法も考えられると、こう思いますので、十分ひとつ御検討をいただきたいと、こう思うわけであります。 給食費の値上がりにつきましては、本年から小・中学校それぞれ百円アップをされております。今後米飯の補助金が全額廃止になることから、十分ひとつ御留意いただきまして、適正な運営を行っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 この米飯のことが出ておりますけれども、平戸産米の採用について。これはいかがでございましょうか。採用可能でございましょうか。
◎
教委庶務課長（森田精吉君） 平戸産米のと言えるか、長崎県産米、その中での平戸産米ですが、平成十一年度から長崎県
学校給食会も県産米を
学校給食に取り入れたいというふうなことで、今年度から取り入れております。平戸市の年間の、今、週三回
学校給食の
米飯給食を行っているところでございますが、それに使用する米の量ですが、約三十四万トン（〇〇ページで訂正）。先日
学校給食会にその現状をお聞きしましたところ、もう本年度から平戸市農協を通じまして十七万トン（〇〇ページで訂正）ですかね、もう四月、五月には購入しているというふうな状況でございます。
◆九番（川上正君） どうぞひとつ、できるだけ平戸産米につきまして給食に採用していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
米飯給食のことが出てまいりましたが、現在は週三日で米飯を提供しておると、こういうことでございますが、献立により相当量の残飯が残る日があるというような話も聞き及んでおります。子供の嗜好もやはり米が多くなってきておるというようなことが現状ではなかろうかと、こう私は思うわけであります。そういったことで、これは私が言うんですけれども、米飯の週五日制の検討の余地はないものかと、そこらあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
教委庶務課長（森田精吉君） 現在、文部省の基準が週三回というふうな指導で、全国的に週三回の
米飯給食が取り入れられているところでございますが、週五回というふうなことになると毎日が
米飯給食というふうなことで、また、一般の家庭の食事についても、朝はパン食とか、やはりパン食が三分の一ぐらいは加わっているというふうなことで、それはちょっと全国的に言って取り上げは難しいんじゃないかと私は思っております。
◆九番（川上正君） 今後の課題として十分ひとつ御研究をお願い申し上げたいと、このように思います。
福祉行政の中でも、
少子化対策、
子育て支援策について
行政サービスの改善を要望いたしておるわけでありますが、給食費につきましても同じく要望いたしております。今後十分ひとつ御検討いただきまして、実現されますようにお願いを申し上げたいと思うわけであります。そこらあたりの考え方についてもう少しお話を聞かせていただけませんでしょうか。
◎
教委庶務課長（森田精吉君） 議員さんの例を出してお示しになられました第三子を半額補助、また第四子からは全額免除というふうなことについてでございますが、全体の保護者の件数から言いますと一七・五％の率でございます。これもおっしゃるとおり、いい案と思いますが、公平に当たるというふうなことで、
教育委員会の考えとしては、今行っておりますＰＴＡ保護者負担軽減、いわゆる教材費の保護者負担軽減、これをもう少し充実していきたいというふうな考えでございます。
◆九番（川上正君） それでは、最後に
建設行政について再質問をさせていただきたいと思います。 お願いを申し上げております市道の改良につきましては、これはさきに市長へ陳情いたしておるところでございますが、他の要望もその中に入っておるわけでございますけれども、他の要望は後回しにしてでも、この道路だけは早く改良していただきたいと、これは地区民の強い要望でもあるわけでございます。もちろん用地は無償で提供いたしますと、こういうことでもございます。観光振興、地区民の生活道路としても重要路線でもあるわけでありますので、先ほどのお答えでは大変厳しい内容の御答弁でございましたけれども、ひとつ十分その辺のところをお酌み取りいただいて、早急に実施をしていただきたい、あえて私は要望を申し上げる次第であります。 農林課長にちょっとお考えをお聞きいたしますが、生活環境保全林整備事業が進捗中であることは御承知のとおりであります。事業効果を高めるためにもこの道路の改良の必要性は十分おわかりだと、このように思っておるわけであります。農林課長の考え方をお聞かせいただけませんでしょうか。
◎農林課長（大石健次郎君） 農林課長の考えということでございますけれども、私といたしましては、ぜひとも整備していただきたいというのが考えでございます。と申しますのも、この生活環境林整備事業が十二年度で完成いたします。また、平成元年に着工いたしました深川林道、深川・木場線が今年度で完成いたしまして、この生活環境林整備事業の起点に到着いたします。また京崎公園とこの生環林に結ぶ道路も十二年度に完成の予定でございます。ですから、一連の流れからいたしますと、ぜひしていただきたいという気持ちは私は持っておりますけれども、財政等の事情もございますので、できれば年次的な計画を立てていただきまして整備していただくように私もお願いはいたすつもりでございます。よろしくお願いします。
◆九番（川上正君） 大変ありがたい前向きなお考えをお述べいただいてありがとうございました。どうぞひとつその必要性を認めていただいておるわけでございますので、建設課とも十分連絡を取り合っていただいて実現に向かって、ひとつよろしく御努力をお願い申し上げたいと思います。 そういうことで、最後に建設課長に突っ込んだお答えはできませんでしょうか。ひとつお尋ねをいたします。
◎建設課長（三村俊作君） 農林課長が答弁しましたけれども、建設課としては十分にその道路の役目というものは承知しておるところでございます。しかしながら、現在、市内には過疎事業、辺地事業あわせまして八カ所、それから地方総合整備事業で一カ所、そういう事業をやっています。それからまた、そのほかに四、五線の道路の要望がございます。そういうもろもろを考えますと、非常に厳しい状況であるというふうに考えております。それからまた、この当該路線につきましても、物理的に非常に厳しいところでございます。例えば、道路に面して宅地がございますし、それからまた、勾配も急でございます。非常に従来の路線を整備するということは技術的にも大変厳しいような状況でございますので、もし改良するとすれば、ほかの路線を、バイパス的なものをつくるかというような格好になろうかと思いますので、非常に状況としては厳しいものがございます。以上でございます。
◆九番（川上正君） ここでお願いをしているのは、基本的には新設じゃなくして既存の道路の改良でございます。そういうことで、いわゆる用地も無償で提供をしますと、そういうような形で、強く地区民は改良を望んでおるところであります。財政的には大変苦しい状況の中でございますけれども、ひとつ十分御検討いただいて、一日も早く実現されますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
尾崎俊光君） 次は、六番八木原友子さん。
◆六番（八木原友子君） 登壇 おはようございます。今回の統一選挙において平戸市議会に女性の議席を再び確保できましたことは、私個人の喜びをはるかに超えて平戸市民にとっての喜びでありました。また、男性議員の皆様に女性議員の必要性を各地で訴えていただきました。本当にありがとうございました。それだけにその責任の重大さを今ごろになってより深刻に受けとめております。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 平成十一年一月十九日、小渕内閣総理大臣の施政方針演説で、「少子化の急激な進行も、わが国経済社会に大きな影響をもたらすものであります。私は先般、「少子化への対応を考える有識者会議」から、家庭や子育てに夢を持てる環境の整備は社会全体で取り組むべき課題であるとの提言を受けました。私は、この問題に適切に対応すべく、各界関係者の参加を募り国民会議を設け、国民的な広がりのある取組を全力で進めてまいります。今国会には男女共同参画社会基本法案を提出いたしますが、こうした取組の大きな推進力になると確信しております」と述べました。 この男女共同参画社会基本法の理念は男女が社会の対等な構成員として政策方針決定過程に参画することに配慮しなければならないとし、女性の意図的登用も含めた積極的参画促進措置の実施を提言しています。また、家族における男女の責任についても触れ、男女が家庭生活と家庭以外の分野における活動を両立できるようにお互いに協力することを強調し、さらに子育てや介護については社会もともに担う認識に立って社会的な支援の充実を図るように求めています。 市町村に対しては、男女共同参画の策定の努力を義務を基本としてそれぞれの地域の特性に応じた施策を策定、実施の責務を求めています。 平成十一
年度、平戸市においても女性プラン策定事業として百三万四千円の予算措置をしていただきました。それでは、具体的に女性行政策定プランをどう進めていくのか、年次計画でより具体的にわかりやすくお示しください。また、女性行政推進上における問題をどのように解決するのか、お答え願います。 二点目は、ふるさと・水と土ふれあい事業、紙漉の里についてですが、昨年夏のわくわく平戸探検隊の地元との交流事業や平戸大茶会と地元の皆様は総出で活躍いたしました。その紙漉の里は現在工事中ですが、聞くところによりますと、平成十一年度で事業打ち切りということを聞きました。今後この地域をソフト面、ハード面でどのように推進するのかお聞かせください。 なお、再質問につきましては自席よりさせていただきますので、議長の方でよろしくお取り計りお願いいたします。
◎市長（白浜信君） 登壇 八木原議員の質問にお答えいたしたいと思います。 女性行政の推進についてでございますが、女性と男性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合うという男女共同参画社会の実現が憲法にうたわれておりまして、基本的人権の確立という意味からもたゆまぬ努力により達成すべき課題だというふうに認識いたしております。 本市といたしましても、二十一世紀を目前に控えまして、男女共同参画社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。そのためには、「行動計画」平戸市女性プラン（仮称）を策定するために、現在準備を進めているところでございます。 基本的には、先ほども議員御指摘のように、政策、方針の決定に参画することは一つあります。あるいは社会制度の慣行の見直しということもございましょう。それから、やはり職場、家庭、地域における男女の共同参画があろうかと思います。そういうことを含めて、今度具体的に詰めていこうと思いますけれども、具体的な進捗状況については担当課長より答弁させたいと思います。 なお、紙漉地域の今後の取り組み等については農林課長及び観光課長から答弁させます。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 女性行政につきまして、市長から御答弁いただきました以外のことにつきまして御答弁をいたします。 本年度の具体的な計画といたしましては、県を初めとした関係行政機関との連携、情報収集等を行いますとともに、この事業が全庁的に取り組まなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、主幹課が中心となりまして、各課にまたがります職員でプラン策定の準備会、こういうものを組織したいという考え方をいたしておりまして、先ほど申しましたように、全庁的にこの問題を検討していくという考え方をいたしておるところでございます。 また、市民に対しましては、広報等を利用した啓発活動、プラン策定の基礎資料といたしますための意識調査、こういうものも実施をする考えでおります。 調査の実施に当たりましては、準備会の中で広く調査内容等の検討を行った上で実施をしたいというふうに考えておるところでございます。 次に、問題点の解決についての御質問でございますが、本年度予定をいたしております市民に対します意識調査の結果を分析する上でさまざまな問題が出てくるんではないかというふうに考えております。随時解決できる問題につきましては、その都度対応してまいりますが、意識の改革や慣行上の制度の見直しというようなものについては、やはり時間をかけてゆっくり取り組まなければならない問題であろうというふうに考えております。庁内の準備会や来年度に設置予定の懇話会等で検討を重ねながら具体的な打開策を見出していきたいというふうに考えているところでございますので、今後ともひとつ絶大なる御協力を賜りますようあわせてお願いをいたしまして、答弁にかえさせていただきます。以上です。
◎農林課長（大石健次郎君） 紙漉の里の整備事業についてどうかという質問でございますけれども、お答えいたしたいと思います。 まず、紙漉地区の整備につきましては、紙漉の里整備構想全体計画の中で農林課で対応できるものは何かということでございまして、平成九年度から県営事業の「ふるさと・水と土ふれあい事業」によりまして、総事業費八千万円をかけて事業を進めてきたわけでございます。遊歩道、それからあずまや、水車小屋、遊水池、便所、駐車場、取りつけ道路の整備などを実施いたしておりまして、ことしの九月には完成の予定でございます。 私といたしましては、これで紙漉の里が全部整備したとは考えておりませんけれども、農林課で対応できる分につきましては、現時点では対応できないのが事実でございまして、ソフト面ではできる限りの農林課としての協力は惜しまないつもりでおります。以上でございます。
◎観光商工課長（松瀬強君） 観光サイドから見た場合の紙漉の里についての考え方についてという御質問ですけれども、やはり平戸の観光の売りといいますのは、自然と歴史でございます。ですから、紙漉の里は重要なポイントの一つというふうに私たちはとらえております。 今、農林課長からも言われたとおり、今ハード面の整備がなされておりますので、私たち観光サイドとしましては、ソフト的にこれをどうやって生かしていくか、すなわち観光ルートの中にどういう形でのせていくかということになるわけですけれども、このことにつきましては、既にお配りしております平戸市観光開発計画の中でも若干触れておりますとおり、やはり同地区のゾーンを自然体験型のコースの中に設定して、もう既にやられております、ボランティア的な動きでございますなぎさの伝習所、あるいはわくわく平戸探検隊、実績としてこれがございますので、こういう形をやはり育てて、さらには観光コースの中に組み込んでいくという考え方を実は持っております。
◆六番（八木原友子君） それでは、順序を紙漉の問題から再質問させていただきたいと思います。 今、農林課、それから企画の方からもいろいろな答弁をいただきましたし、また観光サイドの方からも紙漉の考え方についていろいろな答弁をいただきました。 この紙漉の里を使っての交流事業ということで今まで子供たちをそこに体験させて、ホームステイをさせていろいろな陶芸をさせたり沢登り、それからだんごをつくったりとか、草木染めをしたり、水を使ってのそういう体験、自然体験というもの、ふるさとそのものを味わわせるような体験交流というものをやってきたわけですけれども、このことは実際は、やっているときには難しい、グリーンツーリズムとかなんとかということは初め全然わからないでやっていたわけですけれども、しかし、いろんな制度を使ってそこを盛り上げていくにはどうしたらいいだろうかなどということをいろいろと研究しておりますと、このグリーンツーリズムというようなこととか、今回わくわく平戸探検隊が宮の浦と連携をして海の方の体験もさせようというようなことになっておりますけれども、そのブルーツーリズムとか、そういうふうなものとも連携をしながらやれるというようなこともわかってきました。そうすると、やはりグリーンツーリズムというものを農林課としても、あるいは観光の方としてもどういうふうに今後とらえていくものなのかということもいろいろ研究していかなければならないというふうに思うんですね。それで、今まで市長公認の人材育成などで紙漉そのものも育ててまいりました。私がこの紙漉にかかわってことしで四年目になりますけれども、紙漉の様子を見ていますと、平戸市の縮図を見ているような気がするんですね、後継者の問題であるとか高齢化の問題であるとか。紙漉だけで地域活性化をやるというようなことは非常に難しい。やっぱり紙漉フアンというような人たち、紙漉よりも外側にいる人たちもそこへ入ってきて、そしてその地域を盛り上げていくような、そういうふうなシステムをつくっていかなければ、やはりその地域は埋没してしまいそうな、そういうものも感じているわけです。 そこで、これまで紙漉を企画振興課としても育ててきたと思うんですけれども、ここにある方の紙漉の方の文章がありましたので、どういうふうに紙漉の方たちが感じているかということをちょっと読ませていただきたいんですけれども、「小・中学校の子供たちを数年前より夏休みに四、五日の体験学習、ホームステイとして地域の民家で多数の市内外の小・中学生を受け入れております。このようなことをすることによって地域の方々とのきずながより強くなり、以前にも増してお互いの心が明るくなったような気がしております。今後ぜひとも紙漉の里に合った宿泊できる建物をつくって提供しようと、まずはログハウスの研修へ行ってきたところであります」というような地元の人たちの願いというか、夢というようなものがそこに書かれてあるんですけれども、結局、市の方としてはそういう夢を描かせる、いろいろな手当てをして、そして紙漉の人たちの夢を描かせてきたと思うんですね。もちろん大茶会のそういういろいろな歴史的なものも残っております。 ところが、今農林課の方から話がありましたように、農林課サイドで上げられるハード面での充実というものは、今年度切りで一応の終わりというふうなことになる。じゃその後の紙漉のことについてどういうふうに手だてをしていくのか。夢を見させておいてそこで終わりなのか、そういうところが何かはっきりしていないように感じてならないんですね。そして、実際に私が子供たちを集めて皆さんと一緒にそこで生活をしてみますと、あの地域ではレストランみたいなものもないし、とにかく食べるということに一番苦労をしました。そして、せめて自炊できるような施設なり、厨房なり、そういうものがあそこにあるとまた違うんですけれども、今は民家、本当に民家の人たちのお力をかりて子供たちの食事をつくるというような、そういうやり方でしかない。しかも、ちょっとした台所はあそこにありますけれども、床の上でガス台を置いて、そして食事をつくらなければならないという、せっかく地元のおばあちゃんたちが必至になってやっている、そういう地域でありながら、そういうふうな手だてもしてあげられないというような状況下にあるのかなということをつぶさに感じてまいりました。紙漉の里についての今後どのような取り組みを考えていらっしゃるのか。 今、観光課長もこれからの観光として紙漉の重要な体験学習の場として非常に大切な場だというようなことをおっしゃいましたけれども、そういう点においてこの紙漉をどのように展開させていくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
企画振興課長。
◎市長（白浜信君） 紙漉の里につきましては、それぞれ地元の方が頑張ってきていただきましたということから、これの土と緑の触れ合う計画につきましても、ぜひ採択したいというようなことから、平成九年に、途中でございましたけれども、そういう事業がなじむんじゃないかということから、当初五千万円でございましたけれども、スタートいたしまして八千万円ということで事業を膨らめてまいりました。 したがって、議員御指摘のように、グリーンツーリズムというのはまた別の法律でございまして、いわゆるグリーンツーリズムである宿泊施設についてはそれぞれ地元の方が家を改造するとか、そういうことで宿泊施設をやっていこうというのがグリーンツーリズムの趣旨でございます。だから、今までやってきた事業とはちょっと違いがあるわけでございますけれども、この事業の中ではそういう宿泊施設がないということでございます。 それから、やはり我々としては、先ほども観光商工課長が申しましたように、あそこは平戸焼のふるさとでございますので、そういうことも去年から観光コースに入れたということもございます。 農林サイドでできるものは大体これで終わりでございますので、あとやはり文化財の復活だとか、そういうことをいろいろ事業取り入れて整備していくことが必要ではないかというふうに考えております。
◆六番（八木原友子君） 農林の予算書を見ていましたら、グリーンツーリズム協議会に、年間に負担金というものを出しているわけですけれども、そういうところでのソフト面での支援とか、それから情報の提供とか、そういったものが、ただ負担金を出すだけなのか、それともそういうふうな大きな組織の中から農林事業としてのいろんなノウハウを提供されているものなのか、そこら辺もちょっとお聞かせいただきたいんですが。
◎農林課長（大石健次郎君） 長崎県にグリーンツーリズム推進協議会がございまして、川上議員さんの質問の中で、年間五万円ですけれども、加入してはどうかということで現在加入いたしております。そのグリーンツーリズムに加入してどういうことが利点があるかと申しますと、まず第一点は、結局、グリーンツーリズムの事業をどうして進めたらいいかという指導をまずいただきます。それからまた、民宿等の登録等についての指導とか、また平戸にはこういうグリーンツーリズムの施設がありますよという全国的な広報活動、それからまた、全国からの収集等を取り集めまして各地域に知らせるというこのグリーンツーリズム協議会の仕事がございます。 そこで、このグリーンツーリズムにつきましては、御承知かと思いますけれども、平成六年に法制化されたわけでございます。それから全国至るところにこのグリーンツーリズムの施設ができてまいりました。ところが、今五年たって一番問題点になっている点は、結局、体験内容がマンネリ化してどこでも同じような施設をつくっておるということでございます。それから遠隔地において、例えば、大阪、東京から平戸に来て、来るのはいいんですけれども、来た時点で大阪なら大阪の近郊にある施設の体験と全然変わらないという、そういう申し上げましたマンネリ化というか、結局、体験内容が一緒であるということ。それから、もう一つございますけれども、地域の負担が大きく、結局、経済面に還元が少ないという欠点がございます。やはり事業を起こす場合には採算性がとれなければできないわけでございまして、一応地域の皆さん方の盛り上がりをしていただきまして、平戸市全体としてのグリーンツーリズムの形態を考えなければ、やはりつくってもそれがつぶれるような格好になってはいけないということで、十分私どもも慎重に進めなければならないということでございます。以上です。
◆六番（八木原友子君） 今いろいろ採算性などを考えなければ急に取り組むことはできないというようなことだったんですが、しかし、ソフト面でいろいろな育て方をしなければ、そんなに言っていたらいつまでたっても育たないと思うんですよね。じゃどうやってその採算性をつけていくかという、あるいは観光的にもそこをどう生かしていくかということが論議されていかなければ、いつまでたっても地域としては伸びることができないと思うんです。そういう意味においてぜひこのグリーンツーリズムという考え方、あるいはブルーツリズムという考え方でこの紙漉のこれからの事業ということを取り組んでいただきたいというふうに思うわけですけれども、
企画振興課長、今後の見通しとしてどういうふうに。
◎
企画振興課長（松本聖二君） ただいま市長の方からも御答弁いただきましたように、土と緑でハードの分は一応ここまでの整備ということで、実は後に続くその事業の張りつけというのはなかなか難しい状態でございます。これは議員も御承知いただいておるというふうに理解いたしております。 今、農林課長も答弁いたしましたように、グリーンツーリズムの問題についても、いわゆる全市的な問題としてやっていかにゃならんというふうな問題もございますし、やはりこの地区については九年前から地域起こしグループとして発足をしております。これは議員も御案内のとおりでございます。しかし、ソフト面の問題なんですが、やはりこの辺が問題ではなかろうかなというふうな考え方をいたしております。ハード面ももうちょっと整備をしたいというふうな思いはございます。例えば、窯の復元とか、あれは文化財に指定されていますからね。そういう思いもございますけれども、なかなか現時点では容易じゃないというふうなこともございますし、そうなってきますと、やはりソフト面での充実というのも今後図っていくべきだというふうな考え方をいたしております。 やはり市民があの地を訪れまして、憩いの場として親しんでいただくと。海もあり山もあるわけですけれども、やはりあそこの清流というのも一つのキーワードにすべきじゃないかなというふうな考え方をいたしております。 幸いにも今回水車もできる予定でございますので、そういうもの。あそこでもいろいろ水車を利用した生産性を図っていただくと、そういうことも一つの方法じゃないかなというふうなことも考えております。 今申しました水車一つ例に挙げてみましたけれども、地元の方々があの地を利用しての生産性の向上というのを図っていくことも必要じゃないかと。もともとヨーロッパ等とのグリーンツーリズムはいわゆる農家所得を上げることから発展をしていったわけですね。そういうものに私は日本のツーリズム、特に、平戸のツーリズムについてもそういうふうな考え方で取り組んでいくべきであるというふうな、従来から考え方を私は持っております。以上でございます。
◆六番（八木原友子君） この紙漉の里の事業につきまして、ハード面でもソフト面でもこれでおしまいということではなくて、どうしたら自然を壊さないでそこを生かすことができるかというところに立って全庁的に取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは、女性行政の点について再質問に移らさせていただきます。 先ほど女性行政についての問題点をこれからの情報収集によって分析をして、そしてどういうふうに平戸市の女性プランをつくっていくかというようなことを準備会等でそれらを積み上げていくというような答弁をいただいたわけですけれども、この女性行政を推進する上での問題点の把握ということをする上で、やはり一番問題なのは、これは私が非常に感じていることですけれども、非常に無意識下にある差別というか、自分でも気がついていない女性、平等でない差別というようなものがあるのではないかなというふうに思うんですね。それはもう習慣的に、先ほども出ておりましたけれども、女性側にも男性側にも気づかないそういう習慣性の、もうずうっと何千年もの歴史の中ではぐくみ育てられたそういう無意識下の差別というものが大きなネックになっているのじゃないかなというふうに思うんです。 例えば、私が以前非常に疑問に思いましたのは、地区の自治会などで作業、例えば、道路掃除とか缶拾いとか、そういうものがありますよね。そういうときに女性が自治会に出ましたときに出不足金ということで、お父さんが出た場合は取られないんですけれども、お母さんが出たら、一家の主婦が出ていくと二千円、もう忘れましたけど、そういう出不足金を取られるということで、非常に怒りを覚えたことを覚えております。なぜ女性が出たら出不足金なのかと。男性は一人前だけれども、女性は半人前にしか見られていないのかというような疑問をぶち当てたことがあるんですけれども、そのときは非常に私もまだ若い時期でしたけれども、そのときの答えが、女性が出てきてもお父さんに聞いてみないとわからないという答え方をするから、だから半人前なんだという言い方をされて、そうなのかなと思って、そのときは引っ込みましたけれども、しかし、私はやはり女性をそういうふうにべっ視しているというか、そういうことは非常に問題だと思います。女性が出てきたから半人前扱いをされている現実が平戸市内の中にもあるとするならば、まずはそこから変えていかなければいけないというふうに思うんですね。こういうことについて総務課として調べたことがあるのかないのかちょっとわかりませんが、そういうことについて考えてみたことというのがありますでしょうか、総務課長ちょっとお答えお願いしたいんですが。
◎総務課長（前川芳彦君） 今おっしゃいました、地域的にそういうふうな役等の中身まで調査した経緯はございません。その辺につきましては区長会等々もございますので、そうした役員の中ででもそういったことを聞きながら、そういうふうなケースがあるとすれば、今言ったような形で、男女共同参画というような形が法的にも認められておりますので、そういう方向で役員会等とも話をしながら、できるだけそういうふうなものを一応見直していくような方向でお願いをしていきたいというふうには思っております。
◆六番（八木原友子君） 一応見直しということじゃなくて、やはりこの基本法でも決まってきているわけですので、そういうことが大切な分野を占めてきますので、ぜひそういうところがもしあるとしたら、そういうところは区長さん方にも啓蒙活動として、そういう出不足金、女性が出てきたら出不足金というようなところは平戸市にはないようにしていかなければならないというふうに私は考えます。 また、無意識下における不平等というか差別というようなものについては、例えば、職業などについても、皆さんの頭の中にも固定観念として、パイロットというともう男性を想像してみたり、それから外科医というようなのを聞いても、これも男性の姿しか想像できなかったり、そういうふうな職業上でも無意識のうちに、これは男性のものだというふうに決めつけてしまっている、そういうところがやはり男性側にも女性側にもあるんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、まずは無意識の中にあるそういう差別というものに気づいていく、あるいは気づかせていくということもまたこの男女共同参画社会をつくっていく上では非常に大切なものなんじゃないかなというふうに、こう思うんです。 先ほど答弁の中で、情報収集をしてアンケートをして、また市民にもアンケートをしたりして問題の把握をしていくというようなことが言われたんですけれども、私は分析をするだけではやっぱり問題解決にならないので、やはりどうやって女性行政プランをつくっていったらいいのかというようなことでのワークショップというか、そういうものをやったり、二泊三日か一泊二日でもいいですけれども、どういうところに女性の問題というのがあるのかということをとことん話し合ったり、問題をどう解決していったら女性プランというものをつくり上げていけるんだろうかというようなことで、市民全体に呼びかけて、この男女共同参画社会というのは、女性だけいてもやっぱりだめだと思うんですよね。女性だけが集まってつくり上げたって、相手があって初めてつくっていける社会ですので、共同する参画社会をつくるためには男性もそこの中に入ってワークショップを計画してみたらどうかなというふうに思うんですけれども、企画課長どんなですか。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 議員御案内のように、全くそのとおりでございます。 今回の庁内で、俗に言いますプロジェクトみたいなものをつくって対応したいというような考え方を持っていますよというお答えをいたしましたが、それもできますれば、私は男女同数を原則とすべきだというふうに考えております。
◆六番（八木原友子君） これからの問題ですので、今すぐにこうしますよというようなことにはならないと思いますけれども、提言という形でいきたいと思うんですが、やはりここを見てもわかりますように、この議会内におきましても、やはり女性が政策決定の場に出ていくということになりますと、やっぱりこういう議会議員になるとか、審議委員として登用されるとか、あるいは課長になるとか、そういう役職につくとか、そういうような政策決定の場に女性を出していかないと女性の意見が反映されていくというような状況にはならないと思うんですよ。ここの場にいても私がたった一人ですからね。だから、いかにそういう状況下にあるかということを考えたならば、一つの方法としては女性議会を開催してみるとか、そういう方法もまたあるんじゃないかなというふうに思うんです。それから、もちろん女性審議委員の数を、各課に審議委員というのがありますよね。そういう人たちの中に女性の登用を図っていく、あるいは女性課長をつくるというような、そういうふうなことも必要なことになってくると思うんですが、その政策決定の場に女性を登用するということについて市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎市長（白浜信君） 当然そういうことは必要だと思いますし、やはり共通の認識を持つことが一番大切じゃないかと思います。それはやはり家庭内の教育問題もあるし、あるいは夫婦間の問題もございましょう。役割分担がありましょう。そういうことは常日ごろからお互いに認識をどうするかによって、やっぱり職場でも出てくるだろうし、社会教育の中でも出てくるだろうと思います。そういうところを基本的に考えていくことによってこれは男女共同参画に参加できるような体制ができるんじゃないかと思います。 先ほど、議員の主人と相談せにゃいかんというようなことじゃなくて、やはり何かの会議に行っては自分の意見として、自分の家庭の意見として行くかどうかという問題もあるし、そういうことの問題も今後の中でお互いが理解し合うことによって認め合うことになるんではないかと思います。 そういうことで、委員の登用につきましても、市としては県の平均より高く登用しているんじゃないかと思いますし、そういう人物があられれば課長の登用だってやぶさかではございません。そういうことで考えています。
◆六番（八木原友子君） 今、そういう人員というか、能力を持った女性がいれば登用していきたいというふうな市長の考えだったと思うんですが、能力を持った女性を育てる、女性だから、男性だからということではないと思いますけれども、男性であっても女性であっても政策決定の場に出られるような人材を育成していくことが基本的には大事だと思いますけれども、とかく見ておりますと、女性はコピーをとりに行くようになったりとか、お茶をくむようになったり、あるいは窓口業務になったりとか、そういうふうなところに女性の特性としてあるわけですから、そういうものはもちろん活用していかなければならないというところはありますけれども、しかし、そういう一面と、もう一つは、やはり政策決定に自分の意見を出せるような、そういうポジションというか、研修とか、そういうもの、男性と同様にして、課の中でも育成していかなければならないというふうに思うんですが、そういうことについてはどのようにとらえておりますでしょうか。ちょっと助役にお聞かせ願いたいと思います。
◎助役（寺田豪君） ただいまの御質問でございますが、確かに今度四月から施行されております新しい男女雇用機会均等法、この中にもはっきり差別をなくすることだということが明示されております。したがいまして、当然この登用の方法なり、あるいは採用の方法なり、あるいは実際の職場の配置の方法なり、これは各企業の一つの例でございますが、そういうことで、今お茶くみという言葉が出ましたが、我々が長い間男性と女性という両方の人種しかいなかったわけなんですけれども、そういった場合に男が不器用にぽっと持っていくより、やっぱり女性の方がしなやかに持っていただいた方がお茶でもおいしいというような感じを今ずうっと持ち続けてきたんじゃないか、しかし、そういう一つの男女、いわゆる共生していかなければならないという時代になるというと、そこからの感覚、考え方というものはやっぱり直していかなきゃならない時期にもう既に来ていると思うんですね。しかし、長い時間かかってこういうつくり上げた一つの風土というのはなかなか簡単には直らないと思いますが、一つの法律なり、あるいはそういう規約がありますというと、それに基づいてやっていかなければなりませんので、当然そういう方向性というのは、これはある面では非常に時間がかかる問題かもしれませんが、各家庭の中でもそうなんですけれども、これは一つの方向性としてははっきり示されておりますので、進めていかなければならない問題だと思います。 それで、基本的なことを男性がやって補助的なことを女性がやるという初めからの考え方で採用登用ということは抜きにしていきたい、そういうことは基本的に考えております。
◆六番（八木原友子君） 確かに、女性の笑顔でお茶をついでいただいた方がよりおいしくお茶が飲めるとか、柔らかい雰囲気になるとかという、そういう女性の特性はもちろんあると思いますけれども、しかし、ただそれだけを育てているというようなことでなくて、それはもちろん特性として生かしていかなければなりませんけれども、しかし、いつもそういうところにだけ置いて、同じように採用されて入ってきた人でもいつまでもたってもそういうふうなところに置いて研修にも女性は行かせてもらえないとか、それからいろいろな政策の決定の場に意見を言うような、そういう職員の育て方、あるいは家庭においてでもそうですけれども、こういうふうに社会の中に意見を言えるような女性、あるいは政策決定の場に出ていくような女性に、女性というよりも人間ですけれども、人間として育てるというふうに、育てる側が思っていなければ育たないと思うんですね。そういう環境をつくってやらなければ、当然そこにとどまってしまうわけですから、私が言っているのは、きちんと同じように平等にチャンスを与えるというか、そういうことが非常に大切なことじゃないかと思うんです。そうしなかったからこそ女性が育ってきていなくて、そして政策決定の場にいまだに少数の人数しか入っていないという歴史的な長い流れがあるわけですので、それは女性の側も頑張らなければいけないけれども、しかし、男性の側でもそういうことを認めるというか、認識して、そして、男女共同の参画社会というものを、政策決定の場に女性を入れて、そして地域を活性化していくというような、そういう基本的なところに立たなければ進めていけない問題ではないかなというふうに思うんです。 助役ばかりを言っているようで申しわけありませんけれども、この職員のすべてを束ねている助役の立場として女性の置かれている現状というか、そういうふうなものについて、今の現状をただこうなっているからこうですよというのじゃなくて、そこをもう一つ切り開くためにどういうふうに自分として、助役として道を開こうというふうなことをお考えか、そこら辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎助役（寺田豪君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在こういう共同参画の声が非常に県下でも高くなりましたし、日本国内でも高くなってまいりました。 四月でしたか、うちもそういったような一つの県の方からもお願いをしまして、全職員に対して共同参画についての講演をしていただきましたし、それによって意識を高めようという一つの方策をつくりました、方策といいますか、方法をとりました。それからもう一つは、最近、女性の出張といいますか、いわゆる研修出張でございますが、これにつきましても、それぞれ現在、将来リーダーとなるべき人、そういった方々を中心に研修に出張してもらいましたけれども、その研修報告書の中を見てみますというと、今まで勘づかなかった自分たちのあり方、自分たちがやはりこういった会に出ていって初めてほかの地域の人と交わって、女性というのはこうあるべきだということがつくづくわかりましたというようなレポートが出されております。それを見まして、やっぱり行ったかいはあったなというのでその職員に話したことがあったんですけれども、そういった機会はとらえて今後はそういう意識を高めていくための方法が一つ一つ積み重ねられていくような方策をとっていきたいと考えております。
◆六番（八木原友子君） 先ほど全庁的な取り組み、女性行政というのは全庁的な取り組みでなければならないというようなことを課長の方から答弁いただきましたけれども、平成十一年度の男女共同参画推進関係予算というのを国で見てみますと、七兆一千億円から組まれているんですね。それが各省庁いろいろ組まれておりました。それを見ると、やはり地域の構築、これからの社会の構築というものを、この女性行政を推進することによって男女共同参画社会というものを構築することによって日本の大きな改革をしようというような、そういう思いというのがあるのではないだろうかというようなことも感じています。 そういうことを考えると、これは女性行政は女性行政という一つの課の小さな担当者が考えるようなことではなくて、やはり全庁的に各課の政策の中に女性行政を入れていかなければいけないんじゃないかなという、またそして、予算をそういうふうに取り込むことによって、こんな予算の少ない平戸市の中では、先ほどソフト面での充実というようなことが紙漉の場合にも出てまいりましたけれども、いろんな立場で
教育行政にも女性問題での男女共同社会についてのプランをつくることができますし、農村漁村の方にも見ておりますときらきらプランとかというようなことも出ております。そういうふうなことから、各課ともこの女性行政ということを考えなければいけないというふうに思うんですけれども、まず、県としても手始めに一番力を入れてきているのが、農村漁村の婦人たちのプランということが出ているんですけれども、そこらの今の実態というものはどういうふうになっているのか、農林課長ちょっと聞かせていただけますか。
◎農林課長（大石健次郎君） 今の議員さんの御指摘の実態というのは調査いたしておりませんけれども、やはりうちの場合でも仕事に出ますと、やはり差額金というのがまだ残っております。そういうものをやはりなおしていかなければいけませんし、そのことから私のうちの場合では女性の方が強いような感じもしますけれども、やはりどうしてもこれからはそういう差額金をなくすような方向で私ども努力していかなければいけないと思っています。
◆六番（八木原友子君） この長崎きらきらライフプランというものの中には、農村漁村女性プランということでいろいろなことが、プランとしてあるので、どういうふうに実施されているかということについてはまだまだこれからの問題だとは思いますけれども、これは農村だけじゃなくて漁村の女性たちもどういった問題点を持っているのか、あるいはそういうソフト面で農村女性をどういうふうに育成していくのかということも水産課あたりでも今後考えていかなければならないと思うんですが、水産課はどのようにこれをとらえておりますでしょうか。
◎水産課長（竹元謙二君） 議員がおっしゃいます、きらきらライフプランは今年度から新たに実施される問題でございまして、担当課が県の方は水産部には全然ないわけですね。それは農林の方の改良普及センターの方で実は担当しておりまして、実際漁業者の奥様方、また子供さん方、御婦人方、そういう方々は直接的な水産業に携わる方というのは余りいらっしゃいません、実際言いましてですね。家庭を守っている方がほとんどでございます。そういうことから、今まではその生活改善ということで進めてきておりましたけれども、議員がおっしゃいますように、今後はやはり経営にも参画できるような、そういう指導もしていく必要はあるかと思います。 ただ、平戸市の漁業形態を見ますと、そういう大きい経営体はございませんで、脆弱な小さな経営体ばっかりでございまして、一緒の船に乗っておられる方も数名おられるようでございます。そういうところは結構お母さんが強いところもございまして、サイフのひもはきっちり握っていらっしゃるところもございまして、そういうことからも、実は根獅子の方で生活改善の方で今普及センターの方が指導に入っておりまして、そういういろんな助言なり、また計画プランなりを今練っております。十年度と十一年度で実際現地に入りまして調査とか会合を重ねておりますので、そういうこのプランを使って、またほかの地区についても進めてまいりたいと考えております。
◆六番（八木原友子君） 新しい地域社会の構築のために男女共同参画社会というものを実現に向けて二十一世紀はそういう社会をつくっていくということで始まっているわけですね。そうするということは、今までのような考え方を持っていたってだめなんですよ、どこかがブレイクしていかなければ。それはだれがブレイクするかというと、結局、自分自身、あるいは男性でもあるし、女性でもあるし、今までのようなものの考え方をしていたら今までと同じような社会しかつくれないんですよ。これはもうはっきり言えることなんですよ。新しい社会をつくっていくためには、今までの考え方を変えなければいけない。これは今までこうだったからこうだろうというふうに考えるんじゃなくて、そこを何か一つ変えていかなければいけないというふうに思うんです。そうすることによって今までは水産課の考え方でも、済みませんね、水産課を例に出して。水産課でも水産振興を、魚を養殖をするとか、魚礁を置くとか、そういうふうなものの考え方だけじゃなくて、やっぱり女性の能力という、女性の考え方、どうしたらいいだろうかというようなことも、そこに取り込むような形での水産振興であり、あるいは農村だったら農村の女性が考えていることを農業振興に生かしていく、そういうことによっての地域振興というものを図っていかなければならないということ。女は物を言うなとか、出てくるなとか、そういうことを考えていたら新しい時代を構築していくことはできないし、平成維新というものを起こすとするならば、私はこれで起こしていかなければいけないと思うんです。明治維新が産業革命で社会を構築していったように、この二十一世紀、平成維新を起こすとするならば、男女共同参画社会を完成させる、あるいは実現することによってこの日本の大きな改革を進めていくことができるんじゃないかと思うんです。特に教育改革というのをすごく言われていますけれども、この教育改革もお互いが協力をしていく。人として人を育てていくという、そこら辺を重視していかなければならないということは、恐らく私が言うまでもなく、教育長のところには文部省からこれでもかこれでもかというぐらいにたくさん届いているんじゃないかと思うんですが、教育長としてこの女性行政の問題を的確にお答えお願いいたします。
◎教育長（大石幸弘君） 的確にと申されましたので大変難しゅうございますが、まず、文部省も県教委も女性も男性もというような分け方ではなくて、人間としてとにかく人格体として相互に認め合うべきだと。だから、各種省令主任とか、あるいは管理職とかございますが、そこの中にも大いに人間としてとにかく同等な登用の方法を講ぜよという、それはうたっております。これが一番学校現場での大きい課題だと思います。以上です。
◆六番（八木原友子君） やはり意識の改革ということの根本的なところになっていくとどうしても教育現場で、やっぱり幼いときからの教育が一番主な人間として平等に人をとらえるというようなことは教育の現場で教えていくということになりますので、特に女性行政プランの中では
教育委員会のいろいろなプランがこれからの平戸の女性行政を推進していく大きな原動力になるんじゃないかというふうに、これはだれもが思うことじゃないかというふうに思うんですね。しかし、そういう女性を育てていかなければならない、そういう現場で、例えば、この間公民館だよりで出ておりましたけれども、女性のことを取り上げてくれているので非常に女性のことを思って書いてくれているというふうには理解しているわけですけれども、その文言の中に「女性が進化すれば社会が変わる」というような表現があって、そこがちょっと気になったんですが、じゃ女性は進化してなかったのかと、女性は下等動物だったのかというような、そういう疑問が非常に残りました。これも恐らく、先ほどから言う無意識下における差別ということでもないでしょうけれども、もっと女性が変わってほしいという言葉がこういう言葉になったと思いますが、しかし、女性が進化すれば社会が変わるというふうな、そういう「たより」を出されますと、やはり本当女性は進化していなかったのかなと、下等動物だったのかなという素朴な疑問が出てまいりますし、やはりそういう指導しなければならないところの部署がそういう認識に立っているということは、これはちょっと問題ではないかなというふうなことも感じました。そういうことについてどんなでしょうか、教育長。
◎教育長（大石幸弘君） 最初にお断りいたします。確かに公民館だよりの第一ページに「進化すれば」ということが記載されております。これは議員おっしゃるとおり、あの文章全体を見渡せば、さらに進展すればというような意味合いに解釈できると思うんですけど、あの部分を率直に私たち読みますと、やはり大きいミスであったと思います。決して文章表現が進化ではあったものの、私たちの心情といたしまして、女性が男性よりおくれをとっているとか、あるいは進化していないとかいうような考えはなかったことを確信いたしております。あれを活版する前に訂正すべきところ至らなかったことをおわびしたいと思います。 今後、女性をいかに男の社会の中に同じ格付で歩んでいくか、私たちに課せられた大きな課題でございますので、学校教育は言うに及ばず、各職場で、あるいは職域で同等に人間として育て、あるいは登用していくという基本理念に立ってまいろうと思います。
◆六番（八木原友子君） 私も、文章全体から見れば女性のこれからの活躍を期待するというようなことでの全体の内容でありましたので、それは十分受け取っております。しかし、表現ということについては大きな誤解を招いていきますし、やはり意識の問題というものを問われていきますのて、十分注意して表現をして行っていただきたいというふうに思います。 今回、行政改革でもって大きく機構を変えようとしておりますけれども、この女性行政が新しく、今まで企画振興課の中に置かれておりましたけれども、生涯学習課というふうなところに女性行政を持っていくというようなことに機構改革の中でなっておりますけれども、全庁的に取り組まなければならないと言いながら、生涯学習課というところになぜ置いたかという、そこいら辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 今までの議員の御批判もやはり意識の改革の問題というようなことは非常に重要だというふうな御提案がなされて、それぞれの助役を初め、教育長初め答弁をしたところでございます。やはり私も基本的には男女共同参画社会というのは意識の問題だろうというふうに考えます。まずはですね、根本的には。やはり今までの一つの文化と申しますか、家を伝統的な家庭観といいますか、そういうものが、特に日本の、特に田舎の方に行けば行くほどそういう問題が残っております。 先ほどから議員がおっしゃいましたように、そういう問題からやはり解決を、小さくはですね。解決をしていって、そしてそれが地域になり、あるいは職場になってつながっていくのじゃないかなというふうな感じを私はしております。そういうことからも、やはりこの男女共同参画社会というのは生まれてから亡くなるまで、いわゆる生涯を通じてともに生活をしていかなきゃならない問題でございます。そういうことから私は生涯学習の中でこの問題を主体的に取り上げて、そして全庁的な行政として対応していこうと、それがこの平戸市の場合はより、今の平戸市の場合はいいんじゃないかなというふうな考えのもとに
教育委員会の中に所管を移していくと、そして社会教育課もそういう生涯学習という観点から生涯学習課という名称の変更をしたいと、そういうことで考えておるところでございます。
◆六番（八木原友子君） この女性行政の政策決定の場に出すとか、それからいろいろな人事的な問題とか、そういうものを法的に、あるいは財政的に裏づけをつくっていくというような、そういう全庁的に取り組むと考えた場合、普通の考え方からいけば、総務課所管のようだったり、企画あるいは市長直続の秘書課あたりの、そこいら辺のポジションに位置するような女性行政の内容ではないかなというふうに内容を見ていると思うんですよね。ただ、今
企画振興課長がおっしゃるように、意識の啓発とか啓蒙とか、意識改革とか、そういうところを重点的に考えるというようなことでとらえるならば生涯学習課にまず置くというようなことも理解できるんですけれども、今の私の考え方からいけば法的な根拠とか財源をそこにつけていくとか、そういうふうな人事のことについてどうするとか、そういうふうなことまで全庁的に、それを全体的にプランを立てていくということになると、果たしてそれでいいのかなというような気もするんですが、その辺については全庁的に生涯学習が法的な面とかそういうふうなことについての裏づけをしていく場合にはどういうふうになるんですか。
◎市長（白浜信君） 全庁的にやりますということは、やはりそういう窓口を置いたということ。やっぱり企画に置いても総務課に置いても、結局はその所管する事項というのははっきりしているわけですから、よその課とは連携はなかなか難しいと。だから、そういうことでやりますと、やはり一番可能性が強いところを窓口としての所掌事務等を置きまして、やはり全庁的にやるならば、やっぱりそういうことを昔は生涯対策推進本部というようなことがありますけれども、そういうところの中でやはり全庁的に取り扱うための施策などについては議論すべきであろうというように私は思います。 ただ、どこのどこのある程度の窓口ということは定めておかないといけないわけですから、直続の秘書課に置いてきてもそう簡単に事業とつながりございませんので、直接できませんから、やはり関係が深いところの窓口として置いて、後は内部的に協議していくということが必要ではないかと思います。
◆六番（八木原友子君） それでは、とらえ方としては、女性行政を生涯学習課に置くのは窓口としてとらえるという、そういう認識に立ってという意味でいいですか。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 全庁的というのは、役所内での全庁的という意味でございますので、それの担当する部署というのをどこに置くかという問題でございます。 ですから、先ほど御答弁いたしましたように、この問題については、やはり意識の問題が最重要だということを認識いたしておりますので、やはり生涯学習課に置いて市民意識の高揚というのをまず図っていくべきだと、そして全庁的に、そんなら行政としてどういうふうな方向で進んでいくのかというようなことは全庁的に庁内でアンケートを、市民にアンケートをしますし、いろいろなこともやって策定をしていこうと、そういう考え方をいたしております。
◆六番（八木原友子君） 今、この女性行政を担当されているのは一人の女性が担当して、専任じゃなくて兼任ということでいろいろな仕事も受け持ちながらこの女性行政を推進しようとしているんですけれども、一人でやるのは項目的にも非常に多いことで、こういうプランを策定していくということになると、やはり女性一人ではちょっと大変なんじゃないかなという気がするんですけれども、その仕事の量ということについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 御案内の今一人の兼任職員で対応いたしております。十一年度も庁内の職員のアンケートをしておりますので、それの分析から始まるわけなんですが、やはり先ほど申しましたように、庁内でのプロジェクト、そういうものも検証して職員の協力をいただきながら対応していきたいというように考えております。当分は現体制で持っていって、今後、来年度市民を、あるいは学識経験者等も多分入るだろうと思いますけれども、検討委員会みたいな、そういったものをつくっていくというふうな段取りを、そういう考えをいたしておりますので、その辺のところで果たして事務的にどうなるのか、その人員の問題についてはやはり今後の問題として残しておきたいというふうに考えておる。当分は現体制で臨みたいというふうに考えをいたしております。
◆六番（八木原友子君） 最後に市長にお答え願いたいんですが、女性行政室を持っている長崎市や佐世保市、もちろんこれはもう今から二十年前とか十年前から取り組んできているのでそういうふうな結果が出ていると思うんですが、そういうところではもう既に専任の職員が女性行政を推進しているというような状況なんですね。今度諫早とか大村もそういうふうに準じてくると思いますけれども、将来的にはこの女性行政というものについての担当職員を専任として置くお考えがあるかどうか、今のところは兼任でいくよりほかにないというふうなお答えでしたけれども、将来的には専任が必要だというふうに思っていらっしゃるかどうか、そこら辺をお聞かせ願いたいんですけど。
◎市長（白浜信君） 事務量の内容、あるいはそれだけの時代の流れに推移した事務であるならば、当然配置すべきだと思いますけど、現段階ではやっぱりそのままで現体制でいきたいというふうに考えています。
◆六番（八木原友子君） それともう一つは、女性の審議委員の登用とか、それから人事に関しての課長をつくるとか、そういうことについてのお考えはどんなでしょうか。
◎市長（白浜信君） それは先ほど申しましたように、議員御指摘のように、男性だから女性だからという考えは絶対持っておりませんので、それぞれおられればそういうふうに登用してまいりたいというふうに考えております。
◆六番（八木原友子君） ぜひ大きく進展するために市長の英断をよろしくお願いいたします。じゃこれで終わりたいと思います。
○議長（
尾崎俊光君） それでは、昼食のため休憩いたします。午後の会議は一時三十分に再開いたします。 午後零時十六分 休憩 ～～～～～～～～～～ 午後一時三十分 再開
○副議長（西川克己君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き
一般質問を続行いたします。 次は、十四番井手新助君。
◆十四番（井手新助君） 登壇 それでは、質問をいたしたいと思いますが、去る三月議会で私ども行政診断の結果の配付を受けました。今回の機構改革についてもその診断に基づくものと考えますが、この行政診断調査に対する考え方はどのように受けとめておられるのか。さらに、その内容に関するわけでありますが、事務事業の見直し、組織機構の見直し、そして適正な定員数についてお尋ねをいたします。 なお、再質問については自席より行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（白浜信君） 登壇 井手議員の質問にお答えいたします。 行政改革についてでございますが、行政診断に対する考え方はどうかということでございますけれども、社会の変化に対応した簡素で効率的な行政の確立に向けまして、平成九年から十年度の二カ年にかけまして実施した行政診断は、近年における行政需要の複雑化及び多様化に対応するため、事務事業の見直しを初め、適正な職員数の算定、組織機構の見直しなどについて調査、分析することを目的として実施したものでございます。この診断結果に基づきまして内部で検討作業を行いまして、実施計画書案を調整後、平戸市行政改革推進委員会及び平戸市行政改革推進本部の審議を経まして、御提案しているものでございます。 スクラップ・アンド・ビルドの考え方といたしましては、現在の事務事業の整理、合理化はもとより、あるいは地方分権の推進が実施の段階を迎えまして、地方自治運営の基本原則に立ち返りまして、行政事務の執行体制を絶えず見直しを行う姿勢が必要であると考えております。 次に、適正な定員数でございますが、適正な定数については、現在の職員としましては総数で四百三十六名となっております。さきに報告されました行政診断によりますと、調査時点における本市の職員数は四百三十四名と診断されております。今後予想されます地方分権に伴います権限移譲や、まだ全体像がはっきりしておりません
介護保険制度によりどの程度の人員が必要かはなかなか判断がしにくい問題でございますけれども、当面の目標といたしましては、診断で示されております四百三十四名を軸として、職員団体とも協議を進めながら、適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。詳細につきましては、
企画振興課長に答弁させます。 以上であります。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 今回の行政改革の各項目ごとについての御説明を私の方からいたします。
地方公共団体はその事務を処理するに当たりましては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという、いわゆる地方自治法上の運営の基本に基づきまして、限られた財源と人員でこれまで以上にコスト意識を持って経営の視点を重視した、簡素で、効率的工夫を凝らしたシステムを構築しなければならないというふうに考えておるところでございます。 さきの行政診断の結果を受けまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、事務事業の見直しにつきましては、一つに事務事業の整理、合理化、二つ目に行政の公正さ、透明性の確保、三つ目に民間委託の推進、そして四つ目にＯＡ化の推進の項目を設定しているところでございます。いずれの項目にも所管部門を明確にし、逐次実施したいというふうに考えておるところでございます。 組織機構の見直しでございますが、効率的財政運営の確保のために、企画振興課と財政課を統合した企画財政課を、市民課と衛生センターの統合によります市民生活課を新設しまして、文化、文化財、あるいは国際交流を担当する文化交流課を
教育委員会の中に設けたいというふうに考えておるところでございます。また、午前中の質問にもございましたように社会教育課を生涯学習課に再編するよう御提案いたしておるところでございます。特に、文化交流課の中には日蘭交流四百周年記念事業の担当係を配置することにいたしておりますし、審議会、委員会の見直しの項目の中では、議員定数の削減については、議員各位の御理解に対して深く敬意をあらわすものでございます。 以上でございます。
◆十四番（井手新助君） それでは、若干再質問をさせていただきたいと思いますが、実はこの行政改革に伴う機構改革につきましては、
一般質問の初日にかなり質問がなされ、その答弁をお聞きいたしております。できるだけ視点を変えてお尋ねいたしたいと思いますが、まず、これは要望でございますが、実はかねて市長の発言、あるいはそのほか関係者の発言によりまして、七月に機構改革を行うということは私ども十分認識をいたしておりました。三月にこの行政診断報告書なるものを私ども先刻申しましたとおり配付を受けたわけであります。今回、私は今月の一日に、会派の勉強会の折に議案を受け取りました。議案を見ましたところ、条例の改正が数点出ておりまして、これがいわゆる機構改革に関するものであると私は認識したわけでございます。 勉強会に御出席をいただきました
企画振興課長、そして財政課長、あるいは総務課長も御出席でしたが、その折、今回の機構改革について私はお尋ねをいたしましたが、ただ、議員の皆様どのようにお受け取りになったかわかりませんが、去る七日、議会の開会日でありましたが、私どもこの平戸市行政改革実施計画書、あるいはそれにもう一つこの機構図、もちろんこの行政改革に関係ないもの、観光関係あるいは水産関係のものを配付を受けました。こういう大きな組織の見直しをしようとするときには、こういうふうな計画書、あるいは機構図というものは、私は少なくとも議案と同時に配付を受けたが、私ども内容について認識するのに大きく役立ったのではないかなと私は感じましたが、こういうふうに時期をずらして小出しするのがいいのか。私はできればこういうものについては、議案よりむしろ早く受け取ることができるならば、内容についてもっと勉強ができたのではないかなと思いますが、担当課長、どのようにお考えですか。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 今、議員御指摘のように、早く資料を提出すべきだという考え方は基本的には持っております。この前もお話ししましたように、まだ若干調整する部分もございましたので、勉強会の折にはちょっと間に合わなかったというふうなことでございますが、勉強会のときにもお話ししましたように、大綱については既に方針を決めておりましたので説明を申し上げたところでございます。細部に対する資料の提出がおくれたことについては非常に遺憾に思っております。
◆十四番（井手新助君） 今後よろしくお願いいたします。 それでは、先刻答弁の中にもございましたが、実は私ども議員は、三月議会にこの行政診断報告書をいただきました。内容については、私もこの質問を取り上げるということで目を通してみましたが、実は議会事務局長より先日、勉強会のときお借りをいたしました。ところが、各所属長、いわゆる庁内各担当課長に配付されたものについては、助役、寺田豪の名前で二ページ、上に添付をされております。これにそれぞれ事業の見直し、あるいは機構の見直し、そして適正な定員管理について先刻答弁の中にあったような内容がある程度詳しく、そして要約されてわかりやすく記載をされております。ああ、なるほど、こういうお考えでやるのかなと私見たわけでありますが、この中に、いわゆる「スクラップ・アンド・ビルド」を基本理念としてと書いてございます。 これは、現在いろんな社会的な経済不況、あるいは各産業の構造の見直しまで行われておりますが、こういう言葉を最近使わなくなりました。つまり、「リストラ」とか、あるいはそういう言葉を使われますが、かつて石炭産業がこのスクラップ・アンド・ビルド政策によって日本からほとんど姿を消して、現在国内に二つの炭鉱が存続するだけになりました。大変これは過激な言葉でありますが、この言葉を使うに当たってどのようなお考えでこういうお言葉を使いになったのか。私は内容についてこういう言葉を使うなら、もっと見直しが行われたのではないかなと思いますが、つまり、「スクラップ」の部分ですね。「スクラップ」とは、これは簡単に直訳すれば「くず」ですから、くずになるものは要りませんよと、いわゆる切り捨てるわけですね。ただ、行政ではスクラップに値する組織があったのかなと私は思ったわけですけれども、その辺のお考え、こういう言葉をお使いになったお考えをお聞きしたいと思います。
◎助役（寺田豪君） 確かに言葉としてはいろいろございましたけれども、一応取捨選択をする、いわゆる切り詰めるというようなことで、思い切ってこういったような考え方、意識の改革ということでこういう言葉を使わせていただいたわけでございます。
◆十四番（井手新助君） それでは、ただいま助役から意識の改革ということでこういう言葉を使ったということでありますが、実は、今回この診断書にも書いておりますが、いわゆる組織の見直しをする、今後三年間かけてこの行政改革を進めていくわけでありますが、特に大きなかなめになるものは、私は職員の取り組む意識ではないかなと考えます。 というのは、それぞれの職員の取り組むべき分野が変わっていくわけでありますから、きょうまでは専門職としてＡというところにおったけれども、組織の見直しになってＡもＢもＣも取り組まなくてはならないようになってまいります。ただ幸いなことに、人間はいわゆる本人の努力によっていろんな可能性を十分能力として持っておりますので、私は職員の意識を改革することがまず先決ではないかなと思うわけですね。全く今まで関係なかった部署に配置をされて、やりなさいよと言われてもすぐやることはもちろんとまどいがあるでしょうけれども、人間ならば頭の切りかえができる。あるいは担当部署をふやしても幾つも同時に仕事をすることもできるわけですが、そこで、この職員のこういうふうな機構改革に対する取り組み方、特に職員研修と申しますかね、これは自主的な責任において本人が努力するのが当然でありますが、こういう大きな組織の見直しをするからには、私は管理者も積極的に職員に対する意識の改革なり、あるいは研修の場を与えて、そして取り組んでいただくならば、この機構改革はもっと前進するのではないかなと思いますけれども、その辺いかがですか。職員に対するこういう研修なり、あるいは研さんの場をもっと積極的にやっていこうというお考えがあればお聞かせいただきたい。
◎市長（白浜信君） 人事異動と申しますのは、やはり職員の職域を広げるといいますか、経験を広げるといいますか、そういうことが一つあろうかと思います。今回の場合、機構改革にして新たにというところは介護の問題がございます。あるいは文化行政も中心にやるということで設けたのもございますけれども、研修の場はそれぞれその部門部門で会議をやっていまして、そういう研修の場もございます。あるいは一般研修ということはそれぞれ年に十名程度ぐらいは派遣していると思いますけれども、そういうことを含めて今後どうしてもそういう部門で必要であるならば、改めて専門的な研修を受けさせるように努めたいと思います。
◆十四番（井手新助君） ぜひ職員がそれぞれ能力を十分に発揮することができるように一二〇％とか、あるいは一〇〇％とかという言葉をけさ聞きましたが、能力を幾ら発揮してもこれは一〇〇％でありますから、もちろん一人の人間は自分の持ち前だけが能力でしょうけれども、やはり十分秘めたる能力を発揮できるようにひとつ配慮していただきたいと思います。 それでは、この計画書に入ります前に、行政機構図なるものをいただきました。これは各課があってそれぞれ係がこうございますが、実はこの前に課長、課長の次に補佐、あるいは課によっては主幹というものが置かれております。この辺の機構の見直しは今後あるものかないものか。やはり合理化をするからには、私はこの辺も見直しがあってしかるべきではないかなと思いますが、いかがですか。
◎総務課長（前川芳彦君） 恐らく現在の機構の中で、例えば課長、課長補佐、係長というふうな形で流れてきておりますけれども、その中での課長補佐を廃止するとかというふうな見直しのことかと思いますけれども、一応、基本的には人員の関係もございますので、できれば課長補佐と係長を兼務した形で、今後人員削減していく上におきましては、事務量そのものが相当に減るというような考えも大変難しゅうございます。複雑、多岐にわたる関係から、業務はさらにふえてくるんじゃないかというふうには思いますけれども、お互いに各係間で協力し合いながら、目的に向かった、人員削減に向けて努力していかなければならないというふうに思いますので、課長はそのままにしておいても課長補佐と係長を兼務するような形で、今後人員配置については直接それが業務に携わっているような形でやっていこうかなというふうな気持ちは持っております。 そして、現在も異動のヒアリング等を行っておりますけれども、人員削減については全面的に軽視するような形じゃなくして、課内でどうにかこう業務の見直し等も行いながら、そういった受け入れ体制ができるような形で各課協力をお願いすると、検討するようにということで、一応ヒアリングをしながらそういうような削減の方向で持っていきたいというふうには考えております。
◆十四番（井手新助君） 地方分権については市長の答弁の中でまだよくわからないような答弁がございましたが、御案内のとおり、地方分権法案が大体国会を通る見込みがついたようであります。私ども一番この地方分権によってどのように地方に負担が重くなってくるのか。これは見方を変えれば自治体の責任において物事ができるようになるわけですから、考え方によってはいいわけですけれども、私はかなりいろんな面で負担増になるのではないかなというふうなことを考えますが、その辺大まかなことで結構ですから、負担増になるのか、あるいは増になっても微々たるものか、あるいは大きな影響があるのか、その辺はいかがですか。
◎
企画振興課長（松本聖二君） けさのニュースでしたかね、衆議院を通過したというふうなニュースが流れておったようでございます。それには国の方は省庁再編の問題も絡んでおりますけれども、いわゆる地方に対する影響というのはどうあるのかというふうな御質問の趣旨だというふうに理解をいたしますが、分権が進んでまいりますと、地方の事務というのはそれなりにふえてくるというふうに考えます。特に、景観等の問題では看板等の設置をされておりますが、それらが今は県の方での管理というふうなことになりますが、そういうものも市町村におりてくるのではないかなというふうな考え方をいたしております。 分権につきましては県の方で分権の推進協議会を設置しておりますが、ここ一年程度それが開かれていないような感じもいたします。市につきましては八市の市長会の中でこれら分権に対する協議会も設けておりますので、市長会、あるいは県等との協議会の中で話し合いがなされて、今後進んでいくのではないかなというふうな感じをいたしております。
◆十四番（井手新助君） 私今のことをお尋ねしたのは、実は各課長に配られた組織機構の見直しについて、③ですね。この中にこういうことを記載してございます。「地方分権の時代を視野に入れた柔軟で簡素な組織機構を編成する」いわゆる「簡素な」ということは──「柔軟」という意味はわかります。いわゆる効率的な、能率的な対応ができるような柔軟な体制を整えようということでありますが、私はこの「簡素」という字を見て、逆に受けとめておられるのかなと思ったわけです。これはどういう意味ですかね。
◎助役（寺田豪君） ここで申し上げますのは、一つ一つ、一人一役の形で仕事を進めますと、とてもじゃない進めていけない場合がございますし、いわゆる形の上で、例えば、ある一つの仕事をするのに一人だけがかかりきりじゃなくて、流動体制でやっていけるというような仕事、そういったものについても一つの係を一つ一つ羅列するんじゃなくして、組織の中では「簡素」という言葉を使っておりますけれども、そういう意味で整理、統合していこうというような考え方でございます。
◆十四番（井手新助君） それでは、この平戸市行政改革実施計画書、これは平成十一年度から十三年度までとしておりますが、これで少しお尋ねしてまいりたいと思います。実はこの内容を見ますと、行政改革の中に過去かなり取り上げられて、まだまだ改革がなされていないものがかなりあるようでありますが、これが今日までできなかったのはなぜか。例えば、給食の配送の民間委託とか、あるいはそのほかもいろいろあるようでございますが、具体的に個々のものは別として、できなかったものが幾つもあるようでありますが、これができなかった理由をひとつ御説明いただきたいと思います。
◎
企画振興課長（松本聖二君） まず、民間委託の問題が一番大きな問題ですね。当初の開会日の議案説明の中でもちょっと御説明いたしましたけれども、例えば、この事務事業の見直しの中の三番目の民間委託等の推進、実施計画書の方で見ていただきますと一ページですね。この中に三つの実施項目を掲げております。これらも以前からずっと引き続いて改革の目標としておるわけでございます。例えば、電話交換手の業務等でもしかりでございます。これらの問題につきましては、実際勤務をしておられます職員の方に密接に関係する問題でございまして、なかなか思うように任せないという状況でございます。しかしながら、こういういわゆる民間委託の問題等については各自治体とも避けて通れない問題でございますので、本市におきましても実施計画の中に今回も網羅しておるということでございまして、職員の配置の問題等もございますので、鋭意努力をしてまいるという考えをいたしておるところでございます。
◆十四番（井手新助君） 次に、この十一年、十二年、十三年を実施計画年度として三つの欄が設けられております。そして、十一年度実施済みのものですかね、丸印が四カ所ついておりますが、今年度中にどのくらい丸がふえるのか。そして十一年、十二年、十三年と、本来ならばこれは三つ最後十三年には丸が全部並べば計画は達成したということで非常に万々歳になるわけですけれども、どういう見込みを立てておられますか。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 十一年度丸がどの程度つくのかという御質問ですけれども、これだけつきますという答えは現時点では申し上げ切れないというのが状況でございます。しかしながら、一番目の一ページの一番上の「一課一事務事業の見直し」という項目では、国会の行政改革に伴いますところの事務事業の見直し等もございまして、一応これらについては丸がつくものというふうに考えておりますが、この問題はただ単に丸が今年度ついたから、あとは検討しませんよということじゃなくして、ずっと毎年検討をしていくというふうな趣旨を踏まえておるものも多分にあるわけでございます。
◆十四番（井手新助君） それでは、一、二お尋ねをいたしたいと思います。今回のこれ丸がついておりますが、一ページの一番下には「小学校通学区域に関する規則の見直しについて」と載っておりますが、この前に小学校の適正規模の確保と統廃合の検討について。これ教育長でも学校教育関係者でも結構ですが、実は私ども素人でございますから、教育のそれぞれ小学校の適正な規模というものはどういうものであるかですね。多分子供の数の規模だと思いますけれども、もちろんこれは子供がふえれば確保できるわけですけれども、少子化が今現在進んでおりますが、まだまだ進むということですが、確保ができないとすれば、次の統廃合の検討に入っていくはずだと思いますが、ここに項目を上げるからには現在どのような思案を持っておられるのかここで公表できれば、あるいはできない場合はこういうものが適正ですよ、そして、ある程度わかりやすい御説明をいただければと思います。
◎教育長（大石幸弘君） 適正規模についてでございますが、児童・生徒数の適正規模というのは文部省が定数法で決定しております。これは現在は小・中学校とも四十人超しますと二学級に分けるというような状況のものです。あるいは、小学校一年生を含む学級は十人を超えると二学級に分けますというような定数法がございます。それに基づいて各学校の学級を割り出していくわけでございますが、現在のところ平戸市の児童・生徒数を擁する各学校の規模は、平戸中学校、平戸小学校にかなり定数ぎりぎりの学級がございます。その他平均をしますとほぼ二十数名の学級にとどまっているわけです。 今後どのように推移してまいりますかと申しますと、適正数を児童・生徒数から言いますと、文部省の示した定数内におさまっていくのでございますが、逆に少子化現象のあおりをまともに受けまして、各学校とも複式学級の増加が見込まれます。それがさらに進行してまいりますと、一年生から六年生までを三学級でしますという複式化になってしまうわけでございます。さらにそれを下回っていきますと、各学校でその学校の児童・生徒数のみから見ますと、果たして学校としての機能が成立するのかという論議になってまいろうかと思いますが、平成四年の議会で答弁しましたように、どんなに児童・生徒数が少なくなっていきましても、各地域における学校の存在価値というのは地域のコミュニティーセンター的役割を果たしておりますので、今のところ統廃合の考えはございませんということを申し上げました。しかし、これから地域住民の皆さんと十分話し合った上で、この是非は論議していかなくてはいけないと考えております。 以上です。
◆十四番（井手新助君） 大体わかるわけでありますが、これを見ると小学校の適正規模としておるわけですね。もちろん一クラスが幾らでこうですよということになっていくわけですけれども、この辺のとらえ方はどうですかね。数日前、ＮＨＫのテレビでも運動会が非常に子供が多くてにぎやかにできよったけれども、もう最近子供の数が減って、短時間で終わるようになったというようなことが報道されておりましたけれども、そういう非常に何か寂しい現象に発展をしていくわけですね。 県内でも、大都市においては統廃合された地域がございます。ですから、もちろん平戸市においては通学距離の問題が私は大きな課題になってくると思いますが、やはり効率的な教育──この効率的、これは経済的な効果でなくて、いわゆる教育の効果を上げるためにはこの適正な数というものは児童・生徒数がある程度おった方が私は教育的効果は上がるのではないかなと思うわけです。というのは、「切磋琢磨」という言葉がありますからね。もちろん逆に競争をあおるだけではいびつになっていきますけれども、やはり正しい意味で切磋琢磨させればそれぞれ効果も上がるし、それぞれ個人の人格も向上されるわけですけど、その辺はいかがですか。
◎教育長（大石幸弘君） おっしゃいますように、ある人数を下回る、例えば、学校単位で申しますと、三十名を割った学校で果たして議員おっしゃいますとおり切磋琢磨する教育が可能かと申しますと、かなり否定的な要素が多いと思います。しかし、今私たち教育界で重点的に論議されておりますのは、個をいかに伸長させるか、「個性の尊重」というのが一番先にまいっております。そういう点から考えますと、人数が少ないからといっても、指導が各個人に行き届くというすばらしい効果を持っておりますし、個人を伸展させるという面でも効果的だと思います。 ただ、例として挙げられました運動会等、私たちも小規模校に行ってみますと、確かに今までだったら中規模程度の学校でございましたら一人五役ぐらいこなすと疲労度もそうは増さない、楽しい運動会が開催できるわけでございますが、三十人になりますと、子供たちが出ると児童の席はからっぽになるというような状況でございます。そうしたメリットとデメリットは人数的な問題の中にも含んでおりますので、一概に人数だけで教育のよしあしは問われないのではないかと思います。 では、適正な学級数といいますか、規模はどういうところに置いたらいいのかというところでございますが、今、平均的に言いますと各学年に二学級、しかも、四十人を上回った定数で二十五人なら二十五人、二十五、二十五の二学級、それの六学年というような学級が一番適正ではないかと考えております。それだけおりましたら確かに切磋琢磨をする教育の場が構築されるのではないかと思います。 以上です。
◆十四番（井手新助君） それでは、最後になるかと思いますが、この報告書の五ページから振興公社の経営の活性化について具体的に書いておりますが、委託をするからにはもちろん委託料を出して、向こうは委託料をもらってこの運営をしておるわけですが、これを活性化しなさいというようなことを書いております。それぞれその施設の努力によって収入を上げることができるもの、あるいはなかなか難しいものあるようですが、この辺のそれぞれ施設のもっと私は経営の主体性を責任者において思い切った運営をしていただくならばよいのではないかなと思いますけれども、いかがですかね。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 振興公社の活性化ということは議案説明の中で、当初の振興公社の事業報告の中でも御説明いたしましたように、いわゆるここに掲げておりますそれぞれの施設がございますが、それぞれの施設でそれぞれに自助努力をして、少しでも市からの委託金を減らしていただくと、そういう努力を各施設ともすべきであると、そういうことで事務局長ともお話をしているんですよというお話をした経緯もございます。議員御提案の各施設にそれぞれ責任者を置いてやったらどうかという意味については、独立をさせるべきだというふうなお考えだとも思うんですけれども、一応、この各施設については振興公社が一括して委託を受けておりますけれども、市の行政の方の担当課もそれぞれの部署にまたがっておりますし、それぞれの施設でそれぞれの責任者も配置をしておりますので、それぞれに運営をしていただきたいということをいつも申し上げておるところでございます。
◆十四番（井手新助君） 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（西川克己君） 次は、二番岩村孫信君。
◆二番（岩村孫信君） 登壇 初めてでございますので、一言ごあいさつを申し上げてから質問をさせていただきたいと思います。 新人議員ですので、要領を得ないと思いますが、議長を初め先輩議員の皆様方の御指導をいただきながら、今後の議会に参加していきたいと思っております。そして、私は平戸市住民の生活向上のために微力でも貢献しようと決意して立候補し、当選をさせていただいた感激と初心を忘れることなく、謙虚に議員活動をしなければと考えているものでございます。議会におきましても、何よりもまず行政内容の勉強から始めなければいけませんが、新人の私なりに思いつき、また疑問に思うことについて質問し、市民の生活向上と利便のための提案をして、理事者の皆様とともに努力していきたいと考えております。 では、質問へ入らせていただきます。 私は、二件通告いたしております。 まず、一件目の企業の誘致についてでございますが、平戸市が工場用地として買収造成をしている中野地区、紐差地区、津吉地区にいまだ企業誘致を果たしていないようでございますが、今後の見通しはどうなのか。また、平戸市住民の働く場所の確保のため、対策として行政はどのようなお考えを持っておられるかお尋ねいたします。 次に、学園誘致は環境面で非常に平戸市は好条件と思うわけでございます。大学、または専門学校等の誘致についてぜひ検討をしていただきたいと思います。 二件目の後継者対策についてお伺いいたします。 農業委員会では、地元若者の結婚対策に取り組んでおられることに対し、敬意を表するわけでございますが、市当局として、特に第一次産業の後継を阻む配偶者の確保について今後どのように対処しようとしているかお聞かせいただきたい。 また、家業の後継、または地域定住の条件として、第一に安定収入が考えられるわけでございますが、今後住民の安定した所得をどこに求めるのか、具体的に考えているなら示してほしいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。再質問は自席よりさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎市長（白浜信君） 登壇 岩村議員の質問にお答えしたいと思います。 企業誘致についてでございますが、企業誘致として三カ所ございます。現在のところ活用の見通しは厳しいものがございますが、過去に進出の話が再三あっているのも事実でございます。しかしながら、実現に至っていないのが現状でございます。 これまでの平戸市における企業誘致としましては、昭和六十三年から平成八年を見ますと七企業が進出しておりまして、平成十一年六月七日現在では四百七十三名の方が就業をされております。そして、それ以外には撤退した企業が三つございます。そういうことで現在は大変企業誘致が厳しい状況でございますので、我々としましては海洋クラスターの中のヒーリング・アイランド平戸構想、あるいはシイタケ栽培におけるほだ木工場、菌床シイタケ、あるいは車エビなどの支援をして地場産業による雇用の拡大を図っているところでございます。 また、学園誘致については
企画振興課長から答弁させます。 次に、後継者対策でございます。 本市の基幹産業の活性化を図る上でも農林水産、商工などの地元で働く後継者の方々の配偶者確保の問題は、年々深刻化しているのは議員御指摘のとおりでございます。今日の若年層の市外流出による過疎化、女性の社会進出などによる地方の配偶者確保の問題は本市のみならず、社会現象とまで言われておるところでございます。 後継者の結婚対策につきましては、これまで農業委員会が昭和五十六年から農業後継者結婚相談所を設置しまして、農業委員の御協力を得て農業後継者の縁結び、あるいはあっせんそのほか、漁業青年部による市外からの女性を招いての交流会など、関係者による努力がなされてきたところでございます。市としましては、平成九年度から結婚対策委員会を編成しまして、関係各課を初めとする全庁横断的なプロジェクトチームを若手職員を主体にして編成いたしまして、型破りなと申しますけれども、そういう意味の「結婚物語」ということを企画し、これまで過去二回実施してきております。これまでの経過としましては、三十九組のカップルが成立しまして、そのうち七組が結婚され、市内に定住しております。一応の成果を上げたものと考えております。今年も六月二十六日、二十七日に三回目の結婚物語を開催する予定でございまして、それを予定して作業を進めているところでございます。一組でも多くのカップルが成立できることを関係者、スタッフ願っているところでございます。 しかしながら、本市の産業基盤を支える農水産業に従事する後継者の配偶者確保と定住促進のためにはこの種のソフト事業を取り組む一方で、御質問のとおり雇用の場の確保のため農林水産業を活性化に導き、所得向上、安定収入につながる効果的な諸施策を講じてまいらなければならないと考えております。 詳細につきましては農業委員会事務局長及び農林課長に答弁させます。 以上でございます。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 大学誘致関係について私の方からお答えをいたします。 大学の誘致は地域おこしの核という考えは今もなお根強く、国土庁におきましても「学園計画地ライブラリー」に大学の進出、あるいは立地を望む自治体リストが上げられておるところでございますが、その数は全国市町村の約八分の一、四百二十市町村にも上がっておるようでございます。確かに農業のほかこれといった基幹産業がなく、若者の流出が続き、企業誘致やリゾート開発もこのバブル崩壊の後思うようにまいらないという地域がたくさんございますが、大学の誘致はいわゆる人の交流を促進させ、大学建設によって地域の経済活動が膨れ上がり、学生に衣食住費などの地元に対します経済の潤いなど、こういった経済効果を期待して大学誘致を多くの自治体が考えているところでございます。 大学誘致をめぐります状況は今日の急激な社会経済情勢によって大きく変動もいたしておりまして、過去本市におきましても大学、あるいは専門学校等の誘致の動きが幾つかございました。しかしながら、クリアすべきハードルが非常に高うございまして、多額の地元負担等を伴うことから、住民の理解を得ることも当然必要でございますので、具体的に進展しなかったという次第でございます。 その一つは、教育分野でもいわゆる規制緩和が叫ばれておりますが、大学設置には文部省の大学設置基準という規制と制約があっておるところでございまして、校舎の面積、敷地面積、それから専任教員数などに一定の条件と設置認可に対します文部省の取り扱い方針なり、収容定員を抑制する指導がなされておりますために、新規、あるいは学部の増設というような非常に困難な環境にあるところでございます。 専門学校になりますと所管庁が都道府県知事ということになりますので、規制についても認可申請面などで若干緩和されるところでございますが、基本的には国の考えと同一のようでございます。 そして、もっと大きな障害と言えるのが、少子化という社会現象でございます。一九九〇年代の前半の第二次のベビーブームが済みまして、大学受験の年齢層が減り始めております。今は右肩上がりの進学率で一応カバーしておるようでございますが、少子化が歯どめがなくして進行してまいりますと、学生総数の落ち込みというのは避けられそうにもないというふうな状況でございまして、授業料とか受験料で経営の根幹といたしております私立大学ではいわゆる「冬の時代」ということも言われておるようでございます。 短大ではどうかということでございますが、戦後の旧制専門学校などを大学教育の学部に入れて、暫定制度としてスタートいたしておるところでございまして、女子の進学率の高まりとともに発展してまいっていっておる背景がございます。女性の社会進出の機運とか就職条件などを背景に、女子の四年生大学の志向というのがこれまた年々高まっております。一九九六年には進学率でついに四年生大学が上回って、十八歳人口の減少が短大経営に大きく響いているということも言われておるようでございます。現に学生数が定員に満たない私立の短大というのが二〇％に達しているということも言われておりまして、四年生で三名に一人、短大を含めると二人に一人近くが大学進学をするというように、進学率が非常に高くなっておるということでございます。 がしかし、先ほど申しますように少子化によりますところの学生の絶対数の減少が始まっている状況では、これまで学生がふえるがままに膨れ上がりました大学全体が減量の苦しみを分かち合うときが来ているのではないかなということも考えられるところでございます。大学、特に私大の市町進出、経営の拡大といった傾向はバブル時代ならともかくといたしまして、いわゆる私立大学の財政が行き詰まりつつあります今日におきまして、経営の足を引っ張る重荷と言わざるを得ない大学進出は誘致を模索する自治体にとって今後ますます困難になってくるものというふうに考えております。 大学全体が縮小再編を迫られている中にありまして、仮に諸条件を満たし、大学側が誘致に応じ進出することになりますれば、地元に対し土地の提供とか、建設費の肩がわりなど相当の負担を求めることは過去の事例を見れば明らかでもあるところでございまして、このような動きの中にありましていわゆる市有地の無償提供とか、建設費の地元負担、言いかえますれば市税の投入に対しまして、一部ではいろいろな運動もされておるというふうな自治体も見受けられるところでございます。 本市におきましても大学、専門学校等の誘致は地域活性化の一つの選択肢にも数えられておりますが、昨今の地方財政、とりわけ本市の財政状況等を勘案いたしますと、非常に難しい問題が多く、余りにもクリアすべき課題というのが山積みしているというふうな認識をいたしておりまして、非常に難しい問題だというふうに思うところでございます。 以上でございます。
◎農委事務局長（石田安之君） 農業後継者結婚対策につきましては市長より答弁がございましたが、昭和五十六年度より結婚相談所を開設いたしまして、二十三名の農業委員を中心として、さらに婦人協力員の方七名の計三十名体制で結婚相談のための戸別相談活動を行っているところでございます。その結果といたしましては、平成十年度末現在で七十八組の結婚成立を見ているところでございます。さらに、平成十一年度におきましても、農業委員のお世話によりまして一組が成立しようとしているところでございます。 本市の後継者の嫁問題は農業だけではございません。漁業も、商業におきましても深刻な状況でございます。こうした中、市全体としての取り組みが必要ではないかということで、平成九年度より企画振興課を窓口といたしまして関係各課の協力体制で合同見合い型の男女交流会、平戸結婚物語を開催しているところでございます。その結果、結婚成立七組でございますが、農業関係者は三組となっております。農業委員会におきましても農業後継者を支援する立場にございますので、当然スタッフに加わりまして今後も活動を続けたいと考えておるところです。 以上です。
◎農林課長（大石健次郎君） 二点目の後継者対策の中で家業の後継、または地域指定の条件として第一に安定収入が考えられる。今後住民の安定した所得をどこに求めているのか具体的に示してほしいということでございますけれども、農業関係の分について御答弁いたしたいと思います。 まず、本市の農業は議員御承知のとおり水稲、畜産、施設園芸、露地野菜を中心とした複合経営により収入を得ている農家がほとんどでございます。そこで、農業経営の効率化と農地の高度利用を図るため、圃場整備を推進いたしておるところでございます。現在まで整備可能面積八百四十ヘクタールに対しまして四百七十七ヘクタール、五六％を推進してきたところでございます。 こうした基盤整備を図る一方で、農業経営強化基盤促進法によりまして年間農業所得七百万円、年間一人当たり総労働時間二千時間を目標に意欲ある農業者を認定し、支援活動を実施いたしておるところでございます。現在の認定農業者は三十五名でございます。今後さらに関係機関とも連携し、所得向上と収入安定を図るため、認定農業者の普及拡大を推進してまいりたいと思っております。この中で認定農業者三十五名の年間所得の平均でございますけれども、二百九十万八千円でございまして、月額に直しますと二十四万二千円でございます。 以上でございます。
◆二番（岩村孫信君） ただいま市長、課長より御説明がございましたけれども、私二、三御質問いたします。 工場用地として市が買収造成しておられますこの三地区についての企業がいまだになされていないわけでございますが、この造成費用は大体幾らかかったものか。そしてまた、現在までの月日が何年たっておるのか、まずお尋ねいたします。（副議長、議長と交代）
◎観光商工課長（松瀬強君） 造成費については、下中野については約二億円だったと思いますけれども、具体的な数字についてはちょっと資料がございませんので、すぐまとめてみたいと思います。（「幾らですか」と言う者あり）数字については具体的に今持っておりませんので、調べますので、しばらく待ってていただきたいと思います。 それから、今までの経過でございますけれども、これは紐差が一番古いわけでございますけれども、年数的に何年度が幾らということでちょっと数字をまとめますので、しばらく待っていただきたいと思います。
◆二番（岩村孫信君） それでは、企業誘致がされておりませんけれども、これに一体行政は今後どのようにしたいとお考えになっておられますか、お聞かせ願いたいと思います。そして、企業が今のままでは私とても成立しないと思うわけですね。これをどのようになさろうとしておるか、また大型工場誘致をされようとしておるものか、それとも縮小して企業を誘致しようと思っておられるのか、お尋ねいたします。
◎観光商工課長（松瀬強君） 実は、この企業誘致につきましては県の方に企業誘致対策班がございますので、ここで全県下的な動きとしては把握しながら仕事を進めておるわけでございます。平戸市の場合も当然県の方から三地区についての把握をしながら優良企業があった場合には紹介という形で、現在も紹介をいただいている企業と資料等のすり合わせをしている会社が一社ございますけれども、議員さん御存じのとおり今の経済下を見ますと、企業のスリム化ということの中から経費節減、あるいは低コストということで海外進出してでの企業拡大とか、進出ということが大方の状況というふうになっております。ですから、平戸市の場合にもその条件等をそろえて、この条件に合うような誘致対策を練りたいということで、過去にも議員さんの努力によって企業誘致特別対策委員会というのが設置されまして、るる努力はしたんですけれども、やはり現下のような経済状況の中では新たな進出、特に男性雇用型の進出についてはのどから手の出るように欲しいわけですけれども、なかなか厳しい状況ということでございまして、目下のところが県の対策班と連携をとりながら進めておるのが現状でございます。
◆二番（岩村孫信君） この造成しておられる土地に行政は財政面がございましょうが、今一番市民が困っておられることに、住みたいが家がないと言われている方がおるわけでございます。その市営住宅を建設したり、あるいは転売するようなお考えはないかお聞かせ願いたいと思います。
◎観光商工課長（松瀬強君） 企業誘致条例の中には目的が企業誘致用地ということで定めておりますので、そういうふうな具体的な話が起きてくれば条例の改正等も検討してするようになるかと思います。現在のところ、条例の中の位置づけとしてはあくまでも目的ははっきりしておりますので、現在のところは考えられないわけでございます。
◆二番（岩村孫信君） 住民の働く場所の確保に移らせていただきますけれども、本市におきましては非常に企業が少なく、今市民の皆さん方が一番困っておられるのに、働きたくても働く場所がない、非常に困っているわけでございます。私はこの状態でございますので、市の対応策としてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
◎観光商工課長（松瀬強君） 雇用対策として具体的にどのような考えがあるのかということでございます。私たちが常日ごろ商工業者の中での話の中でも、やはり企業の冷え込みはもちろんでございますけれども、消費活動の低迷ということがございます。しかしながら、先ほどもちょっと触れましたとおり、生活の中心者である男性雇用型の企業誘致ということが本当は眼目とするわけでございますけれども、なかなか状況はそう簡単ではございません。やはり商業は当然私どものサイドになるわけですけれども、農林と水産、観光の雇用対策についてはなかなか一朝一夕にはいかないような厳しい、難しい問題でございますけれども、そこら辺においても将来設計像を描きながら、今皆さんに示しております第三次総合計画の中でも位置づけながら、将来性に向かってこういうふうな雇用の対策が必要であろうということは第三次総合計画の中に掲げて、目標を持ちながらやっておるのが実情でございますので、それについて生ぬるいと、具体的に示しなさいということだろうと思いますけれども、そこら辺につきましても、それこそ一発ホームラン、あるいは明快な振興策というのがなかなかないのが実情でございます。
◆二番（岩村孫信君） わかりました。 次に、学園、大学について先ほど（「費用の資料は来んとや、急いで取り寄せろよ」と言う者あり）
企画振興課長よりお話がありましたけれども、少子化などによって大変厳しいというお話でございました。それは私もわかるわけでございますけれども、平戸市におきまして私がなぜ申し上げるかと申しますと、平戸市は非常に観光、そして山、海、史跡がいっぱいのところでございます。学園、あるいは大学を誘致すると親御さん方は本当に安心して子供さんを平戸に送り込むことができると思います。私は経済難でございますけれども、少々の地元負担をしてでも、何とか国・県、あらゆるところに働きかけていただきたい、このように思っております。平戸市は観光でもっておるようでございますけれども、私は今のままの観光でいたって、私はどうにもならなくなる。人口はあと十年もすれば二万人弱になります。このような統計が出ておる中に、私はこのようなことを働きかけ、真剣に取り組んでいかなければいけない時期が来ているんじゃないかと、このように思っております。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 確かに学園誘致というのは先ほども御答弁いたしましたように、条件が整えば非常に有利と申しますか、魅力ある措置だというふうに考えております。それは先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、面積等でも相当の面積を要しますし、規模が小さいながらでも、例えば、八百人程度の学生さんの場合でも五、六町ぐらいの面積を必要とするということも言われております。そうなりますと、それだけの面積が果たしてあるのかなと、確保できるのかなという問題等も当然出てまいります。ましてや、その上に建設費の肩がわりまでしてほしいということになれば、今日の平戸市が抱えております財政状況等を考えたときに、非常に難しい問題でございます。特に、大型プロジェクトについては見直しをすべきじゃないかというふうな議員各位の御意見も相当あるところでございますので、非常に難しいと。少なくて済む経費負担であればそういった若者の交流というのは私どもも非常に望むところでございますが、そう簡単には学園側も理解を示さないのではないかなというふうな考えを持っておるところでございます。
◆二番（岩村孫信君） ただいまの御説明でございますけれども、本当に行政の皆さん方も真剣に取り組んでおられることと思いますけれども、本当に真剣に取り組んで協議をなさっただろうかと、再度お聞きいたします。
◎
企画振興課長（松本聖二君） 過去に学園の進出等の話も実はあっておるところでございまして、記録によりますと平成五年ぐらいからそういう学園の進出の話があっておるようでございます。いろいろな問題がありまして、全部行き詰まっておるということでございます。一番近いものでは立命館大学との提携等もあっておりますけれども、これもって先に進んでいないというふうな状況でございます。この立命館大学については前も質問がございましたように、学術研究部門の海外交流館をつくりたいということで県にお願いをした経緯がございますが、もしもそれが実現をしますと、大学との提携というのが非常に重要になってまいります。そういうことからも立命館大学なり、あるいは亜細亜大学というふうな話も出ておったわけですけれども、海外交流館そのものの建設が今までの御答弁もいたしましたように、非常に行き詰まっておる状況でございます。 以上です。
◆二番（岩村孫信君） 次に、後継者対策へ移らせていただきます。 先ほど課長からお話がございましたけれども、いろいろ花嫁対策についてイベントをなさっている、まとまっておるというお話でございました。結構であろうと思うわけでございますが、これも毎回続けていかれるものか、そして、現在農業の後継者の未婚者数が平戸市に何人おられるものか、まずお聞きいたします。
◎農委事務局長（石田安之君） お答えします。 年齢が二十五歳以上四十歳未満の方が百三十一名でございます。これは何の資料を根拠に示すかといいますと、農家基本台帳で調査をいたしております。それから、五十歳までの方もこれは正確な数字じゃないんですが、約二十名の方がいらっしゃると記憶にあります。 以上です。（発言する者あり）
◎
企画振興課長（松本聖二君） 失礼しました。 結婚物語を継続するかどうかというふうな趣旨の御質問だったというふうに思いますが、今年度で第三回目を迎えます。その成果については先ほど市長が御答弁したとおりでございますけれども、今回、従来二十歳から四十五歳までの男女の年齢制限をしておりましたが、今回は二十五歳から五十歳という年齢制限をいたしております。当初一回目をするときに三回程度して、その成果というのを見きわめて、そして再検討しようじゃないかというふうな、実はそういうことで始めたわけでございまして、今回、六月の末に一泊二日で開催いたしますが、それらの成果等も踏まえて今後検討してまいります。 以上でございます。
◆二番（岩村孫信君） 私は結婚について、親の意識の改革が必要ではないかと思うわけでございます。私も息子も娘も持っておりますけれども、息子には嫁が欲しいが、娘は農家にやりたくないという親がたくさんおられるわけでございます。このような意識の改革をしなければ、この嫁不足は解消しないじゃないかと思うわけでございますが、行政はどのようなお考えを持っておられるかお聞かせ願いたいと思います。
◎助役（寺田豪君） この結婚対策につきまして一応私どもが考えておりましたことは、一次産業であります一番後継者が欲しいということで前々から行われておりました農業、水産業、こういったものを中心にやっていこうというのがスタートでございましたので、こういったものにつきましては自分たちでそのまましておいてもなかなかそういった機会に恵まれない。だから、機会に恵まれるようなそういったチャンスをつくることがまず大事だということで、毎年、今三回やっておりますけれども、その中にも出向いていって、その内容をお聞きしておりますというと、かなり深刻な問題として彼らが取り組んでいるようでございます。しかし、縁がなくてなかなか二回、三回と申し込みをしている人もおるようでございますけれども、今回もまたかなりの数をオーバーいたしましたけれども、相手の数もあることでございますし、一応五十名、五十名の百名ということに現在はしておるわけでございます。
◆二番（岩村孫信君） 私は農業の花嫁対策でございますので、農業のことを申し上げますけれども、一つの手段として、都市部の女性を集団で平戸市の方に招き入れて、ホームステイをして農業体験をしてもらったりすることによって交流を深めるということがありますが、そのお考えはございませんでしょうか。
◎農林課長（大石健次郎君） 後継者の花嫁につきましては、当初農業委員会と農林課の方で進めておったわけでございますけれども、なかなか実績が上がらないというのはもう御承知のとおりだと思います。そういうことで結婚物語を始めて三年目になるわけでございますけれども、今議員さんのおっしゃいますように都会の女性を招いてホームステイして花嫁候補を選んだらどうかということでございますけれども、なかなか農業云々ということでお招きする場合に、実際に来ないのが実態でございます。だから、お互いに平戸市の後継者は農業ばっかりじゃございませんので、その辺を含めて一組でも目的が達成すればということで結婚物語を一緒になって実施いたしておるところでございます。
◆二番（岩村孫信君） 私は、まず平戸市においてその対応が手ぬるいと思うわけでございます。年間を通して若者の場が非常に少ない。私は先日、福岡の方に村おこしのために出かけてまいりまして、久山町にトリアス久山という日本一の遊技場、商業、食堂からございます。本当にそこに行ったら若者がたくさんおる、外人の皆さんがたくさんおる、十代、二十代、三十代の方ばかりでございます。ああいうものが平戸市にはできないかと思いますけれども、そういうところをもっともっと我々も行政も勉強をして、そして平戸市に取り入れていただきたいと私は思うわけでございます。これは日本一でございます。
◎市長（白浜信君） 議員の御要望も当然必要かと思いますけれども、ただ、平戸市の場合に場所的な問題が非常に制約されるかと思います。今、ある程度なれた……いますけれども、もし年に何回かやりますとそういう持ち回りもやることございますけれども、果たして今までの経過を踏まえ年に二回、三回やった方が効果が上がるのかどうかというのもまた私ども検討しなければ、そういう場をふやしたいということまで御答弁できませんけれども、一応、今回の場合で三回目でございますので、そういうことも含めて反省会の中で検討してみたいと思いますけれども、今の段階ではそういう場所をどうするとかによっても影響があるかと思います。ハウステンボスぐらいのところでやるならまたそれぞれ雰囲気も違うかもしれませんけれども、やっぱり平戸市でやることになると場所が制限されるんではないかというふうに考えております。
◎観光商工課長（松瀬強君） 先ほどの御質問の購入の年月日、あるいは面積、価格について申し上げます。 平戸市工場用地というのは下中野のことでございますけれども、これは購入面積が二ヘクタールです。一億六千八百万円、平成七年六月の二十六日に購入しております。迎紐差工場用地が〇・七ヘクタール、五千八百万円、平成二年五月の七日に取得しております。東中山工場用地が一・二ヘクタール、九千七百万円、平成五年九月の六日に購入ということになっております。遅くなって済みませんでした。（「工事内容、造成費とかも含むと。造成費も含んどっですか、それ」「そりゃ、工事んとは一般財源に入れただけで……」などと言う者あり）
◆二番（岩村孫信君） 今の数字は造成費、用地買収費、一切加わっておりますか。
◎観光商工課長（松瀬強君） これは県の開発公社から買収した価格でございます。（発言する者あり）
◆二番（岩村孫信君） これは造成費も入っておりますか。
◎観光商工課長（松瀬強君） 入っております。
◆二番（岩村孫信君） そうしますと、地権者との交渉、そして造成、完成までの年数、現在までは何年経過しておりますか。
◎観光商工課長（松瀬強君） 質問の趣旨というのは、先ほど言いました年月日ですね。これはいわゆる市の工場用地として取得した月日でございますので、そのように御理解いただきたいと思いますが。（発言する者あり）それまでの経過ですか。いわゆるそれまでの経過について地権者との間のやり取りにどれぐらいの期間を要したかということですかね。（「そうです」と言う者あり） そこら辺についてはちょっと即答できないんですけれども、かなり企業誘致ということで当時は主幹を設置しまして、その主幹の方でいろいろと地元に当たって、そういうことで主幹の方で取り計らったものですから、大体それぞれの場所について幾らの年月を要したということはちょっとつかんでおりませんが。
◆二番（岩村孫信君） 実は私、当選する前、それを聞きたかったんですよ。実はこういうことを知りたいために議員になりました。それで私は知りたかったわけです。そして、財政が厳しい厳しいと言いながら、このように黙って、いわば寝せ金をしておられるということですので、何とか私は早急にこれをいろいろありましょうけれども、特別委員会などを設置してやっていただきたいと思うわけですが、どのようなお考えでしょうか。
◎観光商工課長（松瀬強君） 議員が御指摘のような形で、県の企業振興課ともそこら辺はすり合わせて、非常にこういうふうな状況でございますのでということは、主幹を専門職に置いとった段階からるる引き継いでやっております。それで、昨年の議会の中でも厳しく指摘をされて、事あるごとに県外に出かけていってやるべきだというふうな指摘もるるございますので、引き続いて推進に向けて頑張っていきたいと思います。
◆二番（岩村孫信君） 私も初めてでございまして、大変取りとめのない質問をいたしました。どうも理事者の皆様ありがとうございました。 これで終わらせていただきます。
○議長（
尾崎俊光君） これをもって本日の
一般質問は予定者の質問を終了いたしました。十四日の本会議は午前十時より開き、
一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十九分 散会...