主な質疑及び意見としては、２款総務費、１項総務費、庁舎管理事務について、経年劣化に伴う外壁改修工事に着手し、施設の長寿命化及び市民の安全利用を図ったとのことだが、今回、工事を実施したことにより、本庁舎の
法定耐用年数に影響はあるのか。また、今後の点検や検査の計画はどのように考えているのかとの質疑に対し、本庁舎の
法定耐用年数は50年で、工事により
法定耐用年数に影響はない。また、今後の計画としては、10年をめどに大きな改修工事や検査が必要と考えている。その理由としては、防水性を確保するために、今回タイルの継ぎ目に充填したコーキング材の耐用年数が10年であり、その改修工事のために足場を設置する必要があるので、その際に大きな改修工事や詳しい検査を併せて実施しようとするものである。また、足場を設置しない簡易的な検査も３年置きに行うことを計画しているとの答弁がありました。
２款総務費、２項秘書広報費、広報管理事務について、市民提案箱に44件の意見が寄せられたとのことだが、市民提案箱はどこに何箇所設置しているのかとの質疑に対し、市役所本庁、各支所及び各出張所に１カ所ずつであり、合計16カ所設置している。市役所別館には設置していないとの答弁がありました。
分科会の意見として、
市民提案箱本体が来庁者に分かりにくい位置に設置してある支所が見受けられるので、改善を図られたい。また、現在は市民提案箱やメールにより、市民から寄せられた意見の内容や、それに対する市からの回答や対応を市民が知る機会がないので、意見や回答についてはホームページで公開することを求めるものであります。
２款総務費、４項情報電算費、
地域イントラ運用事務について、飯盛、高来に個別に存在する
地域イントラネット光ケーブルを、
ケーブルテレビ普及のため有償で事業者に貸与を行うなど、資産の有効活用と
効率的管理運用を推進したとのことだが、今後も、飯盛、高来及び小長井地域では
地域イントラネットを使用し続けるのか。耐用年数や更新時期を考慮し、どのような見通しを立てているのかとの質疑に対し、
地域イントラネットは平成14年から15年にかけて整備したため、かなり老朽化が進んでおり、更新が必要な時期に来ている。
諫早ケーブルテレビに
地域イントラネット光ケーブルを有償で貸し出している部分もあり、令和７年度までの契約であることから、それまでには結論を出す必要がある。当時は
光回線通信基盤がない状態であったため、合併前の旧町が整備を行ったが、令和３年度に
民間通信事業者を事業実施主体として
光回線通信基盤を整備したため、小・中学校等の各公共施設がその
民間通信事業者と契約を結ぶことにより、
地域イントラネットは廃止または縮小の方向に進んでよいのではないかと考えているとの答弁がありました。
４款財務費、３項徴税費、
ふるさと納税推進事務について、新規の寄附者を増やすために、新幹線関係でタイアップしている著名の方々と協力し、市独自で
ふるさと納税をＰＲしていくことも可能と考えられるが、著名人と協力して
ふるさと納税をＰＲすることに規制はあるのかとの質疑に対し、
ふるさと納税については、返礼品等を強調した宣伝広告ができないなどの規制があるが、西九州新幹線の開業効果を生かし、経済交流部とも連携しながら本市の魅力や特産品を積極的にアピールするなど、今後も
ふるさと納税の拡大に努めていきたいとの答弁がありました。
４款財務費、３項徴税費、管理事務について、長崎県
地方税回収機構との連携により、滞納額の縮減及び職員の徴収技術の向上に努めたとのことだが、長崎県
地方税回収機構とはどのような組織か。また、この機構に徴収を引き継ぐ基準はどのようになっているのかとの質疑に対し、長崎県
地方税回収機構は、税負担の公平性を維持し、税収入を確実に確保するため、高額や長期滞納となっている事案について、県及び県内市町が連携・協働して滞納処分などの滞納整理に取り組む任意組織である。滞納が一定額以上である者に加え、折衝に応じないなど悪質な滞納者を当該機構に引き継ぐこととなっているとの答弁がありました。
４款財務費、４項会計費、職員人件費について、時間外勤務時間数が令和２年度と比較して減少した要因の一つが、併合伝票及び集合伝票の利用促進による処理伝票の枚数が減少したことによるものとのことだが、今までそれらの伝票は利用していなかったのか、また、利用推進の理由は何かとの質疑に対し、併合伝票は、１案件につき異なる費目だが同一債権者への支払いを一つにまとめるものであり、また、集合伝票は、複数の債権者だが同一費目のものを一つにまとめるものである。これまでも、１案件当たり１枚の伝票で処理することを基本としながらも、利用の可否を精査しつつ、一部では利用してきた。会計課としては、適正な会計処理を前提に、利用可能なものについて、これらの伝票の利用により伝票枚数を減少させ、各部局及び会計課の事務の効率化が少しでも図れるよう、徐々にこれらの伝票の利用を推進してきたものであるとの答弁がありました。
７
款市民生活環境費、２項生活安全費、
待合所整備管理事業について、駅待合所については、小長井駅や長里駅の駅舎の清掃委託料、光熱水費、修繕料及び
建物共済保険料について支出を行ったとのことだが、小長井地域の地域資源を活用した地域活力の向上を図るため、小長井駅及び長里駅の駅舎の外装改修等を行うことは可能かとの質疑に対し、小長井駅及び長里駅の駅舎は、合併前の旧小長井町が建設した市有財産であり、市が外装改修を行うことは可能であるとの答弁がありました。
７
款市民生活環境費、２項生活安全費、
乗合タクシー運行事業について、
公共交通空白地において、他の交通機関と接続する
乗合タクシーの運行を行うことにより、住民の交通の利便性の確保を図ったとのことだが、これまでの実績を踏まえて、
乗合タクシー事業について今後どのように展開していく考えであるかとの質疑に対し、今後、高齢化が進み、交通弱者が増加するとともに、今以上に
公共交通空白地が増えてくることも考えられる中、
乗合タクシーは重要なツールと考えている。
地域公共交通計画の中で、委員の意見を聞きながら計画を立てていきたいと考えており、デマンド化など使いやすさを考えた仕組みを検討したいとの答弁がありました。
最後に、議案第54号「令和３年度
諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、主な質疑及び意見としては、既に分譲済みの墓地について返還があった場合は、再分譲を行っているとのことだが、令和３年度に再分譲した実績はあるのかとの質疑に対し、令和３年度の分譲数15件のうち11件が再分譲である。また、11件のうち、墓石が建てられていた場所を更地にして再分譲した件数が２件、残りの９件は更地のまま返還があったものを再分譲したものであるとの答弁がありました。
また、管理料の滞納者への対応はどのように行っているのかとの質疑に対し、まず、滞納者には督促状を送付し、県内在住者の場合は訪問徴収も行っている。また、夏のお盆時期には、滞納者の墓地内に市への連絡を促すメモを貼り、納付につなげるような対応も行っているとの答弁がありました。
また、管理者が死亡する等の理由で不在となり、連絡する相手も分からなくなった場合において、残された墓の取扱いはどのようになるのかとの質疑に対し、
諫早南墓園管理条例では、使用者が住所不明となり、一定期間経過した場合などは墓地の使用権は消滅すると規定しているが、実際に適用した事例はないとの答弁がありました。
分科会の意見として、今後は、管理者不在の墓が増えていくものと考える。このことは管理料の滞納にも関わってくるため、管理者が不在となった場合の対応について検討することを求めるものであります。
以上で、
総務分科会長報告を終わります。（降壇）
4 ◯委員長（津田 清君）［ 252頁］
次に、
教育厚生分科会長。
5
◯教育厚生分科会長（湯田清美君）登壇［ 252頁］
教育厚生分科会長報告を行います。
当分科会が審査した議案及び結論につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第49号「令和３年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分、議案第50号「令和３年度
諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第51号「令和３年度
諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第52号「令和３年度
諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、いずれも賛否の意見があり、挙手採決の結果、賛成多数により、議案第55号「令和３年度
諫早市水道事業会計決算の認定について」、議案第56号「令和３年度
諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」及び議案第57号「令和３年度
諫早市下水道事業会計決算の認定について」につきましては、いずれも全会一致により、原案どおり認定すべきとの結論に至ったところです。
また、本日、追加上程されました議案第58号「令和４年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、全会一致により、原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。
現地調査につきましては、
民間保育所等施設整備事業（多良見町化屋、ききつ
ルンビニー保育園）におきまして、調査を実施いたしました。
なお、審査の過程における質疑や意見等の主なものは次のとおりです。
まず、議案第49号「令和３年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、歳出中関係分についてです。
初めに、結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、各自治体の判断で、一般会計から
国民健康保険事業特別会計への繰り出しは可能ということを厚生労働省も認めている。本市は
国民健康保険事業が財政面で厳しく、
国民健康保険料が高いにもかかわらず、引下げができるような一般会計からの繰り出しを行っていないことから、本議案には反対であるとの意見がありました。
賛成の立場から、職員人件費などは既に一般会計で賄われており、事務費等に対する一般会計からの繰り出しが行われている部分もあり、適正に予算を執行していることから、本議案には賛成であるとの意見がありました。
次に、主な質疑及び意見としては、５款健康費、１項健康予防費、
骨髄等移植ドナー支援事業について、
骨髄等移植ドナーへの助成件数は１件のみであったが、市民への周知はどのような方法で行っているのかとの質疑に対し、助成金の交付対象者が
公益財団法人日本骨髄バンクに登録した者に限られるため、
日本骨髄バンクに本市事業の取組をお知らせし、対象者への情報提供をお願いしている。また、広報いさはや、
市ホームページに掲載のほか、県央保健所や商工会議所等へもチラシを配布し、広く周知を図ったところであるとの答弁がありました。
次に、５款健康費、１項健康予防費、
幼児健康診査事業について、幼児健康診査は基本的に午後から実施されているが、保護者からは午前中の健診を希望している声も聞かれる。子育て世代の保護者のニーズに応えて、午前中に実施するという検討はできないのかとの質疑に対し、健康診査の時間帯を午前中に実施すると医師が病院を休診せざるを得ないことから、午後からの実施としているのが現状である。しかし、保護者のニーズは大事と考えており、小児科医、産婦人科医、歯科医と市とで組織する
母子保健事業検討会の中で、医師等の意見をお伺いしてみたいとの答弁がありました。
次に、５款健康費、１項健康予防費、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、
新型コロナウイルスワクチン接種による副反応の健康被害が生じた際の本人から市への申請について、周知はどのように行っているのかとの質疑に対し、ワクチン接種の案内等をする際に、
予防接種健康被害救済制度をお知らせしており、そのほか市
ホームページ等で広く周知を図っているとの答弁がありました。
次に、６款福祉費、１項地域福祉費、小長井さ
ざんか会館管理事業について、小長井さざんか会館に隣接して
小長井健康センターが設置されており、以前から類似施設の在り方についての検討を促しているが、見解を示してほしいとの質疑に対し、小長井さざんか会館については、旧小長井町
社会福祉協議会の事務所として、地域福祉活動の拠点としていた施設であり、
小長井健康センターは入浴等も楽しめる健康づくりの施設として、市町村合併当時はそれぞれ役割分担をしていた。現在も、地域の福祉活動の拠点ではあるが、利用者は固定され減少している状況にある。それぞれ役割が異なるこの隣接する施設がどうすれば地域のためになるのかという課題は十分認識しており、小長井という地域性も考慮し、引き続き部内だけではなく全庁的に検討を続けていきたいとの答弁がありました。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、
コミュニケーション支援事業について、
要約筆記奉仕員の登録者数は18人と少なく、講演会等での要請がある場合の体制に不安がある。
要約筆記奉仕員の登録者の増員もしくは
要約筆記アプリを導入する考えはないのかとの質疑に対し、
要約筆記奉仕員は養成講座の受講者数も少なく、絶対数が少ない状況である。講演会等では必要とされる場面もあることから、奉仕員の増員強化策と併せて、アプリ等の活用可能性について検討してみたいとの答弁がありました。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、
児童館管理事業について、児童館と学童クラブがあるのは高来地域だけであり、ほかの地域は学童クラブしかないが、高来地域と同じように他地域にも児童館が必要ではないのかとの質疑に対し、児童館は旧高来町時代に設置した施設で、ゼロ歳から18歳までの子どもの遊び場を提供する無料の施設であり、また、学童クラブは労働等の理由により昼間家庭にいない保護者に代わって小学生の子どもの保育を行う有料の施設という位置づけである。現状では児童館を他の地域に設置する予定はないが、いろいろな御意見をお聞きしながら研究していきたいとの答弁がありました。
分科会の意見として、児童館は子どもたちの支援という意味からも必要な施設と考えることから、ほかの地域への設置についても検討することを求めるものであります。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、
ひとり親家庭学習支援事業について、
ひとり親家庭学習支援事業で実施されている学習塾「ひまわり」の開催実績はどの程度あったか。また、指導する教員ＯＢや大学生などのボランティアの方は無償であるのかとの質疑に対し、ひまわりは令和３年度は23回実施しており、延べ人数で小学生は239人、中学生は96人が参加している。また、ボランティアであるので無償だが、交通費相当額として１回当たり2,000円を支給しているとの答弁がありました。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、
緊急通報システム事業について、高齢者の緊急通報の手段として通信機器を貸与しているが、利用者が減少している。今後、利用者を増やしていくためにどのような工夫を検討しているのかとの質疑に対し、携帯電話の普及により、利用者が増加していないと思われる。また、今までの緊急通報機器はボタンを押した後に、委託業者から安否確認の電話がかかってくる仕組みとなっていたが、今年度から通信機器自体が改良され、緊急ボタンを押すと同時にそのまま委託業者に電話がつながり、すぐに会話ができる機能が搭載されている。このように使いやすくなったことを周知して、利用促進を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、
高齢者施設防災改修等支援事業について、この事業は国の予算で実施されている事業であり、令和３年度の実績は４施設であったが、今後のほか事業所からの要望は把握しているのか。また、現時点で国の予算措置についての見込みはどうかとの質疑に対し、今年度、国から要望調査があり照会したところ、数箇所の事業所から希望があり、国に要望を上げている。採択されるか否かは近々内示が来る予定となっており、国の予算措置の見込みは未定であるとの答弁がありました。
次に、12款教育費、２項学校施設費、
小学校管理事務、
中学校管理事務について、小・中学校の教室へのエアコン設置後、光熱水費がかなり上がっている。導入の際、電気式とガス式のどちらが安価になるのかを比較検討した経緯があるが、推定どおりとなっているのか。また、電力使用量の急激な上昇を抑える
デマンドコントロールを導入して、光熱水費の節電効果はあったのかとの質疑に対し、エアコンを導入した際に比較検討した結果が想定どおりであったかという検証までは行っていないが、児童生徒の健康面を考慮し、光熱水費に不足が生じないよう予算編成を行っている。また、
デマンドコントロールによる節電効果は出ているとの答弁がありました。
次に、12款教育費、３項学校教育費、
ＧＩＧＡスクール整備事業について、準要保護世帯等に貸し出すＷｉ─
Ｆｉモバイルルーターの活用実績はどのくらいあるのかとの質疑に対し、保護者から多くの相談・問合わせがあるが、貸出しに至った事例はない。結果的に、
光インターネット環境が市内に整ったことなど、より利便性の高い方法を保護者が選択したことが要因の一つであると考える。なお、活用が低調である実態は全国的なことであり、国から新たな有効活用策として、校庭や体育館などＷｉ─Ｆｉ環境が整っていない場所や社会科見学などの校外学習での活用を促す通知があったところであるとの答弁がありました。
次に、12款福祉費、３項学校教育費、就学援助費について、新入学用品費について、12月に申請受付を行い、入学前に支給が間に合うような取扱いがなされているが、令和３年度の実績は何人だったのかとの質疑に対し、12月の申請により支給した人数は小学校で80人、中学校で103人であった。入学前の３月中に支給は完了しているとの答弁がありました。
分科会の意見として、就学援助費の支給が早くなり、保護者等にとって利便性が向上したと思われるため、今後も継続的に対応することを求めるものであります。
次に、議案第50号「令和３年度
諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、一般会計から
国民健康保険事業特別会計に繰り入れているのは法定内繰入れであり、法定外の繰入れを行うべきである。現在、
国民健康保険加入者の所得は200万円以下が８割程度であり、一般会計からの繰入れによる保険料の引下げが必要であることから、本議案には反対であるとの意見がありました。
また、賛成の立場から、高齢化が進み、
国民健康保険の加入者も減少している状況で、一般会計からの繰入れを望むことは納得できる部分もあるが、相互で負担をしていく保険制度である。収入が減少し保険料が増加している中において、できる範囲で事業を適正に行っていることから、本議案には賛成であるとの意見がありました。
主な質疑としては、
国民健康保険は、被保険者の高齢化により減少が進む中で、医療費が増加している状況であるが、平成30年度から県が財政運営の責任主体を担うようになったことで、市にとってどのようなメリットがあったのかとの質疑に対し、県が財政運営の責任主体となったことから、県内の保険給付費は、県が必要な額を見込みで算定し、それを賄うための納付金、
標準保険料率を各市町に提示している。本市は県から提示された
標準保険料率を採用しているため、収支が均衡し、
国民健健康保険事業の健全な財政運営が図られていると考える。また、今後は、県内各市町で異なっている
標準保険料率を統一しようとする動きがあり、現在、医療費水準を統一させた上での保険料水準の統一に向けた課題について、県及び県内各市町と協議を行っている。統一されれば、医療費水準が他自治体より若干高い本市は、今よりもさらに納付金や保険料が下がると思われるとの答弁がありました。
次に、議案第51号「令和３年度
諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、この制度は老人保健制度を廃止して年齢で差別をする制度であり、令和２年度に特例の廃止が行われ、令和３年度には保険料が1,700万円増収となっているが、高齢者の保険料負担が増えているということから、本議案には反対であるとの意見がありました。
また、賛成の立場から、後期高齢者医療制度が75歳で線引きしたのは、その年齢になるといろいろな疾患が出て病気が複合化してくることが理由と考える。高齢化が進んでいることからも、相互で応分の負担をしなければ成り立っていかないことから、本議案には賛成であるとの意見がありました。
次に、議案第52号「令和３年度
諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、現在、第８期であり、７期から８期になるときには保険料は据置きされたことは評価できるが、これまで保険料は上がり続けてきたことから、据置きではなく保険料の引下げを求めてきた経緯がある。また、介護保険サービス利用者が増加すれば、結果的に保険料に反映される、この制度の抜本的な見直しを求めることから、本議案には反対であるとの意見がありました。
また、賛成の立場から、８期における高齢者の状況を見ると、介護を必要とする人たちが増えており、施設の整備も含めた上で整理をしていかなければならない。また、介護予防にも力を入れて事業を進めていくためには経費が必要となり、相互負担が不可欠となってくる。制度自体は３年ごとに見直しを行っており、市も適正に対応していることから、本議案には賛成であるとの意見がありました。
主な質疑及び意見としては、一般介護予防事業を行っている指定管理３施設については、国の予算を使っている事業であるので、補助対象である生きがいづくり講座や健康増進のために利用した人数のデータを数値化し、また、利用者からアンケートを取るなど健康状態の実態把握をして評価する必要があったのではないかとの質疑に対し、これら３施設については、一般会計で実施してきたところ、講座等が介護予防や健康づくりに資するということで整理し、令和３年度から国県補助を取り込める介護保険事業特別会計の一般介護予防事業として位置づけたところである。なお、指定管理者が毎年利用者からアンケートを取っているが、具体的に健康状態にどう影響したかというようなことを数値化するのは難しいことから、今後は不足している項目をアンケートの内容に含めるなど、事業に反映させることができないか研究していきたいとの答弁がありました。
分科会の意見として、介護予防事業の施設として位置づけていることを指定管理者に十分認識するよう周知を図り、利用者にとって成果が出ているかの確認を行うことを求めるものであります。
また、要介護認定の更新申請に係る認定期間が現在24カ月となっているが、更新手続等が煩雑なため36カ月に延長することはできないかとの質疑に対し、基本24カ月という認定期間を設けているが、介護認定審査会の中で延長が適当と認められた場合は、必要に応じて36カ月への延長を認定している。国の有効期間の設定では状態区分が更新前後で同様の場合においては48カ月の認定期間設定もあり、本市の介護認定審査会の中でも協議・検討を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、議案第55号「令和３年度
諫早市水道事業会計決算の認定について」、主な質疑として、老朽化した管路の説明を受けたが、市内に鉛管はどのくらい残っているのか。また、それらの交換計画はどのようになっているのかとの質疑に対し、西諫早ニュータウンなど、古くに開発された地域では給水管に鉛管が使用されている。市では給水工事台帳を作成しており、現在、把握している鉛管の数は775カ所である。老朽管の改良工事等に併せて取替えを行い、解消を図っているとの答弁がありました。
また、基幹管路の耐震化を進めているとのことであり、水道事業ビジョンでは、10年後の令和13年度の目標を60％以上としている。目標達成のためには１年当たり２％程度の割合で進めていかなければならない計算になるが、令和２年度は38％、令和３年度は39.2％と前年度比較では1.2ポイントしか進んでいない。計画どおりとならない原因は何かとの質疑に対し、令和３年度までは伊木力浄水場などの大型事業に取り組んでいたため、老朽管更新事業や耐震化事業を縮小していたが、大型事業に一定のめどがついたため、今年度からは基幹管路の耐震化事業にも重点を置き、推進を図っているとの答弁がありました。
次に、議案第57号「令和３年度
諫早市下水道事業会計決算の認定について」、主な質疑として、下水道事業会計は黒字であるものの、事業別使用料単価と汚水処理原価の比較において個別に見ると、公共下水道事業は黒字だが、農業集落排水事業などは赤字である。今後、黒字にする見込みはあるのかとの質疑に対し、農業集落排水事業などは家と家の間の距離が離れており、管が長く効率が悪いのが現状である。また、今後、大幅な使用料収入の増加が見込めないことから、農業集落排水事業の各地区にある処理場の統廃合などを進め、できるだけ維持管理費の軽減を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
最後に、議案第58号「令和４年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」について主な質疑として、今後のスケジュールは支給時期も含め、どう考えているのかとの質疑に対し、支給期限は令和５年２月末までであり、できるだけ早いうちに、対象と思われる令和４年度の非課税世帯に対して確認書を送付し、速やかに支給手続を進めていく。また、コールセンターを開設するとともに、新たに家計が急変した世帯への対策として、広報いさはや等を通じて広く周知を図り、申請書の提出を促していきたい。なお、支給開始時期は12月上旬を予定しているとの答弁がありました。
分科会の意見として、対象世帯に高齢者が多いことも十分考慮し、広報いさはややホームページ以外にも、様々な周知方法を求めるものであります。
ほかに、住民税非課税世帯や家計急変世帯以外の低所得者への支援についてはどう考えているのかとの質疑に対し、今回の給付対象は、国の支給要領どおり住民税非課税世帯等とし、住民税非課税世帯以外の低所得者に対する支援策については、10月中にも政府が総合経済対策を策定することも聞いており、今後の国や県の動向も把握しながら判断していきたいとの答弁がありました。
以上で、
教育厚生分科会長報告を終わります。（降壇）
6 ◯委員長（津田 清君）［ 256頁］
次に、経済建設分科会長。
7 ◯経済建設分科会長（北坂秋男君）登壇［ 256頁］
経済建設分科会長報告を行います。
当分科会が審査した議案及び結論につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第49号「令和３年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分につきまして、全会一致により、原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。
現地調査につきましては、上宇戸橋公園線道路改良事業（高城町～宇都町）土木施設災害復旧事業（飯盛町上原）県営有喜南部地区畑地帯総合整備事業（天神町）、高来総合運動公園連絡通路復旧工事（高来町小船津、高来総合運動公園）におきまして、調査を実施いたしました。
なお、審査の過程における質疑及び意見の主なものは次のとおりです。
議案第49号「令和３年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、歳出中関係分についてです。
３款政策振興費、１項企画費、本明川ボート練習場活用促進事業について、本明川ボート練習場のＰＲ動画を作成しているとのことだが、この動画はどのように活用しているのかとの質疑に対し、長崎県ボート協会と長崎県スポーツコミッションが合宿誘致活動に活用するほか、日本ボート協会などのボート競技関係者に対し、本市施設を周知する際にも活用している。
また、この動画は本明川ボートコース特設サイトや市公式ユーチューブチャンネル等に掲載しているほか、諫早駅自由通路にあるデジタルサイネージでも放映しており、競技者だけではなく市民への認知度を高めるためにも活用しているとの答弁がありました。
分科会の意見として、ＰＲ動画による周知により本明川ボート練習場の認知度が上がり、現地に行ってみたい人が増えることも考えられることから、現地まで容易にアクセスできるよう案内板の設置や、進入進路の整備等の検討を求めるものであります。
３款政策振興費、２項文化振興費、美術・歴史館運営事業について、荒木幸史展など複数の企画展を開催したとのことだが、展示した作品の借用料はどれくらいだったかとの質疑に対し、昨年度の企画展示品については、諫早市所有のもの及び所有者の好意により直接無償で借用させていただいたものであったため、借用料は発生していないとの答弁がありました。
８款農林水産費、１項農業委員会費、農業者年金業務について、農業者年金の新規加入目標について、３年連続で目標の10人を達成しているが、増やす考えはないかとの質疑に対し、新規加入目標数については、農業者年金基金が全国で15万人を目標として設定しており、農業者数等に応じて長崎県にも割当てがなされている。県内においては、長崎県農業会議から県内21市町ごとにそれぞれ割当てがあり、本市は10人とされているとの答弁がありました。
８款農林水産費、２項農政費、農産物ブランド化推進事業について、「長崎県諫早アボカド会」と「本場・田原いもんこ特産化研究部会」の２団体に、農産物のブランド化を進めるための補助を行ったとのことだが、この２団体の令和３年度の活動実績はどのようなものだったかとの質疑に対し、「長崎県諫早アボカド会」については、生産拡大のための苗木の購入や販売促進のためのプロモーションビデオの作成のほか、市内業者との連携による果実を利用したジェラートの開発及び試験販売を行っている。
また、「本場・田原いもんこ特産化研究部会」については、収穫後の作業の効率化を図るための根切り機の購入、収穫される里芋の独自性を検証するための専門機関への栄養成分分析の依頼、また収益拡大のために部会直営の直売所を中心とした販売促進運動を行っているとの答弁がありました。
８款農林水産費、３項農業振興費、干拓事務について、干拓の里については、経年劣化による施設及び設備の機能不全と、干拓地特有の地盤沈下による様々な不具合が発生しており、今後の改修・修繕等については相当の費用が発生する見込みとのことだが、今後の在り方についてどのように考えているのかとの質疑に対し、今年度において干拓の里全体の今後の在り方の検討を行っており、例えば、リニューアルに限らずほかの用途に使えないかなど、様々な方向から検討しているところであるとの答弁がありました。
分科会の意見として、干拓の里の施設及び設備の更新には多額の費用を要すること、また市内には山茶花高原や長崎県立総合運動公園など、子ども連れを対象とした施設は複数存在することなどから、規模縮小や廃止も含め、今後は他部署とも協議を行い、用途の転換を検討するよう求めるものであります。
８款農林水産費、４項農村振興費、有害鳥獣被害防止緊急対策事業について、諫早猪処理販売センターにおいて、受入れ頭数が年々増えてきているようであるが、処理能力には問題はないのかとの質疑に対し、この施設については、平成28年の開設以来、年々受入れ頭数が増えていることから、令和３年度にプレハブ冷蔵庫及びプレハブ冷凍庫をそれぞれ１台ずつ増設している。
これに伴い、年間処理計画頭数が250頭から300頭に増加しており、処理能力には問題ないと聞いているとの答弁がありました。
８款農林水産費、７項水産業費、広域型栽培漁業推進事業について、大村湾におけるブロック漁礁の設置目的は、ナマコの生育環境を改善し資源回復を図るとのことだが、この事業のほかに漁獲量が低下しているナマコの資源回復対策として行われているものはないのかとの質疑に対し、市の単独事業として、ナマコ資源回復事業に取り組んでおり、稚ナマコの放流や天然採苗施設の整備など、複合的に事業を組み合わせることにより相乗的効果を期待しているとの答弁がありました。
９款商工振興費、２項観光物産費、宿泊歓光促進事業について。
宿泊観光促進事業について、コロナ禍の中、令和３年度の実績は13件で、令和２年度の８件からは増加したとのことだが、今後さらに本制度を活用してもらうための考えはあるのかとの質疑に対し、市内宿泊を伴うスポーツ大会や合宿による交流人口の拡大を図るためにも、当助成制度を利用する団体が使いやすいように、宿泊人数の現行区分を細分化するなど制度設計の見直しを検討していきたいとの答弁がありました。
９款商工振興費、３項産業労働費、企業誘致事業について、南諫早産業団地の誘致状況は、また分譲の方向性をどのように考えているのかとの質疑に対し、誘致状況としては、これまで製造業・運輸業・半導体関連など幅広い業種の40社以上の企業から問い合わせを頂き、視察や相談等に対応してきており、現在も前向きな協議を行っている企業がある。
分譲の方向性としては、誘致企業の業種や分譲面積について、ロボットや航空機など新たな産業も含め、希望に対しては柔軟に対応することとしており、県や長崎県産業振興財団と連携し、機会を逃さず企業誘致に努めたいとの答弁がありました。
分科会の意見として、新たな産業を市内に誘致するためにも、企業誘致のタイミングを逃さないように、完売に向けて早期分譲を目指すことを求めるものであります。
10款建設費、１項建設費、建設管理費について、予備費からの充用額588万5,120円については、どの事業に充用したのか、またその理由はとの質疑に対し、充用の内訳は運営管理事務の補償補填及び賠償金へ33万1,220円と、生活基盤整備事業の委託料へ555万3,900円である。
充用理由として、事故に伴う損害賠償金の支払いが発生したこと、また事故に伴い、同様の構造である横断側溝蓋の緊急的な改良が必要であったことから、予備費を充用して対応したものであるとの答弁がありました。
10款建設費、２項道路橋りょう費、県営道路改良事業について、本年５月21日に、一般県道諫早外環状線の長野インターチェンジから栗面インターチェンジ間が開通したが、開通後の効果はどのような効果が表れているかとの質疑に対し、県において開通後の本年６月及び９月に交通量調査が実施され、開通前の交通との比較がなされている。
その結果として、現道の国道57号の長野・鷲崎・栗面の各地点においては、24時間交通で約１万台の減少が見られており、一方新しくできた一般県道諫早外環状線長野インターチェンジから栗面インターチェンジ間の交通量は約１万2,000台であったことから、新しくできた道路に通行が流れた結果となっている。数字の上でも国道57号の交通渋滞緩和の効果が表れており、市民からも同様の声を聞いているとの答弁がありました。
10款建設費、３項治水費、内水対策施設整備事業について、内水対策施設整備事業の内容はどのようなものか、また今後の事業の方針をどのように考えているのかとの質疑に対し、本事業は、市内で道路冠水などの内水被害が多い栗面、西郷、船越、西里の４地区を対象に、内水排除施設の再整備を行うことを目的としており、令和３年度は流域の現地調査や被害状況の聞き取りを行い、各地域の内水特性を把握し、最も効率的かつ経済的な内水対策の検討を行ったものである。
検討結果による今後の事業方針は、栗面地区では既存ポンプ場の排水能力の増強を、西郷地区ではポンプ制御盤及び水位計を改造して排水効率の向上と監視機能の強化を、また船越地区では新たに排水ポンプ場の建設を、西里地区ではバイパス水路の整備を行う計画としているとの答弁がありました。
10款建設費、６項住宅費、
市営住宅改善事業について、小船越町東住宅と化屋住宅の電気設備改修工事の内容はどのようなものであったかとの質疑に対し、工事の内容については、建設時期が古い市営住宅において、電気容量が15アンペアや20アンペアであるため、エアコンなどの電気製品を同時に使用する場合に電気容量が不足することから、電気容量を30アンペアまで上げることができるよう、対応した電線に交換する工事である。また、電線が新しくなることで漏電を防ぐ対策にもなるとの答弁がありました。
以上で、経済建設分科会長報告を終わります。（降壇）
8 ◯委員長（津田 清君）［ 258頁］
質疑受付のため、しばらく休憩いたします。
午後２時36分 休憩
午後２時37分 再開
9 ◯委員長（津田 清君）［ 258頁］
休憩前に引き続き、全体会を開きます。
これより、各分科会長の報告に対し、一括して質疑に入ります。
10 ◯相浦喜代子君［ 258頁］
教育厚生分科会委員長報告の分です。４ページになります。
６款福祉費２項社会福祉費
ひとり親家庭学習支援事業でございます。56万2,150円と出ておりますが、委員長報告では、この学習塾に参加している人数は御報告いただきました。
教員ＯＢや大学生がボランティアで指導に来てくださっているということですが、この大学生や教員ＯＢの登録数といいますか、実質何人いらっしゃるのか、１回あたり2,000円の有償ボランティアということでありますが、事務費等も入っているので、この中から一体幾らが該当するのかというのが分からなかったものですから、お尋ねします。
それともう一つは、現在は新道町にあります社会福祉会館の２階、３階を使っていらっしゃるのではないかと思うのですが、高来地域とか小長井地域とか、各地域で開催してほしいというような声が出ているかどうかということについて、質疑等があったかをお尋ねします。
11
◯教育厚生分科会長（湯田清美君）［ 259頁］
相浦議員の質問にお答えいたします。
まず、指導する教員ＯＢや大学生などの総数に関しては、質疑はありませんでした。
それとまた、ほか希望している地域があったかどうかという質疑もありませんでした。
以上です。
12 ◯委員長（津田 清君）［ 259頁］
ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
討論は、この後の本会議で行うこととしておりますので、本委員会では省略いたします。
これより、議案ごとに順次、採決に入ります。
まず、議案第49号「令和３年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」採決いたします。
議案第49号に対する分科会長報告は認定すべきものであります。各分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」と言う者あり）
13 ◯委員長（津田 清君）［ 259頁］
異議がありますので、挙手により採決いたします。
各分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
14 ◯委員長（津田 清君）［ 259頁］
挙手多数。よって、議案第49号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第50号「令和３年度
諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決をいたします。
議案第50号に対する分科会長報告は認定すべきものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」と言う者あり）
15 ◯委員長（津田 清君）［ 259頁］
異議がありますので、挙手により採決いたします。
分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
16 ◯委員長（津田 清君）［ 259頁］
挙手多数。よって、議案第50号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第51号「令和３年度
諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」採決をいたします。
議案第51号に対する分科会長報告は認定すべきものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」と言う者あり）
17 ◯委員長（津田 清君）［ 259頁］
異議がありますので、挙手により採決いたします。
分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
18 ◯委員長（津田 清君）［ 259頁］
挙手多数。よって、議案第51号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第52号「令和３年度
諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決をいたします。
議案第52号に対する分科会長報告は認定すべきものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」と言う者あり）
19 ◯委員長（津田 清君）［ 259頁］
異議がありますので、挙手により採決いたします。
分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
20 ◯委員長（津田 清君）［ 259頁］
挙手多数。よって、議案第52号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第53号「令和３年度
諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決をいたします。
議案第53号に対する分科会長報告は認定すべきものであります。分科会長の報告どおりに認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
21 ◯委員長（津田 清君）［ 260頁］
異議ありませんので、議案第53号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第54号「令和３年度
諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決いたします。
議案第54号に対する分科会長報告は認定すべきものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
22 ◯委員長（津田 清君）［ 260頁］
異議ありませんので、議案第54号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第55号「令和３年度
諫早市水道事業会計決算の認定について」採決いたします。
議案第55号に対する分科会長報告は認定すべきものであります。各分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
23 ◯委員長（津田 清君）［ 260頁］
異議ありませんので、議案第55号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第56号「令和３年度諫早市工業水道事業会計決算の認定について」採決をいたします。
議案第56号に対する分科会長報告は認定すべきものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
24 ◯委員長（津田 清君）［ 260頁］
異議ありませんので、議案第56号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第57号「令和３年度
諫早市下水道事業会計決算の認定について」採決をいたします。
議案第57号に対する分科会長報告は認定すべきものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
25 ◯委員長（津田 清君）［ 260頁］
異議ありませんので、議案第57号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第58号「令和４年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）について」採決をいたします。
議案第58号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
26 ◯委員長（津田 清君）［ 260頁］
異議ありませんので、議案第58号は原案どおり可決されました。
お諮りいたします。予算決算委員長報告につきましては、委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
27 ◯委員長（津田 清君）［ 260頁］
異議ありませんので、そのように取り計らいます。
次に、
予算決算委員会において議決されました案件について、その条項、字句、数字、その他整理を要するものがありました場合、その整理を委員長に委任されたいと思います。それに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
28 ◯委員長（津田 清君）［ 260頁］
異議ありませんので、これら整備を要するものにつきましては、委員長に委任することに決定いたしました。
これをもって、
予算決算委員会・全体会を閉会いたします。
午後２時47分 閉議
上記、会議録を調製し署名する。
予算決算委員長 津 田 清
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